平成18年10月17日（火）
　　　
1 開会　午前10時３分
1 出席委員　別紙出席簿のとおり
1 事務局職員
　　議事課長 　　　切　　金　　　　　精
　　議事課長補佐　　　千　　田　　利　　之
　　主任主査 　　　保　　原　　良　　和
　　主査 　　　小　　船　　　　　進
　　主査 　　　石木田　　　浩　　美
　　主査 　　　佐々木　　　ユ　　カ
　　主査 　　　菊　　池　　芳　　彦
　　主査 　　　渡　　辺　　謙　　一
1 説明員
　　議会事務局長　　　藤　　原　　健　　一
　　議会事務局次長　　駿　　河　　　　　勉
　　総務課長 　　　宮　　川　　　　　岩
　　政務調査課長　　　八重樫　　　　　　良
　　総務部長　　　　　川　　窪　　俊　　広
　　総務室長 　　　瀬　　川　　　　　純
　　総合防災室長　　　小　　野　　雅　　章
　　参事兼予算調製課
　　総括課長 　　　菅　　野　　洋　　樹
　　総務室
　　管理担当課長　　　新　　屋　　浩　　二
　　総務室法務私学
　　担当課長 　　　鈴　　木　　浩　　之
　　総務室　
　　入札担当課長　　　小　　向　　正　　悟
　　人事課総括課長　　高　　橋　　　　　信
　　予算担当課長　　　佐　　藤　　　　　博
　　税務課総括課長　　柴　　田　　律　　夫
　　管財課総括課長　　中　　里　　英　　敏
　　防災危機管理監　　越　　野　　修　　三
　　防災消防担当課長　小　　守　　武　　義
　　総務事務センター
　　所　　　　　　長　大　　森　　芳　　美
　　総合政策室長　　　相　　澤　　　　　徹
　　首席政策監 　　　千　　葉　　茂　　樹
　　政策調査監 　　　中　　村　　一　　郎
　　政策調査監 　　　木　　村　　卓　　也
　　政策調査監 　　　八重樫　　　幸　　治
　　政策推進課
　　総括課長 　　　熊　　谷　　俊　　巳
　　政策推進課管理　　
　　担当課長 　　　吉　　田　　　　　拓
　　政策担当課長　　　岩　　間　　　　　隆
　　経営評価課
　　総括課長 　　　高　　橋　　嘉　　行
　　政策評価担当課長　保　　　　　和　　衛
　　調査統計課
　　総括課長 　　　岩　　渕　　　　　清
　　広聴広報課
　　総括課長 　　　水　　野　　和　　彦
　　情報公開担当課長　豊　　岡　　直　　人
　　報道監 　　　菊　　池　　和　　憲
　　　　　　　　
　　地域振興部長　　　藤　　尾　　善　　一
　　地域企画室長　　　望　　月　　正　　彦
　　地域振興支援室長　田　　中　　正　　武
　　地域企画室
　　企画担当課長　　　谷地畝　　　範　　彰
　　地域企画室
　　管理担当課長　　　浅　　沼　　康　　揮
　　交通担当課長　　　齋　　藤　　信　　之
　　市町村課総括課長　浦　　上　　哲　　朗
　　ＮＰＯ・国際課
　　総括課長 　　　稲　　葉　　比呂子
　　ＩＴ推進課
　　総括課長 　　　佐々木　　　幸　　弘
　　行政情報化
　　担当課長 　　　中　　野　　　　　栄
　　県北沿岸振興
　　担当課長 　　　吉　　田　　和　　明
　　　　　　　
　　出納長 　　　上　　村　　俊　　一
　　副出納長兼
　　出納局長 　　　平　　澤　　石　　郎
　　総務課総括課長　　佐　　藤　　文　　男
　　総務課
　　管理担当課長　　　高清水　　　洋　　一
　　出納課総括課長　　渡　　邉　　和　　男
　　人事委員会
　　事務局長 　　　稲　　田　　　　　収
　　総務課長 　　　長　　岡　　栄一郎
　　職員課長 　　　菊　　池　　正　　佳
　　監査委員 　　　菊　　池　　武　　利
　　監査委員 　　　谷　　地　　信　　子
　　監査委員事務局長　高　　橋　　公　　輝
　　総務課長 　　　大　　森　　勝　　雄
　　監査課長 　　　門　　口　　正　　雄
　　　
〇吉田昭彦委員長　これより本日の会議を開きます。
　これより議事に入ります。
　認定第１号平成17年度岩手県立病院等事業会計決算
から認定第15号平成17年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計決算まで、決算15件を一括議題といたします。
　これより部局審査に入ります。
　質疑につきましては、世話人会の申し合わせにより、平成17年度決算の審査であるので、当該年度の決算に関する質疑とし、質疑項目が複数ある場合、関連する事項はできるだけまとめて質疑されるとともに、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　なお、関連質疑については、冒頭に質疑を表明している委員よりも優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性のあるもののみについて、短時間かつ簡潔に行い、また、要望のみで終わることのないよう、御協力をお願いいたします。
　本日は、議会、総務部、総合政策室、地域振興部、出納局、人事委員会、監査委員関係を終わるよう進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　最初に、議会事務局長に議会関係の説明を求めます。
〇藤原議会事務局長　平成17年度の議会関係の決算について御説明申し上げます。
　便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げますので、162ページをお開き願います。第１款議会費の支出済額は14億2､191万円余であります。内訳でありますが、第１項第１目議会費の支出済額は９億5､969万円余であり、これは、議員の報酬及び旅費等の議会運営に要した経費であります。次に、２目事務費の支出済額は４億4､090万円余でありますが、これは、事務局職員35名分の人件費及び事務費等、事務局の管理運営に要した経費であります。次に、165ページにかけてでございますが、３目議員会館費の支出済額は2､131万円余であり、これは、議員会館の維持管理等に要した経費であります。
　以上で議会関係の決算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇吉田昭彦委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇佐々木一榮委員　政務調査費の執行につきまして監査委員に何点かお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まずもって先般の住民監査請求に際しましては短期間で精力的に監査を実施されたと伺っておりまして、大変御苦労さまでございました。結果として、知事に対する勧告とともに議長に対しても御意見をいただいたところでありますが、まず、このことに関しまして監査委員のお考えを伺いたいと思います。
　まず、本県の政務調査費制度でありますが、本県議会においては、すべての支出に領収書等の添付を義務づけていることや事務処理マニュアルを備えていることなど、全国に先駆けた取り組みということで非常に自負している制度だと私は思っております。透明性を確保し、説明責任も果たしてきていると思っておりますが、今回の監査を通じまして、監査委員は、どのような評価、感想を持たれていますのか、率直にお尋ねしたいと思います。
〇菊池代表監査委員　ただいまの御質問にお答えする前に一言おわびがございます。
　このたびの岩手県議会政務調査費に係る住民監査請求につきまして、事務局の不注意から通知文の記載誤りが発生いたしました。関係議員の名誉を損なう結果になったことについては、代表監査委員として深くおわび申し上げます。
　厳正を期すべき監査事務において誤りが発生したことは、監査に対する県民の信頼を大きく裏切ったものでありまして、事務局の関係職員を厳重注意処分としたところであります。再びこのような事態を生じさせないよう決意を新たにしているところであります。
　今回の政務調査費の監査についての監査委員としての評価ということでございますけれども、日ごろ定期監査、その他でいろいろ目を通しているところでありますけれども、今回改めて政務調査費を事務局挙げて監査いたしました。確かに時間の制約があったんですが、それ以外に届け出のミスもあったようですが、皆さんが非常に日ごろ頑張っているということがあの政務調査費を見ただけでよく理解できました。
〇佐々木一榮委員　全国のオンブズマンが調査した結果においても、岩手県議会の透明性、説明責任については、全国の都道府県議会の中では、私どもが言うのもおかしいんですが、はっきり言って上位にランクされております。いまだに領収書の添付さえない不透明な議会は全国に多々見られます。そういった意味で、岩手県議会に来てさまざまな調査をされて帰る議会も多いと伺っていましたので監査委員に対して今のような質問をしたところでありますので、もう一度これについては御感想を、全国と比しての岩手県議会の取り組みについての評価もお尋ねしたいと思っております。これは次で結構ですので、一緒に御答弁をお願いしたいと思います。
　次に、冒頭、陳謝があったわけでありますけれども、この事務処理マニュアルについての考え方は、県民の疑惑を招くことのないよう、私ども議員が自主的に運用の目安としてこうあるべきといった内容を申し合わせたものでありまして、こうすべき、望ましいと考えられることを記述しております。他県においても、手引や考え方、ガイドラインとして作成しているものでありますけれども、したがいまして、議員同士の申し合わせでありますから、尊重すべきは当然でありますが、法律や条例及びこれに基づく規程や要領とは性格を異にするものでありまして、申し合わせにそぐわないものがあったとしても、そのことをもって直ちに違法、不当となるとは私どもは考えていなかったことであります。ですから事前に、そういう公表をされる前に、例えば今回不適切とされた議員当事者に対して何らかの形で監査委員の方から、事情聴取という言い方はおかしいかもしれませんが、ヒアリングなり、何かそういう状況についての確認があってからの公表でもよかったのではないかと個人的には思っておりますが、その点についても御答弁をお願いしたいと思っております。
　特に、指摘されました登山用具に関係して監査委員の御見解を改めてお伺いしたいと思いますが、これは、指摘された議員の方の前で非常に言いにくいのでありますけれども、そもそも自然保護議員連盟は、岩手の自然を守る立場から、直接現場を把握して、改善点、課題を見つけることを目的とした自然保護の議員連盟であります。ただ、あたかも登山靴の購入というのがレジャー、登山だけというような部分で県民が受け取れるような報道があったようにも私は感じております。実際にその用務でしか使わない部分であっても、こういう報道がされたということで、恐らく当事者の方は、やっぱりある意味理解しがたい部分もあるのではないかと思っております。
　そこでまずお尋ねしますけれども、例えば県職員、自然保護課を含めて、こういうものに携わっている県の職員なり市町村の職員の方々が着用している靴、または登山靴、こういった関連のものはすべて実費なり案分で購入されているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
〇菊池代表監査委員　御質問の政務調査費の事務処理マニュアルについてでございますけれども、その性格、位置づけは、これは、議員が政務調査費の適正な執行と会計処理ができるよう、全国に先駆けて議会みずからが作成したものと承知しております。したがって、監査委員としては、事務処理マニュアルは適切な公金の支出を担保するための諸基準が明示されていることからも、条例あるいは規程及び要領を補完するものと認めました。したがって、根拠法令等に事務処理マニュアルを加え、これらを基準として監査することが適切と判断したものであります。
〇高橋監査委員事務局長　登山靴は自然保護課の職員には県費で出しているのではないかということについてでございますが、自然保護課におきましては、野生生物の保護、自然公園の管理等のために業務として登山をすることが多く、そのための登山靴でありますとか、あるいは登山用雨具等を必要とすることから、課の共用の物品として備えつけ、そして必要な職員に使用させると伺っているところでございます。
〇佐々木一榮委員　冒頭、その自然保護議員連盟の目的についてはお話しさせていただきました。これは御理解いただいていると思います。先般の勧告で、事務処理マニュアルを基準として判断して一部返還を勧告されたほか、議長に対する意見においても事務処理マニュアルの厳正な運用に努めるよう求めているところでありますので、監査委員として、今回このような判断に至った根拠についてお尋ねしたいと思います。
〇菊池代表監査委員　事務処理マニュアルの評価でございますけれども、非常に広く規定してあります。しかし、一つ一つの事例に照らし合わせますと、どうもあいまいさが残っているという感想を抱いたのも率直な意見であります。
〇吉田昭彦委員長　答弁者に申し上げます。質問の中には、本県の制度について、他県と比較してどのように評価をされているかという事項もあったと思いますが、これに対してはどうでしょうか。
〇菊池代表監査委員　大変申しわけありません。
　確かに全国に先駆けてマニュアルをおつくりになったわけであります。したがって、他県に比べますと非常に厳しい規制がかかっているものと思われます。
　そのマニュアルですけれども、議員みずからおつくりになり、県民に対して公表している以上、先ほどお答えしましたように、他の法令あるいは条例を補完するものだという認識で監査いたしました。非常に強い拘束力がそのマニュアルにあるのではないのかと思っております。ただ、細かいところまでしっかりと規定されておりませんので、一つ一つの事例を当てはめていった場合、判断に苦しむところが多々ありました。したがって、そういうところは今後改善されるよう望むものであります。
〇佐々木一榮委員　この辺の見解につきましては多少相違もあるかもしれませんが、いずれ私どもも県民から疑義がないように進めていかなければならないのは事実でありますし、そういった意味では直すべきところは直していかなければいけないという思いがあります。
　冒頭、代表監査委員からお話がありました点につきまして最後にお尋ねしたいと思っておりますが、これは実は大宮惇幸議員の件だというように私は思っております。返還勧告の金額に誤り、県監査委員が訂正ということでありまして、これは、去る８月15日、７県議の支出不適切ということで勧告された翌日、今度は金額に誤りということで、これも当事者の方からの指摘があって訂正されたということであります。ただ、この新聞の監査委員の説明によりますと、開かれた行政を求めるいわての会から提出された請求書をチェックする段階で大宮県議の登山用具購入費が誤って二重に記載されていることを確認していたが、監査結果通知書に記載する際に誤ったということでありますけれども、この中身についてまずお伺いしたいと思いますが、どういう二重記載ということになったんでしょうか。
〇高橋監査委員事務局長　大宮議員の登山靴の件につきましては、オンブズマンの方からの請求書には、同一のものと思われるものについて、実は100％の購入費と、それから実際に委員から提出されることとされていた購入額の60％に当たるものとの二つがございました。これにつきましては、事前に請求人からの提出があった段階のチェックで既にわかっておりまして、オンブズマンからのものについては60％で政務調査費を支出したものが正しいのだということで確認をしていたところでありまして、そのことを前提にして監査委員協議にもかけていたのでありますが、最終的に監査結果の通知を請求人にする段階で、たまたま請求のあったものをそのまま書き込んでしまったというのが報告書の間違いでありました。そこを訂正させていただいたものでございます。
〇佐々木一榮委員　私もオンブズマンの全議員に対するチェックといいますか返還請求の内容を見せていただきましたけれども、これはチェックする方によって非常にその内容もばらばらのようでありますから、逆に監査委員がこれをまたチェックというのは非常にまたばらつきが出てくるのが事実じゃないかと私は思っております。今お話しのように、要は100％――これは領収書の金額ですね――と案分の60％を足したものをオンブズマンの方は出してきたということでありまして、一方で実際には60％の部分だということで、これは金額にしますと半分以下ということなんですよね。たまたま初めてこういうケースが出たわけでありますが、今後も恐らくこういった問題というのは出てくる可能性が多いと思うんですけれども、そういった意味で、県議会に対して、実際監査委員の立場としては、今後そういう請求が来るだろうということを想定しまして、どういう体制になるべきかというか、どういうことを望むか、これを最後にお尋ねして終わりたいと思います。
〇菊池代表監査委員　県議会がいろいろ各方面から検討いたしまして、マニュアルをさらに整備していただければという期待を持っております。
〇阿部富雄委員　ただいまの質疑の中で監査委員は、今回の問題について、事務局の不注意から誤りが発生した、こういう話をしているわけです。事務局の不注意から発生したとなると、事務局が出したものをそのまま監査委員が認めてしまった。言うなれば監査委員としての職務はそこに働いていない、私はこのように感じるわけです。監査の仕方というのは、事務局が出してきたものを見てそのとおり出すということなんですか。少なくとも監査報告を出す場合には、監査委員みずからがきちっと内容を精査して報告を出すのが本来のあり方ではないんですか。監査委員としての責務のあり方をお聞きします。（高橋監査委員事務局長「委員長」と呼ぶ）監査委員に聞いているんです。
〇菊池代表監査委員　事務局と申しましたのは、監査委員事務局のことであります。県議会事務局のことではありません。
〇高橋監査委員事務局長　若干先ほどの説明がまずかったので誤解をいただいているのかもしれませんが……（阿部富雄委員「事務局長に聞いているんじゃない、監査委員に聞いているんです」と呼ぶ）
〇吉田昭彦委員長　今、答弁中であります。（阿部富雄委員「答弁そこに求めてないよ、委員長」と呼ぶ）
〇高橋監査委員事務局長（続）　先ほど私が御説明申し上げましたのは、監査の過程では60％で支出したものをもって監査したものでございます。それは、先ほども申しましたように、請求があった時点で、つまり事務局で書類を受理するかどうかの段階でそのオンブズマンから提出されたものが間違っているということがわかっておりまして、正しい方の60％で支出したということを前提にして監査したものでございます。ただ、最終的に報告書としてまとめる際に、その監査の協議を踏まえて報告書にまとめるときに、たまたま二重に提出されておりました書類を二つカウントしてしまいまして、それが間違いになったということでございまして、監査のことについては影響はなかったものでございますので、御了解をいただきたいと思います。
〇吉田昭彦委員長　菊池代表監査委員に対しても、監査委員としての職務、職責についての質問がありましたので、そのことにお答え願います。
〇菊池代表監査委員　今回のミスにつきましては、冒頭おわびしたように、大変申しわけないことをしたと思っております。ミスの原因は、先ほど高橋監査委員事務局長が言ったように、すべて監査委員事務局の積算、計算の誤りでございます。知らないで計算したわけじゃないというのは弁解になりますけれども、二重に掲載されているということを認識していましたけれども、やはりそこは時間的に追われましてミスをしたものであります。大変申しわけありませんでした。
〇阿部富雄委員　監査委員、事務局と監査委員というのは、監査委員を補佐するのが事務局であって、代表するのは監査委員なんですよね。あなたは自分の職責を履き違えてないですか。報告書をつくる際に二つの監査の結果を間違えたためだと言っていますけれども､報告書を決裁したのはあなたでしょう、最終的に。そうじゃないの。事務局が勝手に報告書をつくって出したんですか。まず、その点をお尋ねします。
〇菊池代表監査委員　まさに御指摘のとおりであります。監査委員――私の責任と思っております。申しわけありませんでした。
〇阿部富雄委員　そういうことであればいいんですけれども、ただ、この問題が発生して２カ月です。私は、間違いはだれにでもあると思っています。ですから、そのことを責めるつもりはないんです。間違いを起こしたら、やっぱり素直に早期に相手方に謝る。全く大宮――名前を出して失礼しましたが――個人に対しても謝らない。個人に対してまず謝るということが大前提でしょう。そして、組織として問題があったことを謝るという、こういう手続をきちっとやるのが人間の道じゃないんですか。監査委員の職務とか何とかと言う前に、まずやるべきことはきちっとやるという姿勢があってしかるべきだと思うんですが、なぜ今まで２カ月も延ばして、きょうに至ってこの席上で弁解するといいますか、謝らなければならなかったんですか。その点についてはどうなんですか。
〇菊池代表監査委員　謝罪の件でありますけれども、我々のミスがわかった当日、Ａ議員に直接私が謝罪しております。それで、議長に対しても、後日、議長室に議長を訪ねて深くおわびいたしました。
〇阿部富雄委員　そこまで言うのなら私はこれ以上言いませんけれども、ただ私は、今あなたがお話しした――Ａ議員という表現を使いましたけれども――その方からは、謝罪の言葉はない、こういうふうに聞いているんです。ただ、話とすれば監査委員事務局の方からは――事務局ですよ――謝りたいという話はあったそうでありますけれども、監査委員みずからはそういうおわびの申し入れも話もなかったと聞いているわけです。ですから、どっちが正しいか私はわかりませんけれども、問題を先送りしてきたことがこういうふうになっていると私は思いますから、以後こういうことのないように対応していただきたいと思います。
〇斉藤信委員　今の議論のかかわりで、私も政務調査費の問題について、最初に議会事務局長にお聞きします。
　市民オンブズマンが監査請求をして、一部の返還という勧告がありました。その結果を踏まえて盛岡地裁に告訴する、こういう状況になっております。開かれた行政を求めるいわての会、通称市民オンブズマンですけれども、この訴状の主な内容について示していただきたい。
〇藤原議会事務局長　開かれた行政を求めるいわての会――略称市民オンブズマンいわては、さきの住民監査請求に係る監査結果を不服といたしまして、去る９月14日に知事を相手とする住民訴訟を提起したところでございます。なお、訴状については、10月４日に盛岡地方裁判所から送達を受けたところでございます。
　請求の趣旨は、知事は、各県議会議員54名に対して、平成17年度に執行した政務調査費のうち、目録記載の金額4､129万484円を返還させることとなっております。その内容についてでございますが、原告の主張については住民監査請求時と同様のものと受けとめており、また、訴えの事項については、住民監査請求の際の項目から既に返還済みのもの、あるいは監査の折に確認された事項を除く1､696件となっております。
〇斉藤信委員　私は、この市民オンブズマンいわての監査請求、市民の目から政務調査費をどう見ているかと。私は、県議会議員とすればやっぱり謙虚に受けとめて、是正すべきは是正する、改善すべきは改善すると。私は、すべてのものが当たるとは私自身も思っておりません。しかし、指摘の中には、やっぱり是正すべきもの、改善すべきものが多々ある、私はこういう立場で質問したいと思います。
　一つは、これは我々自身が定めた政務調査マニュアルにも反する、例えば懇親会、祝賀会、個人的な会費の類、私も平成17年度の報告書を見ました。これは議会事務局のところで何でチェックできないのかと思うような支出がたくさんありますよ。若干紹介すると、例えば、ある町内会の総会・懇談会費、これは何でしょうか、日英協会の総会・懇親会費、家庭倫理の会の支部会費、そのほかに欅の会の会費、欅の会というのは小沢一郎氏の企業後援会でしょう。私は全く一部を紹介しましたが、こういう個人的な資格で参加すべき会費の類というのが少なくないんですよ。これは何も１人ではもちろんないです。例えば政務調査の中身があっても、主な目的が飲食の場合はだめですよと、これもマニュアルで定めてきた。そういうのもありますよ。谷口新学長の歓送迎会とか、こういうのもほとんど会食なんです。あと、盛岡振興局との懇親。これはわざわざ分けているんですよ、懇談と懇親を。そういう領収書になっているんです。もちろん県の職員の人たちは自分で払って懇親会には参加している。こういうのは私は対象にならないんだと思うんです、わざと分けているんですから。私はそういう意味でいくと、こういうマニュアルで定めた点からいっても、懇親会、祝賀会、個人的な会費の類、やっぱりこれも是正すべき対象ではないのかと。事務局としてどう対応したのかを私はまず聞きます。
〇藤原議会事務局長　まず、懇親会、祝賀会の会費についてでございますが、事務処理マニュアルによりますと、他団体の主催する研究会等に引き続く懇談会経費については、調査研究活動としての会議等との一体性を有する場合には調査研究活動に要する経費として政務調査費の執行が可能なものとされているところであります。したがいまして、このような要件に該当する懇談会等の経費は、使途基準の調査研究費あるいは研修費及び会議費に該当するものと考えて対応しているところでございます。
　また、個人の資格で加入すべき組織の会費についてでございますが、昨年度設置された政務調査費の執行に関する研究会の検討結果においては、経営者としての資格等個人的な資格要件で加入している団体、例えばロータリークラブ、ライオンズクラブ、趣味の会等への支出は政務調査費の対象としないと申し合わせたところで、平成17年度の政務調査費収支報告書にはこういうものは存在しないわけでございますが、その他の研究会とか、政務調査活動が実質的に行われているということであれば対象になるものとして処理したところでございます。
〇斉藤信委員　結局、飲食が主要な内容であればだめだということでしょう。私、そういう拡大解釈だったら県民の理解は得られないと思いますよ。我々もそういうところは厳密に対応しないとだめだと思うんですよ。町内会の総会、懇親会なんて県政調査に関係ないですよ。我々の地道な草の根活動ですよ、それは。自分の趣味、目的で参加している団体もそうですよ。県政調査といった場合にはもっと厳格に県議会議員自身が対応しないとだめだし、事務局に聞くのも酷、これは議員自身があれなので……。
〇吉田昭彦委員長　斉藤委員に申し上げます。簡潔にお願いします。
〇斉藤信委員（続）　早いね、これが。
　事務局長の答弁、私は極めてあいまいだと思うので、それは我々自身がもう少し厳格なマニュアルの改善をすべきだと思います。
　金額で大きいのは、不透明な調査委託費なんです。これは訴状にもあるんですけれども、例えば自民党さんが岩手県総合政策研究会に１人毎月４万円ずつ支払っている。自民党さんの会派で15人、出入りもありますから17人ありますけれども、15人だとして720万円ですよ、年間にすると。委託調査研究費ということになると、これは政務調査の検討会でも議論したんですけれども、やっぱり委託調査名をはっきりさせて成果品をはっきりさせなければだめだと。毎月毎月会費のように納めるやり方というのは不明朗だと。訴状の指摘には、１人を除いて委託調査名が明記されていないと。これは金額が高額ですから、議会事務局としては成果品は確認されているのでしょうか。
〇藤原議会事務局長　成果報告書は議員が保管するとなっておりましたが、住民監査請求における監査の過程で、議員が保管している報告書等を確認させていただいたところでございます。
〇斉藤信委員　いずれ私たちの政務調査費に係る条例、マニュアルの中には、そういう疑問に答えるために議長が調査できるとなっていますね。本来なら、こういう調査研究をしましたと明らかにすれば済むことなんですよ、こういうふうに指摘されたら。こういう成果品がありますよと、それで納得されるものなんですね。しかし、それが出ないとすれば、やっぱり議長が調査して明らかにすると。私、議長の調査権限というのはこういうときにこそ発揮されるべきだと思いますけれども、議長の調査というのはどういう手続で、どういう形で発揮されるのでしょうか。
〇藤原議会事務局長　収支報告書が提出されました段階で、不明のところとかその他なんかはお聞きしたり、あるいは調査しまして補正をお願いしたりしているところもございます。調査報告書は保管しているということでありますので、ただ、調査項目の内容は非常に多岐にわたっているものがありまして、全項目について書いていない場合もあったのかもしれませんが、いずれ報告書はちゃんと存在して研究もなされていたと確認しております。不明な場合は、随時議長の調査の権限に基づいて事情をお聞かせいただいたりしているところでございます。（斉藤信委員「私の質問に答えていない。委員長わかるか、何を答えていないか」と呼ぶ）
〇吉田昭彦委員長　斉藤委員に申し上げます。政務調査費以外に質問項目はありますか。
〇斉藤信委員　若干あります。
〇吉田昭彦委員長　じゃ、政務調査費はまとめて質問されるようにお願いします。
〇斉藤信委員　政務調査費はこれから監査委員に聞くので、そういう中途半端なことはできないですよ。
〇吉田昭彦委員長　まとめてお願いします。
〇斉藤信委員　私が聞いたのは、政務調査費の交付に関する条例第10条議長の調査について聞いたんですよ。議長は、政務調査費の適正な運用を期するため、前条の規定により、収支報告書が提出されたときは必要に応じ調査を行うものとすると。だから、この議長の調査というのは、どういう手続で、どういうときに行われるのかと聞いているんですよ。私たちはどういうふうに議長に求めればこれはできるのですかと、こういうことを聞いたんですよ、私は。せっかくこういう権限があるのだから、例えばこういう住民監査請求されたりいろんなことをしたら、議長自身が調査をして明らかにすれば、返還の前に解決することもあるかもしれない。私は、積極的にこういう調査権限を活用すべきだと思いますよ。そういう手続、調査権限の発揮はどういうときにやられるのか。
〇藤原議会事務局長　収支報告書が提出された時点で議長の命によって事務局が調べたりしておりますが、その過程で不明な点とか疑問がある場合は調査をすることになっております。
〇斉藤信委員　いいですか、市民オンブズマンいわての方々は、住民監査請求して、それが不服だといって訴訟までやっているんですよ。そういうときに議長の調査権限を発揮して自主的に明らかにしたらいいじゃないですか。こういう成果がありますよと。やれば、そのものがまともなものであれば理解されるんですよ。そこに至る前にそういうことをやったらいいじゃないですか。私は、みずからそういう調査権限を議長に与えているんだから、そういうことをやっぱりやるべきだと。
〇藤原議会事務局長　住民監査請求が出た段階でもきっちり調べまして監査委員の方にも報告しているものでございまして、その結果についてまだ納得いかないということで出しているようですが、こちらとしては、ちゃんと調べて報告もしているところでございます。
〇斉藤信委員　じゃ、代表監査委員にお聞きします。
　今の委託調査の問題で、さっき言ったように、岩手県総合政策研究会の場合は１人年間48万円です。15人だとすれば720万円ということになるんですね。この成果品を監査委員は確認をしたのか。この720万円の政務調査費にふさわしい成果品は出されたのか、このことをお聞きします。
　それと、これは訴訟の関係なんですけれども、議員番号51番という方が20万円を計６回にわたり120万円支出している。この調査研究事業の成果品は示されたのか。議員番号40番、48万円の支出がありますが、こういう多額の委託調査、これの成果品は確認されているのかどうか。その額にふさわしいものだと判断できるのかどうか、代表監査委員にお聞きします。
〇菊池代表監査委員　初めに、岩手県総合政策研究会に対する調査研究についてでありますけれども、成果品を監査委員は確認しております。14調査研究事業、８調査事業について成果品が各議員に配付されておりました。したがって、調査内容が不明だとか、会費を納入しているだけにすぎないとは言い切れないと判断いたしました。違法、不当な支出とは言えないと監査委員は判断いたしました。
　それから、ただいま議員番号51番の120万円あるいは40番の48万円、この委託者についての御質問でありますが、個人情報保護条例によって氏名が非開示とされていましたが、監査委員が直接氏名を確認し、及び成果品をそれぞれ確認し、適正と判断したものであります。
〇斉藤信委員　成果品を確認したというのは、これは大変大事なことだと思いますよ。できれば私たちがそういう成果品を自主的に例えば議会事務局に提出して、こういう疑問が出ないようにするのが私は一番いいのではないかと思っています。
　代表監査委員にもう一つお聞きしたいのは、支出の額にふさわしい成果品だったかということも私ちょっと聞いたんですよ。例えば総額――正確には私わかりませんけれども――700万円を超えるような委託調査研究ということになれば、どれだけの内容のものだったのかということも示されますか。
〇菊池代表監査委員　成果品を確認したということは事実であります。それから、その内容も点検しております。問題は、その内容が支出された政務調査費に見合うかどうかでありますけれども、これは、調査を委託した本人の価値判断かと思います。Ａはこれで十分だと、Ｂは、あるいはこれでは不満足だという判断がそれぞれあると思います。我々監査委員は、委託者が十分納得して成果品として受け取ったものと判断いたしました。
〇斉藤信委員　あとは県議会が自主的に改善に当たるということになると思います。岩手日報が８月に県監査委員調査に限界と、こういう論説を出して、日報ＯＢの代表監査委員とすれば少しじくじたるものがあったのではないかと私は感じますけれども、ここではこう言っているんですよ。監査委員の調査結果にはっきり言って限界があると。指摘以外の項目にも、いわゆる一般常識とはかけ離れたグレーゾーンのものがかなり散見されたと。この問題については、私たち、政務調査費の領収書添付というのは全国に先駆けてやったから、一番透明性のある議会ですから、こういう指摘を前向きに受けとめて是正と改善に当たる必要があると思います。
　次に、私、この政務調査費にかかわって調べてみたら、少なくない議員が政務調査費で海外視察を行っているんですね。これの実態はわかりますか。政務調査費を活用して海外視察をやっている議員というのは。
〇藤原議会事務局長　政務調査費による海外視察の実施状況についてでございますが、政務調査費の交付対象を会派から議員へ改正した平成15年５月以降の収支報告書から確認したところでは、15年度は実績がございません。16年度が30名、42件873万円余であり、視察先は、中国及び韓国でございます。平成17年度が22名、25件520万円余でございまして、主な視察先は、同じく中国及び韓国でございます。なお、18年度の実施状況については現在のところ把握してございません。
〇斉藤信委員　私は、次のテーマで海外視察の問題についてもお聞きしたいんですが、政務調査費で結構豪勢に海外視察をやっていると。これは自主的な調査ですから、私、文句言いません。しかしもう一方で、この４年間、海外視察を行った議員と費用の総額はどうなっているか。全国の都道府県では海外視察の実施状況はどうなっているか。政務調査費でも海外視察をやる、また県の公費でも海外視察をやる、これは二重の海外視察になるから、私は、こういう県の海外視察はこの機会に、財政問題ということであれば思い切って改善すべきだと思いますけれども、まず実態を示していただきたい。
〇藤原議会事務局長　平成15年度から18年度までの４年間で海外視察を行った議員は現時点で24名であり、その費用の総額は2､628万8､000円余となっております。17年度の全国の実施状況につきましては、海外視察を実施した都道府県は全部で35都道府県ございます。議員数、費用等は把握してございません。
〇斉藤信委員　当然政務調査費に対する県民の厳しい目もあるし、海外視察の問題についていえば、私は、海外視察に使って、それは議員の自主的な判断だと思いますが、もう一方でまた県の公費を使っての海外視察、これは本当に見直すべきだと、このことを指摘して終わります。
〇吉田昭彦委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇小原宣良委員　当該委員ですから、最後にします。
　ただいまの斉藤委員の質問にもかかわるわけですが、確かに海外調査にかかわってなど、調査の項目というのは大変私は重要だと思っているんです。自分の殻の中で自分の世界だけ見てそこで満足をするということでは、これは進歩がない。やはり対外的に、ほかの地域の皆さんの努力の跡、こういったものを参考にしながら、あるいは場合によっては自分たちのところが進んでいるかもしれない……（発言する者あり）
〇吉田昭彦委員長　静粛にお願いします。
〇小原宣良委員（続）　そういう状況の中で、一緒くたに海外調査がけしからぬというような論調には私はくみできないと思うんですね。やはりそこには一定の節度があり、当然求めるべきものはしっかりと求めていかなければなりませんが、頭からそれを否定するという議論については、私はいかがなものかと。
　この際、議会事務局長にお伺いしますが、そういう点で、それぞれ制度を設けてこれまでやってまいりました。改善すべき点は改善するという立場でお伺いいたしますが、海外調査費についてどう現状を認識されておられますか。
〇藤原議会事務局長　議員の海外視察につきましては、平成14年３月30日付の地方自治法改正により、議員の研修あるいは調査研究活動等を積極的に認めるため、議会が議員を派遣できることが法制化されたものでございます。これを受けて、県議会においても平成14年３月26日に県議会会議規則を改正し、かつ議員派遣の運用についてを定め、議会の議決のもとに議員を派遣することとされているものでございます。
　なお、海外視察の可否について法定で争われたものによりますと、議会の裁量ということで、昭和63年３月10日の最高裁の判決等では、議員の海外視察は、国際社会化した現在において、海外の事情に精通することは必要・有益であるから実施しているものであるとされているところでございます。
〇吉田昭彦委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田昭彦委員長　質疑がないようでありますので、議会関係の質疑をこれで終わります。
　議会事務局の皆さん、どうも御苦労さまでした。
　次に、総務部長に総務部関係の説明を求めます。
〇川窪総務部長　平成17年度決算の概要についてでございますが、昨日、出納長から全体の概要につきまして説明がございましたので、私からは、歳入歳出の構造、歳入全般及び総務部関係の決算の内容につきまして御説明申し上げます。御説明に当たりましては、歳入歳出決算説明書と歳入歳出決算事項別明細書――分厚いものでございますが、この２冊を適宜使わせていただきます。
　まず、歳入の構造についてでございます。お手元の歳入歳出決算説明書の方――87ページものの資料でございますが――をごらんいただきたいと存じます。この44ページでございます。第３表一般会計の財源別収入状況でございますが、県税、地方交付税等の一般財源収入の決算額は、44ページの一番上の行にございますように4､684億7､239万円余でございまして、前年度に比べ42億9､991万円余、0.9％の増となっております。また、国庫支出金、県債等の特定財源収入の決算額は、中ほどの行になりますが、2､998億3､744万円余で、前年度に比べて346億6､036万円、10.4％の減となっております。
　一般財源収入額が前年度と比較して増加した要因は、地方特例交付金が150.6％、地方譲与税が69.8％、地方交付税が0.8％それぞれ増加したことなどによるものでございます。また、特定財源収入額が前年度と比較して減少した要因は、国庫支出金が13.9％の減となったことが大きい原因でございます。
　歳入につきまして、その内容について御説明申し上げます。お手元の明細書の方、分厚い方の資料によって説明させていただきたいと存じます。
　その明細書、分厚い資料の６ページでございます。まず、第１款県税の収入済額でございますが、1､090億3､440万円余で、前年度に比べ２億3､951万円余の減となっております。また、調定額に対する収入済額の割合でございます徴収率を見ますと97.9％でございまして前年度と同率でございますけれども、収入未済額は20億8､966万円余となりまして、前年度より6.0％減少しておるところでございます。
　この収入未済額の主なものは個人県民税でございますが、個人県民税は市町村民税とあわせて賦課徴収をいたしますので、関係市町村とより一層の連携を図りながら徴収に努めてまいりたいと考えております。
　次に、18ページの第２款地方消費税清算金でございます。これは、都道府県間の消費相当額に応じまして地方消費税収を清算するものでございます。収入済額264億9､381万円余でございまして、前年度比8.8％の減となっております。
　次に、20ページでございます。第３款地方譲与税でありますが、収入済額120億3､609万円余でございまして、前年度比69.8％の増となっております。これは、国庫補助負担金の一般財源化に伴い、所得譲与税が215.2％と大幅に増加したことなどによるものであります。
　次に、22ページの第４款地方特例交付金でございますが、こちらも国庫補助負担金の一般財源化に伴い、税源移譲特例交付金の増によりまして、収入済額が94億708万円余、前年度比で150.6％の増となっております。
　次に、24ページの第５款地方交付税でございます。地方交付税の収入済額は2､400億8､088万円余でございまして、前年度と比較して19億5､026万円余、0.8％の増となっております。これは、税源移譲につながる国庫補助負担金改革分が需要額算定に盛り込まれたことなどによるものでございます。
　次に、26ページをお開きいただきまして、第６款交通安全対策特別交付金でございますが、収入済額６億597万円余となっており、前年度と比較して0.5％の増でございます。
　次に、28ページの第７款分担金及び負担金の収入済額でございますが、72億5､632万円余でございます。前年度比5.4％の増でありますが、これは、土地改良総合整備事業に係る負担金が増加したことなどによります。
　次に、36ページの第８款使用料及び手数料の収入済額でございます。95億8､951万円余でございまして、前年度比16.4％の減となっております。これは、県立大学が公立大学法人となったことに伴いまして、授業料が県の収入から外れたことによるものでございます。
　次に、54ページまで進んでいただきまして、第９款国庫支出金でございますが、収入済額が1､135億4､874万円余でございまして、国庫補助負担金の一般財源化などに伴いまして、前年度と比較して14.9％の減となっているところでございます。以下、105ページまでは国庫支出金の内訳が続きます。
　続いて、106ページの第10款財産収入におきましては、収入済額は21億4､201万円余でございまして、前年度と比較して12.0％の増となっております。これは、土地売払収入の増などによるものでございます。
　続きまして、114ページに参りまして、第11款寄附金でございます。この収入済額は、県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議に関する条例に基づく環境保全協力金などによりまして、5､272万円余となっております。
　次の116ページの第12款繰入金でございますが、170億6､014万円余となっております。前年度と比較して83億9､276万円余、96.8％の増となっておりますが、これは、県債管理基金や地域振興基金からの繰り入れが増加したことによるものでございます。
　次に、118ページの第13款繰越金でございます。繰越金は130億302万円余でございまして、前年度よりも23.3％の減となっております。
　次の120ページ、第14款諸収入でございますが、収入済額が731億2､178万円余となっておりまして、前年度と比較して8.3％の減となっておりますが、これは、貸付金元利収入の減などによるものでございます。
　その後、156ページまでお進みをいただきまして、次の15款県債でございます。収入済額は1､348億7､730万円で、前年度に比べ11.1％の減となっております。
　なお、17年度末の一般会計の県債残高は１兆4､011億5､614万円余となったところでございます。
　以上、款別に申し上げましたけれども、歳入の合計額は、160、161ページにございますように、予算現額7､821億4､920万円余、調定額が7､744億4､001万円余、収入済額7､683億983万円余とそれぞれなっておりまして、収入済額は前年度に比べ303億6､045万円余、3.8％の減となっているところでございます。
　なお、不納欠損として処理した金額につきましては、県税及び県税に係る延滞金、加算金の欠損処分額が大部分でございますが、これらは、地方税法の規定によりまして、納入義務が消滅したもの、あるいは時効の完成等に伴う処分でございます。
　次に、歳出について御説明申し上げたいと思います。薄い方の冊子、歳入歳出決算説明書の方にお戻りいただければと存じます。この説明書の56ページになります。第８表一般会計性質別経費の決算額と一般財源充当状況の資料をごらんいただければと存じます。
　歳出決算を性質別に申し上げます。左側区分に従いますと、義務的経費につきましては、計の欄にございますように、3､714億9､603万円余でございまして、前年度比2.4％の減、決算総額に占める割合が49.1％で、こちらは前年度より0.7ポイント上昇ということでございます。
　その下の投資的経費につきましては、計の欄にございますように、1､608億6､038万円余でございまして、前年度費に比べ11.9％減少しております。構成比で見ると21.3％、前年度より1.9ポイント低下しているところでございます。これは、普通建設事業費の減少等によるものでございます。
　なお、この表には記載してございませんが、財政構造の弾力性の尺度でございます経常収支比率が93.0％となり、前年度より2.1ポイント上昇してございますので、財政構造は依然として厳しい状況が続いていると認識しております。このため、引き続き自主財源の確保に努める一方、政策評価をもとに、緊急性、重要性の観点からの選択と集中に努めまして、創意と工夫を凝らしながら、限られた財源の重点的かつ効果的活用に努めてまいりたいと考えております。
　次に、総務部関係の歳出決算の概要について御説明申し上げたいと存じます。
　この後、しばらくの間、資料なしで恐縮でございますが、平成17年度の総務部関係の所管業務といたしましては、緊急課題への対応としての防災対策の総合的な推進、また、行財政構造改革プログラムの着実な推進のために、プライマリーバランスの均衡の達成や行政組織のスリム化、組織能力の向上、県税などの収入確保対策の強化。それから、三つ目として、誇れるいわて40の政策の着実な実現に向けての税制面での支援や、特色ある大学づくりなどの推進というような形で、以上三つのポイントを重点的に取り組むということで、事務事業に取り組んできたところでございます。
　これらの重点項目ごとの事務事業の総括的な成果と今後の取り組み方針等について、御説明を申し上げたいと存じます。
　防災対策の総合的推進につきましては、宮城県沖地震対策という観点から、災害対応プログラムの作成や図上訓練、自主防災組織の育成等に取り組んでおります。本県におきましては、今後、危機事案も複雑多様化してくると考えておりまして、総合防災体制の充実強化を推進していきたいと考えております。そのため、衛星系の無線設備の充実や、小・中学校への教材の配付、講習会の開催等による防災教育の充実等を図ってまいりたいと考えております。
　それから、２点目の行財政構造改革プログラムの推進に関しましては、組織・職員体制のスリム化や事務事業の見直しなどに取り組むほか、県税の徴収対策などにも取り組んでまいりたいと考えております。
　また、３点目に申し上げました誇れるいわて40の政策の実現に関しましては、森林づくり県民税を導入いたしましたほか、県立大学が17年度から公立大学法人に移行し、自主的・自律的な大学運営のもとでの大学教育の充実に努めてきたところでございます。
　総務部といたしましては、今後とも後方支援を中心に、県行政の質の向上、効率化に努めてまいりたいと考えております。
　それでは、この後、資料にお戻りいただきまして、総務部の決算の詳細につきまして、簡単に御説明申し上げたいと存じます。
　総務部関係の支出済額は2､022億円余となったわけでございますけれども、その概要は、明細書の方、分厚い資料の方の166ページからごらんいただきたいと存じます。分厚い明細書の資料の166ページでございます。第２款総務費の１項総務管理費１目一般管理費のうち、総務部関係の支出済額は、備考欄にございますように、13億3､041万円余でございますけれども、これは総務室などの管理運営費や入札関係費が主なものでございます。
　なお、今後、以下の説明につきましては、いずれも支出済額ベースで申し上げますので、御了承をお願い申し上げたいと存じます。
　次に、２目人事管理費が50億3､190万円余、これは職員の研修や退職手当、公務災害補償等の経費でございます。168ページに参りまして、３目文書費4､308万円余でございます。これは、文書の収受、発送、県報発行などに要する経費であります。次の４目財政管理費3､010万円余につきましては、予算編成事務等のシステム運営や財政調整基金の積立金等が主なものでございます。次の５目の会計管理費のうち、総務部関係の支出済額は１億3､298万円余でございますが、これは、総務事務センターの管理運営の経費でございます。170ページに参りまして、６目の財産管理費は25億1､043万円余でございます。これは、庁舎・公舎の維持管理や、県有資産所在市町村交付金等に要する経費でございます。７目の県外事務所費２億5､888万円余につきましては、東京、大阪などの県外事務費や、いわて銀河プラザの管理運営経費でございます。172ページに参りまして、８目公会堂費2､058万円余は、公会堂の管理運営に要した経費でございます。次の９目恩給及び退職年金費6､241万円余は、恩給などの給付に要した経費でございます。次の10目諸費のうち、総務部関係は、備考欄のように25万円余でございますが、これは、宗教法人設立認証事務などの事務的経費でございます。
　次に、少し飛びまして180ページでございます。第４項徴税費１目税務総務費26億6､510万円余がございます。これは、税務職員に係る人件費等の経費でございます。次の182ページの賦課徴収費19億6､196万円余につきましては、市町村への個人県民税徴収取扱費交付金など、賦課徴収に要する経費でございます。
　次に、186ページに参りまして、６項防災費１目防災総務費５億2､002万円余につきましては、防災担当職員の人件費や航空消防防災体制の強化、津波避難対策の推進などに要した経費でございます。次の２目消防指導費１億3､643万円余は、産業保安業務の指導や、消防学校の管理運営等の経費でございます。
　次に、大きく飛んで、恐縮でございますが、366ページをお願いいたしたいと存じます。10款教育費の８項大学費１目大学費46億5､540万円余でございますが、これは、公立大学法人岩手県立大学に対する運営費交付金でございます。同じ366ページの９項私立学校費１目私立学校費53億6､247万円余につきましては、私立学校の運営費補助、私立学校教職員退職金給付事業費補助など、私学の振興に要した経費でございます。
　次に、374ページでございますが、12款公債費でございます。１項公債費１目元金のうち、総務部関係は、県債償還元金1､231億2､094万円余でございます。次の２目利子258億2､244万円余は、県債の償還利子、次の３目公債諸費9､482万円余につきましては、県債の償還事務費と県債管理基金の積み立てに要した経費でございます。
　376ページに参りまして、13款諸支出金でございますが、４項地方消費税清算金114億2､310万円余につきましては、都道府県間の地方消費税の清算に要した経費でございます。
　次の５項利子割交付金６億520万円余から、378ページ、次のページでございますが、11項自動車取得税交付金25億6､676万円余までにつきましては、いずれも市町村に対して交付をいたします税関係交付金でございます。
　次の12項利子割精算金26万円余につきましては、都道府県間の利子割額の精算に要した経費でございます。
　次の380ページに参りまして、最後になりますが、14款予備費３億円につきましては、２款総務費、８款土木費及び12款公債費にそれぞれ充用いたしましたものでございます。
　以上で歳入歳出の構造、歳入の全般、それから総務部関係の歳出決算の概要につきましての説明を終わります。
　よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
〇吉田昭彦委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇及川幸子委員　入札事務改善推進費１億円余の決算に対しての質問をさせていただきます。
　まず１点目に、県営工事の発注制度についてですが、配置予定技術者の拘束期間については適当であったと思われるのか。
　２点目、指名競争入札についてですが、案内から執行までの期間は適当であったのか、この２点をお尋ねいたします。
〇小向入札担当課長　まず、県営建設工事におきます配置予定技術者の拘束期間についてでございますけれども、本県の条件付一般競争入札におきましては、工事の品質を確保するために、企業の実績とともに配置予定技術者の個人の実績も入札参加要件として設定しているところでございまして、落札した場合には、申請された特定の配置技術者による一貫した責任体制による施工を前提としているところでございます。
　このようなことから、申請した配置予定技術者につきましては、必要な審査や見積もり等に要する期間、これはおよそ１カ月間でございますけれども、この期間、他の工事への技術者申請が制限されるという形になります。これは、県営工事の品質を確保するために必要な措置であると考えているところでございます。
　一方で、現に工事に従事していない技術者につきましては、１人の技術者が二つの工事まで重複参加申請することを認める制度や、低入札調査時の該当者以外の拘束を解除する制度などを設け、厳しい経営環境下にございます入札参加者に対しまして、一定の配慮を行ってきたところでございますので、御理解を賜わりたいと存じます。
　二つ目に、県営建設工事における指名競争入札の通知から執行までの期間についてでございますが、指名競争入札における指名通知から入札執行までの期間につきましては、これはいわゆる見積もり期間ということになりますが、建設業法で、建設業者が当該建設工事の見積もりを行うために必要な一定の期間、例えば予定価格500万円から5､000万円でございますと10日以上、予定価格5､000万円以上でありますと15日以上というような一定の期間を設けているわけでございます。本県におきましては、この期間が確保されるよう入札執行日を設定しているところでございます。
〇及川幸子委員　１番については、この拘束期間ですが、１カ月間、業者は他の入札が制限されるということで、少ない技術者が拘束されるということは、他の方へなかなか入札機会がないということで、いろいろな意見が出されているわけですが、これも改善された点で、１人で二つの工事にも参画できる部分もあるということですが、やはり皆さんの意見を聞きますと、本当に少ない工事の中で、それを待っていて、ああ、やっとその時期が来たというときには、また別の工事の入札が始まっているということで、本当に指をくわえて他方へ参加できないという意見が聞かれているわけです。これも、もう少し皆さんの意見を聞きながら、期間を短かくできないかということでお聞きしたわけですので、その点について再度お聞きしたいと思います。
　それで、２点目の見積もり期間ですが、案内から執行までの期間ということですが、これは逆に短いのではないかという声が聞かれております。貸し出し設計書などを縦覧する場合、待っている人が大変多くて、自分の手に回ってくるのがとても時間がかかり過ぎるという声が聞かれております。それで、岩手県は大変広うございまして、振興局まで行くのには、１日をかけながら行っているわけですが、そういう中で、朝出て、夕方までかかってその縦覧をするのを待ったとか、その縦覧を手に入れたけれども、コピーする機械がなくて、コピーする店を探しながら、それも順番待ちで待っていた、そういう声が聞かれるわけですが、その期間ということですが、２点目についても改善する余地はないのか、１年を振り返って、その点を再度お聞かせいただきたいと思います。十分に声を聞かれて、そのようになっているのか、その点をちょっとお聞かせください。
〇小向入札担当課長　まず、配置予定技術者の拘束期間と言われる部分でございますが、委員おっしゃるとおり、大変厳しい経営環境下で、いかに技術者を効率的に活用していくのかというのは、企業にとって大変な問題であると認識してございます。特に低入札であるとか、今年度から実施しております総合評価であるとかといった部分については、さらに日数が延びるというような可能性が高いわけでございます。そういった部分につきましては、できるだけ入札事務あるいは審査の効率化というものを図りながら、できるだけそういった拘束するような期間を短くできるように努めてまいりたいと考えてございます。
　二つ目に、指名競争入札の見積もり期間が少し短いのではないのかというようなお話でございました。先ほど申し上げましたとおり、例えば法律では、500万円から5､000万円の案件につきましては10日間というような原則があるわけでございますが、本県の事務の取り扱いといたしましては、土・日を除いて原則12日とるというようなことで、さらに法律要件よりも広く見積もり期間を設け、業者の皆さんに配慮していると考えてございます。
　なお、縦覧等につきましては、地域の方の建設業の懇談会などにおきましても、いろいろそのような意見がございました。そういったことを踏まえながら、よりよい縦覧制度といったものを考えてまいりたいと思っております。
〇及川幸子委員　いずれ、設計書の絶対数が足りないと思っておりますので、この増刷と設計書の電子化、また、地元振興局で他振興局の設計書を置いてほしいとの要望が大変ありますので、その辺も考慮に入れながら、今後改善されていただきたいということで、二つの質問は終わります。
　次に、入札制度についてですが、入札に係る業者指名の範囲についてお尋ねいたします。
　指名競争入札及び受注希望型指名競争入札において、それぞれ10社より20社、20社より30社と制度を変えたことによる評価を、まずお聞かせいただきたいと思います。
〇小向入札担当課長　指名競争入札における指名業者数の拡大につきましては、昨年、県内建設業者91社が公正取引委員会から排除勧告を受けたことに対する当面の措置として、昨年９月から実施しておるものでございます。その結果、参加者数や参加地域の範囲が拡大したということがございまして、参加業者の固定化が回避され、以前にも増して透明性、競争性の向上が図られるとともに、個別の企業にとってみれば、入札参加機会が大幅に増大したといったような結果になっているものと考えてございます。
〇及川幸子委員　地域のインフラ整備というのは、地元住民の安心・安全な生活のための要望、それから、地元自治体が一丸となって県に対する要望活動をして実っている事業もあるわけです。そして、採択され、事業がなされるわけですが、それが地元業者以外の、全然聞いたことのない業者が入られてその工事を請け負うことが、20社、30社となりますと、多々あるわけです。そういう点では、地元の雇用、地元の経済力低下ということについてはどういうふうにお考えでしょうか。
〇小向入札担当課長　入札にとりまして、やはり一番大切なのは、県民の皆さんからお預かりしております財源と社会資本整備をいかに結びつけていくのかという部分で、そのシステムの中で透明性、公正性、競争性をいかに維持して発揮していくのかという部分であろうかと思います。そういった意味で、従来、10社、20社というような状況の中で、そういった排除勧告ということで、現在審判中なわけではございますけれども、そういったことがあったということから、固定化を回避するという形で入札参加業者をふやし、その結果として、参加者数、地域範囲が広がったということになって、委員おっしゃられるとおり、今まで入ってきてない地域からも入ってきたというような結果にはなっておるかとは存じますけれども、そういった改革の趣旨といったものを踏まえれば、やはり入札の透明性、公正性といったものを十分維持していかなければならない、そのように考えてございます。
〇及川幸子委員　担当課の方の御答弁はわかりましたが、総務部長、ひとつこれは大きな問題だと思っております。門を大きく広げたことにより、ああ、よかった、よかったと思われているかもしれませんが、実際は、業者には全然そういう意が通じていないんですが、その辺のところを、地域性ということではどうでしょうか。部長、ぜひお答えください。
〇川窪総務部長　入札の関係につきましては、先ほど来答弁申し上げましたように、競争性、透明性、公正性を確保していくということが前提ではございますが、あわせまして、やはり地方公共団体が発注する仕事でございますので、地域でできる仕事は地域の業者に担当してやっていただけるような配慮というものも、また一方必要かということで、そこのところのバランスを考えながら、あくまで、最初に申し上げた３要件が満たされるということが前提ではございますけれども、そちらの地域への配慮ということも考えながらやっていくというところは、当然、念頭に置いてやっていかなきゃいけないとは考えております。そういった中で、どのような方向で改善していくかというのを常に検討してまいりたいと思っております。
〇及川幸子委員　少しは安堵感も味わいました。どうぞ、部長、その辺のところを、地域のいろいろな声を真剣に受けとめて、今後進めていただきたいと思っております。
　次に、これは部長にお答えいただきたいと思います。入札部門が県土整備部、前の土木部にありましたが、これが総務部へ移行したのでありますが、それによっての成果をよかったととらえられているでしょうか、どうぞお聞かせください。
〇川窪総務部長　総じて申し上げれば、成果が出ているというか、よい方向になっているのではないかという認識でございます。先ほど来お話し申し上げました排除勧告問題等もございまして、やはり総務部に分離しまして、発注をする際に、工事に直接かかわる部門と、入札を担当する部門で役割分担をすることによりまして、いい意味での相互の連携、また牽制が働いてくるというようなことで、県民の皆さんの目から見て、透明性や公正性、また中立的な仕事ぶりということが確保しやすい体制になってきているのかと感じているところでございます。
　ただ、一方、工事を所管する部局との必要な連携というものについては、今後ともしっかり配慮していかなければいけないと考えておりまして、日ごろから、それぞれのいわゆる発注担当部局の皆様方とは、連携を図って仕事をしていくように努めているところでございます。
〇及川幸子委員　入札の段階で、談合疑惑によって工事が中断、または中止になった件について、どうだったでしょうか。
〇小向入札担当課長　昨年度の状況を申し上げますと、本県の談合情報対応マニュアル上、調査対象となった談合情報は７件寄せられました。うち４件につきまして、入札を中止したところでございます。
〇及川幸子委員　最後に、福島県においてああいう不祥事が大きく報道されておりますが、岩手県において、今後、透明性、そして健全な入札制度を心がけていくことが重要と考えますので、最後に部長のお考えをどうぞお聞かせください。
〇川窪総務部長　御指摘のとおり、最近になりまして、福島県また和歌山県における問題が大きく報道されてございまして、こういった状況の中、岩手県はいわば全国的に見た他県の状況に先駆けて透明性や競争性の確保には意を用いてきたつもりではございますけれども、地方公共団体の公共工事発注をめぐる仕事ぶりに対します国民の皆さん、県民の皆さんの意識、視線というものはまた厳しくなってくるということが当然予想されますので、今後とも競争性、透明性、公正性の確保・向上を図る観点から、入札制度のあり方につきましては不断に検討し、また、見直し・改善について考えてまいりたいと思います。
〇樋下正信委員　入札と契約のあり方について、関連質問をさせていただきたいと思います。
　県内の発注工事で、入札して契約するわけでございますけれども、契約した物件が完成する前に、１回目契約した方が、民事再生とかという形で工事ができなくなった。また新たに発注して契約をした。それが２社ほど続いたというような、複数にわたっての契約の事案といいますか、そういうものがあったかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
〇小向入札担当課長　最近、Ａ級の業者が相次いでいわゆる経営が成り立たなくなったというような状況がありまして、それぞれの契約発注部局におきまして、それらの工事につきまして、１件はＪＶということでございますけれども、その後の工事の施工が可能であるかどうかといったことにつきまして調査をいたしまして、その結果によりまして、継続するか否かといった部分を判断したと聞いてございます。
〇樋下正信委員　要するに、何というのかな、契約して、１社の方ができなくなって、次の２社目の方と契約したということなんですよ。それがまたできなくなったという事案というか、そういう例があるか、ないかということを聞いたんですよ。
〇吉田昭彦委員長　質問の趣旨がわかりますか。
　樋下委員、もう少し簡明に質問してください。
〇樋下正信委員　あのですね、入札して契約するでしょう。それが、１社やるでしょう。１社というか、最初、当然契約をするわけですね、１社の方と。その１社の方が、いろんな事情があってできなくなったと。次の方とまた契約するでしょう。できなければ、次の方をまた入札をかけて。その２社の方もできなくなったという事例があるか、ないかということをお聞かせ願いたいということです。
〇小向入札担当課長　たしか、盛岡地区の工事でそういった事例があったと記憶してございます。
〇樋下正信委員　それについて、発注者は、入札、契約の仕方、それでよかったと思っていますか。感想を聞かせてください。
〇小向入札担当課長　入札等につきましては適正に行われたものと考えてございます。
〇樋下正信委員　その入札が適正とか何かということじゃなくて、適正にそれは執行されたと思いますけれども、要は、最後まで工事が完成できる業者だったか、できなかった業者だったかというところまで、随分、総務なり土木ではいろんな研究なり、何というんですかね、いろんなことをやっているみたいだけれども、結果、そういう事案があるということを、どういうふうに認識しているかということですよ。それを聞きたいということです。
〇小向入札担当課長　さまざま低入札のいわゆるダンピング云々という問題は、いろいろ話されている部分はありますけれども、我々の方といたしましては、そういった例えば低入札価格調査になった案件につきましては、十分な調査の上、執行が可能と認められるものについては執行する、あるいは執行が可能でないというものにつきましては、さらに上の価格の方と、順次、調査をした上で契約していくというようなことで、低入札になった場合には、調査の上、適正に執行しておるところでございます。
〇樋下正信委員　私が聞いているのはね、いいんですよ、手順を踏んで、それなりに県でも、何というんですかね、間違いないだろうということで執行しているとは思いますけれども、結果できない。今お話があったように、２社の方がだめになったという例があるということなんですよね。それについてどう思っているかということですよ。（「低入札じゃなくて」と呼ぶ者あり）
　低入札とか何かは関係ないですよ。要するに、そういう結果、できなかった業者に対して発注したということが、県として、それが当たり前だ、たまたまそういうふうになったから当たり前だと思っているのか。いや、ちょっとおかしかったんじゃないかと思っているか、そこを聞きたいということです。
〇小向入札担当課長　入札の参加、一般競争であると、いわゆる条件、資格確認というようなことになりますし、指名競争であると、そういった工事に対応できる能力があるかどうかということで指名競争しておるわけでございます。そして、その時点では、そういった客観的なさまざまな基準によって入札の参加を認め、そして、結果的に落札して工事をしていただいている、そのように認識してございます。
〇吉田昭彦委員長　樋下委員に伺いますが、入札をやって、その後、発注をし、契約が適正に行われたかということを質問しているんですか。（樋下正信委員「そうじゃない」と叫ぶ）
　答弁者は質問者の趣旨がわかりますか。
〇川窪総務部長　多分、御指摘いただいておりますのは、指名競争の場合、通常指名の場合、また受注希望型の指名競争の場合、両方ございますが、指名競争における指名が、結果において適切であったのかどうかということに恐らく行き着く問題ではないかと考えております。指名を行う範囲につきましては、いわば事前に工事の種別ごとに、登録をされておられる一定の名簿に載っておられる業者の中から指名をしていくということになるわけでございますが、やはり工事を一定期間やっていただく限りは、その工事をきちんと最後までやっていただけるという見込みのもとに指名をしていくのが適切であるということは、当然、御指摘のとおりだと考えております。そういう観点で気をつけてまいりたいと思いますけれども、やはり県営建設工事だけを担当されておられる業者ばかりでもなく、いろいろな経営の環境でありますとか、他の工事を受けておられる工事との関係での経営状況の急変等もあるだろうと思いますので、御指摘のような案件が完全に皆無にできるかどうかというのはなかなか難しいところもあるかと存じます。そういうこともありまして、一方では履行保証の仕組みでありますとか、そういった形で、私どもも県営建設工事が適切に最後まで履行できるようにという仕組みにしていくように努めているつもりではございますが、御指摘のような指名をするに当たっての見きわめといいますか、そういうところをきちんと、できる限り見ていこうということにつきましては、御指摘を踏まえまして、今後とも努力をいたしたいと考えております。
〇菊池勲委員　及川委員に関連するんですけど、例えば透明性を確保するために多くの業者で入札をする形をとった。これは実例なんだけれども、県下の業者が入ってきて、30の中に入ったと。そして、全然地域以外の方、例えば、片道２時間半も３時間もかかる業者がとって、仕事ができて、もうけて成立できるというなら話は別なんだけれども、朝、通勤で２時間半かかり、帰りも２時間半かかるわけだよね。そして、この時間の中、24時間稼げるなら話は別なんだけども、こんな入札、いつまでこんなことをやるんですかね。今、及川委員が言ったとおり、地元は地元なりのやっぱり経済を支えているわけだから、それを排して県北――私は北上なんだけど、例えば北上で県営工事の入札をしたと。ところが、県下から30社集まったと。もちろん入札でありますから、適正な執行の中でとった人があった。２時間半ぐらいかかって来るんだ、北上のその現場に。こんなことはあり得ないんだわ。高速を使ってでも２時間半かかるとなれば、これは仕事にならない形を、なぜこんなことをさせるのかだよ。業者をつぶすために透明性を確保するのであれば、話は別だ。岩手県の執行は、我々業者の数が多いから、減らす闘いをしているのかという議論になっているんだよ。そんな策はどこにあるの。こんなばかな話はないと思う。ですから、そこの地域だけを区切るというのは難しいかもしれないけれども、県下全部にやるというのも、これもおかしな話なんだな。みんな仕事がないからとるんですよ。たたき合ってとるという算段。私は知らんけどね。たたくというのは、びんたとか、そうでないんだな。数字で書いてもたたくことになるわけなんだけれども、そんなことを聞くと、これがいつまで続いてやるのかとなれば、議論しなきゃいかぬ。まず、県土整備部から総務部に入札をやった。これは結構だと思った。現場でやる者とくっつければまずいと思ったから離したのは結構なんだけれども、そちらの答弁は事務的な形の議論だものな。県土整備部ではそんな答弁しないと思うよ。もっと現場を知っているんだもの。こんなやり方で透明性を確保するなんていう議論は、私は、透明性という議論は全く意味がわからなくなっちゃうんだ。部長、どうなんですかね。いつまでやるの、これは。
〇川窪総務部長　この業者数の拡大という措置につきましては、いつまでと申しますか、今、例の91社の排除勧告問題があったことを踏まえましての措置ということで始めているところでございますので、また、その先行きを見ながら、今後のあり方について検討していくということになると思うんですけれども、今後のあり方について検討していくというときの視点といたしましては、先ほど申し上げましたような視点を常に念頭に置きつつ、また、御指摘のありました福島や和歌山のような問題もございましたので、そういうことに対する県民の皆様方の納得が得られるようなあり方ということも考えなきゃいけない。そこらあたりを総合的に考えつつ、今回の排除勧告問題の先行きを見ながら検討させていただきたいと考えております。
〇菊池勲委員　先ほどの答弁も、部長は何となく前向きな答弁をしているから、これはそんなに長くしないんだろうなと思って安心して聞いておったんだけどね、ある業者――あるというのはすべての業者なんだな、やっぱり入札に参加しておかないと、仕事をとるにもこれは難しいというから、例えば北上の業者は、県北の方に行って、たまたま事業があったから仕事をとりに行く。そうすると、図面等を含めて全部地元の振興局の隣のコンビニかどこかでコピーするんだそうですな。コンビニは見事にもうかっているそうですよ。30社が30社とも全部そこで図面を焼いてもらって、そして持ち帰る。１日かかって持ち帰って、そして入札に行って、何もとらずに帰ってくる。そんなのばっかりだそうだよ。もう担当職員が１人で足りないから、２人か３人にしていて、それでやっぱり参加しなきゃないとはね回っているそうだ。それで何もとらずにはね回っている。これだけでもつぶれる条件になっているわけだよな。ですから、やっぱり区切らなきゃ。それで業者のモラル云々は、やっぱり指導すればいいんだろう。排除勧告は、それは公正取引委員会でやっているけど、これだって問題があるんだろうな。九十数社のやつを、岩手県の業者は何ぼあるか知らんけれども、特にそんなことを平気でやっていたら、みんなつぶれるかと危機感ですよ。ですから、仕事にありつくときは、たたき合いでめちゃくちゃなんだ、これは。異常な性質が、今、岩手県の業界の中ではね回っている。それで岩手県はうまくいくのかね。建設業界が岩手県の県勢を支えているとは言わないけれども、ある部分は支えてくれているんだと思うよ。県民はそこで働いているんだもの。みんなごちゃごちゃやって、どうするの、部長、そこをはっきりしてもらわないと。私も県土整備委員だから、本当は発言を控えようと思ったんだけれどもね、及川委員がうちの委員長だから。先般、ある……、何と言ったっけ、業界のリーディング何とかという会合に百二、三十人のものに私も呼ばれていったんだ。各会派の議員も行っているわな。10人も行っていたが、そこで見事な要望をもらった。だけども、これは我々一人一人でやれっこないんだから、組織を挙げて、県議会を挙げてやろうということなんだ。それで、きょうこの質問なの。部長、それをちゃんと調べた方がいいよ。あなたはいい答弁しているんだけど、特に向こうの部下の方が余りよくないもの。部長はいいけれども、現場の部下が悪ければ、これは何ぼ部長がいい答弁したって、うまくいかないと思うんだ。徹底して実態を調べて、やっぱりこれは無理だと。だから、30にしないで、15なり20にして、そしてある程度区切りをして、北上で発注するときは、花巻とかその辺の奥州市あたりまで区切るとかさ、全県という方法は絶対ないと思う。こんな四国４県より広い県の中で、何で飛ばして歩くの。道路が悪いんだもの、あなた。90分構想なんて、全然、おれが聞いた16年のときから何もされてないじゃない。どこから90分で飛んでくるの。部長、あなたは最近来たからわからないんだろう。
〇川窪総務部長　今御指摘いただいた中で、コピーをする部分もございましたけれども、それは、先ほどまた御指摘もいただきましたように、コピーをするだけのための作業というのは、確かに非常にもったいない話もございますので、そこのところはまさに技術的な話として、できるだけそういう手間暇、コストをかけなくても、設計図書とかがお渡しできる、手に入るというようなやり方については、早速検討させていただきたいと考えているところでございます。
　一方、いわゆる業者の数の方につきましては、先ほど申し上げましたように、今、それをこちらの方向に、こういう方向でというようなところを申し上げられる状況にはございませんけれども、諸般の世の動きを見ながら検討させていただきたいと考えております。
〇工藤勝子委員　今行われております低入札についての考え方について部長にお聞きしたいと思います。低入札になってしまって失格になった業者がありまして、では、どのぐらいで失格になったんですかと聞きましたら、せいぜい万なんですね。万の違いで、２万とか３万と言っていましたけれども、それで失格になってしまったという業者がいるわけですけれども、そういう中で、例えば県が積算した価格に対して大体65から70、そこら辺で受注になるわけですけれども、この低入札に関して、部長の考えを聞いてみたいと思います。
　それから、現場の声、例えば業者は、今後、電子入札がどんどん入ってくるだろうと思っています。そうなれば、まさしく県の方で行っております透明性とか、競争性とか、公正性というのは保たれてくるのだろうと思うんですね。だけれども、現場をよく熟知している県土整備部の方に入札を移してほしいというのが業者の願いでありまして、声であるんですけれども、今後、また、総務部の方から県土整備部の方に入札業務を移すということは考えられるでしょうか、その点をお聞きいたします。
〇川窪総務部長　まず、１点目の低入札関係でございますけれども、低入札価格調査制度につきましては、最低制限価格の方式をとりますよりも、低入札の価格であっても、なお、その工事が適切に執行していただけるということであれば、その最低の価格を入札された業者と契約することができることになりますので、結果的に、いわば業者の方のいろんな創意工夫を発揮していただけるという面とか、あるいは県の立場から言えば、少しでも安く契約をさせていただくことができるというようなことにもなりますので、この方式自身は、やはり一定の価値といいますか、意義のある仕組みなのだろうと考えているところでございまして、実際にそれで失格になる、ならないのところが、低入札調査をかけた後も、一定の数値基準で、数値基準を満たしてない積算を行っておられた場合には失格になるというような仕組みになっておりまして、その結果、よくチェックしてみると、わずかな金額のところだったということは確かにあろうかと思います。それは最低制限価格の場合にも、最低制限価格をわずかに下回ると失格になって、ぎりぎり同額とか、わずかに上回ると落札になりますので、似たような微妙な問題というのは確かにあるわけでございますけれども、そういう制度を採用した結果としての、申しわけないのですが、ある程度やむを得ないケースということで、そういうケースが生じてくることについては認識をしておるところでございまして、ただ、初めに申し上げましたようないわば意義のある制度でもございますので、何とかその範囲内で御理解をいただければと考えているところでございます。
　また、二つ目の電子入札の関係を踏まえて、今度、県土整備部の方で入札執行ができるかということにつきましては、私は直接の担当でもございますので、これから先、どうあるべきかというところを、今すぐ、長い将来のことまで申し上げられる判断はございませんが、ただ、当面、これまで総務部で入札を担当するという形でやってまいりまして、きょうの初めの方にも申し上げましたが、それなりに、実際その片方側、入札側を担当している立場といたしまして、県土整備部や農林水産部の皆様方と連携すべきを連携し、また、ある意味、正直なところ、お互いにいい意味での牽制効果というようなものもありそうな気がしておりますので、当面、この担当役割でやっていきたいと私としては考えているところでございますが、それにつきましては、また、入札制度全体のあり方を含めましていろいろな御議論があるところかと思いますので、今後ともまた御指導いただければと思っております。
〇工藤勝子委員　１点だけお願いいたします。
　低入札によって会社自体が赤字を覚悟しながらも受注したり、参加したりしているわけですけれども、遠野の例ですけれども、では、低入札でどこに負担が一番行っているかというと、例えば賃金なそうです。労働者の賃金が低くなりつつあるということなんです――なりつつでなく、実際なっておりまして、現場の人に行って聞きましたら、私は5､800円で働いているというお話なんですよ。１日です。そういうことで、結局低価格になってしまうと、業者自体が、例えば会社を運営する、赤字にしたくないために、では、どこに、どのように絞ってくるかというと、現場で働いているそういう人夫なり労働者に対して行っているわけですね。それでも働けるだけでも今は幸せと思わなきゃないというようなこともあるわけですよ。でなければ、もうやめてほしいとか、ちょっと待機してほしいと言われるというようなこともあります。あとはどこに行くかというと、資材関係の人たちに、この価格でとらなければ、あなたとの取引はやめますよという話もあるというようなことを聞いております。ですから、この低入札ということに関して、会社がもうけて、初めて県税も上がってくるわけですよ。だから、やはり県税を上げるためにも、大きくとは言いませんけれども、低価格制度というんでしょうか、今後こういうものをもう少し見直すことも、積算に合った価格というものがあるわけですので、実勢価格、その辺のところをもう一度お聞きしたいと思います。
〇川窪総務部長　低入札価格調査制度につきましては、国発注工事あるいは他の都道府県の発注工事においても、また同様な制度を採用しながら入札を進めていることもございまして、岩手県だけ特別にやめましょうとかということはなかなか申し上げられないんですけれども、一方で、昨今の流れといたしまして、発注側の立場から申し上げれば品質の確保ということになるかもしれませんけれども、良質な社会資本整備を進めていくという観点から、ただ安いだけでは好ましくないのではないかという観点も当然一方にございまして、そういう品質を確保するための法律の整備も順次進められておりますし、また、本県におきましても、総合評価の落札制度というようなものを順次拡充しまして、そういった品質も確保しながら公共工事を進めていくというようなことにも努めていっておりますので、御指摘のようなところも踏まえまして、総合評価の今後のあり方も含め、また検討をいろんな観点から進めていきたいと考えております。
〇吉田昭彦委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時58分　休　憩
午後1時3分再開
〇小野寺研一副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇高橋雪文委員　111ページの有価証券売却収入についてお聞きいたします。
　こちらの方、当初予算には載っておりませんでしたが、補正予算の方でかなりの金額が載っております。この株式、債券の売却収入があるわけでございますが、その内容についてお知らせください。また、目的についてもお知らせいただきたいと思います。
　そして367ページ、県立大学についてでございますが、調べましたら、県立大学――これは短期大学も含めてですが――の教授の数が250名ほどおられると。なおかつ職員も119名ということで、トータル370人ほどの方々が業務に携わっているわけでございますが、一方、生徒数が2､629名ということで、生徒数に比べますと職員数が余りにも多いのではないか。この多い部分についてどのような見解があるのか、まずお知らせいただきたいと思います。
〇菅野参事兼予算調製課総括課長　株式、債券の売却収入でございますが、株式の方から申し上げますと、釜石市に海洋生物を対象としましてバイオテクノロジー研究を行う施設を設置、管理します株式会社鉱工業海洋生物利用技術研究センターという組織がございまして、ここに本県は2､000株を保有していたところでございますが、今般、このうち1､050株相当1､900万円余を同社に売却したものでございます。
　それから債券の方でございますが、これは、平成17年３月31日をもちまして解散いたしました財団法人岩手県学術研究振興財団――この業務は大学に移管されたところでございますが――が保有しておりました財産のうち、いわゆる国債ですとか地方債を県に寄附をいただきました。この寄附いただいた国債等を売却した収入をここで計上したものでございます。
　なお、いずれの事案につきましても、具体的な事務の内容は商工労働観光部科学技術課で所管いたしてございます。
〇新屋総務室管理担当課長　県立大学の職員数が余りにも多いのではないかという御質問でございましたが、県立大学の教員数は、平成17年４月１日現在、教授、助教授、講師、助手を含めて250名となっております。内訳は、教授は83名でございます。助教授、講師が128名、助手が39名となってございます。また、事務局職員は119名となってございますが、この内訳は、県から派遣されている常勤職員65名と人材派遣会社からの派遣職員あるいは非常勤職員等54名、あわせて119名となっているところでございます。これらの常勤職員につきましては、学部単位ではなく、大学全体として集中管理することにより効率化を図っているところでございます。
　教員数につきましては、いわゆる文系、理系などの大学の学部構成や、看護師や社会福祉士のように卒業時に資格取得を可能とするためのカリキュラムが編成されているかどうかで大きく変わってくることや、職員数につきましても附属病院等の設置状況で大きく異なるほか、非常勤職員、嘱託などの数字がすべて大学において公表されていないため、他の大学と一概には比較できないものでございますが、常勤の教職員１人当たりの学生数で比較いたしますと、県立大学の場合、常勤の教職員１人に対し学生が7.7人、岩手大学も7.7人、他県の公立大学法人におきましては3.5人から21.6人となっており、県立大学の教職員数が多過ぎるということはないものと考えております。
　なお、教員に対する事務局の常勤職員の配置状況につきまして、県立大学と岩手大学――岩手大学の場合、附属学校を含む法人全体の職員でございますが――を比較いたしますと、岩手大学の教員数は県立大学の1.8倍でございますが、事務局の常勤職員数では岩手大学が県立大学の3.6倍となっておりまして、県立大学で岩手大学と同様の事務局体制をとる場合、現在の65名の２倍の130名程度の常勤職員が必要となりまして、効率化、スリム化している事務局の常勤職員体制をサポートするため、民間の人材派遣会社からの派遣スタッフなどを多く活用していることを御理解いただきたいと思います。
　さらに、事務局の常勤職員は、法人化後さらに見直しを図りまして、管理職ポストを廃止するなどし、平成18年４月１日現在では６名減の59名体制となっているものでございます。
〇高橋雪文委員　この株式の資産があるわけですが、これの売却基準というのはどういうふうになっているのか、少しお知らせいただきたいと思います。
　また、県立大学の職員の数については、他大学、特に岩手大学と比べると適正なんだ、少ないんだということでありました。ただ、やはり先生方250名に対して生徒が2､600名余り。教授１人に10人、それをさらに突き詰めていくと7.7人ということでありますが、運営の方を考えていくと、この辺もう少し見直しをしながら、やはり文系についてはそれなりの生徒数を担当するように考えていかなければなりませんし、特殊の理系の部分に関しては、やはり技術的なものをしっかりと伝えなければならないということでこの辺のレベルに抑えておくとか、そういう学部間の調整も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
〇中里管財課総括課長　ただいま株の処分のお尋ねでございますが、私どもで所有しておりますのは、基本的には資産株、それから出資目的があって出資をしておるわけでございます。処分に当たりましては、その必要性がなくなったのか、経営努力等によりまして成長し、経営基盤が確立した、もしくは今後も保有した方が得策と認められる、それから当初の目的が達成された、いろいろな検討を加えまして、県で持つ必要性があるのかないのか、そういうことも考えまして処分をいたしておるわけでございます。個々具体にはそれぞれそれなりの理由があるわけですが、一般論としてはそういうような処分判断をしております。
〇新屋総務室管理担当課長　教員の定数の関係でございますけれども、平成18年４月１日現在、242名となってございますけれども、いずれ今後の厳しい法人経営をかんがみまして、現在、学部間のバランスもいろいろ指摘されているようでございますので、それも含めて、人事計画を策定すべく検討中と聞いております。その推移を見守りたいと思っております。
〇伊沢昌弘委員　２点ほどお伺いしたいと思います。
　まず、職員の健康管理についてお伺いしたいと思います。人員が減ってくる中で業務がふえていく。そしてまた、いろいろこの議会でもお話がありましたように、財政問題も含めて厳しい中でＩＭＳも含めたいろんな取り組みをしている。こういう中で、職員の健康を保持していかないと、言ってみれば社員の健康を保持することで会社は成り立つ、こういう視点からお伺いしたいと思っております。
　知事部局の職員だけのデータでございますけれども、毎年定期健康診断の結果が出ているようでありますけれども、健康管理区分によりますと、平成17年、4､698人中、要観察以上の有所見者が71％、3､313人となっているところでございます。残りが健康ということになっているようでありますけれども、このような状況についてどのような所見をお持ちなのか、お伺いしたいと思っております。
　また、全県職員――出先、本庁を含めた――の割合に比べて本庁職員の有所見者が76％と高率になっている。全体では71ですが、本庁の場合76となっておりますけれども、仕事の内容とか超過勤務の状況が要因になっているんじゃないかと、また、議会対策も含めて大きな心配になっているんじゃないか、こういう部分も考えられるわけでありますけれども、どのようにお考えでしょうか。
　あわせて、職員の健康管理区分のこれまでの推移と長期病休職員の状況と健康管理にかかわる職員研修、対策、どのように進めているのか、お示しいただきたいと思っております。
〇大森総務事務センター所長　伊沢委員のお尋ねにつきましてお答え申し上げます。
　平成17年度の定期健康診断の結果を見ますと、肥満度、いわゆるＢＭＩ、それから総コレステロール、中性脂肪等の検査項目に有所見者が多くなっております。このため、有所見者のうち、健康診断実施責任者が必要と認めます職員に対しましては、その健康診断の結果を生かした早期発見・早期治療に結びつけるため、個別の指導を行っているところであります。
　それから、本庁職員が全県に比べまして高率になっているのではないかというお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、平成17年度の本庁は76％で、全県の71に比べますと５％ほど高くなっております。これは、近年の行政需要の増大に伴いまして業務内容も複雑多様化となる傾向と相まって、運動不足やストレスが生じやすい状況にあることも一因であると考えております。
　職員の健康管理区分の推移、長期病休職員の状況、それから健康管理に係る職員研修の状況についてでございますが、まず、保護措置者数の数でございますが、平成14年度の3､918人をピークに、平成17年度は3､313人と減少傾向にございます。それから長期病休者数――14日以上の継続療養者の数は、平成15年度の143人をピークに、平成17年度におきましては115人と減少傾向にございます。それから、健康管理に係る職員研修としましては、安全衛生担当者研修会、それからメンタルヘルスセミナー、メンタルヘルスに係る監督者のスキルアップセミナー、このほか、有所見者を対象にしました健康診断事後指導のほか、生活習慣病予防教室などを実施しまして、職員の健康増進の意識づけを図っているところでございます。
〇伊沢昌弘委員　全体から見れば少なくなってきている。職員数も減っている、実人数が減っていても率的に下がっていますので効果が出ているのかなという思いはあるところでありますけれども、ぜひ管理に対して十分なものをお願いしたいと思っています。
　続けてですが、今、長期療養の病休の部分では総体で減っている、こういうことでございました。14日以上の継続療養者のうち、精神疾患の療養状況を私、見せていただいたんですが、平成８年度以降、年々療養者数及び療養平均日数が増加しているのではないかと思っているところであります。平成８年18人、９年が11人、10年が20人、12年度に35人とふえて、13年の37人、14年の43、15年度の56、16年度の49という形で、ふえているような気がするところであります。実人数がふえているのと、継続して前年度から療養している方が多いためにこういうこともあろうと思うんですけれども、新たな精神疾患の職員を出さないために、県としてはどのような対策を行ってきているのかお示しいただきたいし、この状況をどうとらえているのかお示しいただきたいと思っております。
〇大森総務事務センター所長　精神疾患によります療養状況とその対策についてでございますけれども、精神疾患によります平均療養日数は、委員御指摘のとおり若干増加傾向にあるものの、療養者数につきましては、平成15年度をピークに、若干ではございますが減少傾向にございます。これを受けまして、県では、これまでの各種メンタルヘルス対策事業に加えまして、本年度から新たに精神嘱託医によります助言指導や産業保健スタッフの増員によります相談事業等を行うなど、健康管理体制の強化を図っているところでございます。
　県といたしましては、今後とも職員の健康管理意識の啓発を図りながら、健康で明るい職場づくりに努めてまいりたいと考えております。
〇伊沢昌弘委員　と言えば100点満点で、何らこれから問題ないのかなと思いそうですが、実は私も県職員時代に仲間が精神疾患になりまして入院をされていて、残念なことに……（発言する者あり）笑うところじゃないんですけれども。焼身自殺なり飛びおり自殺をした仲間もいたわけであります。職場で見つけるといいますか、いろいろ見ていく部分については大変面倒な状況だと思います。それから、お医者さんを含めて、診察するにも大いなる問題がいっぱい内在している部分であります。県全体で研修等を含めて管理者に対する部分もあると思うんですけれども、それらも含めた、起きないように仲間で支えながら軽減策をとるというのも必要でしょうし、それだけ強くなければ県職員として勤まらないというのも一方ではあろうかと思うんですけれども、一たん採用した人がなるということで、欠員を生じると周りの部分も含めて業務に大きな影響が出る、こういうことでありますので、今、研修も含めてお話をいただきましたけれども、今後の対策として、そういう兆候が出た際の対処の仕方等について、部長になりますか課長になりますか、御所見があればまずお伺いしたいと思っています。
〇川窪総務部長　職場全体で今、御指摘いただいたような精神疾患の発生をできる限り防止するということ、それから、どうしても発生したケースについては職場全体でサポートをしていくということ、また、この職場における対応というのが、その後の治療の進展ぐあいでありますとか、あるいは職場に復帰していただく上でも対応の仕方が非常に重要だということもあるようでございますので、対応する側への研修も含めまして、職場全体で対応する力を高めていけるような方向で頑張って取り組んでまいりたいと考えております。
〇伊沢昌弘委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、公立大学法人岩手県立大学についてお伺いいたします。
　高橋委員からも今、人数等の御質問があったんですが、今議会に岩手県立大学の業務の実績に関する評価結果、これは報告をするということで受け取りました。学内での評価と、それから評価委員会での評価を含めてずっと載っております。目標といいますか、管理をしている部分についてはおおむねすばらしい成果を上げている、こういう状況になっている部分でありますけれども、この流れ、その評価について、県としてどのような御所見をお持ちなのか、まずお伺いしたいと思っております。
　それと、建学の精神からいけば、いろんな意味で、自然、科学、そして人間が調和した新たな時代を創造することを願い、人間性豊かな社会の形成に寄与する、深い知性と豊かな感性を備え、高度な専門性を身につけた自律的な人間を育成する大学を目指す、こうあるわけであります。この精神は引き継いでいると思いますし、その中に五つほどの特色あるような部分を含めて挙げている中に、地域社会への貢献という項目もあります。これは、学内におけるいろんな地域貢献もあろうと思いますし、最終的には県内へどれだけの卒業生が社会に出て就職をして貢献をするのかというのが大きなねらいだと思うわけであります。この報告書の中をずっと見せていただきましたら、平成15年以降、４年大学のところで、15年には県内就職者が50.3％、16年は36.6、17年は35と下がっているようであります。そして、県外へは今の逆でほぼ100％の数字が並ぶわけでありますけれども、県内の雇用状況を含めてこういう結果なのか。平成17年度、独法になって、いろんな意味での県内への就職活動が展開されれば逆な意味でふえる傾向もあるのかな、こう思うわけでありますけれども、これらの部分も含めて、独法でありますのでそれぞれの大学が考えることであろうと思いますが、平成17年度の決算で46億円のいわば運営費も出している、こういうことを考えれば、県としての財産、これを地域社会、社会人として吸収をしていく、そういった分野にもっと力を入れるべきではないかと思うのでありますけれども、これらについてどのようにお考えでしょうか、お示しいただきたいと思います。
〇新屋総務室管理担当課長　県大の法人化後１年の事業の評価の結果につきまして県の所見はということでございましたけれども、法人としての自律性を発揮し、４学部２短大が一体となって実学実践の教育研究を通じて地域に貢献していくことを目指しまして法人化したわけでございますが、県立大学は、４点について重点化のポイントとして取り組んでございます。
　一つは、理事長、学長のリーダーシップによる運営体制の確立、全学一体となった地域貢献への取り組み、教養・教育の強化への取り組み、さらには、研究費の抜本的な見直し、以上の４点について重点的に取り組んだところでございます。
　この事業の評価につきましては、先般、岩手県地方独立法人評価委員会におきまして評価した結果、委員から御説明がございましたように、おおむね計画どおり進捗しているという評価をいただいてございます。項目につきまして298項目の細部にわたりまして、中期計画に基づき定めた年度計画に基づきまして80％以上進捗している項目が298項目中約83％に達しているということで、県立大学の取り組みを高く評価していただいたものと認識しております。しかしながら、地方独立行政法人制度では、中期目標期間終了後――平成22年度末でございますが――の時点での中期目標の達成状況が重要なポイントとなっていることから、引き続き、大学が着実に年度計画を実行しまして、その上で中期目標を達成できるよう、あらゆる機会をとらえまして、大学と密に連携、協力を図っていきたいと考えてございます。
　それから、県内への卒業生の就職状況がここ２年ほど下降しているという御指摘でございました。委員から御説明ありましたように、最初の４年生を出しました平成13年度が51.2％で、その後３年ほど50％前後で推移していたわけでございますが、ここ２年、36.6、35.0ということで急激に下降してございます。中でも非常に顕著なのがソフトウェア情報学部でございまして、今年３月の卒業生は県内へ16％となってございます。
　県内への就職率が下降している原因についてでございますが、県内への就職希望者は当然多いわけでございますが、景気の回復に伴いまして、県内の地域経済の回復に比べて首都圏の方の回復が著しいものですから、首都圏の求人が爆発的といいますか、かなりの伸びを示しておる、それに比して県内の求人がなかなか伸びていない、こういう格差がございまして、結局、自分の職種等を選択しますと県外の方に流れてしまうという結果になってございます。
　県立大学といたしましては、今後一層会社訪問や企業説明会を実施するなど、さらにてこ入れして県内企業の開拓に努めることとしているところでございます。
〇伊沢昌弘委員　そういう状況があると思うんですが、私ども議会の中で議員懇談会なり議連をつくって、県立大学の先生もお呼びして、この間、勉強会もさせていただきました。総合政策の先生であり、ソフトウェアの先生も来られたんですけれども、ぜひ県で、せっかく県立大学で学んだ学生を県職員として、もしくは県内の自治体の職員として採用してくれないだろうか、こういう話も懇談会等では出てくるわけであります。そうはいっても優先的にとるわけにもいかないという課題もあるでしょうし、大変厳しい状況ではあると思うんですけれども、そういった部分を含めて、県としても、県内にとどまるように、もしくは県外から来た学生を県内にとどめ置いて財産にしていく、こういう気概でぜひ活動をお願いしたいと思います。
　総務部長、何か御所見があれば一言お願いしたいと思います。
〇川窪総務部長　御指摘のとおり、県の貴重な財源を使っていただきながら大学教育を進めるということでございますので、卒業生の進路につきましても、あわせまして大学での研究活動そのものを通じましても、県内の経済活動でありますとか、また、人材の供給につきまして貢献していただけるように県としてもしっかり努力してまいりたいと考えております。
〇新居田弘文委員　まず最初に、地方交付税についてお伺いします。
　平成17年度の決算では2､400億円ぐらいの交付税が入っておりますが、全体でも岩手県の財源の31％に相当する根幹的な財源でございます。ですが、過去を振り返りますと、2000年では2､937億円であったものが現状2､400億円ということで、かなり交付税額が減っている状況でございます。その中で、過去に景気対策あるいは地総債、箱物、その他いろんな事業をとらえまして、国あるいは県を通しまして市町村あるいは県が直接かかわった事業もたくさんあるわけでございますが、その際、起債の充当率とか、あるいは交付税で措置する率とか、一定の数字を示しながら、市町村とか県も将来の財政に不安のないようにというような指導をしたはずでございます。結果的には県でもこのように交付税が大きく減額されたということでございますが、先ほどお話ししましたように、交付税措置等が的確に国からその分を上積みされてきているものかどうか、まずその辺をお聞きしたいと思います。
〇菅野参事兼予算調製課総括課長　ただいまお話ありましたとおり、例えば財源対策債ですとか公共事業に充てました起債等につきましては、その一定部分が交付税の基準財政需要額に算入されることになっております。私どももこれについていろいろ試算を行っているところでございますが、計算上は基準財政需要額にきっちりと見られているところでございます。今お話のございました例えば地総債等につきましても、県の場合これは55％算入されますが、これらについても今のところ適切に算入されていると。ただ一方で、今、委員から御指摘ありましたとおり、交付税総額そのものが、やはり国の財政事情等もございましてかなり圧縮されている面がございます。したがいまして、個別に入っている、入っていないの議論も非常に大事なんですが、やはり基本的には交付税総額を確保していくために私どもも全力を尽くしていかなければならない、このように考えているところでございます。
〇新居田弘文委員　今、課長からもお話ありましたように、総額そのものが減らないような働きかけは当然でございますが、きのうの新聞にも、国財政の深刻度、夕張市の２倍というようなことで記事が載っております。国では、地方交付税を除いた収入が約32兆円、国債の残高が591兆円ということで、今後ますます全体の交付税が削減、圧縮するような傾向に報道されておりまして、県のみならず、市町村にとっても大変深刻な課題だと思いますので、地方６団体はもちろんそうですが、個別にもいろんな働きかけをしていただきたいと思います。確かに基準財政需要額に計算はされますが、何せパイがもと23兆円ぐらいから今16兆円まで下がっているということですから、数字上の仕組みではわかるんですが、結果的に来ていないということでございますので、その辺をしっかり進めていただきたい、その点を申し上げておきたいと思います。
　それと関連しますけれども、今回、平成17年度の一般会計では、一応公債費あるいは起債さまざまありますが、20億円ぐらいの黒字になったということですが、過日、８月に公表されました中期財政見通しの中では、来年度から単年度600億円から700億円ぐらいの財源不足が見込まれているということで説明がございました。先ほど夕張市の例も出たんですが、夕張市では、地方財政再建促進特別措置法に基づく財政再建団体になるというような深刻な財政状況でございまして、過去をさかのぼりますと、九州の旧赤池町が平成４年になって以来14年ぶりであるということでございます。今、指摘しましたように、法律に基づいて財政再建団体になるわけですけれども、その仕組み、あるいは今、新たに検討されております再生型破綻法制について、その違い、その制度の中身について御説明をいただきたいと思います。
〇菅野参事兼予算調製課総括課長　財政再建団体制度は、今、委員から御指摘のございました地方財政再建促進特別措置法に基づく制度でございまして、この法律の中で、都道府県の場合は標準財政規模の５％――市町村の場合20％になるわけでございますが――を超えますと地方債の発行が制限されます。制限されるというか、地方債の発行がほとんどできなくなります。これは、本県の平成17年度決算ベースで試算いたしますと、単年度で約180億円の赤字が出ると地方債の発行がほぼできなくなることになります。地方債の発行ができなくなりますと、その段階で、引き続き財政運営を行うのは非常に厳しくなってまいります。公共事業等はほとんど起債が当たっておりますので、こういったものができなくなる。その起債を引き続き発行して継続的に行政を運営していくためには、委員御指摘の法律に基づきまして、いわゆる議会の議決をいただき、なおかつ総務大臣の同意をいただきまして財政再建計画をつくりまして、これに基づいて今後の行財政運営を行っていくことになります。この国の同意を得た財政再建計画に基づいて今後の行財政運営を行っていくのがいわゆる財政再建団体になろうと思います。確かに地方債の発行制限は解除されますので、そういった意味で起債は引き続き発行できるわけでございますが、この計画の中では、一言で申し上げますと、とにかく赤字をなくすために負担は極力県民の方にお願いせざるを得なくなる。逆に支出の方は、例えば国の基準を超えて行っている支出等については非常に難しくなる。言ってみれば国の管理下において地方行財政を運営することになります。非常に厳しい制約がかかってまいりますので、県民に多くの御不便をおかけすることになろうと思っております。
　こういったことにならないように、今、御指摘のありました中期財政見通しの中で非常に厳しい行財政運営が求められるわけでございますが、いろいろ工夫をしながら今後の財政運営に努力してまいりたいと思っております。
　それから、現在、国において検討いたしております再生型破綻法制についてのお話がございました。個人的に申し上げますと、破綻法制というのは非常に言葉として不適切ではないかと思っておりまして、地方公共団体の場合は、破綻ではなくて、やはり再建なんだろうと思っております。現在、総務省におきましては、新しい地方財政再生制度研究会――こちらはちゃんと再建という言葉を使っております――、ここで９月25日に中間的に検討の方向性が示されたところでございます。したがいまして、その制度の中身についてはこれからの検討にゆだねられるところが非常に大きいと思います。ただ、今の再建制度と大きく違っておりますのは、今の再建制度というのは、ゼロか100か、いわゆる再建か普通の段階かの二つしかないわけですが、今回の新しい地方財政再生制度研究会におきましては、再建段階に至るまでの間に、健常時――普通時におきましても、より開かれた財政運営と申しますか、県民の方々、広く言えば市場も含まれると思いますが、そこによりわかりやすい財政指標をお示しして、当該公共団体の財政運営の姿がより住民の方々にわかるようなシステムにすること、そのためにいろんな指標ですとか、そういったものを工夫することを検討されています。また、再建に至るまでの間、いわゆる早期是正段階といいまして、そこに至らない前に何とか行財政を立て直す、そういう仕組みを別途考えることにいたしてございますので、今まで再建レベルに限られておりましたいろんなそういうスキームが、健常時、いわゆる普通の段階、それから早期是正段階についてもそれなりにいろいろ方策が考えられる、ここが大きく違っているのではないかと考えております。
〇新居田弘文委員　その制度についてはわかりましたが、それに関連してお伺いします。今、岩手競馬の問題が大きく議論されておりまして、競馬本体の議論については農林水産部でいろいろ御質問いたしますが、それに絡んでの財政とのかかわりについて質問させていただきます。
　今、新しい競馬改革の計画案が示されて、いろいろ本会議なり、あるいはきのうの総括質問でも取り上げられたところでございまして、このまま放置すれば年度末にでも廃止という局面を迎えるのではないかというようなきのうの知事の答弁もございましたし、廃止になれば、今借りている借入金を全部繰り上げ償還をしなければならない、そうなると構成市町村に多大な影響があるというお話がありました。今の関連で、例えば市町村ですと標準財政規模の20％を超えた赤字の場合は再建団体になるという説明を伺っておりますが、例えば今回廃止になった場合は372億円を構成団体で負担することになりますし、それの分賦割合を仮に上限としますと、それぞれ県、盛岡、奥州市でその負担が考えられるわけです。具体的に、例えば奥州市の場合ですと、その372億円のうちの25％、93億円と試算されますが、これは奥州市の標準財政規模340億円の20％、68億円をはるかに超えることになりますが、こういう場合は、一般論で結構でございますが、財政再建団体になる可能性、そういう危機あるいはそういう危惧はないのでしょうか、お伺いします。
〇菅野参事兼予算調製課総括課長　ただいま委員から御指摘のございましたいわゆる財政再建団体の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、財政再建団体になるかならないかというのは当該市の判断になります。ただ、20％を超えますと、起債の発行がほぼできなくなるという非常に厳しい制約がかかってまいりますので、現実問題として、今まではほとんど財政再建特別措置法に基づくそういったスキームに乗って再建を行っているのが一般的だろうと思っております。
　競馬の関係でございますが、確かに昨日御答弁申し上げましたとおり、今回の新計画に基づいて融資が実行できなくなり、かつ岩手競馬が廃止された場合におきましては、今の段階で約372億円と試算されております支払いが一時期に構成団体に求められる可能性がある。そうしますと、これも委員御指摘のとおり、それぞれ分賦割合によってそれぞれの構成団体が負担することになりますと、奥州市が負担する額については93億円程度に上るのではないかと承知いたしてございます。奥州市の標準財政規模から勘案しますと、奥州市の場合は68億円程度がその20％に該当するか該当しないかというラインでございますが、実際に負担が生じた場合、既存基金の活用、あとは各種の当該年度における財政運営をいろいろ行った上での話になろうかと思いますので、ここで一概に再建団体云々の話は県の立場からは申し上げられないと存じますが、奥州市として非常に大きな財政負担を負うことになるのは間違いないのではないかと思っております。
〇新居田弘文委員　再建団体になるかならないかはその市の判断ということでございますが、まだ仮定の話ですが、そういう状況の心配は抱えているということだと思います。今回示された案では、そうならないようにするために当面330億円を繰り上げ償還すると。その財源として構成団体で負担するスキームだということですが、今、奥州市を聞きますと基金がたった８億円しかないということですから、全く課長からお話あったように、その手当てはできないということだと思います。知事も一般質問の中で、不足する場合については県から貸し付けすることも考えているというような説明でございますから、それらのやり方は当然あるかと思いますが、問題は、融資を実行して、構成団体の今心配なことを避けるためのそういうスキームを多分考えたと思いますので、その辺をしっかり考えていただきたいと思います。
　それから、その基金の使い方について、きのうの総括質問でもございましたが、３基金のうち県債管理基金、きのうの部長のお話ですと預金的な性格のものだということでございますので、特に状況が許されればそういう使い方もあるのかなと思います。ただ問題は、きのうの答弁の中でも、貸し付けした金を競馬組合から、金利は当然競馬の益金から、さらには毎年のもうけの分から元金を払うという遠い夢のような話でございますが、今の売り上げ状況からいきますと、せいぜい競馬でもうかっても１億、２億、３億台の話だと思うんです。仮に２億にしても、330億円ですと100何年とか、あるいは１億円であれば330年ということで、現実的にあり得ないような話でございまして、県も、その貸付分については一般会計や一般財源の方からその手当てをするというような形にしておかないと県民の理解は得られないのではないかという思いがしますが、その辺について部長の見解をお聞きしたいと思います。
〇川窪総務部長　今、貸し付けを構成団体から競馬組合に対して行ったときに、元金が競馬組合から返ってくるのにかなりの時間がかかるのではないかと。確かに競馬組合の方の収支を、赤字を毎年計上している状況を改善し、その赤字の発生を食いとめまして何とか収支均衡を達成するのがまず当面の切りかえでございますが、その先には、何とか黒字計上をしていけるようにぜひ御尽力いただきたいと組合に対しては考えているところでございます。その結果として、黒字の中から毎年度の元金部分を御償還いただくことを念頭に置いているわけであります。当面、恐らく御指摘のように、まとまった10億とか20億単位の額をお返しいただけるというのは、今の売り上げ状況のままでは正直なかなか難しいのかなというところもございますが、これから先、しっかり収支構造を改善していただくことを一方では期待し、その方向で御努力いただきたいと思っているわけであります。
　今、御質問の中に、それに備えるために構成団体側の一般財源からの一定程度の負担という話がございました。今のところ考えておりますのが、今年度末に計画しておるわけでありますが、貸し付けを行う時点で、一般財源を貸付総額に見合うように必要な額を基金に積み立てて基金の運用として貸す、貸付総額の一般財源をこの年度末時点でいわば工面して集めるということを想定しております。これから一般財源を長年かけて少しずつつぎ込むよりは、初めの時点でまとめた一般財源をそちらに取り置くといいますか、使わせていただいて、そこから返ってきたお金の部分は――それはなるべく早く多目に返ってくることを期待いたしますけれども――翌年度以降の一般財源の増加分になっていくという形を考えているところでございます。翌年度以降の一般財源を順次つぎ込むよりは、この時点で一般財源をまとめてそちらに取り置こうという発想でございます。
　では、その一般財源をどこから捻出するかという話のときに、今議会でも御議論がございましたように、起債の償還に充てることになっている県債管理基金でありますとか、そういう既存のいわゆる主要３基金をそれぞれの目的に応じた歳出に充てることによっていわば一般財源を生み出す、浮かす形にして、そのお金を使わせていただこうかと考えているところでございますので、２点目の部分につきましてはそういう流れを想定しておるということをお答え申し上げたいと存じます。
〇新居田弘文委員　その辺のところですね、私らを含めてよく理解のできない部分がたくさんあると思うんですよ。その辺をもっと具体的に、短期間に県民の皆さんに示すことが大事だと思いますので、この間の一般質問なり総括質問の中の答弁ではどうもしっくりするものがないものですから、その辺をきちっと、11月に競馬議会で示すそうでございますが、その枠組み、その他についてきちっとやっていただきたいと思います。
　さらに加えまして、県民に対する現状の、ＰＲということになるとちょっと変ですが、理解してもらうための手だて、その辺も不足しているのではないかと。もちろん今始まったばかりだと思うんですが、そういう中で、実は奥州市の広報を持ってきたんですが、４枚ページをとって、今置かれている競馬組合の状況なり今の新計画案などを紹介しながら、市民の理解を得られるようなことを既にやっています。ですから、県なり、あるいは盛岡も一緒になっていろいろ理解いただくための御努力をお願いするということで、きょうはこれで終わります。
〇亀卦川富夫委員　最初に、事項別明細書の173ページ、東京事務所の宿泊施設についてお尋ねいたしますが、これは、昨年で機能を果たしたという意味で新たな機能に置きかえる、こういう話になっていると思うんですが、この辺の事情についてお答え願いたいと思います。
　あわせて、これは所管が商工労働観光部などが主体だと思いますので、そういった成果についてはそちらになるんだろうとは思いますが、一連の事務所を管理しておる中で、事務所を置かれた意味というものが十分果たされているかどうか、そういったことについて、もし所感があればお伺いしたいと思います。
　それから、不用額が出ております。多分これは家賃とか営繕費の分が主たる内容であろうと思いますが、その内容についてお尋ねしたいと思います。
〇新屋総務室管理担当課長　廃止されました東京事務所宿泊施設のその後の活用についてでございますけれども、場所が国会あるいは国の省庁に隣接し、立地条件に非常に恵まれておりますことから、その活用策といたしまして、第一義的には県内の市町村に利用してもらえないかということで、県内市町村すべてに当たったところでございます。その結果、二つの市から利用希望が出されまして、いろいろ２市に利用していただく方向で調整させていただいたんですが、最終的には盛岡市に利用していただくことになりました。来年４月１日からの利用を予定してございます。このことによりまして、県あるいは盛岡市東京事務所と連携を図りながらいい成果が出せればいいのかなと考えてございます。
　それから、県外事務所の一般的な役割等についてでございますけれども、まず、東京事務所につきましては、県政推進に必要な中央省庁や関係諸団体との連絡調整や情報収集、さらには県産品の販路拡大、企業誘致活動を担う機能を果たしているところでございます。地方分権の推進や地域自立に向けた活動の重要性が増す一方、ＩＴ化の進展などにより情報収集の方法が変化してきておりますことから、これに対応した組織や人員の見直しを図ってきたところでございます。職員数は、ピーク時――昭和50年度でございますが――の33名から、現在は銀河プラザを含めましても17名体制で、ほぼ半減しているところでございます。
　それから、北海道、名古屋、大阪、福岡の各県外事務所についてでございますが、大都市圏におきまして、地域に密着して人的ネットワークを構築しながら、観光客の誘致や県産品の販路拡大、企業誘致活動などを展開していく上で必要な拠点として設置しているところでございます。その設置につきましては、北東北３県で事務所を合同化することにより、経費の節減、組織のスリム化を図っているほか、観光・物産振興面などの面で３県が協力することによりスケールメリットが発揮され、より大きな効果を上げているものと認識しております。
　アンテナショップにつきましては、県外事務所費の約３分の２が東京、大阪、福岡のアンテナショップに係る運営費でありますが、アンテナショップにつきましては、顧客情報を出品者に提供するアンテナ機能だけではなく、観光相談等を通じた本県に関する情報発信機能、両方の機能を持つものとして設置されているところでございます。各アンテナショップとも売り上げは増加しておりまして、中でもいわて銀河プラザは平成17年度には４億7､000万円に達するなど、首都圏における情報発信拠点施設としての役割を十分果たしているものと認識しております。
　今後におきましても、県外事務所の成果や役割、機能を常に検証しながら、最小限の費用、人員で最大の効果が上げられるよう努めてまいりたいと考えてございます。
　不用額につきましては、主に需用費と、負担金、補助及び交付金が大きなものでございますけれども、物品費あるいは３県の負担金あるいは観光団体の負担金等の不用に伴うものだと考えております。
〇亀卦川富夫委員　私の聞き方が悪かったと思うんですが、管理運営費でございますので、大体は家賃とか光熱費だとか、そういう一定の決まったものがあって、それを安くしてもらったとか、あるいは節約したとか、そういった意味で不用額になったのかなと、この辺をお聞きしたかったわけです。
〇新屋総務室管理担当課長　家賃等については特に減少ということはございませんので、留保といいますか、コスト削減に努めた結果の残等が主なものでございます。
〇亀卦川富夫委員　これは監査事務局にお伺いいたしますが、こういう県外の事務所、あるいは大連とか海外にもありますが、こういった県外の事務所というものの監査のあり方というのはどういうふうなものか、方法論等をお尋ねします。
　あわせて、施設あるいは会計、そういった監査のほかに、いわゆる業務監査と申しますか、そこでの成果というもの、恐らく現地に赴かれての監査になるんだろうと思いますが、そういった意味で、行った際にそういう業務の内容の成果まで含めて監査されているのかどうかお伺いしたいと思います。
〇門口監査課長　県外事務所の監査でございますが、監査委員による現地での監査――これは本監査と呼んでございますけれども――は、東京事務所以外につきましては原則隔年で実施しているところでございます。平成17年度は、東京、福岡及び名古屋の各県外事務所につきまして実施したところでございます。また、これ以外の大阪、北海道の事務所につきましては、事務局職員による予備監査の結果を踏まえ、書面で監査――書面監査と呼んでございますけれども――、これを実施しているところでございます。平成17年度の監査の結果、いずれの事務所も留意、改善を要する事項として指摘、注意したものはございませんでした。
　なお、事務局職員による予備監査でございますけれども、これに問題があった場合につきましては、書面監査から監査委員による監査に切りかえて実施しているところでございます。
　また、施設や会計のほかの業務監査の関係でございますけれども、今年度から財務監査とあわせて行政監査を実施することにしてございまして、財務監査を実施する過程で、いろいろ課題等があればそれぞれ監査委員の方に報告することにしてございます。
〇亀卦川富夫委員　次に、市場公募地方債についてお伺いしたいと思います。
　一般質問でも基本的にはお伺いしました。答弁では、今後、県の地方債等の発行については、できるだけよい条件で資金調達ができる、こういう御答弁で、それはそのとおりで結構なわけですが、私は、もう一方、これは地方の地域間あるいは県同士の格差というものが問われることなんだろうと思います。金利で差がつけられる。あるいはそれを基本にして格付ということが出るようでございますが、これは９月から実際に出てきた、こういうことで、その辺の情報とそれらの仕組みについてまずお伺いしたいと思います。
〇菅野参事兼予算調製課総括課長　市場公募債の関係でございますが、一般質問の際、総務部長からお答え申し上げましたとおり、もともと地方公共団体の起債というのは、本当はリスクウエートゼロで、それぞれ適切に償還されるという大前提があるわけでございますが、やはり今、委員から御指摘がありました、ここ近年、特にごく最近でございますが、市場公募地方債におきまして、例えば比較的条件のいい団体と、若干それにスプレットがつくといいますか、そういう団体が出始めております。それはまだ幅は小さいんですが、やはりそういったことも注意深くこれから見ていかなければいけないだろうと思っております。ただ、本県の場合、やはり市場公募債というのはある程度のロットがないとなかなか市場が評価しないという面がございます。ほんの少し出すとかえって手数料がかかってしまうという面もございますので、そういった点も今後よく検討していかなければならない課題だろうと思っています。ただ、近年、例えば横浜市等においては格付機関に依頼しまして、これは当然お金を払うわけでございますが、みずから格付をもらって、それに基づいて、より低い資金調達コストを目指すという動きも出てきています。
　また、先ほど申し上げましたとおり、総務省におきましては、いわゆる再建法制の検討の中で、普通時においても、より住民、市場にわかりやすい財政指標を共通で示そうと。それによって住民なり市場が、それぞれの公共団体のそれぞれの財政状況もよく把握できるようにしようという動きも一方でやっておりますので、そういったいろいろな動きに注意しながら、ただ、やはり私どもとしては、県債発行については、極力そのコストが最小になるように、いろいろ工夫しながら今後も取り組んでまいりたいと思っております。
〇亀卦川富夫委員　そういった意味では、不断に本来シミュレーションしておくのが一番いいのだろうと思いますが、今お聞きしますと、格付等をやるのに、正規の機関といいますか、格付会社というんでしょうか、そういうところに依頼すれば、相当多額な費用がかかるというように聞いておりますが、どの程度かかるものですか。
〇菅野参事兼予算調製課総括課長　約2､000万円程度ではないかと聞いているところでございます。したがいまして、現状において、まず、その格付をとるよりは、先ほど申し上げましたとおり、既にいろんな財政指標を用いて、より住民の方々に、そういった市場に評価してもらえるような、極力、財政をオープンにしていく、また、日々の財政運営において、そういった投資家から将来の心配を幾らかでも少なくしていただけるような、非常に節度を持った財政運営に努めていかなきゃならないものと、このように思っているところでございます。
〇亀卦川富夫委員　理解いたしました。確かに、格付一つも、そういうふうな外部に頼めば相当な費用がかかるわけですから、内部において、常にそういう気構えでやっていくということは、そのとおりだと思います。しっかりやっていただきたいと思います。
　また、夕張市の問題以来、やはりこういったことに対して、県民も、我々もですが、非常に意識を持って見てきているんじゃないかと思います。競馬の融資等も踏まえて、いずれ、財政的なものの核心をぜひオープンにしていただきながら議論を進めていきたい。そういう意味で、市場公募債、公募地方債が年々とにかくふえてきて、全体の中では25％を超えるような調達になってきている。岩手県では当面ないようでありますが、ぜひ、そういうことでしっかりした基本をつくっていっていただければと思います。
　以上を申し上げて、終わります。
〇斉藤信委員　まず第１に、これまでの税制改悪によって、住民税の大増税、大負担がかけられて、県民の怒りと怨嗟の声が、今、県内に広がっているのでありますが、住民税大増税の具体的な理由と影響額について、市町村民税も含めて総額、サラリーマン世帯、高齢者世帯への影響額はどうなっているか、示していただきたい。
　今後もこの増税はまだ続きます。どういう増税が、どういう規模で続くのかもあわせて示していただきたい。
〇柴田税務課総括課長　住民税負担の増加による県民への影響についてでございますが、平成17年度において住民税負担が増加したものといたしましては、16年度税制改正による均等割の納税義務を負う夫と生計を同じくする妻、いわゆる生計同一妻に対する均等割の非課税の廃止がございます。この生計同一妻の場合、改正前においては、幾ら所得があっても均等割が非課税とされていたものでありますが、負担の公平を図る観点から、その見直しが行われたものでございます。
　その影響額について、平成17年度課税分においては、本則による税額の２分の１の額を負担いただき、平成18年度から本則による税額を負担していただくものでありますが、市町村民税を含めたその総額は、平年度ベースで約４億800万円と見込まれるところでございます。また、平成18年度課税分から影響があるものといたしましては、16年度税制改正による公的年金等控除額の見直し及び老年者控除の廃止と、17年度税制改正による65歳以上の老年者に対する非課税限度額の廃止がございます。これらの改正は、少子・高齢化が進展する中、高齢者であっても、年齢を基準として一律に優遇するのではなく、その能力に応じて相応の負担をいただくことにより、現役世代と高齢者間の負担の公平を確保するという趣旨によるものでございます。
　また、いわゆる定率減税につきましては、平成17年度税制改正によりまして、18年度課税分から２分の１に縮減され、続く平成18年度税制改正によりまして、平成18年度の適用をもって廃止されているものであります。この定率減税は、平成11年度税制改正におきまして、当時の著しく停滞した経済活動の回復に資するために、緊急の特例措置として実施されてきたものでありますが、導入時に比べまして経済状況が改善していることを踏まえ、縮減・廃止がなされたものであります。
　これらの影響額について、粗い試算でありますが、平成18年度におきましては、老年者に対するものとして、市町村民税を含めた総額で約10億300万円、同じく定率減税分では約32億4､100万円と見込まれるところでございます。
　今後の影響額につきましては、定率減税の廃止による影響で、平成19年度課税分において、市町村民税を含めた総額で約32億4､100万円、また、65歳以上の老年者に対する非課税限度額の廃止による影響で、同様に平成19年度課税分、20年度課税分ともに約3､900万円と見込まれるところでございます。
　次に、サラリーマン世帯及び老年者世帯への影響についてでございますが、年収500万円の夫婦と子供２人のモデル世帯の場合では、定率減税の縮減・廃止に伴いまして、市町村民税を含めた住民税が、平成18年度、19年度課税分でそれぞれ5､700円の負担増となり、また、公的年金等収入のみの夫婦２人の世帯では、夫の公的年金収入が245万円の場合、平成17年度まで住民税が非課税であったものでございますが、平成18年度課税分では8､700円、19年度課税分では、税源移譲分も加わることから２万2､200円の負担増、平成20年度課税分では、さらに１万5､800円の負担増となるものでございます。
〇斉藤信委員　住民税の増税は、実感として本当に10倍以上という人が少なくないんです、大体200万円前後の高齢者世帯の場合は。今の試算はちょっと甘い試算じゃないかと私は思いますがね。余り理由まで聞かなかったけれども、定率減税というのは、バブル崩壊後、景気が低迷したということでやられました。この定率減税というのは、大企業の減税と一緒にやられたんですよ。しかし、雇用者報酬はずうっとマイナスですよ。景気の回復は地方にはないんです。庶民にはないんです。大企業はバブルのときの1.6倍の史上空前の利益を上げているけれども、大企業に対する減税は続いているんですよ。私は、ここの自民・公明政治に、逆立ちした政治に本当に怒りを感じます。今、一番の県民の怒りはここですから、こういう増税を続けてはだめだということを指摘して、次に進みます。
　次に、県財政の状況について。
　県債残高と主要３基金は、増田県政の12年間でどう推移したでしょうか。県債残高が急増した具体的理由は何か。主要３基金を取り崩した理由は何でしょうか。
　二つ目、三位一体改革で国庫補助金が減額した額と税源移譲額、その差額、削減された地方交付税の総額、これはどうなっているでしょうか。
　今後、年間600億円という財源が不足すると言っておりますけれども、その600億円不足する具体的理由、根拠というのは何でしょうか。
　４番目、330億円の競馬組合への融資の財源、これは私はきのうも聞きましたけれども、財源が600億円不足するという中で、330億円の融資の財源というのは、どうやってこれは捻出するんですか。合わせると900億円ですよ。私は、全くその根拠がいなんじゃないかと思うけどね、ここを聞きます。
〇菅野参事兼予算調製課総括課長　まず、県債残高と主要３基金の推移でございますが、平成17年度末現在と平成６年度末現在で比較したいと思いますが、県債残高につきましては、平成17年度末残高が約１兆4､000億円でございます。これに対しまして、平成６年度末残高が約6､000億円でございますので、この間、約8､000億円程度増加しているということでございます。また、主要３基金の残高でございますが、平成17年度末で630億円程度、平成６年度末残高で約1､480億円程度でございますので、おおよそ850億円程度減少している、このように考えております。
　県債残高のふえた理由でございますが、これは、まず一つには、平成４年度以降、国の経済対策に呼応いたしまして、地方負担額の財源といたしまして補正予算債、あとは、平成６年度以降、地方財源不足に対応するために、いわゆる財源対策債等の発行を大幅にふやしました。これがまず一つだろうと思います。
　もう一つは、平成13年度からいわゆる地方交付税の身がわりといたしまして臨時財政対策債を発行いたしました。この二つが大きいのではないかと思っております。前段の方のいわゆる財源対策債等で申し上げますと、現在の県債残高は約１兆4､000億円あるわけでございますが、先般御答弁申し上げましたとおり、現在高でこれが5､400億円、約４割を占めております。臨時財政対策債は約1､500億円程度と約１割を占めております。したがいまして、この二つで現在の県債残高の半分を占めているところでございます。
　それから、主要３基金についてでございますが、実は平成元年から平成４年度までに、それ以前に発行されたいわゆる財源対策債――先ほど新居田委員からの御質問にありましたが、これは交付税の基準財政需要額に算定されるということを申し上げました。それは、各年度ごとの交付税に反映されるわけなんですが、たまたま平成元年から平成４年度に、それ以前に発行された財源対策債の償還に充てるために、前渡しで交付税措置しておきますよというのが約900億円ございました。本来であれば、それ以降の毎年毎年に交付税措置されるんですが、平成元年から平成４年にかけまして、前渡しで900億円程度交付税で措置された分がございまして、これを基金に積み立てておりました。平成２年度以降、これを順次償還していったわけでございますが、平成２年から平成６年度で約400億円程度償還しています。それから、平成７年度以降で約500億円強を償還しています。ですから、850億円程度減ったうちの、約500億円はそういった特殊事情にあるものと考えておりますが、残り350億円弱等につきましては、やはり東北新幹線整備ですとか、先ほどお話がありました県立大学、あとは盛岡東署ですとか、すこやか子どもランド、各種の試験研究機関とか、かなり基盤整備をやっておりますので、結局、そういった財源に充てるために基金を活用させていただいたということだろうと思います。
　続きまして、三位一体改革による国庫補助金の関係でございますが、平成18年度当初予算の段階では、三位一体改革の今までの影響額がほぼ確定したわけでございますが、国庫補助の削減のベースで考えますと、その影響額が約238億円程度と推計しています。これに、国民健康保険に係る都道府県負担制度の導入、いわゆる都道府県に新たな負担が導入された分がございますので、これらを加味いたしますと、結局、増加した一般財源所要額として約300億円程度ではないかと思っております。
　これに対しまして、平成18年度におきましては、所得譲与税が225億円程度措置されておりますので、やっぱり75億円から80億円程度差額が生じている、こういう結果になろうと思っていますが、これにつきましては、いわゆる国において削減された国庫補助負担金のうち、引き続き地方公共団体が担うべきものについては、いわゆる交付税における基準財政需要額に全額算入されております。したがいまして、計算上のお話を申し上げますと、これは交付税によって適切に措置されている。いわゆる国庫補助負担金改革に伴います削減額と税源移譲額は、その意味ではニュートラルだと思います。ただ、一方、一般質問なり、これまでいろいろ御議論がありましたとおり、交付税におきましては、総額圧縮という流れがかぶっています。この間の交付税減につきましては、各委員御案内のとおり、今まで、17年度までの交付税は12年国勢調査に基づいて人口が推計されていましたが、18年交付税からは17年国調によって人口が算定される格好になります。御案内のとおり、本県においては人口減少がございまして、全国はこの間はほぼフラットでございますが、本県は減少していますので、そういう人口減少に伴う交付税への影響とか、各種さまざまな影響はあるわけでございますが、ただ、機械的に申し上げますと、平成15年度の交付税の決定額と、平成18年度決定額を単純に比較いたしますと、やはり400億円程度、交付税が減っているという結果が出ておりまして、これが本県の財政への非常に大きな制約要因となっていることは、そのとおりだと存じます。
　次に、今後、財源が不足する額と、その具体的な理由ということでございますが、先般、８月に中期財政見通しをお示しいたしまして、今後、４カ年度の財源不足額を各年度で600億円から700億円程度と推計したところでございます。やはりこの大きな要因といたしましては、まず、歳入におきましては、先ほど申し上げました地方交付税総額がかなり圧縮されて、本県の歳入に占める地方交付税の額が減ってきたと。歳入に応じて歳出も、その制約上、減らさざるを得なかった。やっぱり歳入が減りますと、それだけギャップが拡大するということだろうと思います。
　もう一つは、一方、歳出におきましては、やはり歳入に合わせて歳出を減らせればいいわけなんですが、過去に発行いたしました、先ほど申し上げました県債が１兆4､000億円ございますので、この償還額がやはり公債費として重くのしかかってきておりますので、なかなか義務的経費としては減らないという面がございます。したがいまして、歳入においての減少要素と、歳出においてなかなか減らせない要素、この両方が相まって、結果的にこれだけの財源不足が生じているものと考えております。
　最後に、競馬組合の融資のお話がございました。これまでいろいろお話を申し上げましたとおり、基本は、私どもの立場といたしましては、必要な歳出に充てるための財源は何とか確保していかなきゃならないという立場でございます。したがいまして、競馬組合の融資において、その額が必要だということになりますと、その充てるべき財源については、私ども財政サイドとして、何とか確保を図っていかなければならない。現実的な方法といたしましては、主要３基金を活用せざるを得ないものと考えておりまして、そのようなスキームを御提案申し上げているところでございます。
〇斉藤信委員　結局、借金は8､000億円ふやして、基金は850億円減らしたと。これが増田県政12年間の結果だったと。いろいろ理由はあるけれど、結果は冷厳ですよ。驚くべき県政だったと言わなければなりません。
　それで、三位一体の問題を聞きましたけれども、結局は国庫補助負担金でも約80億円減らされて、地方交付税は総額で400億円だと。本当は国庫補助金の分が地方交付税に算定されているなら、その分ふえなくちゃならないのに、それも含めて400億円減ですからね。私は、今、本当に地方交付税の財源保障、財政調整機能のどちらも守っていくということで頑張らないと、交付税を減らされて当たり前という対応をしていたら、地方はもたないと思いますよ。
　それで、最後のところでお聞きしたいんだが、330億円の競馬組合の融資の考え方ですけど、銀行だったら、この経営が成り立つかという、その評価を踏まえて融資するんですよ。もちろん、返済計画は当然ですね。私は、その銀行からの融資が途絶えた途端に、そんな財政規律がなくなったらとんでもないことだと思いますよ。あなた方は、競馬組合がこのまま成り立つと判断しているのかどうか。いいですか、330億円も借金をふやし続けて、２年間改革計画をやっても、きのう私は聞きましたけれども、２年間で38億円の借金をふやして、そしてリストラして、ことしより売り上げを伸ばすという計画を出しているんですよ。だから、銀行以上に、この競馬組合というのが成り立つのかどうかという、返済計画も踏まえて330億円の融資を考えるべきじゃないですか。そういう財政規律というのは、どうですか、財政を担当している総務部長、庁議で議論されているんですか。そういう財政規律というのはどう考えているんですか。
〇川窪総務部長　競馬組合は、我が岩手県と、あと、二つの市から構成をいたします一部事務組合でございますので、私ども財政を担当している立場としても、これが、全くそういう一部事務組合ではない、別の競馬をやっておられるいわば主体が別途あって、その経営をどうするかという議論でございますれば、やはり融資をする場合においても、御指摘のように、どのぐらいのペースで返ってくるのかから始まりまして、返済は確実なのかというような議論が当然あろうかと思います。もちろん、今まで民間金融機関から競馬組合が借りてきた際にも、そういう目で見られてきたと思いますが、そこは、一部事務組合が地方公共団体であるということによって借りることができてきたということが大きな原因であったであろうと考えております。ただ、今回のような事業存廃の基準というものを前提として、これ以上の赤字をふやさないという形での改革をしようといたしますと、民間から借りるのも困難でありましょうし、一方、既に一部事務組合において、長期・短期の負債を負っている、既にお金を借りている状態にあるということでございますので、一部事務組合は、私ども構成団体のいわば持ち寄り率というようなものがございますので、別の地方公共団体をつくっておるわけでありますが、地方公共団体の事務を共同処理しているということでございますので、一部事務組合がお金を既に借りているということは、構成団体がいわば借りているわけでございまして、そこの今後の整理の仕方として、借りた状態でいくのか、あるいは借りた状態でいくことが難しいのであれば、かわりに自分が今まで持っている貯金を充てることによって対応せざるを得ないのか、こういうような考え方で対応していかざるを得ないというので、一部事務組合でやっている事業であったがゆえに、やらざるを得ない事情であろうかと考えております。ですから、一部事務組合に対する融資におきましては、もちろん、競馬事業をやっている団体でございますので、そこには事業収益というものがございますから、その収益からいずれ何とかしてお返しいただきたいと。いわば補助金として差し上げましょうということとは違う形での対応を今般図りたいということではございますけれども、そのいわば融資をどういう条件でお返しいただくか、また、それについて構成団体がどのような形で対応するかということにつきましては、一部事務組合であるということを前提とした対応策を考えていかざるを得ないのかなということが前段の条件としてございますので、いろいろ検討した結果といたしまして、今、御提案申し上げているような中身での対応が、考え得る措置の中では最善の案なのであろうと我々としても考えて、実際のその融資の具体的な中身を、あとは構成団体と今後しっかり協議をしていきたいと考えているところでございます。
〇斉藤信委員　あのね、しどろもどろ、支離滅裂、全く中身なし。驚くべき答弁ですよ。
　金融機関は、県がバックだったから今まで融資をしてきた。それも渋ったんですよ、最後の局面では。だから、県が27億円、全体で37億円融資せざるを得なかったんでしょう。今度は330億円丸々ですよ。いいですか、この融資というのは県民の税金ですよ。基金にしても、一般財源にしても、貴重な県民の税金。本来なら、命と暮らしと教育を守るべきものに使えるお金ですよ。だからね、銀行以上に、この競馬組合が本当に成り立つものか、そこをきっちり検証しないと、そういう財政規律を持たないと、やってはならない融資だと私は思いますよ。返済計画もない。来年度、本当にやっていけるかどうかの検証もない。たとえ、この競馬事業がもし存続したとして、来年、途中で見通しがなくなったら、廃止なんですよ。同じことなんですよ。その可能性の方が強いんですよ。１年間もつなんて、だれも思ってないですよ、継続しても。そんな見通しを全然示されてないんですよ。だから、330億円の県民の税金を使って融資するというのであれば、それなりの財政規律が必要だと質問しているんですよ。そういうことは庁議で議論されましたか。競馬議会に構成団体として提案しているんでしょう、知事は。知事は知事という立場、管理者という立場があるけれども、構成団体としてそれを認めてやっているんでしょう。庁議でまともに議論したことはないんじゃないですか。どうですか。
〇川窪総務部長　今回の融資の、構成団体としてそのような改革案が適当であるかどうかということにつきましては、知事、副知事、出納長を初め、また農林水産部長や私も入りまして、いわば何度もこの案が本当に最善・最適なものであろうかどうかという観点から議論を繰り返してきたところでございまして、そういった議論の結果といたしまして、いろいろ検討いたしましたが、こういうやり方を進めていこうではないかという方向できたところでございます。
〇斉藤信委員　今聞いたように、結局、庁議では議論されてないんですよ。一部の担当者だけでやっているんですよ。これは驚くべき行政運営ですよ。こんな重大な問題を、庁議でも、政策会議でも議論しないで、一部の担当者だけで決めてやっている。見通しはないんですよ。
　それで、私は、372億円というのがひとり歩きしているけれども、きのう聞いたら、309億円資産があるというんだから、破綻した場合に372億円をかぶるわけじゃないんですよ。資産を処分して、足りない部分をかぶるのですよ。本当にそういう破綻した場合の救済スキームというのを今から考えておくべきですよ、これは。372億円じゃないですよ。そんなオオカミが来るような、だから、先延ばしして残さなきゃならないなんていうのは、全く中身のない議論。どうですか、破綻した場合の救済スキームってあるでしょう。そういうものをきちんと今から考えておく必要があるんじゃないですか。
〇川窪総務部長　競馬組合の資産につきましては、昨日、簿価でというような説明があったかと思いますけれども、実際に仮に廃止になった場合ということでございますが、現時点では、廃止になるという事態を何とか回避したいという前提での新計画案ということでございますから、廃止になった場合に、実際に簿価309億円という数字になっております資産が、処分した結果として、実際に幾らで処分が可能なのか、あるいは姿形が競馬場の施設になってございますので、競馬場の施設になっている姿形の資産を、実際に処分を受けていただく方がどのような評価をされるのかということについては、建設費から減価償却していった状態での簿価が309億円あるからといって、309億円の市場価値といいますか、買っていただける価値があるとは、正直なかなか考えにくいところがあるわけでございます。そこのところは、正直、私ども財政当局といたしましては、そこにプラスの資産がありそうだから、372億円と言っている廃止に伴う負担というものが、相当な額、大幅な額でいわば相殺できる資産があると見て話を進めていくのはなかなか難しいのではないかと思っております。それが実際どのぐらいの額なのか、いわば資産価値がどの程度あるものなのか。場合によったら、いろいろ上物処理等にひょっとしてもっとお金がかかるのかどうかを含めまして、そこのところは、仮にそういうことが現実の、もう目先の問題ということになってまいりますれば、もう少し詰めた議論も確かに必要かと思いますけれども、まずは赤字を出さない構造への転換というところに、何とか全力を傾けてやっていけないかと考えながら、今、話を進めているという状況でございます。
〇斉藤信委員　競馬組合事業というのは、実態は完全に破綻しているのです。８年間赤字を続けているのですよ。この２年間、改革をやって38億円、それにパルソビルの７億円が足ささると、45億円の赤字をつくったんですよ。この期に及んで、309億円の資産が丸々処分できるとは私も思っていません。だから、時価ではどうなるのか、破綻した場合にはどういう試算になるのかということも、突然破綻してから考えたらだめでしょう。そういうことを私は指摘しているのですよ。事実上、破綻状態ですよ、先送りしても。そういう局面に来ているのだからね、そういう点で、ぜひ、そういう破綻スキームというものも考えておかないと対応できませんよ。これは指摘をしておきます。
　次に、岩手マネジメント、いわゆるＩＭＳについてお聞きします。
　ＩＭＳの関係の経費はどうなっているでしょうか。ＩＭＳ特命課長を配置しましたけれども、この配置人数と人件費はどのぐらいかかっているのでしょうか。その効果はどうなっているのでしょうか。具体的に、毎日何をやっているのでしょうか。
〇高橋人事課総括課長　ＩＭＳ関係の経費についてでございます。17年度におきましては、コンサルタントへの業務委託料が3､750万円となっております。
　また、特命課長の配置も含めということでございましたので、18年度についても申し上げますと、特命課長につきましては、知事部局の本庁各部局・広域振興局等に、合わせて19名を配置しているところでございますが、この人件費につきまして、モデル給与で試算をいたしますと、約１億5､400万円となるものでございます。このほか、所要の経費といたしまして、リーダー研修会等に要します報償費でありますとか、旅費でありますとか、これが460万円弱ということになってございます。
　それから、毎日何をしているかということでございますが、特命課長につきましては、ＩＭＳの活動といたしまして、担当部局内の業務改善の職場支援が中心になっているものでございます。具体的には、管理職でありますとかリーダー、職員などの各種研修会の企画・実施、それから、民間、他部局のすぐれた取り組みなどの情報収集と提供、改善上の問題等を協議いたします会議等の開催、他部局との折衝・調整などが主なものでございます。
　これら特命課長の効果ということでございますが、こういった特命課長の働きかけによりまして、すべての職場におきまして改革・改善の活動に取り組み始めたということがまず挙げられると思いますが、それから、改善をその担当者任せにしないで、みずからの仕事を絶えず見直すという意識が職員に浸透してきつつあると思っております。
　なお、こうした取り組みの一つのあらわれとも言えるかと思いますけれども、職員の超過勤務につきまして申し上げますと、４月から７月までの前年対比で見ますと、18.8％の削減と進んでいるものでございます。
〇斉藤信委員　むだをなくすためにやっているんでしょうけど、最悪のむだじゃないでしょうかね。19人の特命課長を配置して、１億5､400万円使っているんでしょう。総括課長もいれば、管理担当課長もいるじゃないですか。本来、こういう業務の改善というのは、そういう総括課長とか管理担当課長の仕事じゃないでしょうか。全部局にわざわざ１人配置して、鉛筆の本数が多いとか、机の上が汚いとか、こんなの、月１回、課長が指示すれば解決できる話でしょう。
　今、私は委託料の話も聞きましたけど、これはケーズエンジニアリングというトヨタ系の会社だと思いますけれども、去年は3､750万円ですが、おととしも1､400万円の委託料を払っているんですよ。２年間で5､000万円ですよ。本当にコンサル行政なんだね、きのうの指摘もあったけれども。そして、コンサル行政で足りないから、今度は特命課長まで配置した。むだを削るために、それ以上の何倍ものむだをやっているんじゃないでしょうか。私は、管理職の仕事というのは、本来、そういうふうに県職員のやる気を引き出す、そういうマネジメントの仕事だと思いますよ。屋上屋を重ねるような、こんなコンサル行政は抜本的にも見直すべきだと思いますが、いかがですか。
〇高橋人事課総括課長　改革・改善に係ります管理職の職務ではないかということにつきましては、委員仰せのとおりの部分がございます。こういった活動を各管理職、職場が一体となって進めるというその手法を導入するために、このＩＭＳ、それからコンサルタントにお願いをしてきているところでございます。
　委員のお話にもございましたけれども、いずれ、このＩＭＳの活動につきましても、常にそのもの自体も見直し、改善をしていく対象となりますので、今後とも、そういったことも含めて必要な見直しをしていきたいと思っているところでございます。
〇斉藤信委員　コンサルタントに２年間で5､000万円、そして特命課長の人件費が１億5､400万円、２億円を超えているんですよ。２億円を超えるような効果がありますか。部長、あなたが効果を示せないんだったら、県民サービスがこれだけ、それを上回るような効果があったと言えなかったから、直ちに見直すべきですよ。
〇川窪総務部長　こういった改革・改善の運動を全庁的に展開していくために必要な予算及び必要な人員ということで配置をしたり、あるいは予算を計上したりしてやっておるわけでございますが、先ほど、課長からもお話し申し上げましたように、こういう運動の進め方、またそれに割く経費や人員の配置の仕方等につきましても、その運動の進捗状況や成果の出方によりまして、その都度、改善をしていく、見直していくということもまた必要であろうと考えておりますので、そういう観点からさらなる見直し、改善を考えていくということで進めてまいりたいと思っております。
　また、その成果につきましては、まず一つには、長過勤務が減っているというようなこともございますけれども、あわせまして、そうやって生み出した時間を有効に使って、いろいろ新しい施策でありますとか、行政サービスの向上に努めていくということを繰り返すことによって、県民の皆様方の御理解を得られるように努めていきたいと考えているところでございます。
〇斉藤信委員　では、最後ですけどね、私は一番のむだ遣いになるんじゃないかと思う成果主義賃金の導入についてお聞きします。
　岩手県はなぜ、国は管理職からというのに、全職員を対象に成果主義賃金を導入したのでしょうか。
　二つ目、評価の仕組みというのはどうなっているでしょうか。そして、昇給・勤勉手当で、これは平均でいいですけれども、どれだけ差が出るでしょうか。
　全国の都道府県の実施状況はどうなっているでしょうか。対象、仕組みを含めて示していただきたい。
　民間ではほとんどが、８割がこの成果主義賃金を導入したというけど、みんな失敗して、見直しています。つい最近、これは経済産業省が報告書を出しましたけど、この経済産業省の報告書でも、こういうふうに指摘をしています。
　90年代以降、コスト削減圧力の対応のため、成果主義の導入等人材に対する投資が削減され、企業、働く人の間にモチベーションの低下、組織・チーム力の低下等さまざまな問題が指摘されている。その中にあって、多くの企業が試行錯誤しながら新しい人材マネジメントを模索している。これが成果主義の実態ですよ。私は、民間で失敗して、今見直しをしているときに、なぜ、まともな検証もなく、県職員が協力・共同してやっていかなくちゃならない公務の場に、一気に全職員を対象にするようなやり方を導入するのか、このことをお聞きしたい。
〇高橋人事課総括課長　昨年、人事委員会の給与に関する報告及び勧告に基づきまして、さきの２月県議会で給与構造改革関連の給与条例の改正につきまして御議決をいただいたところでございます。この条例改正の目的でございますけれども、その中に、年功的な給与上昇を抑制し、職務・職責に応じた給料構造への転換を図ること。それから、勤務実績をより的確に反映し得る昇給制度、勤勉手当制度を整備することなどを目的としているものでございます。
　私どもといたしましては、この条例が要請する制度の趣旨に合致いたしました運用を可能な限り早期に行う必要があると判断したこと。それから、知事部局におきましては、従前から総括課長級以上の職員に対しまして、ＰＤＣＡ型と呼んでおりますが、そういった人事評価を実施するなど、人事評価に対する下地が一定程度備わっておりまして、既存の評価制度を基本といたしまして新人事評価制度を構築することにより、円滑な制度導入が可能と考えられること。このようなことを総合的に勘案いたしまして、本年度から全職員を対象に実施することとしたものでございます。
　それから、知事部局における評価の仕組みということでございます。昇給と勤勉手当と二つございますが、まず、昇給につきましては、毎年度、４月１日から３月31日までを評価の対象期間といたしまして、担当課長級以上の職員にありましては年２回、主任主査級以下の職員にありましては年１回評価を行うものでございます。
　評価に当たりましては、できるだけ客観性を確保するという観点から、複数の上司により２段階の評価を行いまして、この二者の合意により評価結果を決定するということを基本とするものでございます。評価に当たりましては、各職位区分に応じ評価シートを用いることといたしまして、職員の自己評価をもとに、定期的な面談を踏まえまして評価を行うものでございます。
　それから、勤勉手当につきましては、基本的には、ただいま申し上げた昇給についてと同様なものでございますが、評価の対象期間が年２回設定されていること。年２回ということでございますので、評価項目を半期ごとの評価にふさわしい内容としていること。それから、上位成績率の適用者として職員表彰の受賞者を対象としている点などが、昇給の場合と異なっているところでございます。
　それから、どれだけの差が出るかということでございます。行政職給料表適用者の平均給料月額をおおむねのベースといたしまして、昇給につきましては、従来の普通昇給に相当する良好という評価区分、その２段階上の最も高い評価であります極めて良好の評価区分を比較した場合は、年額で約７万9､000円の差となるものでございます。また、勤勉手当につきましては、同様の例により比較した場合、年２回支給されますが、１回当たり約５万8､000円となるものでございます。
　それから、全国の実施状況ということでございます。本年６月に各都道府県の調査を実施したところでございますが、そのうちの23道府県から回答がございました。そのうち10道府県から、実施するという旨の回答がございました。それぞれの道府県によりまして、制度の立て方、状況といいますか、それが異なってまいりますが、対象職員、昇給区分等の設定の仕方、給与等への反映の時期、こういったことによって幾つかのパターンがございますが、主なものについて申し上げますと、対象とする職員につきましては、本県と同様に、全職員で時期をそろえて一斉に実施予定が４府県。制度の運用に当たりまして、昇給につきまして、本県と同様でございますが、国と同じような昇給区分及び昇給幅の運用を行う予定は６府県。それから、勤勉手当の成績率につきましては、国と同じ成績率等を用いますのが６道県となっております。
　最後に、評価結果の給与への反映時期につきましては、昇給について申し上げますと、本県の場合は４月１日の昇給期になってございますが、道府県によっては１月１日の昇給期の場合もございまして、そういったものも含めまして、18年度中に反映する予定は４県、本県と同様に、19年度に反映する予定が３府県となっているところでございます。
　それから、民間ではというようなお話がございましたが、条例改正等の趣旨につきましては、最初に申し上げたとおりでございます。委員の御紹介のありました人材マネジメントに関する研究会の報告書の中では、委員のおっしゃるように、幾つかの反省点が挙げられているところでございます。この報告書では、さらに、こうした反省点を踏まえまして、今後の方向性を示しているところがございます。その方向性といたしましては、一つには、職員への学習・成長を促す機会の提供など、評価と配置を連動していくこと。現場を自律的に牽引するリーダーを育成していくこと。評価への従業員の参加とコミュニケーション、そういったものを示しているところでございます。
　私どもといたしましても、こうした新しい方向性につきましては認識しているところでございまして、新しい人事評価制度におきましては、制度の基本を、職員の育成と業務推進支援といたしまして、職員個人の努力と組織目標への貢献に着目したものにする。それから、成果のみではなくて成果に至るプロセスを評価して、いわゆる頑張った職員をプラスに評価する。そういったことで職員のモチベーションアップにもつなげていきたいと考えているものでございます。こういったことをすることによりまして、その趣旨に沿った運用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
〇斉藤信委員　この新昇給制度、成果主義賃金というのは、今、課長が言われたように、経済産業省の報告書でも、重大な問題が起きていると指摘されているものですよ。そういう点で、私は、仕組みも極めて問題だと。今、頑張った成績優秀な人を評価するんだと言うけれど、極めて優秀はたった５％ですよ。その次の優秀が20％。75％は評価されない制度だということですよ。
　それとね、この制度で言いますと、例えば管理職の場合は、良好の場合は３号しか昇給しませんから、今までの普通昇給より下になります。55歳以上だと、いわば普通、良好という人は２号級しか昇給しない。今までの１号級を四つに分けましたから、半分しか昇給しなくなるんですよね。いわば普通の人は下がってしまう。とんでもない話ですよ、これは。そして、わずか25％を選ぶために、一人一人ばらばらに評価しなければならないんですよ。去年試行したと言うけれど、管理職はみんな泣き泣きやったんですよ。こんなむだな仕事はやりたくないと。みんな頑張っている職員を、何で、一部こういうふうに評価しなきゃだめなのかというので、もうこういう仕事はやりたくないと。総括課長とか部局長の仕事は変質しますよ、１年間に20万円も差が出るのだから。１年間に20万円も評価で差がつくということになったら、その根拠が必要だ。職員の行動記録をつくってないと、とても評価なんかできませんよ。東京はそれをやっているんですよ。私はさっきもむだな特命課長の話をしましたけどね、これをやったら、本当に管理職の仕事は変質してしまう。そして、チームワークが破壊されて、一人一人ばらばらになってしまう。
　なぜ全職員を対象にしたか。これは知事の方針だと思いますけど、そこを確認します。
　それで、私は、６月の勤勉手当は従前どおり出たと思います。12月の勤勉手当も従前どおりで出るんじゃないでしょうか。
　あと、教育委員会はもたもたしていて、これは実施できないでしょう。これは人事課との協議か何かが必要なんでしょうか。
　県職労との労使協議は、ちゃんとうまくやっているのでしょうか。
〇高橋人事課総括課長　順序はちょっとあれですけれども、教育委員会の状況につきましては、基本的に任命権者であります教育委員会がお決めになることと考えているところでございます。
　それから、県職労との関係でございますが、この条例を２月に提案いたしまして、総務委員会で御審議いただきまして、その際の委員長報告の中で、きちんと協議をするようにといったようなこともございまして、そういった方向に沿って話し合いをしているところでございます。
　勤勉手当についてでございます。６月の勤勉手当につきましては、知事部局における評価制度の要領をつくりましたけれども、それがちょうど６月からということでございましたので、この条例の改正自体も４月から施行ということで、勤勉手当の評価期間が３月以前のところも含まれるといったようなこともございまして、従前の方式により評価をし、支給いたしたところでございますが、要領を作成いたしまして、それで動いておりますので、12月につきましては、この制度に沿った形で評価の上、支給するということにいたしたいと考えておるところでございます。
〇斉藤信委員　答弁漏れがありました。私は、全職員を対象にしたのは知事の方針ではないかと聞きました。全国で４府県しかないんだから。国は、人事院勧告で、ささやかに管理職からですよ。全職員を対象にしたというのは、特別なやり方なんですよ。
　もう一つ、今、課長の答弁にあったように、職員団体との協議をすべきだと、これは委員長報告で述べられた。今、協議はしていると言っているけど、合意されてないわけでしょう。これは県教委もそうですよ。私は、そういう合意がないままに、12月の勤勉手当も強行すべきじゃないと思いますよ。最後にこの点を部長に聞いて、終わります。
〇川窪総務部長　この新しい評価制度に関しましては、昨年度の２月議会といいますか、ことしの２月議会で条例を御可決いただきまして、ことしの４月からの施行ということで施行されておりますので、その定めにできる限り従って速やかに実施していくということが必要だということで、私どもは努力をしているところでございます。その実施におきましては、できる限り円滑に、また納得感のある運用が図られますように、その点につきましては、大いに各職場の状況をお伺いし、また、皆様の声をお伺いしながら、しっかり対応してまいりたいと考えておりますけれども、実施につきましては、今度の12月の勤勉手当以降、この新しい制度におきまして実施していくということで進めたいと考えているところでございます。（斉藤信委員「答弁漏れだ、知事の方針だったのかと」と呼ぶ）
〇川窪総務部長（続）　失礼しました。
　全職員を対象にという部分につきましても、条例におきまして、対象の職員を規定いたします際に、その規定に基づきましてやっておるところでございまして、先ほどの課長からの答弁でも申し上げましたけれども、これまでにさまざまな職場におけます対話の仕組みでありますとか、職員に対する業務推進の支援の仕組みでありますとかということを県としてやってきたという実績もございますので、今年度からやっていくことが可能であろうということの判断の上に始めているところでございますので、今申し上げましたように、何とか、具体的な運用に当たりまして、円滑に進むような努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
〇千葉康一郎委員　私は当該委員でございますので、簡潔に、しかも時間も押し迫っておりますので、県税に関することについて、１点だけ質問したいと思います。
　それは、県の行財政構造改革プログラムの中に歳入確保に向けた取り組みというのがあるわけなんですが、これも18年度をもって、この期間の４年間を終了するわけです。いわば18年度が総仕上げになるわけなんですが、17年度において、このプログラム期間内の中で滞納整理の状況、いわゆる県税収入未済額の縮減等の取り組みについて、まずお伺いしたいと思います。進捗状況ですけれども、その成果をお聞きしたいと思います。
　それから、また、県税滞納額の半分以上が個人県民税になるわけですけれども、この確保というのは非常に重要であり、喫緊の課題になると思います。そこで、この徴収対策、取り組みについてもお聞きしたいと思います。
　あわせて、こうやって見ますと、不納欠損が多いわけでございますが、17年度における滞納者への差し押さえとか、あるいは時効中断措置というものについて、その状況についてお知らせいただきたい。よろしくお願いします。
〇柴田税務課総括課長　県税収入の確保対策についてでございますが、県行革プログラムにおきまして、三つございますけれども、その中の滞納整理の推進、収入未済額縮減についてのお尋ねでございます。
　この収入未済額の縮減を図るために、自動車税の納期の拡大ですとか、郵便局からの振替納税の実施によりまして納期内納付率の向上を図ったほか、自動車税の滞納の初期の段階で全職員で当たる初動集中整理、あるいは滞納処分の強化等による税収確保対策を講じてまいりました結果、プログラム期間の各年度におきまして収入未済額が減少し、平成17年度末における収入未済額は20億8､900万円でございまして、17年度までの３年間における収入未済縮減額累計は１億8､600万円となっているところでございます。
　次に、個人県民税の徴収対策でございますが、これまで、県と市町村合同での管理監督者を対象としたマネジメント研修や、実務担当者を対象といたしました滞納処分研修を実施いたしまして、徴収技術の向上に努めてきているところでございます。特に、平成19年度からは、県と市町村を合わせまして263億円の税源移譲が行われることから、この税収確保のために、本年10月１日に、県と市町村の共同による徴収対策組織であります岩手県地方税特別滞納整理機構を設置いたしまして、従来の住民税対策のほか、地方税全体の滞納整理を推進する対策に取り組んでいるところでございます。
　次に、差し押さえ、時効中断措置の状況についてでございますが、平成17年度末の個人県民税を除く県税の収入未済額は９億5､400万円ございますが、このうち差し押さえ処分しているものは１億5､100万円、その他徴収の猶予等をしているものを合わせまして４億4､100万円の時効中断措置を講じているところでございます。これらの滞納につきましては、本年９月末までに２億8､300万円の収入確保を図ったところでございます。
〇千葉康一郎委員　これは、言うまでもありませんけれども、県税は貴重な自主財源でございます。県税の収入確保に当たっては特に意を用いて、県民に対しては納税意識の高揚に一層努力していただきたい。それから、収納率向上に向けたさまざまな対策を講じて、収納率の向上を図っていただきたいと思います。
　いずれにしましても、税金の徴収というものは、前にもちょっと話したと思うんですけれども、非常に大変な職務でございます。地味な仕事をしているのでありまして、縁の下の力持ちといいましょうか、ややもすると納税者から憎まれたりもいたします。逆恨みですかね。そういうことがあるわけなんですが、徴収部署に携わっている職員の方々は、他の部署とは違いまして、税収があるからさまざまな事業ができるんだ、実施ができると、そういう自信と誇りを持って徴収に当たっていただきたい。特に、収入未済額や不納欠損を出さないように、ひとつ御努力をしていただきたいということを申し上げまして、応援団のようになりましたけれども、これで終わりたいと思います。
〇佐々木博委員　２点伺いたいと思いますが、一つは歳入なんですが、財産の売払収入です。遊休地を、県財政が厳しいということで、大分頑張って売っていらっしゃるようでありますが、実は場所によっては、これで周りの環境が悪くなりまして、大変苦情が出ているということがあるんですね。といいますのは、盛岡市内の話ですけれども、大概、マンション適地があるわけです。ところが、周りにはほとんどマンションがないようなところに、ボコッと高層のマンションが建ちますと、これは当然周辺から喜ばれるわけがありません。しかしながら、県で持っているところで、不動産屋の立場から見ると、マンション適地と言われるようなところも結構あるわけでありますが、この辺の配慮がないままに、ただただ売って、そして収入が上がっておもしろいというだけでは、どうも能がないんじゃないか思うんですが、その辺のところについての配慮が必要じゃないかと私は思うんですが、いかがお考えでしょうか。
〇中里管財課総括課長　ただいま委員御指摘のとおり、現にそういう話も伺っております。17年度は４件売却をしたわけでございますが、そこの中でマンションが建っているという現実もございます。私どもの方としては、取得者に対して、マンションがいい悪い、もしくは、そういうような条件をつけるのはなかなか難しいのが実態でございます。しかしながら、その建設に当たりましては、地域の住民の方々と十分話し合って、そして合意形成がなされるような方法で財産の活用をしていただければと、そういう思いでおります。
〇佐々木博委員　優等生の答弁なわけでありますが、しかしながら、実際には買うのはほとんどマンション業者ですよね。それでマンションをやるなと言っても、これは無理な話でありまして、事前に該当市町村の例えば建築指導課とか都市計画課と打ち合わせをして、やはりこういったものはふさわしいとか、ふさわしくないとか、そういったものを売り主自身がある程度の基準を明確にしないと、買ってしまってから話し合いでやれといっても、ほとんど言うことなんか聞かれないわけですから、それでは実効性がないと私は思うんですが、いかがでしょうか。
〇中里管財課総括課長　ただいまのお話でございますが、土地利用の規制等も踏まえまして、その利用形態、利用の範囲内で活用がされるよう、私どもも十分留意して財産処分を取り組んでいきたい、このように思っております。
〇佐々木博委員　ぜひ、そのように御努力をいただきたいと思います。
　それから、もう一点、先ほども出ていますけれども、330億円の競馬組合の融資の話ですけれども、だれも、はっきり言って、融資した元本が戻ってくるなんてほとんど思っていないわけですよ。そういう中にあって、その融資の仕方ですけれども、返済の条件、いつ、どういった形で返済を順次していくというような条件を付さないまま融資するということは可能なんですか、どうなんですか。
〇菅野参事兼予算調製課総括課長　競馬組合の融資の関係でございますが、これは、競馬組合の方と具体的に所管部において融資条件、どういう返済の方法にするかというのは、今後詰めていくことになろうと思っておりますので、その段階でいろいろ検討させていただきたいと思っております。
〇佐々木博委員　検討はされるでしょうが、要するに、その中身が、あるとき払いの催促なしみたいな、そういうものでも融資できるのかどうかということをお聞きしたいわけです。
〇菅野参事兼予算調製課総括課長　返済のスキームとしてどういうものを考えるかということはいろいろあろうかと思います。確かに、委員御指摘のとおり、金融機関等におきまして、それなりの融資のスキームがございまして、それに反するような融資というのは、当然、内部規定の中ではできないわけでございますが、今回のものは、先ほど部長が申し上げましたとおり、いわゆる県が構成団体となっております一部事務組合への融資という性格を持っておりますので、そういった点も踏まえて、いろいろ融資のスキームを検討していく必要があろうとは思っておりますが、その辺において、何年以内、例えば10年以内にぜひとも返さなきゃならない融資のスキームでなければ法に違反するとか、そういった特段の制限はないのではないかと思っております。
〇佐々木博委員　きのう、私は総括質疑でも行いましたけれども、そのときに、今、起債分で民間金融機関、はっきり言えば岩手銀行ですよね、100億5､000万円を、要するに、もしやめれば即支払わなければいけないという答弁がありましたが、一般的には銀行取引約定書はそうなんです。それをやめるということは、破産しますから、すぐ期限の利益を失わせて、すぐ債権回収を図らなきゃいけませんからね。だけど、競馬の場合は構成団体に責任があるわけですから、もちろん、まだ話し合いは全然やってないと思いますけれども、そんなことにはまず100％なりませんから、これは担当部が違いますけれども、しっかりやっていかなきゃいけない。
　それから、規約がそうだなんて、こういうときだけ規約を言いますけれども、規約上で言えば、損失が出たらば構成団体が分賦するのが当然で、今、その義務があるんじゃないですか。いかがですか。
〇菅野参事兼予算調製課総括課長　具体的には競馬組合の規約の解釈になろうと思っていますが、一般論として申し上げれば、確かに競馬組合規約の中で分賦の規定がございますので、競馬組合の方から各構成団体に分賦を求められた場合においては、構成団体として拒否することはできないのではないかと思っております。
〇佐々木博委員　繰り上げ充用という、余り正常なやり方じゃないですよ。本来であれば分賦すべきでありますし、そうしますと、今、138億円ぐらい繰り上げ充用があるのかな。これは既に生じている義務なんですよ。だから、規約どおりやるということでやったら、まず、これはやっぱり構成団体で負担する。そして、330億円なんて戻ってきっこないんですから、まず負担しなければいけないやつは肩がわりして、差額について、どうやって融資するかというのが正しいやり方だと私は思いますよ。いかがですか、総務部長。
〇川窪総務部長　今御指摘にありました過去からの赤字の累積分、繰り上げ充用分ということでございますが、これにつきましては、確かにどこかの時点で、それは今の時点もあり得るわけですが、どこかの時点でこれは繰り上げ充用という、今後の商売の中で何とかいずれ減らして解消しようということではなくて、切りをつけて、構成団体分賦で負担してしまうべきではないかというお考えは十分あり得るだろうと思いますけれども、ここは、今回、全体として大きな赤字を出さない構造に転換をしたい、させたいという流れの中で、繰り上げ充用分について、そこの部分は貸すやり方と、いわば分賦で差し上げてしまうやり方と、どちらが好ましいか、あるいは今どちらを選ぶことが適当かと考えた場合に、平たく申し上げまして、ついこの間、まあ、今もそうなんですが、つい今までの間は、いわば何とか返してもらおうということでやってきたわけでございますので、返してもらうスキームの中で、一たん置きかえまして、そこから先、今度、どの程度の黒字を計上していける体質にブラッシュアップしていけるかというようなことを順次見きわめつつ、また次の時点の判断というのはいろいろあるかもしれないとは思いますけれども、当面やるべきこととしては、差し上げてしまって消すやり方と、それをいずれ返してもらうという整理を残した融資のやり方、どちらを選ぶかという選択になろうかと思いますが、今の、私を含めて組合の執行部とか、あるいは構成団体、県庁の考えとしては、貸す側を現時点では選びたいということで提案を申し上げているということでございます。
〇佐々木博委員　これでやめますので。
　差し上げるなんて随分優しいことをおっしゃっていますけれども、差し上げるんじゃないでしょう。肩がわりをせざるを得ないんでしょう。全然認識が違うんじゃないですか。要するに、競馬組合再建云々とおっしゃっていますが、返済もできない過大な融資をするよりは、負担すべきは負担して、残りの融資する金額を少なくしてやった方が、もし再建が可能だにしても、楽じゃないですか。私は非常に厳しいと思いますけどもね。
　それで、融資融資と言っているのは、高知県は、御承知のとおり、肩がわりしたんですよ。高知は競馬組合の管理者が知事じゃないんです。橋本知事が管理者じゃないから、肩がわりしやすかったと思うんです。岩手競馬は管理者が知事イコールですから、だから、要するに肩がわりと言いづらいから、融資融資と言っているんじゃないですか。だけどね、やはりここは、さっきどの時点かと言いましたけれども、どの時点って、今の時点しかないんじゃないですか、分賦する時点というのは。もう一度お考えをお聞きして、終わります。
〇川窪総務部長　そこのところは、繰り返しになって大変恐縮でございますが、現時点で構成団体が３団体ございますので、それぞれの３団体の構成団体の間で何とか合意が図れて、そして赤字を今後生まないで何とかいけるような体質といいますか、そういう仕組みに切りかえるということを考えたときに、この融資の方式というのが考え得る範囲の中で最善ではないだろうかという考え方で御説明申し上げているところでございます。
　それから、今御指摘をいただきました、差し上げるとかというような表現は適切でないということにつきましては、おわび申し上げまして、御指摘のような形で、もし分賦するということになれば、それは、おっしゃるとおり、これまでの赤字分を分賦によって負担せざるを得ないものという整理ということでございますので、そこのところの表現につきましては、御指摘のとおりかと考えております。
〇小野寺研一副委員長　ほかにございませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇小野寺研一副委員長　質疑がないようでありますので、総務部関係の質疑をこれで終わります。
　御苦労さまでございました。
　この際、世話人会の申し合わせにより、10分ほど休憩をいたします。
　　　午後　3　時15分　休　憩
午後3時33分再開
〇吉田昭彦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、総合政策室長に総合政策室関係の説明を求めます。
〇相澤総合政策室長　平成17年度の総合政策室関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　総合政策室では、岩手の自立のための政策の展開、さらには行政経営の視点に立った組織と職員意識の改革、このような二つの視点に立って、総合計画の推進や行財政構造改革プログラムの実施などに重点的に取り組んでまいりました。
　まず、岩手の自立のための政策の展開についてでありますが、総合計画の進捗状況や課題などを把握するため、政策評価を実施するとともに、40の政策を軸に、地域の自立に向け、政策形成プロジェクト等による施策を進めてまいりました。このような取り組みにより、自動車産業を中心としたものづくり産業の集積の促進や結いの精神を生かしたご近所介護ステーションの設置などの成果が得られてきているものと認識しております。
　次に、行政経営の視点に立った組織と職員意識の改革についてでありますが、行財政基盤をしっかりとしたものとするため、歳入歳出全般にわたる改革を進めるとともに、民間手法を活用した業務プロセスの改善などに取り組んでまいりました。このような取り組みの結果、平成18年度当初予算において県債残高が減少に転じるとともに、県民視点で質の高いサービスを提供するという職員の意識改革が進んできているものと認識しております。
　また、広報業務についてでございますけれども、県の重要施策について県民の理解が図られるよう政策推進型広報を進めるとともに、行政情報については積極的な公開に努め、行政の透明性の確保を図ったところであります。
　さらに、調査統計業務についてでございますけれども、国や市町村等と連携をしながら、平成17年国勢調査などの統計調査を円滑に実施するとともに、調査分析機能を充実させ、政策形成支援機能の向上を図ったところであります。
　平成18年度におきましては、総合政策室として、岩手県総合計画を推進する観点から、新たな行財政構造改革プランと新しい政策推進プラン――後期実施計画に相当するものでございますけれども――の策定に向けて取り組みを進めているところでございます。
　それでは、決算の状況について御説明申し上げます。
　岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。総合政策室の決算は、２款総務費のうち、２項企画費及び７項統計調査費でありますが、これらの支出済総額は20億6､470万円余であり、不用額は1､721万円余となっております。
　それでは、便宜、お手元に配付されております歳入歳出決算事項別明細書によりまして各項目ごとに御説明申し上げます。
　なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事業を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
　事項別明細書の172ページをお開き願います。２款総務費２項企画費１目企画総務費についてでありますが、支出済額７億2､650万円余の主なものは、まず、管理運営費でありますが、これは、人件費及び一般管理事務に要した経費であります。次に、行政経営推進費でありますが、これは、より質の高い行政サービスの提供を目指し、行政品質の向上を図るための運動や職員の戦略的思考プロセス研修等の実施に要した経費であります。
　なお、市町村事務処理交付金につきましては、平成18年度から地域振興部に移管しております。移管した事務事業につきましては、現在所管している部局から御説明申し上げることとしておりますので、御了承願います。
　続いて、174ページをお開き願います。２目計画調査費の支出済額3､694万円余の主なものについて御説明申し上げます。まず、総合計画推進費でありますが、岩手県総合計画の推進を初めとする県の重要施策の総合調整に要した経費であります。次に、政策形成推進費は、政策及び施策の企画立案に資する各種調査等や情報収集の実施に要した経費であります。次に、政策評価推進費は、外部の有識者で構成される政策評価委員会の意見を反映させながら政策等の評価を行うとともに、県民参加型の外部評価を推進することに要した経費であります。３目広聴広報費の支出済額２億1､949万円余の主なものについて御説明申し上げます。まず、広聴活動費でありますが、多様な県民意向の的確な把握等、広聴活動を行うのに要した経費であります。次に、県政広報事業費でありますが、県の政策等について広く県民に周知し、県政の参画を促進するとともに、本県の魅力や地域づくりの取り組みを県内外へ情報発信するのに要した経費であります。
　次に、飛びまして188ページをお開き願います。７項統計調査費１目統計調査総務費の支出済額２億8､027万円余の主なものは管理運営費でありますが、これは、人件費及び一般管理事務に要した経費であります。続いて、２目地方統計調査費の支出済額は1､301万円余であり、いずれも県単独で実施した統計調査に要した経費であります。続いて、190ページをお開き願います。３目委託統計調査費の支出済額は７億8､847万円であり、いずれも国の委託により実施した統計調査に要した経費であります。
　以上で総合政策室関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇吉田昭彦委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇木戸口英司委員　私から、行財政構造改革プログラム、これはきのうも、先ほど総務部でも若干触れられているところでございますが、これの取組状況の評価という部分について何点か質問させていただきたいと思います。
　この評価につきましては、毎年、総合政策室の経営評価課から概要、そして取組状況の評価の精査したものがこうして資料として配られているわけでありますけれども、これを読んでみますと、その評価はおおむね計画どおりということで記されているわけであります。これは、目標数値上そのとおりだと思っておりますし、また本年度、これによりプライマリーバランスが達成されたということ、この点は大きく評価されるところでありますが、一方で、単なる歳出削減や収支均衡を図るものではないという観点、ここが重要でありまして、自立した地域社会の形成を大きな目標にしながら、10年、20年先、県民が心の豊かさやゆとりを実感、安心して暮らせる地域社会の実現、それから行政システムの進化、こういう大きな目標が掲げられているわけであります。こういう観点での評価が必要ではないかということで、ここをお伺いしたいと思います。
　いずれ来年度、ポスト行財政構造改革プログラムということで今、準備が進められているところだと思いますが、この評価、そして総括が大変重要であろう、そのように感じております。今の観点は40の政策の進行状況の評価の中にもあらわれていることだと思いますが、今、こういった観点での総合評価をどのようにとらえられているかをお聞きしたいと思います。
　また、歳入確保もこの中にはうたわれていることでありますけれども、この点についてもいかがお考えかということ、評価についてお聞きしたいと思います。
〇相澤総合政策室長　私の方から、10年先、20年先をにらんでということについてお答え申し上げたいと思います。歳入の確保については担当の課長の方から答弁させていただきたいと思います。
　10年先、20年先というお話でございまして、まさに自立した地域社会の形成、言いかえれば、これから進んでいくであろう分権型社会の形成に向けて、今、取り組んでおります行革プログラムは、単なる歳出削減ではなく、こういう視点で取り組みを進めているところでございまして、おおむね４点について私の立場から申し上げたいと存じます。
　一つは、分権型社会、何といっても基礎自治体の強化が大変大きな重要なテーマでございます。これから鋭意私ども努力をしていかなければならないわけでありますが、現在の行革プログラムにおきましても、合併はもとよりでございますけれども、権限移譲について大きな取り組みを進めてきております。例えば、権限、財源、人材を一体的に移譲する一括移譲方式にもモデル的に取り組んでおりますし、あるいは、これからの基礎自治体の強化にとって必要な県と市町村との人事交流についても大きな基礎をつくったと考えているところであります。
　第２点は、今のお話とかかわるのでありますが、基礎自治体を強化していく形をやっていく場合、当然県の仕事は大きく変わっていくということでございまして、昨年度いろいろ御議論、御検討いただきましてお認めいただきました広域生活圏の見直しと地方振興局の再編でございます。広域生活圏も９から４広域圏に再編をいたしました。それに伴って４広域振興局体制をしっかりつくっていく道筋を敷いたところでございます。基本的なことは基礎自治体である市町村が担っていく、県は広域行政にシフトしていく、いわば大きな県としての行政システムの再構築を行った、こういうふうに考えているところであります。
　第３点は、分権型社会に向けて、やはりその地域の経済基盤づくりが大変重要でございまして、地域の自立に向けて、地域の雇用、所得、さらには税収といった、いわば経済的な自立に向けていろいろその資源を集中していく、取り組みを強化していく。とりわけ県北・沿岸振興も含めてでございますけれども、そういったものについて一つのベースを敷いてきた、こういうふうに考えております。
　歳入の関係で申し上げますと、法人二税の税収も、昨日答弁申し上げましたとおり、平成17年度、法人二税は５％のアップという状況でございまして、少しずつそういった方向も今、基礎をつくってきている、こういうふうに考えております。
　第４点は、地域力ということでございまして、分権型社会に向けて、その地域の住民の力、ＮＰＯの力、さまざまな県民の力を結集していくような仕組みづくり、ご近所介護ステーションあるいは配食サービスといったモデル的な事例についても一つ大きな道を開いたのではないかと考えているところでございます。
　以上４点申し上げましたけれども、それぞれその基礎的なものに着手したと認識しておりまして、平成19年度から22年度、次期のプログラムに向けて、しっかりこの基盤を受け継ぎつつ次のプログラムをつくってまいりたいということで今、作業を進めているところでございまして、単なる歳出の削減ではなく、やはり分権型社会の構築に向けて、どう岩手の行政システムを変えて力強いものにしていくか、こういう視点で基礎ができつつある、そしてまた、それを発展させてまいりたいと考えているところであります。
〇高橋経営評価課総括課長　行革の取り組みのうち、歳入確保について御説明申し上げます。
　県といたしましては、これまで借換債の発行でございますとか基金の活用などやりくりの部分もございますけれども、これ以外に、新たな税源の確保や徴収率向上対策などに努めてきたところでございます。さらには、自主財源の確保に向けた取り組みの一つといたしまして、産業の活性化等による安定的な税財源の確保を目指しまして、産業の活性化や雇用の創出に資する施策を積極的に講じまして中長期的な税源の涵養に努めてきたところでもございます。具体的には、企業誘致を推進するための助成・融資制度の充実強化でありますとか、県税の課税免除対象の拡大等を盛り込みました特定区域における産業の活性化に関する条例の制定などに取り組んできたところでございます。
　今後、産業成長戦略や県北・沿岸振興ビジョンに掲げた取り組みなどと相まって、本県の経済的自立に向けましてその効果の発現を期待しているところでございます。
〇木戸口英司委員　この４年間を通じて、今の評価でいえば基礎的な部分に着手ができたということだと伺いました。いずれ行政システムの進化も、効率化の結果、県民がいかにそのサービスに満足できるかということ、そこに尽きるんだろうと思います。住民満足度調査とか、そういったこともあるわけでありますけれども、今進んでいる方向が県民と共有できているか、また、行政であります市町村と同じ方向を向いているか、そういう視点が重要なんだろうと思っております。そういった評価からまた次のポスト行財政構造改革プログラムの方向性が出てくると思うんですが、そういった観点で、室長からもう一度その辺を確認させていただきたいと思います。
　また、各項目における経費削減、先ほどの話に戻りますけれども、これは計画どおり進捗しているということでありますけれども、それが社会経済に与えている影響もやはり分析をしていかなければならないだろう、そう思っております。例えば民間への移管、これはもちろんプラス面もあるんだろうと思いますし、反面マイナス面も当然あるんだろうと思います。また、組織・職員体制のスリム化、これは総務部でも議論がありました。また、補助負担金の見直し、公共事業費の適正化、また、事務事業評価による削減等いろいろあるわけでありますけれども、こういったところの検証も必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
〇相澤総合政策室長　現在の行革プログラムの中で、先ほど申し上げましたとおり、分権型社会に向けてさまざまな観点から取り組みを始めて、その基礎ができつつあると考えております。ただ、こういうことについて、やはり幅広い県民の方々あるいはいろんな経済団体も含めて、あるいは市町村の方々と認識をしっかり共有して、先々の岩手の地方行政はどうあるべきなのか、岩手の地域社会はどうあるべきなのか、こういった議論というのを、まあ、いろいろやりつつはあるんでございますけれども、まだまだ不十分というところもまたあると感じておりまして、今年度は、特にいろんな意味で市町村の方々あるいは経済団体の方々、いろんな関係者と分権型社会といった問題、あるいは今、県が当面している行財政改革の問題等についていろいろ意見交換をやってございます。ただ、まだまだ質・量的に足りないところもまたあると感じております。ぜひその辺をしっかりやりつつ、また、この平成18年度までの現在の行革プログラムを総括しつつ、しっかり19年度以降の次のプログラムにつなげてまいりたい、このように考えております。
〇高橋経営評価課総括課長　行革プログラムに基づきます経費削減による社会経済への影響についてでございますけれども、平成15年６月に行いました中期財政見通しにおける試算でございますけれども、その時点でおよそ1､750億円の財源不足が見込まれたことでありますとか、平成16年度のいわゆる交付税ショックによりまして地方交付税等が大幅に削減されたことを受けまして、県といたしましては、これまで行革プログラムに基づきまして諸改革に取り組んできたところでございます。
　この間、委員御案内のとおり、職員数の削減でありますとか給与構造改革などによる総人件費の抑制、補助負担金の見直し、公共事業等の投資的経費の抑制などを行いまして、借換債の発行による公債費償還の平準化を除きまして、平成15年度から本年度当初予算編成時点までの４年間でおよそ1､472億円、１年当たりですと、４分の１といたしましておよそ368億円の歳出削減を行ってきたところでございます。この１年当たりの経費削減額が本県経済に与える影響を産業連関表を用いまして試算いたしますと、その約1.64倍に相当するマイナス約603億円の経済波及効果が見込まれるところでございまして、これは、平成16年度の本県の名目ＧＤＰ――県内総生産４兆6､005億円の1.3％に相当するものと試算しているところでございます。
　一方におきましては、官民協働の推進であるとか、それからアウトソーシングでありますとか、施設の民間移管などによる新たなビジネスチャンスの創出も見込まれるところでもございますけれども、現段階ではこの試算は行っておりませんので、御了承賜りたいと思います。
〇木戸口英司委員　室長のお話、共有化がまだ不十分であると。我々も実際そう感じておるところでございまして、やはり県とすれば、まあ、市町村もそうなんですが、国から蛇口がどんどん締められていく。それによって、どうしてもこういう方向、その中で自立をしていこう、そういうことなのでありますが、やはりこれを共有していかないと県民も大きな不満を持ってくるし、それの間に立つ県も大変しんどいと。これはだれも幸せにならないわけでありまして、お互いにどうあるべきか、もちろん国に対しても物を言っていかなければならないということもあると思うんですが、ここをしっかりやっていくことがこれから重要であろうと思います。また、この社会経済に与える影響をしっかり検証していかないと、ただの歳出削減、収支均衡ということにとどまってしまうんだろうと思いますので、ここのところは引き続きお願いをしたいと思います。
　こういった評価を踏まえて、いよいよ来年度のポスト行財政構造改革プログラムということになるわけですが、その考え方について何点かお伺いしたいと思います。
　まず、策定に向けた取り組みの状況はいかがでしょうか。また、中期財政見通し、平成19年度から22年度、2､000億円を超える財源不足――これは今までの４年間よりも厳しいわけでありますけれども――に当たって、従来の延長線上ではない予算編成のあり方をうたっているわけでありますけれども、これまでの予算編成のあり方をどのように評価してこういう考え方に至っているのか。もちろん予算編成のあり方というのは今精査しているところだろうと思いますけれども、どういう考え方に立ってこの予算編成のあり方というものを今考えられているのか、お伺いしたいと思います。
　また、総務省が今年３月に地方行革新指針に基づく集中改革プランを各県、また、各市町村に作成を求めたと。国の指導、関与ということ、自立ということじゃない、何といいましょうか、とにかく財政をしっかりやれという国の指導が大きく入ったということで解釈しておりますが、これによる県の集中改革プラン、平成17年度から21年度まで、私も資料を見ましたけれども、もちろんあらあらの書き方になっておりまして、これとポスト行財政構造改革プログラムとの関係性といいますか、この点をお聞きしてみたいと思います。
　また、８月に骨太方針2006を受けて行政改革推進法とか公共サービス改革法が制定されまして、さらに地方側にもう一段の行革努力を求めるという国の、過剰関与と私は言いたいんですけれども、岩手県はそれに先駆けて努力していることはそのとおりでありますが、この中で新たな取り組みとして市場化テストの導入が言われたわけでありますけれども、本県におきまして、どういう考え方に立ってこれに当たっていくかということ。
　また、地方公会計改革ということで、これはもう既に本県ではバランスシート、行革コスト計算ということで取り組んでいるわけでありますが、この導入の効果と改善点ということ。
　また、総人件費改革ということ、これも既に取り組んでいるわけでありますけれども、厳格な管理という言葉が国の方から言われているわけでありますけれども、このことについてどういう考えに立つかということ。
　また、情報開示、監査委員の外部人材登用、代表監査委員は外部人材ということだろうと思うんですが、さらに定数の増員も言われているようであります。また、住民監視の強化等、こういったことがそれぞれ国の方から強制的に指導が来ていると私も認識するわけでありますが、これからポスト行財政構造改革プログラムに取り組むに当たって、この観点をどのようにとらえているのかお伺いしたいと思います。
〇高橋経営評価課総括課長　新しい行革プログラムの策定状況等についてでございますけれども、県といたしましては、現在、その策定の作業に着手しているところでございます。この検討の中では、分権型社会の構築に向けまして、県と市町村との役割分担などについての議論を現在行っているところでございまして、市町村中心の行政システムへの転換でありますとか、行政サービスの維持向上策の推進、それからＮＰＯとの協働など官民の力強い連携の仕組みづくりや、平成19年度以降におきましても、多額の財源不足など厳しい行財政環境が見込まれますことから、今後の予算規模を7､000億円程度、知事部局の職員数を4､000人定度の規模にしていくといった、なお一層のスリム化を進めることを検討しているところでございます。
　また、この行革プログラムは、新しい政策推進プランに盛り込まれる政策の実現を下支えする性格を有するものと考えておりまして、同プランとあわせまして、来年度のできるだけ早い時期に案を公表したいと考えているところでございます。
　次に、中期財政見通しに対応した予算編成の考え方についてでございますけれども、平成19年度以降、多額の財源不足が見込まれ、配分できる財源の制約が一層厳しくなりますので、従来どおりの部局枠の一律削減というやり方では重点化等の対応が極めて難しくなることが懸念されるところでございます。このため、政策の優先度を明確にすることでありますとか、今まで以上に全庁的な調整機能を強化するなど、より一層の選択と集中を進めることとしているところでございます。
　次に、８月31日に国から新たに示されました、委員御案内のいわゆる地方行革新指針への対応についてでございますけれども、この指針におきましては、総人件費改革でありますとか公共サービス改革、それから地方公会計制度改革、これらの取り組みの推進を通じた情報開示の徹底と住民監視の強化が内容とされたところでございまして、今後、新しい行革プログラムの策定過程におきまして具体的な検討を進めていきたいと考えているところでございます。
　具体的に御質問のありました、まず、総人件費改革についてでございますけれども、県全体で２万4､800人程度、知事部局4､000人程度を目標に職員数を削減させるなど、国家公務員の定員純減目標は法律で5.7％となっておりますけれども、それを上回る６％程度の純減を定員管理の目標に取り組むことでありますとか、職員給与のあり方につきましても検討を進める考えでございます。
　また、いわゆる市場化テストについてでございますけれども、国におきましては、現在、具体的な検討が進められてございまして、調査統計業務など、その対象となる分野を検討している段階にございます。これらの検討状況を見きわめながら、本県におきましてこの制度をどのように活用していくことができるか、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。
　それから、地方公会計制度につきましては、わかりやすい財務情報の開示でありますとか財務体質の改善に資することを目的に、現在、公表しておりますバランスシートと行政コスト計算書のほかに、純資産変動計算書と資金収支計算書を加えました４表につきまして、３年後を目途に公表する仕組みを検討しているところでございます。
　それから、集中改革プランと新行革プログラムの関係でございますけれども、集中改革プランにつきましては、総務省が全国の地方公共団体に対しまして、平成17年から21年までの５カ年間の行革の取り組みを公表するようにということで各自治体に要請をしてきたものでございます。県といたしましては、現在、先行的に取り組んでおります行革プログラムがいわば集中改革プランに相当するものだという前提での認識を持ちながら、対象期間が17年から21年で、本県は18年度まででそこにタイムラグがございますので、国の要請をも踏まえまして、まず現在のプログラムの考え方を集中改革プランの中に取り込みながら、それ以降の事務事業の見直し等については今後進めるということで、今後、新しい行革プログラムの策定の中でそこは一体化していくというような考え方を持っているものでございます。
〇木戸口英司委員　最後に室長にもう一度確認をさせていただきますけれども、今お話のあった、そして先ほどもお話がありましたように分権型社会をこれからさらに進めていく、そのとおり私も望むわけであります。市町村との役割分担、権限移譲ということ、今も鋭意進められているわけでありますけれども、先ほど言ったとおり、共有化をもってどういう社会を、そしてどういう地方自治を築いていくかという観点をお互いに持っていかないと、県のスリム化につき合わされるという観点もどこかあるわけでありまして、この点どのような意を持って、また、どういう地域社会像を訴えながら室長がこれから進めようとしていくのか、その点を確認させていただくことと、それから、その予算編成のあり方、今まで部局枠というものが大きな行革の一つの方向だったわけでありますけれども、やはりこれじゃだめだと。完全に否定しているわけじゃないでしょうけれども、やはりその中でもう少しトップの政治的思いというか、それがまた重点化ということなんだろうと思うんですが、それはやはり民意を受けたという形でありますけれども、これによってどう変わっていくのか、変わっていかせようとしているのか、この辺を室長にお聞きして終わりにしたいと思います。
〇相澤総合政策室長　最初に分権のことでございますけれども、市町村としっかり共有をしたいという中身は、やはり分権改革というものが住民主権型の社会をつくっていくといいますか、住民が主人公で、住民のためになるようなしっかりとしたサービスを提供していこうと。そのためには、やはり現場に近い市町村を強化していかなければいけない、こういうことでありまして、住民の視点に立ってこの分権改革に取り組む、県と市町村の役割分担にも取り組む。決して県がリストラをして市町村に仕事を押しつけるということではなくて、住民の視点に立った場合、どういうふうにあるのがいいのか、こういった議論をしっかり市町村とやってまいりたい、このように考えているところでございます。まだいろいろ努力が足りないところもございますので、ぜひその点しっかりやってまいりたい、このように思っております。
　それから、予算のことでございますけれども、部局が責任を持って予算を編成して、責任を持って執行し、結果責任も負う、こういう考え方については基本的には変えないでまいりたいと思っております。ただ、全体的に財政制約が非常に強まっていくものですから、一律のシーリングでは、もともとパイの大きいところはなかなか減らないといいますか、パイの小さいところは非常に予算が厳しくなる、こういった状況がございますので、もっと全庁的にあらゆる政策分野を横断的に優先順位を議論しようではないか、こういった仕組みを一部拡充して取り入れたいと考えておりまして、その辺少し工夫をしたやり方をとりたいというのが今回の予算編成システムでございます。基本的にやはり部局長の責任のもとで予算を組み、結果責任もとる、こういう仕組みはぜひしっかりやってまいりたい、このように思っております。
〇渡辺幸貫委員　今、室長から部局責任は変わらないという話がありました。そうすると、例えば私たち例えば県議会議員というのは何のためにあるんだと。政策を推進するいろんなことで、例えば県北、沿岸の予算であるとかいろんなことを陳情するときに、あなたの方でも予算の分担のぐあいが適正であるかどうかも見ていらっしゃるかもしれない。おたくの方に陳情してから移らなきゃならぬかもしれませんし、また、できてきたものも、私たちも分厚いものを配付されて、それを政策評価だとおっしゃっている。果たしてそれはどうなのかというと、今おっしゃったように部局責任は変わらない。本当に4､000人程度というこういう厳しい中で、財源はどれも血の一滴であって、むだなところはないと思うんです。そういう中にあって、おたくの部局はどういうことを本当に目指しているのかということを私はちょっと。理論であってはいかぬ、実質的にどれだけの効果がどうあるのかということを私は大変疑問に感じているんですが、監査委員もおられるし、そういう点を絡めて御返答願いたい。
〇相澤総合政策室長　予算編成の過程を若干申し上げますと、原則、部局長がしっかり責任を持つ、これは一つの哲学として、考え方としてあるわけでございますけれども、実際は、その部局の予算、こういう考え方でこういうふうに選択と集中をやりますとか、こういう分野に力点を置きますとか、こういうことが課題になっているのでこういう取り組みをやりますということは、政策評価推進会議という、知事以下各部局長が入りました会議で各行政分野、各部局別に全部検討を行います。それを行った上で、では、農林水産部はこういう予算を編成してくれ、商工労働観光部はこうやってくれ、こういった議論を行っているわけでありまして、その中で私ども総合政策室は、いわば知事の視点に立ちつつ、全庁的な視点で各部局の政策の重点の置き方、課題のとらえ方、間違っていないかどうか、適切かどうか、これについてはしっかり――大きな方向でありますけれども、細部はともかく部局長にお任せいたしますけれども、大きな方向性については議論をし、方向づけをいわば共同で行っている、こういうふうな形になっているところであります。
〇渡辺幸貫委員　私に言わせると、政策評価が先にあって予算編成が後にあるという感じを受けるんです。今までであっても、予算編成会議は大変厳密に何が重点かということを中心にやられてきたと私は思っているんですよ。そうすると、何となく屋上屋になってはいまいかということを心配をして質問しているんですが、その辺はいかがですか。
〇相澤総合政策室長　政策評価について申し上げますと、予算は予算でしっかり問題意識を持って編成する、それを執行する、その結果が問われる。ある意味では、その結果を問われるという部分に非常に大きなウエートを持たせたい、持たなければいけない、こういうふうに思っておりまして、従来、ともすれば役所というのは、予算主義といいますか、予算を編成してしまうと、後は実施をして、結果がどうなのかということには非常に甘い面もあったのではないかという一面大きな反省があったわけでございまして、そこに政策評価というメスを入れようと考えて取り組んでいるところでございます。したがって、結果について、原則その政策評価も各部局でいわば自己評価を行っておりまして、そういう中でみずからの仕事を見直しをして次の予算編成に反映させる、こういうサイクルをしっかり回す形をとってまいりたい、こういうふうに考えています。
〇渡辺幸貫委員　今、結果が問われるというお話がございました。結果を問うのは私たち議員の立場ではないかと思うんです。皆さんは執行する、本当にわずかな予算の中で必死になっておやりになっているということだと思うんです。そして私たちも、政策立案の中でこういうところに重点的に予算を配分すべきだということは、予算委員会なり、こういう決算委員会での反省なりがまさにこの場だと思っているんです。ところが今のお話ですと、みずからがみずからを評価して、いや、もっともだということが果たして、政治システムですか、立法だとか行政だとか、そういういろんな民主的なシステムの中で、私は屋上屋じゃないかという心配をして申し上げているんです。その点について再度お伺いしたい。
〇相澤総合政策室長　大変舌足らずで恐縮でございます。こういう決算審議の場で議会の審査をいただき、我々が取り組んできた政策の成果をチェックいただき、いろいろ問題点を御指摘いただく、それを私どもしっかり踏まえた形で次の仕事に取り組んでいく、これはもう当然のことと思っておりまして、そういうサイクルの中で物事を考えていく。もちろんそういう県議会の場でのいろんな御議論、御意見、さらには住民満足度調査等々もやっております。いろんな意味で幅広い形で県民の皆さんからの御意見も伺う、現場主義でいろんな情報収集も行う、そういう中で、私どもみずから各部局も含めて自己評価も行いながら反省点を明確にし、あるいは課題を明確にして、進化していくといいますか、進歩させていく、そういう取り組みといった形で考えてまいりたい、このように思います。
〇渡辺幸貫委員　さっき国の統計調査の話もありましたが、統計調査に対する物の考え方、国の考え方ですね、それと同じように、今回こういう政策評価についてもいろんな反省があるんだろうと思います。その辺の流れに沿うているかどうか、その辺お答えいただいて終わりたいと思います。
　要するに、統計調査を非常に一生懸命に充実してやってこられたですね。ところが、それが果たしてどれだけ有効かということも出てきますよね、限られた予算の中で。そうすると今、評価システムでいろんな調査をさらに詳しくすることが、この予算の厳しい中で流れとして正しいかどうかという疑問を国の流れ、そしてまた我が県の流れの中でどう考えているかということをお尋ねしたい。
〇相澤総合政策室長　政策評価につきましては、今お話がございましたように、いろんな統計上のデータといったもの、実は私どもでやっております調査統計といいますのは大部分国からの委託でございまして、ほとんど９割以上そういう形になっているわけでありますけれども、法定で定められている調査を県が委託を受けてやる、こういう形であります。そういう客観的なデータはやはりベースになるものと考えておりまして、例えば製造品出荷額でありますとか、あるいは県民経済計算でありますとか総生産のデータでありますとか、もろもろすべてベースになるものを悉皆統計的な仕事の中で取りそろえていく。そういうものをベースに置いた上で、私ども政策評価をその上で組み立てていくといいますか、そういう形の仕事の取り組み方をしていると考えております。一方、国の関係で申しますと、総務省――かつての総理府が政策評価を国の段階でもしっかりやっていこうという動きにもちろん取り組んできておりますし、そういう政策に取り組んだ結果をしっかりチェックをしよう、みずからもチェックをしようと。もちろん議会での御意見も賜ってまいりますけれども、みずからもしっかりチェックをしよう、こういうことでやってまいりたい。
　ただ、御指摘があったようなコストの問題というのは、やはりかなり真剣に考えなければいけないところがございまして、実は今年度の政策評価もかなりコストが縮減できるように――人件費も含めてですけれども――考えたところでございまして、なおコスト面の管理といったものはしっかりやり、人件費も含めたコスト縮減をしながら、私どもも少しずつ評価も習熟しておりますので、そういった形でコストを縮減しつつやっていくという取り組みは大変肝要なものであり、また、しっかりやってまいりたい、このように考えます。
〇亀卦川富夫委員　私は、社会資本整備の進め方について、政策形成の観点からお尋ねしたいと思います。
　ただいまも多くの議論がありましたが、県は、全庁的な中で選択を図っていく、こういうことであります。過日、一般質問の中で、地方分権時代の社会のあり方という観点で、内政の多くは地方が担うべきであり、その中で、基礎自治体がしっかりした行財政基盤を確立した上で住民生活に密接に関係する行政サービスを総合的に提供し、広域自治体は、産業振興や大規模な社会資本の整備を担っていくとの知事の答弁があったわけです。まさしく広域圏再編はこのような考え方に基づいて今行われていると思いますが、そういった中で、産業振興を図る上で社会資本整備は欠かすことができない、こういうことでは一致すると思いますが、現実的に、ただいまも予算の話等がありましたが、例えば県土整備部所管、特に道路整備などで産業振興に基づく道路といいますか、産業道路の位置づけ、こういったものがどうもはっきりしていないのではないか、このような気がいたします。あるいは、あっても財政的な対応で遅い、こういうことも明らかでありますが、ぜひこの辺は、やはり部局横断的な全庁的な中で、道路なら道路を産業用道路というような位置づけで、しっかりしたロードマップといいますか、工程表、こういったものを明示していくべきじゃないか、このように思います。なぜならば、企業が進出するにしても、あるいは今、企業が何か投資をして伸びようとしても、今言ったような社会資本の整備の道筋がはっきりしていないと進めにくい部分もあるんだろうと思います。そういったことで、政策形成の中で進め方についてお伺いしておきたいと思います。
〇相澤総合政策室長　私の方から答えさせていただきたいと存じます。
　社会資本整備、とりわけ産業用道路のお話がございました。こういう産業用道路といった大きな社会資本整備につきましては、やはり本県の産業政策とどうしっかりマッチさせていくのか、かなりダイナミックに考えなければいけない、こういうことが大変大切だと思っておりまして、例えば内陸の工業集積地と港湾をどう結ぶかとか、こういった議論は当然本県の産業振興の大きなテーマになってくると考えております。
　これからの産業振興の方向性、政策の方向性、例えば企業誘致はどういう業種、どういう形態をしっかりねらっていくのか、どういう産業集積をつくりたいのか、自動車の展開はどういうふうになるべきなのか、物流はどう変わっていくのか、こういったことをしっかり戦略的に検討して、産業用道路を岩手はどう考えるべきか、御指摘のとおりいろいろ財政制約の問題もございますので思うように柔軟な発想ができないところもなきにしもあらずでございますけれども、もう少しそういう議論はしっかりやるべき、こういうふうな御指摘かと思いまして、私自身も今そのように感じております。
　知事も入りました公共事業調整会議というのを実はやっておりますけれども、これをもう少し強化して、しっかり時間もかけつつ、今後の産業政策とインフラはどうあるべきか、もう少し議論をしっかり深めた形で、県北、沿岸のこともございます、しっかり県民の皆さんに提示できるようにいろいろ議論を深めてまいりたい、こういうふうに考えております。この公共事業調整会議も総合政策室が担当しておりますので、ぜひそういう観点で、しっかり私どもも公共事業部局等を含めて、あるいは産業政策担当部局等を含めて部局横断的な調整もしっかりやってまいりたい、このように考えています。
〇亀卦川富夫委員　考え方はよくわかりました。ぜひそれは貫いていただきたいと思います。４月から県南の広域振興圏が発足しました。あちこちでお聞きするのは、産業育成・振興はわかったと。具体的にそれを進める上で、例えば今の社会資本整備はどうなるんだと。あしたにやれということを言っているわけではないんです。ロードマップと言ったのは、そういった意味で工程表と言ったんですが、おおよその目安がやはり必要だろうと思います。これは予算ということもあるのでなかなか財政上も難しいのかもしれませんが、しっかり今のこの公共事業調整会議等で明らかに示していただきたい、このようなことをお願いしまして終わります。
〇吉田昭彦委員長　斉藤信委員にお願いしますが、議事進行に協力をいただいて、簡潔にお願いいたします。
〇斉藤信委員　質問する前からね、信じがたいね。
　一つは、これまでの行財政改革プランの成果と結果についてお聞きしたい。今までの議論を聞くと、人を減らし、公共事業を減らしただけじゃないか、こんな感じもします。このプランの実施によって県民の生活はどれだけよくなったのか、県民の雇用や生活、住民サービス、よくなったことがあるのか。
　それと、３月31日に総務省の行革指針に基づいて、集中改革プラン、これはほんの一部分ですけれども出されました。地方分権に逆行して国言いなりに都道府県にプランをつくらせるというのは、私はあなた方が言っている地方分権と全然違うんじゃないかと思うけれども、この集中改革プランの現段階の主な中身はどうなっていますか。
〇高橋経営評価課総括課長　まず、行革プログラムの結果についてでございますけれども、御案内のとおり、県におきましては、これまで行革プログラムに基づきまして歳入歳出全般にわたる改革に取り組んできたところでございます。この間、歳入面におきましては、県税収入未済額の縮減でございますとか県有未利用資産の売却などに努めながら、歳出面におきましては、職員の削減、給与の減額措置による総人件費の抑制等に取り組んできたところでございますけれども、その結果、平成18年度当初予算ベースも含めました４年間で当初目標を上回る歳出の削減を行ったところでございます。その結果、平成18年度におきまして、公債残高が初めて減少に転じたことは御案内のとおりでございます。さらには、公共施設の弾力的な運営を図るための指定管理者制度の導入でございますとか、地域との連携の一層の向上等を目指した工業技術センターなどの独立行政法人化、県民からの申請や届け出の負担の軽減等に資する電子県庁の構築等に取り組みまして、県民サービスの質的な向上に向けた改革も進めてきたところでございます。
　次に、プログラムの実施によりまして県民の雇用と生活はどうなったかという御質問でございますけれども、雇用の面におきましては、公共事業の削減等に伴いまして建設業関係者等に影響があったものでございますけれども、ジョブカフェの設置など若年者の雇用対策でありますとか企業誘致などによりまして、有効求人倍率の持ち直しの動きでございますとかサービス関連産業における雇用の創出などの効果があらわれてきていると言えるのではないかと考えております。また、生活の面におきましては、県境産廃の不法投棄事件などへの取り組みなどに貢献してきたものと考えているところでございます。
　次に、集中改革プランの関係でございますけれども、先ほど木戸口委員の御質問にお答えしたとおりでございますけれども、現行プログラムをベースにいたしまして、知事部局の職員数を4､000人程度の規模にしていくというようなことを入れまして、また、事務事業の改革に取り組むことをこの中に取り込んで公表したところでございます。
〇斉藤信委員　結局、人件費と人員の削減、それと公共事業を大幅に減らしてきた、これはある意味でいけばやむを得ないところがありますよね。ただ、率直に言いますと、増田知事が知事になった平成７年、決算額は7､967億円でした。このときの公共事業は2､637億円、これはちょっと多目です。これが平成13年9､444億円というのが決算ベース最高額。平成17年は7､559億円になったと。公共事業はどうかといいますと、平成10年2､888億円、これがピークです、決算額で。やり過ぎと。ところが、平成17年は1､189億円ですよ。18年はもっと下がるでしょう。来年度は1､000億円割るんじゃないかと。結局、一言で言ってしまうと、公共事業はふやし過ぎて、減らし過ぎたと。異常な減らし過ぎですよ。私、今まで公共事業を減らせ、減らせと言っていたけれども、ここまで来ると減らし過ぎです。これでは県民のための必要な公共事業はできないと思いますよ。信じがたい事態ですよ、これ。（「初めてわかったのか」と呼ぶ者あり）いや、ふやし過ぎたのは事実なんです。それを減らしてきたのはいいんだけれども、大体、2､600億円、これは多かったですよ。しかし、今、1､100億円となったら、来年は1､000億円を割るとなったら、老朽校舎の改築とか、県民に本当に必要な公共事業はできませんよ。
　それでプライマリーバランスが改善したと言っていますが、当たり前なんですよ。借金できなくなった、公債費はふえている、だからプライマリーバランスが改善されたんです。それだけの話ですよ。プライマリーバランスを意識的にやったんじゃないんですよ。もう借金できなくなった、しかし、返すべき借金は多いというだけの話。県債残高は平成17年でふえていますよ、普通会計ベースでいくと。１兆4､537億円ですよ。だから私は、行財政改革の結果というのは、本当に減らして減らして、県民の生活と産業の基盤を崩しているんじゃないかというふうに率直に思います。やっぱり必要な公共事業をやれるようなことをやらなければ生活基盤もまた改善をされないのではないか、このことだけこのテーマでは最後に聞きます。
〇相澤総合政策室長　データで挙げられたとおり、確かに公共事業は大幅に減少してきている、こういう状況にございます。ただ、この間の背景を申し上げますと、いわば国の景気対策の中でいろいろ起債も行ってまいりました。ただ、それは、後日の償還の際には交付税でしっかりカバーをしましょうという議論の中でやってきたわけでありますけれども、実際は交付税ショックと呼ばれるような大きな激震があったわけでございまして、なかなか地方の側、財政的にはかなり翻弄されたといいますか、こういう状況であると考えております。
　ただ、そういう中で、今、私どもしっかり選択と集中をして、公共事業も新たに見直しをし、必要なことにはしっかりお金をかける。ただ、時間をかけざるを得ないものは時間をかけざるを得ない、こういう選択をしつつ県民の皆さんのニーズにこたえていく、こういう考え方をしっかりやる。現時点、財政制約が大きい中でそういう取り組みをせざるを得ない、こういうふうに考えております。
〇斉藤信委員　選択と集中にかかわって二つのことをお聞きします。
　一つは、きのうも問題になったけれども、行政品質向上運動です。これは平成12年以降やられて、特定のコンサルとことしまで随契で契約をされてきたと。総額5､200万円ですよね。これは何のためにやられてきたのか。その効果は、これだけ続けてどういう形であらわれているのか。私は、本当にこの効果は疑問ですが、いかがですか。
〇高橋経営評価課総括課長　行政品質向上運動の効果についてでございますけれども、まず、行政品質向上運動の目的について申し上げます。
　この運動は、職員一人一人が、行政側からの視点、行政側からの都合ではなくて、県民の視点、顧客本位の姿勢に立ちまして、県民のためによりよいサービスを提供するという観点から、仕事の仕組みや進め方の改善に継続して取り組んでいくという活動でございます。
　これまでの効果といたしましては、この運動の本格展開前に外部診断を行いましたけれども、それを通じて組織活動の状態をまず把握したところでございます。
　そういう中で、導入当初は、幹部職員を中心といたしまして、主として行政品質向上運動の全体像でありますとか基本的な考え方、枠組みなどの理解の浸透を図ってきたところでございます。その後、組織の目標を明確にいたします全庁的な各部各課の業務方針の導入でございますとか研修カリキュラムへの導入、セルフアセッサーの養成など――セルフアセッサーというのは、この運動を中心になって推進する者でございますけれども――改革・改善を具体的に進めていく全庁的なツールの導入と、その浸透を進めてきたところでございます。
　現在では、業務方針に掲げる目標を着実に達成していくために、所属長と部下職員との個別面談制度の導入でございますとか、部下職員による所属長評価制度など、人事管理諸制度などを設計する際にも欠かせない基本的な背景、バックボーンとなってきているというように評価しているところでございます。また、部局単位、室課等の職場単位における自主的な活動が不断に行われることを促進する取り組みも進められているところでございます。
〇斉藤信委員　社会経済生産性本部はもう７年連続、人と経営研究所は６年連続、同じコンサル、同じ人物と契約を結んでやる必要性と意義はどこにあったんでしょうか。大体、競馬組合を見たらわかるじゃないですか。これだけの大問題を先送り、先送りにしてきた。畜産公社だってそうでしょう。あなた方は部局長とそういうことをやってきて、何の成果も上がっていませんよ、私から見たら。何が改善されているんですか。県職員の意気なんか、がっくり落ちていますよ。今、落ちていますよ。
　それで、きょうの新聞に載ったんだけれども、あなた方は5､000万円かけて、同じコンサルと契約するだけじゃなくて、こういういわば人と経営研究所の大久保さんの本を545冊購入している。こんなに購入する必要があるんですか。それも、経営評価課は、05年３月31日に50冊、06年３月17日に20冊、同月30日に40冊、年度末に予算を消化するために買ったと言っているんじゃないですか。とんでもない発想じゃないですか。何がこの経営コンサルタントで改善されているんですか。545冊をどう活用されているんですか。この間のコンサルの成果というのは、本当に県民に見えるように、何が改善されているんですか、言葉じゃなくて実態で示していただきたい。
〇高橋経営評価課総括課長　ただいま委員から、予算を消化するために使ったと言っているというようなお言葉をちょうだいしましたけれども、そういうことをこの場でも申し上げたことはございませんで、その辺を御了解を賜わりたいと思います。
　それで、年度末に購入したというそのことは、予算の実態等も踏まえた上で購入したというのも一つの理由はございますけれども、年度末に購入いたしまして、そうしますと、翌年度の年度当初から、その図書を活用した研修等がすぐに実施できるということで、その辺を見据えた上での購入というような考え方でございます。
　それから、特定の事業者との契約ということでございますけれども、この新たな運動を取り組むときに、ある程度のコストというものをかけるというのも、これも必要な場合がございまして、そういうようなことでこれまで継続して委託してまいりましたけれども、今後、そのあり方につきまして、どのようなことがこの運動のためによいか、その辺も含めて検討してまいりたいと考えておるところでございます。
〇斉藤信委員　きょうの新聞に、課長の言葉としてこう出ているんですよ。予算の執行残の状況を見て年度末に購入した。県の予算が少なく、先に使うと予算がなくなるおそれがあったと。年度末に残ったから買ったというんでしょう。545冊、こんなものは全然必要ありませんよ。これを私は見たけどね、本当に回し読みすれば済むような程度ですよ。常識しか書いてませんよ。それを、６年間もわざわざ呼んで、この人は報酬は１日50万ですよ、呼べば。１泊２日で100万円ですよ。報酬だけでですよ。そういうのを６年間も続けてきたというのは信じがたい事態ですよ。立派な知事がいるんなら、知事がやったらいいじゃないですか。その知事が先延ばしする天才だからね、私は何の効果も上がってないと思いますよ。先延ばし、責任回避、先送り、何に効果が出ているのかと私は思います。
　それで、最後の質問ですが、選択と集中で見直すべきは、私は、むだな不要なダムだと思いますよ。津付ダム、簗川ダム、これは公共事業評価専門委員会で議論されていますから、今年度の議論はどうなって、今後の見通しはどうなっているか、示していただきたい。
　これで終わります。
〇保政策評価担当課長　津付ダム建設事業について、お答え申し上げます。
　津付ダム建設事業につきましては、平成16年度に再評価を実施してございます。この際、五つの意見を付した上で、見直し継続とした県の評価は妥当との答申をいただいております。この意見に従いまして、毎年１回、委員会の方に報告をしているということでございまして、ことしにつきましては、８月９日に開催されました専門委員会におきまして、超過洪水対策あるいは地元の理解を得るということについての対応状況、そういったことについて御報告をしております。なお、この地元の理解を得るということにつきましては、引き続きこれは必要だということで、来年度も委員会の方に報告をするようにということで議論をしておるところでございます。（斉藤信委員「簗川は」と呼ぶ）
〇保政策評価担当課長（続）　失礼しました。
　簗川ダムにつきましては、昨年度に再評価を実施いたしております。一つ意見を付した上で、見直し継続とした県の評価は妥当という答申をいただいておりますが、この意見につきましては、流域の住民等の理解をさらに得るよう基本高水流量の精査を行い、その結果を専門委員会に報告することという意見が付されております。今年度は、その報告を今後予定しておるところでございます。
〇吉田昭彦委員長　斉藤委員、よろしいですか。
〇斉藤信委員　はい。
〇関根敏伸委員　さまざまな方々の質問に関連させていただきます。
　私も一般質問で、今回、社会資本整備と公共事業のあり方並びに地域経済に与えるさまざまな影響に対して、大きく見直しをかけていく時期に来ているんじゃないか、このような趣旨の質問をさせていただきまして、今の質問の中でも、さまざまそういった観点から公共事業のあり方等々が言われております。総合政策室長の役割云々かんぬんまでの話も出ましたので、期待も込めまして、室長の所見をお伺いさせていただきたいと思っております。
　実は、私は、平成３年から平成17年度までの県の歳入歳出決算の状況と、その間の県税、交付税、国庫支出金、県債の状況並びに県内の総生産額の状況、完全失業率の状況を議会事務局に調べていただいて、手元に持っているわけなんですが、これを見ますと、さまざま言われておりますが、平成12年度が決算額9､723億円でピークでございまして、そのときがまさに県内総生産額も４兆9､456億円で、この前後が大体４兆8､000億円程度で推移しております。その間の県税のピークがやはり平成12年で1､294億円、その前後が1､200億円前後で推移をしているわけでございますが、まさにお金がなくなると同時に公共事業を絞る。さまざまな影響があるかと思いますが、県税も1､000億円台にガタッと落ちてきている。あわせて、県内の総生産額も４兆9､000億円台から４兆5､000億円台ぐらいまで落ち込んでいる。それと反比例するように、完全失業率が平成９年度から、これは、県内の完全失業率は平成９年度からの統計のようですが、２％台から４％台、５％台と上がってきている。
　このような状況を見るにつけまして、先ほど来さまざまな方々から質問がありましたが、やはり総合政策室がいわゆる県の頭脳だと思いますし、戦略の中枢であると思っております。お金があるときであれば、逆に各部局に任せるということも必要であると思いますが、お金がない時期だからこそ、総合政策室が戦略的なお金の使い方、戦略的な社会資本整備のあり方、戦略的な借金のあり方というか、ある意味では財政投入しなければならない部分をやはり総合的に考えていくことが、これからますます非常に大きな意味を持つんじゃないのかと考えておりまして、期待を込めまして、これからの総合政策室の行財政改革とあわせた県内経済の浮揚策等々についてのいろんな所見をお伺いさせていただきたいと思っております。
〇相澤総合政策室長　今、委員からお話がありました状況については、まさにそのとおりだと思っておりまして、ただ、この間、大変景気が落ち込んだといった状況がございまして、とりわけ岩手県の場合は、電機・電子という、いわば空洞化に直面するような業種が、特に北上川流域に大きく立地をしていたというところがありまして、電機・電子という産業の製造品出荷額が激減をしているといった背景がございまして、これは大変県民総生産を引き下げることであったと考えておりますし、税収にも大きく影響を与えたと考えております。
　問題は、そういうことなのでありますけれども、ただ、同時に、その間、非常に財政制約が強まるといった状況変化が大きく起きてまいりまして、厳しい財政環境の中で、本当に県民の雇用、所得、そして税収につながるような本県の経済基盤をどういうふうにつくっていくのかという、ある意味では大変難しい戦略をとらなきゃいけないという状況下にあると、私自身もそういうふうに認識しております。
　この間、最も努力をしてまいりましたのは、自動車関連産業の集積を高めたい、あるいは産業の基盤となる中小企業関係、中堅企業の基盤技術の集積を高めて、空洞化しない産業の構造をつくりたい。この辺はかなり戦略的に取り組んできたと考えておりますし、今後、半導体産業あるいは半導体製造装置なども含めて、しっかりやってまいりたいと思います。
　あるいは県北・沿岸では食産業、１次産業をしっかり基盤に置いて、岩手らしい産業をしっかり県北・沿岸で支えて地域のコミュニティーを維持していく、こういった取り組みを、ぜひ正面から、逃げないで取り組んでいかなければいけないと考えているところでございまして、財政制約が強い中ではありますけれども、やはりしっかり県として戦略を持ち、将来像を描きながら取り組みを進めていく、この点が肝要かと思っております。また、必要なものについては、資金的にもしっかり重点的な投資も行っていくということだと思っておりまして、ぜひ、その辺をしっかりやってまいりたい、このように考えています。
〇吉田昭彦委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田昭彦委員長　質疑がないようでありますので、総合政策室関係の質疑をこれで終わります。
　次に、地域振興部長に地域振興部関係の説明を求めます。
〇藤尾地域振興部長　平成17年度の地域振興部関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　初めに、当部所管の事務事業に係る総括的な評価・成果及び来年度以降への取り組み方針につきまして、御説明申し上げたいと存じます。
　まず、当部所管の事務事業に係る総括的な評価についてでございます。
　当部では、地域の自立に向けまして、地域のあらゆる資源を結集しながら、住民参加による協働の社会づくりなどを推進し、地域の力を高めていくとともに、合併して新しい自治体になる市町村の行財政基盤の強化に向けた取り組みを支援し、また、新法に基づく合併についても、引き続き的確に対応していくことを基本方針として取り組んできたところでございます。
　それで、岩手県総合計画の分野ごとの評価でございますけれども、交流と連携による地域づくりの推進、世界に広がる交流連携ネットワークの形成、公共交通ネットワークの充実、県民の参画・協働による地域づくりの推進と四つあるわけでございますけれども、これらについては、事業の目標値の達成状況で見ますと、おおむね順調となっておるところでございます。
　しかしながら、情報ネットワークの構築の分野におきまして、各種行政情報システムが稼働し、安全対策だとか、あるいはまたアプリケーションの構築によって、ネットワークの構築、周辺環境の整備が図られているものの、県民利用が高まっていないということ。
　それから、高度情報通信社会を担う人づくりの分野におきまして、いわて教育情報ネットワークの整備による情報通信機器に親しめる環境づくりを進めている中、小・中学校の整備が立ちおくれていることや、岩手県ＩＴサポートセンターの設置や、県立大学と連携した地域ＩＴ専門家の育成に取り組んでいるものの、活動が活発化していないこと。
　それから、情報通信基盤の整備の分野におきましては、いわて情報ハイウェイや総合行政情報ネットワークなどの行政情報通信基盤整備、テレビ・ラジオの難視聴対策、高速インターネットの利用拡大に向けた事業を推進してきているところですけれども、いまだサービスが利用できない地域も多く、インターネット人口やブロードバンド世帯などの指標では、全国水準を大きく下回る状況にあることから、これらの分野におきましては、さらに取り組みを強化していく必要があると考えております。
　次に、これらの評価を踏まえた来年度以降の取り組み方針についてでありますが、関係する各分野において、次のような点について選択と集中を図ってまいりたいと考えております。
　まず、交流と連携による地域づくりの推進の分野におきましては、市町村の自立に向けた支援、あるいは地域づくりに向けた支援、団塊の世代を中心とした定住と交流の促進、エコパーク平庭の整備等、人材、資源に効率的に支援を行ってまいります。
　次に、世界に広がる交流連携ネットワークの形成の分野におきましては、県内の一部地域に在留外国人が増加しておりまして、外国人が地域の一員として生活できるようにサポート体制を強化、支援してまいります。
　また、公共交通ネットワークの充実の分野におきましては、公共施設等の広域化、郊外化が進む中で、高齢化社会への対応、いわゆる交通弱者を含む県民の生活交通手段の維持、また、地球温暖化問題対策として、自動車に比べて１人当たりの二酸化炭素排出量が大幅に少ない公共交通の役割が一層高まっている中、地方バス路線の維持・再編、三陸鉄道の経営安定・改善及びＩＧＲいわて銀河鉄道の経営安定化への支援を行っております。
　情報ネットワークの構築等情報の各分野におきましては、公的情報ネットワークや行政手続の最適化を通じてＩＴの利便性を実感できるような取り組みを進めてまいります。また、県内への光ファイバー網の整備などにより、高度な通信基盤整備を促進するとともに、地上デジタル放送への完全移行によって懸念される新たなテレビ難視聴問題の未然防止に努めてまいります。
　最後に、県民の参画・協働による地域づくりの分野におきましては、県民参画・協働の質的向上を図るため、ＮＰＯ法人数や中間支援ＮＰＯの有無などの地域偏差縮小や解消を図ってまいります。また、ＮＰＯの企画力・マネジメント能力等の向上のための環境づくりに努めてまいります。
　続きまして、決算の概要につきまして御説明申し上げます。
　岩手県歳入歳出決算書でございますが、これの地域振興部関係は、12ページと13ページの２款総務費のうち、平成18年度に総合政策室から移管となりました２項企画費の一部、３項地域振興費及び５項選挙費でございますが、これらの支出済総額は243億9､529万円余でございまして、翌年度への繰越額は6､221万円余、不用額は２億2､941万円余となっており、不用額の主なものは、東北新幹線盛岡以北の工事負担金が減少したことによる9､750万円余であります。
　それでは、便宜、お手元に配付されております歳入歳出決算事項別明細書によりまして、各項目ごとに主な事業を中心に御説明申し上げたいと存じます。
　歳入歳出決算事項別明細書の172ページと173ページをお開き願います。左側の下の方に２項企画費、これは２款総務費に属するものでございますけれども、９億8､290万円余のうち、総合政策室から移管となった一部についてでございますが、支出済額は2､365万円余で、その主なものは、備考欄の３番目に書いてございますけれども、岩手県の事務を市町村が処理することとした事務に関する交付金1､792万円余等であります。
　次に、176ページと177ページをお開き願います。３項地域振興費、２款の総務費に属するものでございますが、１目地域振興総務費の支出済額167億4､731万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。
　まず、備考欄の４番目に書かれております地域活性化事業調整費５億9､716万円余は、地方振興局におきまして、地域住民の要望等を踏まえ、地域の特性を生かした個性豊かな地域振興を図るため、市町村と一体となって地域性や総合性を発揮した事業等を行うために要した経費でございます。次に、ボランティア活動等支援事業費433万円余は、ボランティア活動、ＮＰＯ活動を支援するため、支援拠点機能の強化や、県民への情報提供等に要した経費でございます。次に、ＮＰＯ活動支援事業費1､595万円余は、ＮＰＯへの支援の充実を図るとともに、県民参画の促進に向け、ＮＰＯとの協働を推進するために要した経費でございます。次に、ゆったりいわて自然健康院推進事業費636万円余は、いわて自然健康院構想の普及に資するため、フォーラムの開催や取り組みの実践の支援等に要した経費でございます。次に、エコパーク平庭（仮称）整備事業費4､009万円余は、平庭地域の豊かな自然や、自然と一体となった生活文化を体験できる交流拠点として整備するエコパーク平庭高原（仮称）につきまして、施設の設計等に要した経費でございます。次に、盛岡駅西口複合施設整備事業費125億530万円余は、本年４月にオープンしたいわて県民情報交流センターの整備等に要した経費であります。
　次に、２目市町村振興費の支出済額28億7､441万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。
　まず、市町村総合補助金13億9､585万円余は、地方分権時代に対応した市町村の自主的な地域づくりを支援するため、市町村等が実施する施策の展開、市町村総合開発計画等の目標達成等に要した経費について助成したものでございます。次に、合併市町村自立支援交付金３億7､190万円は、合併特例法の適用を受けて成立した合併市町村が、自立に向けた新たな行政課題等に先導的に対応していくために必要な取り組みに対して交付したものでございます。続きまして、179ページをお開き願います。自治振興基金貸付事業費300万円は、公共施設の整備の促進及び市町村の行財政基盤の強化を図るため、市町村等に県単独の資金の貸し付けに要した経費でございます。次に、市町村振興宝くじ交付金９億1､724万円余は、市町村の単独事業等に対する貸付事業及び交付金の原資として、財団法人岩手県市町村振興協会に対して、市町村振興宝くじの販売収益金を交付したものであります。なお、繰越明許費6､221万円余は、市町村総合補助金の一部を繰り越したものでございます。
　次に、３目情報化推進費の支出済額20億9､806万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。
　まず、携帯電話エリア拡大推進事業費１億1､573万円余は、地域住民の生活に密着した情報通信基盤の整備を促進するため、移動通信用鉄塔の整備実施主体である市町村に対し、経費の一部を助成したものでございます。次に、情報システム最適化事業費２億1､562万円余は、情報システムの最適化を図るため、電子申請・届出汎用受付システム、地方税電子申告システム、電子決裁システム等の構築等に要した経費であります。次に、いわて電子地図整備事業費2､825万円余は、統合型地理情報システムの整備を図るため、システムの構築等に要した経費であります。次に、情報セキュリティ対策強化事業費546万円は、県情報システムのセキュリティーを確保するため、各情報システムのセキュリティー診断等に要した経費であります。
　次に、４目交通対策費の支出済額13億297万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。
　まず、三陸鉄道強化促進協議会負担金1､500万円は、三陸鉄道の経営改善を支援するため、三陸鉄道強化促進協議会が実施する誘客促進事業等に要した経費の一部を負担したものでございます。次に、交通施設バリアフリー化設備整備費補助2､856万円余は、鉄道駅のバリアフリー化を図るため、エスカレーター等の整備経費について、鉄道事業者に補助する市町村に対し、経費の一部を助成したものであります。次に、181ページをお開き願います。地域バス交通等支援事業費補助3､706万円余は、地域住民の広域的な交通手段を確保するため、路線運行等に要する経費について、乗り合いバス事業者に補助する市町村に対し、経費の一部を助成したものであります。次に、並行在来線対策事業費６億9､335万円余は、ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社による鉄道事業の経営の安定化を図るため、いわて銀河鉄道経営安定化基金を積み立てるとともに、新駅設置及び通学定期運賃の激変緩和等に要した経費を助成したものであります。
　次に、５目国際交流推進費の支出済額１億4､129万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。
　まず、国際交流推進費9､021万円余は、本県の国際交流を推進するため、語学指導等を行う外国青年招致事業等に要した経費であります。次に、グローバルネットワーク推進事業費1､686万円余は、海外ネットワークの維持拡大を図るため、海外研修員等受け入れ事業等に要した経費であります。
　次に、183ページをお開き願います。５項選挙費についてでありますが、支出済額12億785万円余は、県選挙管理委員会の運営と衆議院議員総選挙等の管理執行に要した経費等であります
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
〇吉田昭彦委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇工藤大輔委員　それでは、質問をさせていただきます。
　まず初めに、携帯電話エリア拡大推進事業についてお伺いしますが、平成17年度目標数中、実績値においてどのような形で事業を実施したのか。それとまた、実施するに当たりまして、設置した場所について、今年度特に留意した点は何だったのかということをお伺いします。
　もう一つ、三陸鉄道についてお伺いしますが、先ほど部長の方から、一部こういうことに使ったというような説明があったわけですが、大体合計しますと、この数を見れば、３億2､000万円ちょっとは三陸鉄道に拠出しているわけですが、17年度の効果をどのように見ているのか、お伺いします。
〇佐々木ＩＴ推進課総括課長　携帯電話についてのお尋ねでございますが、平成17年度は携帯電話の不感地域の解消を７カ所図ったところでございます。具体的には、陸前高田市の二又地区、岩泉町の大川地区、藤沢町の大籠地区、盛岡の日戸地区、奥州市の田原地区、住田町の大股地区、岩泉町の安家地区ということで、６市町７カ所でございまして、このエリアでの住民の方々は合計1､070世帯でございまして、携帯電話の不感地域の解消を図ったということでございます。
　留意点でございますけれども、なるべく地域の負担を少なくするということで取り組みをしたところでございますし、また、携帯電話の事業者が１社だけではなくて、なるべく複数になるような形での調整も図ってきたところでございます。また、県北・沿岸地域からの御要望が多いものでございますから、市町村の御要望も聞きながら、重点的に整備をしたところでございます。
〇齋藤交通担当課長　三陸鉄道への平成17年度の支援の状況、それから、その効果はどのようなことかというお尋ねでございました。委員からお話がありましたとおり、17年度県費ベースで３億2､744万4､000円ほどの支援の額となってございます。
　その内訳を簡単に申し上げますと、三陸鉄道近代化設備整備費補助あるいは三陸鉄道アメニティ向上事業費補助、さらに三陸鉄道イベント列車整備事業費補助、それから三陸鉄道強化促進協議会への負担金、そして三陸鉄道運営費補助ということで、三陸鉄道運営助成基金の取り崩しによりまして、近代化補助、アメニティー等の会社負担分について支援を行ったところでございます。
　こういった各種事業によりまして、三陸鉄道の安全性の確保、あるいはサービスの向上につながったほか、地元客の利用促進、観光客の誘致等に効果があったものと考えております。特に、例えば三陸鉄道強化促進協議会負担金に1､500万円ほど支援を行っているわけでございますけれども、その中で、三陸鉄道支援事業ということで、17年度におきましては三陸鉄道友の会といったところに委託いたしまして、マイレール切符の普及・啓発、販売等の活動を民間と連携して行い、30万人運動の展開を図ったところでございます。さらに、特別事業といたしまして、三陸・三鉄魅力発信事業ということで企画列車の運行、三陸鉄道と地域が一体となった観光客の受け入れ態勢をいろいろ整備してきておりますけれども、その情報発信を行ったところでございます。さらに、三鉄集客キャンペーン事業といったことで、旅行エージェントとの間で、三陸鉄道を利用する旅行商品の造成、そのＰＲ、三陸鉄道への誘客人数目標を設定した契約などを行いまして、確実な誘客を図ったところでございます。
　こういったことによりまして、実は平成14年に１万7､000人でありました観光客の数が、17年度には４万2､235人といったことで、2.4倍にふえてきておりまして、こういったものを、いわゆる観光客の消費額等でその地域経済に落ちた額を推計いたしますと、これだけで５億円近くの効果があったといったようなことも考えているところでございます。
〇工藤大輔委員　携帯電話の方ですが、これまでも県の方で民間業者と調整しながら、できるだけ１社でも多く共同で設置できるようにと働きかけをしているわけですが、例えば全くの新規で、使えないところで携帯電話が使えるようになりましたと。例えば大手で言えば３社、事業者がまずあるわけですが、どうしてもその中で３社丸ごと入ってもらえなかったり、２社だけだったとか、その中でも、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社でも、Ａ社・Ｂ社、Ｂ社・Ｃ社とかの組み合わせ等もそれぞれ地域によってとか、その場所によって違うのかと思います。利用者からすれば、やはり県費を入れながら設置してもらうということからすれば、できるだけ共通して使えるようにというのが願いということで、それは十分把握されていることだと思いますが、第一義的には通信事業者が設置する。そこに、難しいところは県の方で助成等をしながら、しっかりと間に入っていくという姿勢をさらに強めていってもらいたいと思いますが、それについての御見解をお伺いします。
　それと、三陸鉄道の方ですが、県外観光客の方にはかなり成果があるということで、その進め方については高く評価したいと思います。ただ、実際には県内の利用者が減っている。そしてまた、決算等を見ても赤字が続き、基金等もなくなるという形の中、県の方でも支援をどうするかということで、たしか、41.1％の事業補助を50％に引き上げてという報道も先般あったと思いますが、そういった形で進むということですが、これが１億の赤字であっても、２億の赤字であっても、例えば半分、今後助成していくのか。それを、例えば何年やるのかだとか、いずれ、そういったことを考えれば、これは本当にいろいろ考えていかなければならない。沿線市町村とも共通して考えていかなければならない大きな課題だと思いますが、それについての御見解をお伺いしたいと思いますし、あわせて、将来、沿岸の市町村は人口減少、高齢化といった中で、まさに先ほど部長が言われた交通弱者というのが、これから先、顕著に出てくるということを勘案し、この三陸鉄道の必要性並びに運営上の存廃の基準等を今後設定することになるのかどうかも含めてお伺いします。
〇佐々木ＩＴ推進課総括課長　携帯電話の不感地域の解消における県の役割ということではないかと思いますが、やはり通信事業者の方に市町村の要望箇所をお伝えいたしますと、意外と知られていないというのが実態でございます。それぞれの市町村も直接御要望を申し上げているわけですけれども、やはり県から要望をするということで初めて知るというようなことがございます。例えば盛岡の方に支店がございましても、実際に建設に当たるのは仙台または東京の方という形で、全国的な視点で建設を行いますので、県の方から要望を出すことは非常に効果があるかと思っております。
　また、県の視点といたしましては、住民の方々になるべく携帯電話を使っていただくということのほかに、駅とか道の駅、または物流のルートというような視点からも整備していただくことが、本県の産業面でも非常に効果があるんじゃないかと思っておりますので、そういう点も携帯電話の事業者の方に要望しているところでございます。また、共同建設のお話もございましたが、やはり１社１社競争でございますので、なかなかお互いに情報交換をしておらないというのも実態のようでございまして、例えば補助事業が決まった後に、別な事業者にお話し申し上げると、一緒にやってもいいというお話をいただくこともございますので、そうした調整を県としても今後しっかりやっていきたいと思っております。
〇望月地域企画室長　三陸鉄道の関係につきましてお答え申し上げます。
　三陸鉄道は昭和59年に開業したわけですが、当時の利用者は約270万人でした。平成17年度の利用者は100万人ちょっとということで、４割程度にまで減っているという状況があります。沿線人口が開業当時に比べて83％になっているという状況からしますと、やはり地域の方々の利用が大きなポイントだろうと思っています。
　県では、三陸鉄道をつくった当時、旧国鉄からの転換交付金を財源としまして、三鉄の運営助成基金をつくっております。一時期、13億円以上にまでなったわけですが、これが、現在の残額が２億1､000万円という状況でして、19年度中に枯渇するという状況になります。これにつきまして、昨年から沿線市町村等と協議してまいったわけですが、５月の協議の際に、沿線の全市町村、あるいは県も同じですが、基金がなくなった後、これにつきましては、負担が伴っても存続が必要だといった認識で一致いたしました。これに基づきましていろいろ検討を進めてきたわけですが、こういった中で、当初は委員御指摘のような案もあったわけですが、最終的には、今週中に、沿線の首長と知事が会談して決定したいと考えておりますが、赤字損失分も含めまして、県と沿線市町村等で半分ずつ負担しようということで考えております。
　この考え方ですが、平成19年度から25年度までの７年間で、三陸鉄道の赤字は13億8､000万円程度が見込まれるということでございます。これを前提にいたしまして、19年度～20年度の２年間につきまして、およそ３億6､000万円ほどの資金が必要なわけですが、これにつきまして、先ほど言いましたような、県と沿線市町村との割合でこれを負担していこうと考えております。２年といたしましたのは、この間、県、沿線市町村等の利用促進についての取り組みを検証する必要があるだろうというのが１点。それから、もちろん、三陸鉄道にもコスト削減あるいは営業努力で頑張っていただきたい。あるいは最近、原油高騰等に伴いまして軽油価格が大幅に上昇しているというようなことがあります。こういった情勢の変化を踏まえて、平成21年度以降についてはどうしていくか、県と沿線市町村がまた検討することにしていきたいと思っております。
　基本的には、先ほど言いましたように、負担を伴っても存続が必要だと思っておりまして、最近、例えば北海道ちほく高原鉄道をことしの４月に廃止したわけですが、ここの輸送密度は300程度でした。現在、三陸鉄道は470程度でございます。恐らく、400を切ったような時点では、本当に三陸鉄道が必要なのかという議論が出てくるかと思いますが、現時点では、そうならないように、県、沿線市町村、住民の方々と一緒になって、その利用促進に努めていきたいと考えております。
〇工藤大輔委員　望月室長も十分御承知のとおり、国道45号線まで出るのに、すぐ楽な地域と、どうしても出づらい地域、バス運送では対応できないような地域もあるということですから、その辺も勘案して、例えば三陸鉄道の高速化というのも住民の方々は望んでいることですから、例えばバスと連動させるようなやり方等も含めて、さらに検討していただきたいと思います。
　バスに絡みまして、今、高校再編であったり、県立病院改革等の影響で、地域から、広域の中核となる市の方に、例えばバスの運送等、また、そういったものの要望が出され、医療局また教育委員会等は、それぞれの市町村と、また県とも十分協議をするということで、話は行っていると思います。バス事業者が中心でやるわけですが、やはりどうしても県のサポートが必要な路線については、そういったものも含めて対応をしてもらうように、理解してもらうように、よろしくお願いしたいと思います。これは要望で結構です。
〇高橋雪文委員　私の方からは、177ページの盛岡駅西口複合施設整備事業、アイーナについて質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、245億円という非常に大きな予算をかけておるんですけれども、この施設建設に当たって、通常よりも非常に有利な起債をしたということを聞いていたんですけれども、改めて、それがどんな起債なのか、もう一度説明をしていただきたいと思います。
　二つ目でございますけれども、先日、エレベーターがうまく稼働しないということで、点検があったと。何か、調べていくと、６回以上そういうことがあったにもかかわらず報告もなかったということで、管理責任について、その責任を追及しているという形なんですけれども、１週間以上たって、まだ稼働してないということでして、その辺、その稼働をどういうふうに考えていくのか、少しお知らせいただきたいわけでございます。
　このエレベーターが稼働できなくて、実は違う面で非常に問題だなと思っておりますのが、例えば高所恐怖症の人が現実にいるようでして、エスカレーターの上りはいいらしいんですけど、下りが、そこから降りられないという、余りにも高くて怖いということで、おたおたしている方もいらっしゃる。迂回をして、正面から左端の方にエレベーターはあるわけでございますけれども、そこの場所も非常に案内が不便でわからない。バリアフリーとかに非常に力を込めている割には、やはり現実に使ってみるといろいろ不備があるわけでありますけれども、そういうところをどのように解決しようとしているのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
　また、大変しつこいようでございますけれども、駐車場の利用で、新しく隣接するところに民間の１時間100円という駐車場ができたわけでございますけれども、民間が早速目をつけてやっている。それはいいと思いますが、やはり駐車場利用者の声をしっかりと聞きながら、私たちは対応していかなければならないのではないかということを強く思うんですが、利用者の駐車場の件についての声をどのように聞いているのか。また、職員の駐車場、そしてボランティア活動の拠点となるわけでございますので、ボランティアの駐車場について、改めてどうなっているのか。４月１日にオープンして半年たちましたので、その半年間の状況について、あわせてお聞きしたいと思います。
〇稲葉ＮＰＯ・国際課総括課長　最初の質問のアイーナを建設するときの起債の状況でございます。建設総費が245億円かかっておりますが、そのうち県債が225億6､900万円でございます。この内訳でございますが、地域総合整備事業債が177億円で、交付税の算入率が55％ございますので、有利な起債ということでございます。一般の事業債は70％が交付税でございますが、こちらの方が14億1､500万円でございます。それから、地域再生債というのが34億5､400万円でございます。このような起債の状況となっております。
　続きまして、エレベーターについてでございます。現在、どのようになっているのかということでございますが、エレベーターにつきましては、エスカレーターも含めてなんでございますけれども、４月以降、エレベーターの閉じ込め事件、あるいはエスカレーターが利用中にとまるという事件、合わせまして26件の不具合が発生しているところでございます。幸いなことに、けが人等の人的な被害は出ておりませんが、安全の確保のために、９月22日から、展望用のエレベーター３基の運行を停止しているところであり、そのためにエスカレーター等を御利用いただいているところで、利用者の皆様には大変御迷惑をおかけしているところでございまして、おわびを申し上げます。
　このような状況を踏まえまして、県といたしましては、アイーナの施設を管理委託している指定管理者代表の株式会社ＮＴＴファシリティーズ東北支店長に対して、安全な施設管理運営を行うよう、９月27日に文書で是正勧告を行ったところであります。
　原因究明のために、第三者の検査機関であります財団法人日本建築設備・昇降機センター等による検査が、９月27日と28日、そして10月12日、13日にかけて行われました。この点検等によりまして判明したことといたしまして、展望用のエレベーターにつきましては、扉のたてつけの不具合で、左右に動くわけですけれども、前後にも揺れる。そこの揺れ幅が規定を超えていたところがあったということが判明いたしました。エスカレーターにつきましては、センサーの不具合ということで、センサーが、縦長のセンサーなのですが、それにかかっているカバーが丸い形であって、センサーの一部をふさぐような形になっていたということで、センサーの機能が落ちていたということが判明いたしたところでございます。いずれも施工不良ということでございますので、県といたしましては、瑕疵担保責任を追及するという形で、工事を施工いたしました株式会社ダイコー、それから、工事の監理等を委託いたしました日本・曽根・久慈監理共同体の代表であります株式会社日本設計の代表取締役に対しまして瑕疵担保責任を追及するということで、工事にかかっていただきたいと考えているところでございます。修補等の工事につきまして、エレベーターもエスカレーターも大体１カ月程度を要するという見込みでございますので、展望用エレベーターの運行再開並びにエスカレーターの自動運転、センサーで感知して必要なときに動くという自動運行の再開は、いずれも11月の末ごろになるのではないかと考えているところでございます。
　エレベーターが停止いたしましてから、エスカレーターへの御案内、あるいはちょっと奥の方にあります別のエレベーターへの御案内ということで案内を表示しているところでございますが、なかなかちょっと遠いということもございまして、非常に不便を感じた方がいらしたということにつきましては、重ねておわびを申し上げたいと思っているところでございます。今後も案内等をできるだけわかりやすくするということに努めてまいりたいと思っております。
　３点目の駐車場の利用についてでございますが、当初から有料の駐車場を使っていただくということで、利用の方々からは、無料ではないのかとか、もう少し安くならないのかという御意見をちょうだいしているところでございます。この点に関しましては、県費で駐車料の一部を補てんするということは、公共交通機関、あるいは車じゃない手段で利用されている方々との均衡上、難しいと考えているところでありまして、今後も県費での助成ということは考えていないところでございます。
　あと、ボランティア駐車場につきましては、アイーナに入館しておりますさまざまな施設の運営に協力していただくボランティアの方に無料で利用いただくようにということで、盛岡駅西口地区の駐車場の北側の方に30台分を確保いたしました。それぞれの入居施設の利用状況、希望状況に応じまして何台という形で割りつけをいたしまして、利用していただいているところでございます。
　当初、余り利用状況がよくなかったというのは事実でございますが、最近少し利用されてきておりまして、現在、無料駐車券というものを発行いたしておりますが、これの発行枚数が各施設を合わせまして245枚でございます。９月１カ月間の利用状況、これは指定管理者が午前と、午後と、夜ということで３回ほど巡回いたしまして、何台利用されているかというものをまとめた資料でございますけれども、合計で410台ほど利用されているということで、30日で割り返しますと、１日平均13.6台ということになっております。このボランティア駐車場は徐々に利用がふえてきているという傾向がございますので、今後、アイーナの運営に関しましては、ボランティアの積極的な活用ということを考えているところであり、これは今後伸びてくるのではないかと考えているところでございます。
〇高橋雪文委員　エレベーター、エスカレーターは、当然、安全性を考慮していただいて、早急に直していただきたいと思うんですけれども、また、別な問題としてホルムアルデヒドの、通常、建設に携わっている人であれば考えられないような、そんな問題も実はありまして、瑕疵担保責任ということで、いわゆる施工業者に対してきちっとした責任をとってもらうということで交渉しているということでございますけれども、その状況については、今どのような段階なのか、その辺もあわせてお知らせいただきたいと思います。
〇稲葉ＮＰＯ・国際課総括課長　ホルムアルデヒドの測定結果ということでございますが、建物ができ上がりました時点で測定いたしまして、その時点では基準値を超える状況ではなかったということでございます。竣工後、１年後に再度測定するということが法律で義務づけられておりまして、その測定をした結果、法律で点検しなければならなかったところではないのですが、県立図書館の閉架書庫というところが若干基準値を超える結果になったというところでございまして、そこは換気をよくするということで、大型の扇風機を持ち込みまして、ホルムアルデヒドは比重が重くて下に沈む傾向があるということなので、攪拌しまして換気口のあるところまで上げて、換気をよくするという形で現在対応しているところでございます。
　なお、先ほど、起債のところでちょっと説明漏れがありましたので、追加で説明をさせていただきます。
　一般事業債の70％は充当率でございました。説明が抜けていたようでございますので、追加で説明を申し上げます。
　すみません。答弁漏れがありました。
　工事の瑕疵担保につきましては、本日、瑕疵担保請求をするという決裁をいただきましたので、あす、事業者等に文書を交付いたしまして、できるだけ早く工事に取りかかっていただくように、工事関係者と話を詰めてまいりたいと思っております。
〇高橋比奈子委員　いろいろ御苦労されていらっしゃるとは思うんですが、このエレベーターの関係につきましては、施工業者に、例えば案内板とかいろいろなものが必要になったり、経費がいろいろかかったりとか、市民に迷惑をかけているということで、きちんと、何というんでしょうか、迷惑金というか、そういう損害賠償というものを請求すべきと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせいただきたい。
　それから、もう一つ、ボランティアの方々の駐車利用がふえているということなんですが、私もちょっといろいろと内容を調べさせていただいて、要望させていただいた経緯があるんですが、ここの中に入っているボランティアの人以外に、例えば障害を持った方が利用したりするときにボランティアでついてくる人たちも、ボランティアとして本来いるわけなんですね。中でやっているボランティアと、付き添いを初めとするボランティアという形で来る方もいらっしゃるんですが、そういう方々は、お手伝いのボランティアとして来ているにもかかわらず、駐車場代は自腹を切らなければいけないと。そういう方が何人も……、そういう人たちも利用できないかという要望がありました。また、盛岡市に確認をしましたところ、市としては、もっと県がお借りしたいというのであれば、非常にここは格安で借りているわけですよね。ですから、今までと同じお値段でもっとふやして貸してもいいということを話しておりますし、必要であれば、県が駐車場として借りている近辺を売ってもいいとまで盛岡市の担当者の方は話してくださっているんですが、これは私は公式に聞いたわけではないです。やはり駐車場に関しましては、ボランティアで来る方、もしくは借りる人たち、私も先日借りさせていただきましたが、12時間借りて駐車場代も外で3､000円払わなければいけないと。何万円も払った上に外で払わなければいけないという借りた人たちの大変な負担もあります。こういうことにも配慮して、駐車場をもう少しスペースとしてふやしていって利用者の方々が利用できるということは検討できないのかをお伺いしたいと思います。
〇稲葉ＮＰＯ・国際課総括課長　１点目にございました瑕疵担保責任に伴う損害賠償についてでございますが、それは状況を見まして今後検討していきたいと考えております。
　ボランティア駐車場を送迎ボランティアなども利用できないかということでございますが、アイーナを利用される方を送迎する方もボランティアでございますので、登録をしていただきますと、そのような方にも利用を認める考え方をとっているということを担当の方から確認しておりますので、御利用いただきたいと思っております。
　ボランティア駐車場の拡大等につきましては、先ほども申し上げましたが、現在の30台で利用状況が余り満杯の状態になっていないこともございますので、今後の利用状況あるいはボランティアのふえ方などを見ながら検討してまいりたいと考えております。
〇高橋比奈子委員　損害賠償については、確実に非常に県民に迷惑がかかっているということで、しっかりと請求をしていただきたいという要望を申し上げます。
　それから駐車場の件につきましては、今の、ボランティアの登録をしてくだされば使えますということをぜひ周知徹底をしていただきたい。
　それから、先ほど後段に申し上げましたが、借り主などの方々にも、例えば大ホールを一日じゅう借りる方には１台分無料で貸しますというような、県民会館を初めとするさまざまなところでは、借り主が荷物をおろしたりさまざまなことをするために利用できるところが必ず確保されているわけですから、その方向性を、特にボランティアの駐車場として13.6台しか使っていないというのであれば、このうちから何台かを確保して、そういう方々に無料というか、特に借りた方々に対しての配慮があってもいいのではないかということも私言葉足らずでしたがお聞きしたいので、その件もあわせてお願いしたいと思います。
〇稲葉ＮＰＯ・国際課総括課長　損害賠償につきましてはいろいろなことを今後十分に考えていきたいと思っております。
　また、ボランティア駐車場の利用、こういう場合でも使えますということにつきましては、担当の部署とも相談しながら周知に努めてまいりたいと思っております。
　荷物をおろすときには、荷物の搬入口がございまして、おろす、あるいは積み込んで出ていくときの駐車のスペースは確保してあるところでございますが、その間ずっととなりますとほかの出し入れのときに支障になるということで、そこにずっと駐車ができるという状況ではございませんで、車が必要であればやはり有料駐車場を使っていただかざるを得ないというのが今の考えでございます。
　今後につきましても、その辺のところを、御要望を踏まえまして検討していけるところは検討してまいりたいと考えております。
〇ザ・グレート・サスケ委員　アイーナのエレベーターで関連質問させていただきます。
　これは実際にあったことなんですが、アイーナの上の階の方で急病人が発生しまして救急車を呼んだと。担架に乗せられましたと。そして、当然エレベーターを使うわけですが、エレベーターの中に担架が入れなかったということで、表側のエレベーターは入れなかったということで、今度は裏口というんですか、いわゆる運搬用といいますか、関係者用のエレベーターだと思うんですが、裏側のエレベーターに回って担架を入れようとしたが、それもまた入れなかったということがあったんですね。こういった事態をどのように把握していますでしょうか。設計段階で重大な問題があったと思うんですが、この辺いかが認識されていますでしょうか。
〇稲葉ＮＰＯ・国際課総括課長　ただいま委員からお話がありました担架が入らなかったということは、大変申しわけございませんが、状況を把握しておりませんでした。どのような状況であったか、その辺のところを指定管理者から確認いたしまして、どういう対応ができるのか、きちんと考えて検討してまいりたいと思っております。
　それから、先ほど瑕疵担保のところで、質問がホルムアルデヒドに関する質問で、私の答弁がエレベーター、エスカレーターの瑕疵担保ということでございまして、ホルムアルデヒドにつきましては、瑕疵担保請求をする状況にはないと思っているところでございまして、その辺答弁にはっきりしないところがあったようでございますので、訂正させていただきます。
〇亀卦川富夫委員　アイーナに関しまして、これは県民ひとしく使用する施設だろうと思うのでありますが、残念なことに盛岡にあるものですから、遠隔地の方々は自由に使えない、こういうことなんですが、ひとつ今の利用状況、それから、今後そういう遠隔地の方々に使っていただけるような何か方法がないものか、素朴な質問でございます。
〇稲葉ＮＰＯ・国際課総括課長　遠隔地の方々にどのようなサービスを提供できるのかということでございますが、確かに遠くの方々にアイーナにおいでいただくことは難しい面があると思います。したがいまして、中に入っております各施設におきましては、ホームページを使って情報提供をするとか、広報紙のようなものをつくって情報を提供する、あるいは、施設におきましては出前で講座のようなものを開催するということで、アイーナが持っております機能を地域に展開することも大きな活動の一つに掲げて推進しているところであり、今後そういう面に十分に力を入れていきたいと考えているところであります。
　利用状況につきましては、全体の利用でございますけれども、９月末で60万人を超えるということがございまして、いろいろふぐあい等もあったわけでございますけれども、幸いなことに県民の皆様には利用していただいている。９月末で63万4､874人の利用があるということでございます。
　また、有料施設の利用状況でございますけれども、９月末までで3､338件で、利用料の合計が3､145万6､000円となっておりまして、年間の利用見込み額2､619万8､000円を９月末時点で大幅に上回っております。現在の進捗率は120％という形になっておりまして、県民の皆様には御利用いただいていると感じているところでございます。
〇亀卦川富夫委員　利用状況で私がお聞きしたかったのは、地域別の利用でございます。
〇稲葉ＮＰＯ・国際課総括課長　大変失礼いたしました。
　指定管理者が利用者からアンケートをとった……（発言する者あり）
〇吉田昭彦委員長　静粛にお願いします。
〇稲葉ＮＰＯ・国際課総括課長（続）　指定管理者が８月30日から９月３日にかけまして利用状況を直接お聞きしたいということで対面でアンケートをとりまして、対象が200名ということでございます。これを見ますと、利用状況は、やはり一番多いのが盛岡市内で64％、県内が31.0％、県外は5.0％でございます。盛岡市外でいきますと、多いのが滝沢村、それから雫石町で、近場の方々に御利用いただいているところでありまして、遠方になりますとやはり利用が少なくなっているという実態でございます。
〇吉田昭彦委員長　質疑の途中でありますが、この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
　　　午後　5　時43分　休　憩
午後5時58分再開
〇吉田昭彦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇伊沢昌弘委員　１点に絞ってお伺いさせていただきます。用意はしておりませんでしたので、１点でございます。
　事項別明細書の178ページ、交通対策費に関連して、バス運行対策費助成、それから、次ページの地域バス交通等支援事業費補助に関連してお伺いしたいと思います。
　このことにつきましては、国及び市町村等と連携をいたしまして、県も、地域住民の生活に欠くことのできない広域・幹線的な地方バス路線や県民の生活に必要不可欠な、複数市町村にまたがり、広域的施設のある区域に接続する等の一定の要件を満たす路線について乗り合いバス事業者に補助をしてきていると承知しておりますけれども、平成17年度までの実績と今後の補助予定についてお示しいただきたいと思います。
　また、平成17年度の政策形成プロジェクト構成事業の目標達成状況によりますと、地域交通支援について、17年度の広域バス路線の確保目標が266路線であることに対して、17年度の実績が331路線と記載されておりました。達成率が124％となっています。目標年次の確保路線が明記されておりませんけれども、今後の路線確保対策についてお示しいただきたいと思います。目標が達成されているということで、これを削っていくということがあっては大変だという思いからお伺いしたいと思います。
〇齋藤交通担当課長　ただいま県内バス路線の維持対策について２点ほど御質問ございましたので、順次お答えいたします。
　まず、乗り合いバス事業者に対する平成17年度までの補助実績と今後の補助予定についてでございますけれども、ただいま委員からお話がございましたとおり、県といたしましては、バス路線の維持につきまして、広域的地方公共団体としての立場から、複数市町村にまたがり、かつ一定の要件を満たす広域的な生活交通路線の確保を図るため、国との協調補助に加えまして、県単補助を平成15年度に創設いたしまして、その活用を図ってきているところでございます。その結果といたしまして、乗り合いバス事業者に対する補助の実績につきましては、平成15年度は国と県の協調補助で66路線、県単補助制度で24路線、計90路線となっております。16年度につきましては、国・県協調で67路線、県単補助で32路線、計99路線、17年度につきましては、国・県協調で67路線、県単補助で30路線、計97路線に対して補助を行ってきたところでございます。
　今後についてでございますけれども、平成18年度におきましては、現在のところ国・県協調補助分で69路線、県単補助分で28路線の計97路線に対して補助する見込みとなっているところでございます。
　次に、目標年次の確保路線数についてでありますけれども、御案内のとおり、総合計画の暮らしの指標には広域バス路線数が設定されております。この中間年次――17年度の目標値が266路線ということで、これに対しまして実績値が331路線となって、実績値が上回っているところでございます。この平成17年度の中間年次の目標である266路線につきましては、委員御案内のとおり、平成14年の道路運送法改正によりまして需給調整規制が緩和され、バス事業者が届け出で路線休廃止が可能となったことを踏まえまして、国・県協調補助制度に加えて県単補助制度を15年度に創設したわけでございますけれども、こういった機会をとらえまして、指標の見直しの際に広域路線数を目標値として設定したものでございます。
　委員御指摘のとおり、目標年次である平成22年度の確保路線数については明記されておらないわけでございますけれども、これは、目標の見直しをした時点では、需給調整規制の緩和の中で急激な路線再編が見込まれるなど、その状況を見きわめる必要があることから、長期的な目標を設定することは適当でないという判断から明記しなかったものでございます。したがいまして、これをやめるということではございませんで、22年度の目標値を含めまして、平成19年度以降の取り扱いにつきまして、今後、関係者の意見あるいはこれまでの事業実施の成果等を踏まえながら、適切なバス対策あるいはそれに伴う目標値につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
〇伊沢昌弘委員　常識的なことで大変恐縮なんですが、市町村をまたがっての広域とか、いろんな部分の制約がございます。合併が進んできまして、一つの市にかなり大きなところも県内にできておりまして、その辺にこの対象路線があるかどうか私も承知していないんですけれども、昔の市町村割りの中で当面いくものだと私も思うんですけれども、その辺のところについてお示しいただきたいと思っております。
〇齋藤交通担当課長　県内で市町村合併が進んだことによってバス路線の維持対策にどのような影響が出るかということかと存じます。
　簡単に御説明申し上げますと、まず国の補助制度の関係でございますけれども、国と県が協調いたしまして乗り合いバス事業者の運行赤字額を補助することによりまして路線維持を図るバス運行対策費補助金がございますけれども、この国庫補助要綱におきまして、複数市町村にまたがる路線であることが補助要件の一つとされておるところでございます。国におきましては、今回の一連の市町村合併によりまして、補助対象外とならないよう配慮することとされております。具体的には、平成18年３月29日にこの補助金の交付要綱が改正されてございますが、複数市町村にまたがる生活交通路線につきましては、平成13年３月31日における市町村の状態に応じて決定するものとされておりまして、現在、国と県の協調補助対象になっている路線については引き続き補助対象になるものとされているところでございます。
　なお、改正されたこの要綱では、平成13年４月１日以降に市町村合併が行われた後の単一市町村内を運行するものとして新たに国庫補助金を受けようとする路線についてはこの限りではないということでただし書きが入ったところでございます。
　これとあわせまして、県単補助事業の方につきましては、市町村の範囲は平成13年３月末時点ということで変更ございませんので、大きな影響はないと考えてございます。
〇伊沢昌弘委員　人口が減っていくというところで空気を運ぶバスが多くなってくると。規制緩和の中で、届け出で廃止ができる。こうなると、やっぱり地域に住む交通弱者の足を守るという意味では大変重要な施策だと思っております。お金がない中でありますけれども、ぜひここの部分は鉄路とあわせた形で、一体となった形での取り組みを継続していただくよう要望いたしまして終わらせていただきます。
〇中平均委員　私もスピーディーにやらせていただきます。
　最初に、土地開発公社についてお伺いします。
　平成15年、16年とたしか赤字だったと記憶しているんですけれども、今年度、形式でも黒字、実質でも黒字となっておりますけれども、この理由をお伺いしたいと思います。
　次に、西口のアイーナについて、これはオープンして美術品等大変立派なものが入っておりますけれども、これの購入基準といいますか、それをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
　私思いますに、ある一部事務組合が非常に美術品を売りたがっていた時期があって、例えばそういうところから安く買うということも方法論としてあったのではないか。そういう意味で、売りたい方もそうすれば赤字幅が少しでも減るということもあったと思うんですが、そういう点の考えはなかったのかどうかお伺いします。
　３点目で、エコパーク平庭についてお伺いします。
　平成17年度4､000万円ということで、これは16年からの繰り越しで来ている設計の経費と認識していたんですけれども、その確認と、あと、この規模を縮小したことによりまして設計変更等があったと思いますが、これの地元との協議、どのような状況になっているかということと、先ほど部長からの説明で来年度もこの整備を図っていくと聞いていますけれども、そこの協議が終わった上でどういう形で進めていくのかということ、決まっているのであればそこも教えていただきたいと思います。
　４点目です。携帯電話の不感地域解消について、これは先ほど工藤委員からの質問がありましたので、私は１点、きのう行われた総括質疑において、知事は全県整備は無理だとおっしゃっていましたけれども、これはどういう真意だったのかという点、これは部長の方からお聞かせ願いたいと思います。今まで、少しずつではありますがこの不感地域を解消してきている中で、きのうのような総括質疑の知事の発言ですと、来年度はさらに縮小されるんじゃないかと私危惧したところですけれども、その点の方向性について部長の方から御答弁いただければと思います。
　この４点お願いします。
〇藤尾地域振興部長　私の方から、携帯電話の不感地域の解消につきまして御答弁申し上げます。その他の御質問につきましては関係課長から説明を申し上げたいと存じます。
　携帯の不感地域の解消につきましては、先ほどＩＴ推進課総括課長の方から答弁いたしましたとおり、民間事業者のいろいろな経営判断といったものが基本になるわけでございますけれども、県内の不感地域はそういった論理だけではなかなか解消は進まないといったことで、市町村と県が国の支援制度なども導入をしながら鋭意進めているところでございまして、知事がきのう、いわゆる全県的には無理だと言った答弁の後の方にも、事業の適性だとか、あるいはまた事業の効果、それから県民あるいは地域の負担等も総合的に勘案しながらという趣旨だったかと存じます。いずれ、それは考え方としてということではございますけれども、我々としては――もちろん知事もそうですけれども――、そういった市町村の要望を受けながら鋭意解消していくのが我々の今の務めである、知事もそのように考えているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
〇谷地畝地域企画室企画担当課長　県の土地開発公社が黒字になったということでございますが、実は、平成13年度から16年度までは赤字でございました。17年度につきましては、これは実は昨年度行われました外部経営調査――トーマツ監査法人の方から報告をいただいたんですが――の中で、会計処理の過誤といったことで指摘されています。平成７年度当時、販売が低迷していた花巻第二工業団地の販売促進といったことで、この簿価を８億5､000万円ほど圧縮した経緯がございました。これは、処理上は法的には問題はないんですが、こういった指摘を受けたことから、監事であります公認会計士と相談しまして、平成15年度決算で修正したといったことでございます。具体的な数値で申し上げますと、特別利益としまして６億5､100万円余を計上してございます。ただ、経常利益としまして１億2､100万円ほどの赤字がございまして、最終的に当期の17年度の純利益としましては５億2､900万円余となってございます。
〇稲葉ＮＰＯ・国際課総括課長　アイーナの美術品の購入基準の御質問でございます。
　アイーナの美術品につきましては、環境アートというものでございまして、この環境アートと申しますのは、美術館に展示されているように、単に作品を見る、あるいは鑑賞するだけではなく、建設空間と一体として作品を設置することで、その空間ににぎわい、楽しさ、コミュニケーション等を生み出し、特徴ある雰囲気をつくり出すとともに、実際に触れたり使ったりすることによって利用者に親しみを抱かせるものでございます。したがいまして、このコンセプトに合うような形ということで、平成14年１月18日の第６回盛岡駅西口複合施設建設管理委員会におきまして10人の作家を選びまして、国際的に活躍しているですとか、本県にゆかりがあるですとか、そういう基準に基づきまして10人の作家を選びまして、作品をそれぞれアイーナの全体の設計に合うものということでつくっていただいたということでございます。
〇吉田県北沿岸振興担当課長　エコパークに関するお尋ねでございます。
　まず最初に、4､000万円が繰り越しかということでございましたが、そのとおりでございます。
　２点目、規模縮小に伴う市、町との協議の状況でございますが、現在、規模の縮小に伴います建築設計の委託を行っておりますが、並行いたしまして、市、町と協議しながら施設設備の最終的な詰めを行っている、こういうことでございます。特に旧山形地区が修学旅行の誘致に大変頑張っておりまして順調に増加しておりますので、入浴施設なんかにつきましてはそれに対応したものとしてちゃんと整備したいと考えております。
　今後の進め方でございますけれども、今年度、まず旧山形の平庭山荘の受変電施設等もあわせて移築しなければなりませんので、そういう工事には着手するということでございますし、来年度早々からは用地造成等、建築に着工いたしまして、年度内には完成させたいと考えております。
〇中平均委員　公社についてですけれども、それでは、会計処理が変わらなければこれは赤字だったと認識してよろしいのか、その確認です。
　次に、エコパークについて、平成19年度完了予定ということでございますが、それこそ修学旅行ということでも県内で一番入っている地域ということでございます。ただ、県内では一番ですけれども、例えば青森県を見ると、すぐ近くの三戸の方とか、そっちはこの久慈地域より多く入っている状況でもありますので、これに負けない、というか勝っていくためにも自主的な施設の整備は必要と思いますが、その点のこれからの進め方というのをまた見ていきたいと思いますし、今度の予算のときでもまた伺っていきたいと思っています。
　携帯電話の方につきましては、部長の方から今までと変わらずやっていくということで、大変安心したところでございます。でき得るならばもっとペースを速くしていただきたいというのが本音でございますけれども、予算の状況等もありますが、その中で、来年度は大体どれくらいやっていこうと考えているのか、もし今の段階でわかっているのであれば、何カ所くらい来年度はやりたいとか、そういうのがわかっているのであれば教えていただければと思います。
〇藤尾地域振興部長　携帯電話の不感地域の解消についてでございますけれども、事業者にありましても、会社をかわっても従来の番号がそのまま使える制度の導入などによりまして事業者間の競争が非常に激しくなってきておりまして、そういったことを追い風にしましてどんどん整備を進めていきたい、そのように考えております。今の時点で、年間予算の事情もこれありでございまして、何カ所というのはちょっと申し上げにくいわけでございますが、いずれそういった考え方に基づきまして、庁内の予算も獲得いたしまして一生懸命整備を進めてまいりたい、そのように存じておりますので、よろしくお願いいたします。
〇谷地畝地域企画室企画担当課長　経常利益ベースでは１億2､100万円余の赤字でございます。ですけれども、繰り返しになりますが、これには６億5､100万円が特別利益で加わりまして、最終的な利益としましては５億2､900万円余となってございます。
〇中平均委員　最後に、公社の方に関してですけれども、ずっと赤字が続いていて今回たまたま会計処理で黒字に見えているということですので、出資法人の特別委員会でもやはり１回出たんですけれども、これからどういうふうにやっていくか、ほかにある赤字公社みたいな、今のところ資産があるのでそこは赤字とはなっていないというだけの話で、このままでいけば、いずれほかの赤字を持っている公社と同じ道をたどってしまうんじゃないかと大変危惧しているんですが、それを回避するためにどのように今考えて行動しているのかという点を教えていただいて終わりたいと思います。
〇藤尾地域振興部長　今、委員御案内のとおり、公社に対する外部経営調査結果などを受けまして、そのあり方につきまして鋭意検討しているところでございます。その検討状況ですけれども、公社業務は大きく分けますと三つあると。一つは用地先行取得、それからあっせん等業務、それに工業団地分譲といった仕事であるわけですけれども、用地の先行取得、あっせん等業務につきましては、公共事業の縮減といったことがございまして業務量は確実に減少しておりますし、将来ともそれが増加に転ずる見込みにはないわけでございます。一方、団地関係では、一関研究開発工業団地の整備を予定いたしておるわけでございますが、埋蔵文化財みたいなものが出てまいりまして、若干着工がおくれるといった見込みがございまして、当初想定していなかった事情の変化もございます。そういった状況の中で検討いたしておるところでございまして、いずれにしろ、大きくは用地関係業務の減少、廃止も含めて検討を進めているところでございます。
　いずれ、その公表は難しいということではございますけれども、遅くとも出資法人改革新プランの公表などとあわせまして公表していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
〇飯澤匡委員　大きく分けて２点お伺いします。
　最初１点目、合併市町村自立支援交付金に関して、市町村合併後の県側の対応についてお伺いします。
　合併特例法の期限内に合併した市町、１年経過したのもございますし、もう少しで１年という市町もあります。今までこれに対応して、地域振興部――県側では、広域生活圏の見直し、振興局の再編、県側からの権限移譲の促進を図ろうとしている、そういう姿勢が見られるわけですが、地域振興部として、従来の市町村行政へのさまざまな支援活動に対しては、10万以上の規模の自治体がふえたことから、恐らく何らかの変化をしなければならないものと思います。現時点で、合併後についてこれから意識を常に備えていくものは何であるのか、この基本的認識を伺うと同時に、従来行っていた人と財源をセットにした一括事務移譲の成果をどのように検証しているのか。あわせて、市町村の今後の権限移譲のスケジュール、今現在の状況、聞くところによると、余りにも県側の権限移譲の点が多過ぎて、市町村側では逆に、拒否という言葉は適切かどうかわかりませんが、もうちょっと待ってくれというようなことも聞いていますけれども、その状況を踏まえてお伺いしたいと思います。
〇藤尾地域振興部長　これからの市町村への支援の仕方についての考え方という御質問だったかと存じます。
　県としては、住民に身近な存在である市町村中心の行政システムを確立する、そういう観点に立って、いろいろな合併特例交付金だとか、あるいはまた権限の移譲だとか、そういったことを煮詰めてきたわけでございますけれども、こういった合併の流れと、それからもう一つは、やはり少子・高齢化社会、人口減少社会の中で、置かれている市町村の役割もまた大きく変化してきているところだと思います。大きく分けますと、広域化に対応する団体自治を拡大していく中で、スケールメリットを生かした地域の一体的な整備だとか、あるいはまた行財政基盤の強化とか、そういったことを目指さなければならないと思いますし、そしてまた一方では、狭域化――広域化に対する言葉として狭域化でございますけれども――に対応した住民自身の強化も一方で不可欠だということで、団体自治の拡大も住民自治の強化も車の両輪としてどう両立させていくかだと思います。
　したがって、そういう流れの中に立って、市町村がそういったスケールメリットを生かすことができるように、あるいはまた狭域化に対応した住民自身の強化に取り組むことができるように、県といたしましては、先ほど申し上げた合併市町村自立支援交付金を交付することによって、いろいろな今申し上げた活動の支援の一助にしてもらうとか、あるいはまた、新市町まちづくりサポートセンターなどを設置いたしまして、今後の地域経営のあり方、そういったものに対してさまざまな情報提供をしながら、あるいはまた先進的な合併市町村のモデル等、いろいろとやり方、仕組みを提供しながら適切な助言に努めてまいりたい、そのように考えております。
〇田中地域振興支援室長　私の方からは、権限移譲関係につきまして２点答弁申し上げます。
　まず一つは、人的支援を含む一括移譲関係の検証の関係でございます。御案内のとおり、平成14年度から一括移譲方式を進めているところでございまして、現在、４市町村で土木関係６名の職員を派遣して進めているところでございます。この関係の検証でございますが、本年７月に、派遣しております市町村、あるいは実際派遣された県職員に対しましてヒアリング等を実施いたしました。その結果、メリットということでは、これまで県のみで担ってきた専門業務を市町村で円滑に実施することができたということ、あるいは業務の実施ですとか、そういう面で市町村側の負担が実質生じなかった、いわゆる即戦力ということで事業が円滑に遂行できたこと、それからもう一点といたしましては、派遣職員を通じまして県との連携強化が図られた、あるいは技術指導、そういった面での活用がなされたというようなことが検証として出てきたところでございます。こういう人的支援が非常に有効ということでございますので、平成19年４月――来年度からは、新たな人的支援制度を創設いたしまして発展的にこれを制度化してまいりたいと考えているところでございます。
　それから、今後のスケジュールの関係でございます。先ほど各市町村の方が戸惑っている面があるのではないかという御指摘もいただきましたが、今私ども、県内32市町村でもって、振興局も入りまして、研究会等を設けて権限移譲についてのさまざまな研究をしていただいている状況でございます。現在、各市町村に来年４月からの権限移譲につきましての照会を申し上げております。おおむね11月上旬には市町村の意向が固まる予定だと伺っております。特にも、平成19年４月に向けましては、本年、指針を見直しました。そして、従来の629事務に加えましてトータル912事務に対象事務をふやしたわけでございます。その中には、例えばパスポートの発給事務につきましても、御希望する市町村に対しては権限移譲をすることで考えておりまして、そういう関係についての関心も非常に高いと承知しております。今後の進め方でございますが、市町村の御希望を確認した上で、基本的には来年２月定例会に条例の改正案を御提案するということでございますが、今申し上げたパスポートの関係につきましては、住民の方々の生活に非常に関連が深いということで、周知期間が必要だろうということから12月定例会に改正条例案を御提案申し上げたいと考えておるところでございます。
〇飯澤匡委員　権限移譲の件については、昨年が合併して間もないことから混乱を来している部分があったと思いますので、これからさらに連絡を密にして詰めていただきたいと思います。
　合併後の県側の対応についてですが、確かに広域化のメリットは目に見えやすいですし、住民もそれについては関心も高いけれども、ただ、実生活の面で、先ほど部長の答弁の中にもありましたように、狭域化の部分、例えて言うなら地域審議会であるとか、それから地域協議会、自治体が主体的にその運営をどう図っていくのかという点については、これは第一義的に市、町がやることでしょうけれども、私が感じているところでは、どのように運営をしていったらいいのかと。全国的な先進地の事例は県がモデル的にきちっと示していく。これは県しかできない部分じゃないかと。先ほど答弁の中にもありましたけれども、そこら辺はもう少し積極的に示していっていただきたいと思います。昨年私、一般質問でその点を言いましたけれども、全く消極的な姿勢で、全く意に介されなくて残念な思いをしたんですけれども、その点どのような考え、もう一歩さらに踏み込んだ答弁をしていただければ幸いです。
〇藤尾地域振興部長　狭域化に対応した住民自身の強化ということだと思うんですけれども、合併したとしても、その市町村の中での域内分権といいますか、いわゆる地域内のことは自分たちが自由に自己責任で決めていくというシステムがあってこそ初めて自分たちの魅力ある地域づくりに資するということであろうと思います。これは合併すればするほどそういった重要性は高まってまいりますから、そういった域内分権というものがあって、先ほど委員がお話しされた地域審議会とか協議会とかが非常に意義ある活動をなし得ることになるんだろうと思います。
　したがいまして、県といたしましては、先ほど申し上げたまちづくりサポートセンターとか、そういったところに市町村課職員を中心としたまちづくり支援士という専門家が27人ほどおりますので、全国各地での狭域化に対応した住民自身の強化のさまざまないい取り組みを積極的に提供して、新しい自治のあり方を模索している市町村の地域づくり、まちづくりに貢献できるように努力していきたいと考えております。
〇飯澤匡委員　この件については１点コメントして終わりますが、山形県の酒田市は、合併特例法と地方自治法をうまく組み合わせて独自の条例を制定して、住民の意見の酌み方という部分について非常に研究をされて、当時は国では許されなかったんですが、何とかこれを通したと。いろいろな歴史的な背景があると思いますが、そういうところじゃないでしょうか、県側がいろいろな部分で情報提供をするところ。今後、住民自治を基本にするということを冒頭に部長もおっしゃいましたので、ぜひこの点大いに御期待申し上げたいと思います。
　２点目は、地上デジタルテレビ放送利活用モデル事業費に関してお伺いします。
　まとめてお伺いします。県内では、昨年12月にＮＨＫの盛岡放送局が地上デジタル放送を開始して、ことし10月には県内民間の全放送局も地上デジタル放送を開始しました。逐次中継局が建設されてエリアが拡大されると聞いておりますけれども、山間部の集落は、従来直接テレビの電波を受信することができないため、共同アンテナ、共同受信施設などをいろいろな補助金を使って建設をしてきました。アナログ放送は2011年７月までには終わってしまうわけで、山間部の共同受信施設すべての必要な改修が終了できるのかどうか。また、できないとすれば、山間部で共同受信している県民に過大な負担となると思います。万一この改修に莫大な費用がかかる場合、今、地域情報化の取り組みは各地でやっているわけですが、テレビの視聴だけではなくて、ブロードバンドや携帯電話の整備に資する光ファイバーの敷設など地域情報化施策もあわせて行うことは選択肢の一つと考えられますが、県としてこのような市町村の地域情報化の取り組みをどのように支援していくのか、お伺いいたします。
〇藤尾地域振興部長　アナログ放送終了に伴う山間部の整備等につきましては担当課長の方から御答弁申し上げます。私の方からは、光ファイバー敷設も含めたテレビ難視聴対策も含めた地域情報化への総合的な支援策についてお答え申し上げます。
　中継局による視聴エリアのカバーが困難な、いわゆる電波視聴エリア外地域を抱える市町村が、みずから光ファイバーを設置して、放送の伝送環境あるいはまたブロードバンド環境を確保するといった取り組みに対しましては、受信対策とあわせて総合的な地域情報化に取り組めるよう、県としてはこれまでもいろいろ支援してきたところでございます。例えば、国の地域情報通信基盤整備推進交付金というのがあるんですけれども、遠野市で今年度、旧宮守村エリアを含むケーブルテレビ網の整備等で４億7､200万円ほどの事業を行っておりますし、それから一関市におきましては、地域イントラネット基盤施設整備事業といったことで、これも学校、図書館、公民館、市役所などを超高速で接続するネットワークを整備する事業でございまして、これが８億5､500万円。こういった国の事業の導入に向けた支援、あるいはまた条件不利地域における実験事業の導入、平成17年度も地上デジタル放送のアプリケーションパイロット事業といったものを釜石地区で行いましたけれども、こういった実証実験を通じて解消の手だてを探っていく。さらには、庁内に市町村の情報化サポートセンターを設置して、市町村のさまざまな課題にいろいろと相談に乗っていくといったこと。それから、国の支援制度のほか、市町村総合補助金だとか、あるいは裏負担に、普通は過疎債とか入れるんですけれども、宝くじ交付金の活用などもできないか、そういったことも含めて今、検討をいたしておるところでございます。いずれこの地域情報化というのは非常に重要な課題でございますので、そういった支援制度でもって後押しをしていきたい、そのように考えておるところでございます。
〇佐々木ＩＴ推進課総括課長　テレビの共同受信施設の関係でございますが、現在、県内の山間部の共同受信施設は714施設ございます。このうち、最近施設の改修をしたものを除きましても643の施設が地上デジタル放送に対応して今後改修が必要と考えておりまして、ここ５年間でございますが、会計年度でいうと４年でございますので、計画的に改修する必要があると考えております。
　また、改修費用につきましては、国のモデル調査結果から推計いたしますと、最大で約38億円と想定されているところでございます。
　今後、改修に当たりましては、住民の負担が地上デジタル放送を直接受信できる住民の負担と比べて過重とならないようにする必要があると考えております。そのため、県といたしましては、一つには、計画的、効率的なデジタル化のために、国、放送事業者等の情報を的確に市町村に提供してまいりたいと思っております。二つ目には、国に対して、住民や地方自治体の負担とならないような支援を要請してまいりたいと思います。三つ目といたしましては、国や放送事業者に対して、地域の整備手法の検討や工事の共同施工などを支援する実施体制の整備を要請いたしまして、アナログ放送が停止する2011年７月までに共同受信施設の改修整備が間に合うように取り組んでまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　さまざまな国の方の補助金やら支援策等を積極的にこれからも活用していただきたい。私は中山間地に住んでいますが、やはり情報の取得というのは定住策とあわせて大変な大きな施策だと思っておりますので、ぜひ積極果敢にさまざまな制度を利用して、大きな柱として人、情報、環境ということでしょうから、ぜひお願いをして終わります。
〇亀卦川富夫委員　情報化推進と定住人口増加のための移住政策の観点でお伺いしますが、今、飯澤委員が情報の方については相当広範といいますか、詳しく質問いたしました。そこで私は、この件についてはＣＡＴＶに絞ってお伺いいたします。
　御案内のとおり、このＣＡＴＶ網は、衛星放送あるいは今お話しの地上デジタル放送、さらにインターネット、こういったものをこなす一つの大きなネットだろうと思います。今、９局あるわけであります。先ほど遠野の実例などもお話ありましたが、このＣＡＴＶ未整備地区ばかりではなくて、ある意味では、整備が整ったと見られる工業団地とかものづくり集積地、こういったところでの活用は、光ファイバーはＣＡＴＶを活用するという観点から必要な部分のような気がいたします。この辺の御認識と、これを進める上で、遠野方式というお話も先ほどあったわけでありますが、これらをもう少し普遍的にやっていかれる必要があるのではないか、このような観点で対策をお伺いいたします。
　それから、移住政策ということになれば、岩手県に移住してくる方々は、やはりこういった情報というものがしっかりしているかどうかが大きなウエートを占めると思うんです。そういったことを含めながら、総務部で質問したんですが、東京事務所とか、特に銀座にある銀河プラザの関係ですね、ああいった県外事務所を移住政策に対する出先としての活用、言ってみれば、情報収集もですが、発信していくということでもっと積極的に県外事務所の活用が図られてしかるべきだと思いますが、そういう視点での政策推進についてお伺いいたします。
〇佐々木ＩＴ推進課総括課長　まず、ＣＡＴＶ――ケーブルテレビのエリアの拡張についてでございます。
　ケーブルテレビ自体は、地域の情報化、ブロードバンドゼロ地域の解消を図っていく上では有効な手段の一つと我々も認識いたしております。エリアの拡張につきましては、ケーブルテレビ事業者みずからの経営判断がまず不可欠でございまして、また、県内のケーブルテレビ会社自体は、第三セクターとして地元市の地域情報化を担っていることから、当該市の情報化施策と密接な関係があると考えております。そのため、県といたしましては、先ほど部長の方から答弁させていただきましたが、市町村情報化サポートセンターとして、県として市町村の相談に積極的に対応いたしまして、改めてケーブルテレビ事業者の意向等を確認の上、国の支援制度である地域情報通信基盤整備推進交付金事業を活用しながらエリアの拡張の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
〇谷地畝地域企画室企画担当課長　東京事務所の移住施策の出先としての活用でございますが、団塊世代の定住・交流は、他県との競争を意識しながら進めていかなければならないと考えてございます。そういった意味で、まず、首都圏での団塊世代の方々の相談窓口、それから情報収集が重要でございますので、先ほどもお話がございました東京のいわて銀河プラザにこの７月７日、いわて定住・交流支援センターを設置してございます。このセンター設置によりまして、従来、若い方――若年者の就職相談ということだったんですが、新たに団塊の世代の方々も対象としまして、相談の必要な方々のニーズをきちんとつかまえて、それで市町村とか関係機関の方につなぐ、そういう取り組みをやってございます。それから、グリーンツーリズムとか、そういった交流、それから田舎暮らし、そういった面での情報提供も行ってございます。さらに、首都圏には岩手県人連合会事務局、在京県人会、そういったものがありますので、これらの団体等への情報提供、それから問い合わせ対応、それから他県や国の情報収集、そういったものを行ってございます。
　いずれにしろ、定住・交流は他県との競争でございまして、岩手県の特徴を前面に出しながら、一人でも多くの移住や交流の拡大が図られますよう、積極的に取り組んでまいりたいと思ってございます。
〇亀卦川富夫委員　今の移住の政策、ひとつしっかりやっていただきたいと思います。その一つの道具として多分情報というものが大切だろうと思います。
　先ほど部長からは、岩手の情報推進という観点では大幅におくれている、こういう御認識が示されました。そういった意味では、初めておくれているという認識を示されたのではないかと思います。したがって、ひとつしっかり取り組んでいただきたいわけでありますが、先ほどの国の政策ですね、多分国の政策はやる気のあるところにやる、こういうことで、ぜひやってくれという話で来るんじゃないんだろうと思います。したがって、先ほどのＣＡＴＶについても当該市町村と十分連携をとって、やはり限られた時間じゃないかと思うんです、国の政策も。恐らく2010年までというようなお話のように聞いておりますが、限られた時間でありますので、相当これは積極的に、素早く取り組んでいかなければならないと思います。そういった意味で、この決意をお伺いして、終わりたいと思います。
〇藤尾地域振興部長　こういった地域情報化の基盤の整備というのは、委員仰せのとおり、他県から移住してくる人が、いわゆる仕事ももちろんですけれども、自分の生活・文化、そういったようなものを充実したものとして岩手でも仕事をしたり、あるいは生活を過ごすことができる必要不可欠な基盤でございますので、例えばケーブルテレビなども具体的に御要望があったわけですが、ケーブルテレビ事業者という既に基盤もあって、ノウハウもあって、人的な体制も整っているといったようなものを、国の支援制度なども活用しながら、ブロードバンド解消のために活用していくといったようなことも非常に重要なことだと思います。さまざまなそういうチャンネルを生かしながら、こういう極めて厳しい財政の窮状にあるわけでございますけれども、その地域の情報化の推進というのは、本県の場合は特に必要であろう、そのように考えておりますので、いずれ、そういったあらゆるチャンネルをいろいろ創意と工夫によって活用しながら取り組んでいきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇吉田昭彦委員長　斉藤委員に申し上げますが、まとめてお願いします。
〇斉藤信委員　委員長、私はさっきちゃんと進行に協力して言ってたじゃないですか。差別はいけないよ。
〇吉田昭彦委員長　いやいや、差別じゃない。公平にやっているから。
〇斉藤信委員　私はまとめて聞きますよ。そのつもりで立ったんだから。
　一つは、市町村合併の……。
〇吉田昭彦委員長　御協力ありがとうございます。よろしくお願いします。
〇斉藤信委員（続）　しゃべっている最中にしゃべっちゃだめでしょう。
　市町村合併の取り組みはどうなっているでしょうか。合併した市町村の状況は、率直に言いますと、例えば一関市にしても、奥州市にしても、広域合併で職員の給与水準さえ調整されてないんですよ。本当にこれは急ぎ過ぎた合併で、この合併の形を整えるのに、まだまだ時間もかかる。そういう中で新たな合併構想を打ち出しましたけれども、その推進状況、課題、問題点についてお聞きします。
　二つ目、県北・沿岸振興対策について。
　具体的な目標というのを簡潔に示してください。それで、問題は、財政的な保障というのはどうなっているのか。公共事業は減るわ、予算は縮小されるわ、その中で、この財政的な保障はどう考えられているか。それと、今の時点で一番大事なのは、市町村や民間との連携だと思うんですね、産業振興ですから。この市町村、民間と連携したシステム、仕組みづくりというのが、今の一番の課題ではないかと私は思うんですが、その取り組み状況はどうなっているのか。私は、県がビジョンをつくっただけじゃ進まないと思いますよ。
　三つ目、三位一体改革の市町村に対する影響を現時点で示していただきたい。
　これで終わりますよ。
〇浦上市町村課総括課長　市町村合併について、質問が２点あったと思います。一つ目は、市町村合併の取り組みについてどうなっているのか。二つ目は、合併した市町村の状況はどうなっているのかということでございました。
　まず、１問目の市町村合併の取り組みをどうしていくかということで、合併旧法のもとにおいて、市町村合併は一定の成果があったところでございますけれども、今後も少子・高齢化等の社会情勢の変化に対応していかなければいけないということで、市町村の行財政基盤の充実強化は当然のことですが、各市町村の地域資源を有機的に連携させた産業振興、それから、新しいまちづくり等を進めていく必要があると考えておりまして、今後においても、市町村合併は避けては通れない課題だと認識しております。
　県としては、本年４月に、岩手県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想、いわゆる合併構想を作成いたしました。この構想をぜひたたき台にしていただいて、今後の市町村のあり方について、住民の間でじっくり、しっかりと議論してほしいと考えております。平成18年度上半期につきましては、振興局が中心となりまして、地域でのコーディネーターとしての役割を果たすということで、地域における議論を促すための活動というものを行っておりまして、構想についての講演や説明会を８回、それから、気仙地域いわゆる大船渡市、陸前高田市、住田町でございますが、気仙地域広域行政等研究会を設置したということなど、一定の成果が見られていると考えております。
　それから、合併した市町村の状況はどうなっているのかということでございますが、県は、合併した新市町のまちづくりを支援するため、先ほども部長の方から申し上げましたけれども、新市町まちづくりサポートセンターというものを設置いたしまして、その活動の一環として、本年７月から８月にかけまして、合併後の新市町の課題等について現地調査を実施したところでございます。
　その結果でございますけれども、新しい市町は、地方分権時代にふさわしい自治体として新たなスタートラインに立っていると認識しておりまして、いずれも、合併効果を早期に発揮できるよう努力されていると認識してございます。新市町として、まずは一体感をどう醸成していくのかというような課題に加えまして、地域住民が主体性を発揮することによって、新たな住民自治の確立による地域の活性化が課題になっていると考えております。
　県としては、こうした課題を解決するために、新市町による諸課題の解決に向けた地域経営の研究の場として新市町運営懇談会というものを開催したところでございまして、今後も、こうした場において適切な助言等をして、新市町の運営が円滑かつ確実に行われるよう、支援してまいりたいと考えております。
〇吉田県北沿岸振興担当課長　県北・沿岸振興対策について、３点お尋ねがございました。
　まず、目標ということでありますけれども、先般、基本方向の案を取りまとめたところでありますけれども、その一部として、現時点での取り組み工程表をお示ししております。知事と市町村長との意見交換を初めといたしまして、地域の方々との意見交換を重ねて策定いたしましたこの工程表などに、できるだけ具体的な取り組み、目標、こういうものを掲げておりますので、これらに取り組んで実現していくことによりまして、着実に成果を上げてまいりたいと考えております。
　２点目は、財政的な保障ということでありました。財政環境というのはもちろん大変厳しいわけでありますけれども、今般の県北・沿岸振興の取り組みにつきましては、全般的な、あるいは総花的な取り組みということではありませんで、まさに工程表で具体の内容と目標を定めて取り組んでまいりますので、その工程表に掲げるような事項につきましては、個別の事業として予算化することを前提といたしまして、毎年度、適切に進行管理を行う中で、見直しあるいは追加を行いながら、必要な予算は確保してまいりたいと考えております。
　最後でございます。市町村や民間との連携についてということでございましたけれども、基本方向の案をつくる段階におきましても、市町村や地域の産業関係者の皆さんと意見交換を重ねてきたところですけれども、今後につきましても、当面、振興局単位で、産業団体の関係者や企業の方、あるいは学識経験者、さらには市町村の方などで地域産業戦略会議というものを設置いたしまして、工程表の進行管理とか、新たな取り組みをつくっていくということを考えております。こういう仕組みの中で、地域が一体となって取り組み、成果を上げていくということができますように、県も率先して働きかけや参画していく中で、まさに委員がおっしゃるとおり、ビジョンをつくっただけではできませんので、そういう取り組みを今後とも一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
〇浦上市町村課総括課長　三位一体改革が市町村財政に与えた影響についてでございます。まず、国庫補助負担金改革等税源移譲に関してですが、数字だけ申し上げますと、16年度から18年度までの３カ年で、県内市町村では約90億円の国庫補助負担金廃止と約96億円の税源移譲――これは所得譲与税で相当額が配分される予定でございますが――となっているところでございます。これまでに比べて行財政運営における裁量がある程度高まったと言われておりますが、児童扶養手当、児童手当の国庫負担率の引き下げなど単に補助率を引き下げたり、国の関与を残した見直しが多く含まれていることは極めて残念に思っておりまして、第２期改革の取り組みの方向性をしっかりと位置づけていく必要があると感じております。
　一方、地方交付税改革につきましては、16年度から18年度までの３カ年で、県内市町村では、これは臨時財政対策債の発行可能額も含みますが、約245億円の減となっておりまして、この地方交付税改革によりまして、県内市町村が一層厳しい財政運営を迫られているのは事実でございます。今後、各市町村においては、合併による規模拡大のメリットを生かした経費の節減、また、集中改革プランを策定しましての行財政改革の一層の推進ということが求められているものと認識しております。
〇斉藤信委員　これで終わりますけどね、私は、合併の質問のときにリアルにお話ししたように、合併して１年たっても、合併した市町村の給料も調整されてないなんて、今までの合併になかったことですよ。
　もう一つは、例えば一関の場合、努力されているけれども、何が合併の最大の効果かというと、職員の削減なんですよ。三百数十人、これは30％ですよ。結局どうなるかというと、周辺の町村の職員が減るのです。これが、周辺が寂れるんじゃないかと言われる一番の危惧なんです。これは具体的な問題なんです。そういう意味でいくと、やっぱり急ぎ過ぎて合併したから、いろんな問題を抱えている。そこをよくフォローしてやっていかないと、新しいまちづくりは、まあ、スタートラインに立ったばっかりですからね、そういうときに新たな合併を押しつけるなんていうことはしてはならない。あくまでも自主的な合併をしたいというところは進めたらいいけれども、したくないのに、無理無理上から説明会だ何だと押しつけないように、ひとつこれを部長に私はお願いしておきますよ――お願いといいますか、聞きますよ。押しつけないように。
　それと、県北・沿岸振興対策は、率直に私が聞いているのは、県庁内でどたばたしてビジョンをつくったと。だから、文章と図面はできましたよ。しかし、本当にそれが市町村と協議してやったかというと、そうではない。もちろん関係の民間企業なんかはこれからですよ。だから、どっちかというと、やっぱり県がアドバルーンを上げてそれーという、ここはよく気をつけていかないと、市町村と対等、民間とは本当に力を合わせてやるような仕組みをつくって、その中で本当のビジョンができるんだと思うんですよ。私は、そういう取り組み方こそすべきではないかと、最後にここだけ聞いて、終わります。
〇藤尾地域振興部長　合併につきましては、ことしの４月に新たな合併構想をお示ししたわけですけれども、これを一つのたたき台といたしまして、そして、いわゆる新しい今の少子・高齢化現象社会の中で、いかに魅力ある地域づくりをするかという観点に立って議論を深めていただきたい。当然、それは市町村のいわゆる行財政状況の行く末などもきちっとした情報開示がなされて、そして、後世に恥じないようなまちづくりのために議論を深めていただきたいということでございますので、決して押しつけとかということではありませんので、御了承願いたいと存じます。
　それから、県北・沿岸振興の基本方向につきましては、今はまだ案という形ではございますけれども、地域、市町村とのいろいろな意見交換、この中には、当然いわゆる民間の産業界の方々も含んでおりますけれども、166回の意見交換会等を経まして策定いたしてきたものでございまして、何よりも、この産業振興というのは、県、行政だけが主役で、それだけでできるものでは当然ないわけでございますから、いわゆる行政、県も市町村も、それから地域の方々、産業界の方々と連携・協働して、一体として取り組んでいかなければならないといったものでございます。したがって、こういった基本方向の取り組み工程表の中には、そういった方々との意見の交換の中で出てきた目標値といったようなものを具体的に設置いたしまして、そして取り組んでいこうという仕組みでございます。そして、それは経営戦略会議を振興局ごとに設置いたしますけれども、戦略会議というのは地域の方々、民間の方々も当然入っているわけですけれども、そういった戦略会議の中で随時進捗管理をしながら、そして随時見直しをして、実効ある取り組みを進めていくという、我々としては極めて新しい進め方である、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇吉田昭彦委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田昭彦委員長　質疑がないようでありますので、地域振興部関係の質疑をこれで終わります。
　次に、出納局長に出納局関係の説明を求めます。
〇平澤出納局長　出納局関係の決算について御説明申し上げます。
　便宜、お手元に配付されております歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
　166ページをお開き願います。第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、出納局関係の支出済額は、167ページの備考欄に記載しております出納局の管理運営費４億4､277万円余であります。これは、職員55人の人件費など、出納局の管理運営に要した経費であります。続きまして、168ページをお開き願います。第５目会計管理費の支出済額のうち、出納局所管分は１億7､453万円余であります。これは、一時借入金の支払い利息などの管理運営費及び証紙の売りさばき手数料であります。
　次に、434ページをお開き願います。証紙収入整理特別会計についてでありますが、収入済額の合計は72億8､295万円余であります。また、支出済額の合計は、437ページに記載してございますが、72億5､662万円余であります。これは、一般会計に繰り出したものであり、その内訳は、県税、使用料及び手数料となっております。また、収入済額の合計から支出済額の合計を差し引いた実質収支額につきましては、467ページの実質収支に関する調書に記載しておりますが、2､633万円余で、翌年度に繰り越しをしているものであります。
　以上で出納局関係の説明を終わります。よろしく御審議を賜わりようお願い申し上げます。
〇吉田昭彦委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田昭彦委員長　質疑がないようでありますので、出納局関係の質疑をこれで終わります。
　次に、人事委員会事務局長に人事委員会関係の説明を求めます。
〇稲田人事委員会事務局長　人事委員会関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げますので、190ページをお開き願います。第２款総務費のうち、中段から下の８項人事委員会費でございます。予算総額２億333万7､000円に対しまして、支出済額は２億239万5､000円余でございます。
　内訳でございますが、１目の委員会費の支出済額の715万3､000円余は、委員３名分の報酬など、委員会の運営に要した経費でございます。次に、２目の事務局費の支出済額は１億9､524万2､000円余でございますが、これは、職員18名分の人件費及び事務局における公平審査事務、任用関係事務及び給与関係事務等の管理運営に要した経費でございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇吉田昭彦委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇新居田弘文委員　１点お聞きいたします。
　人事委員会では、毎年、職員の給与の改定についての勧告をしております。去年とことしの違いについて伺いたいんですが、この間の委員長談話についてちょっと言わせていただきたいんですが、民間準拠ということで、ことしの４月における状況把握ということで、民間の調査対象を、企業規模を以前は100人以上を対象にしておりましたが、ことしは50人に改めたと。その理由として、民間企業についても、その多くが公務と同様の役職段階を有し、比較が可能である。それから、企業規模100人以上と同様の実地調査による対応が可能であった等いろいろ理由を述べまして、ことしから50人を対象にしたということで、勧告に当たっての民間調査をしておりますが、ちょっと翻って、去年の17年12月７日、私はこの点について一般質問をいたしまして、委員長の方から答弁をいただきました。その時点での答弁は、私が、50人以上を対象にして調査していいのではないかと。国の動きもそういうことで進んでおりますよということで質問いたしましたが、委員長からは、企業規模の小さい事業所においては、従業員の役職段階がはっきりしていない場合が多く、官民比較の対象となる従業員を特定することが困難であること、それから、社員採用の実態を見ると中途採用や縁故採用が多く、公務部門との任用実態に相違があること、賃金表の定めのない事業所が過半を占めていることなどを理由に挙げまして、その時点では、50人以上まで下げる予定はないというような答弁をされておりますが、ことしの４月で調査しております。このたった３カ月の間で考え方が180度変わったように私は印象を受けますが、その辺についてお聞きいたします。
〇稲田人事委員会事務局長　ことしの給与勧告に当たりまして、民間給与実態調査の対象企業規模を50人以上に改めたということでございますけれども、新居田委員からは昨年の12月に御質問をいただきまして、委員長が答弁申し上げたわけですけれども、委員長が答弁申し上げた前段では、確かに、今、委員御指摘のような企業規模の小さい事業所のいろんな制約条件・要因というものが認められたということは述べておりますけれども、そういう状況があるけれども、今、人事院や全国の人事委員会において、本当に現行の手法が適当か、具体的な検討を開始するというようなことがありますので、調査対象企業規模の拡大につきましては、人事院が設置した官民給与の比較方法のあり方に関する研究会において具体的な検討が始められたところであり、その動向を注視しつつ研究・検討を進めてまいりたい、そういう旨の答弁を申し上げておったところでございます。
　そういうことで、民間給与実態調査は従来から人事院と他の都道府県と共同で実施しているものでございますので、本年、人事院は、従来の企業規模100人以上から50人以上に改めたということで、本県も同様に調査したところ、その結果、先ほど委員も御紹介いただきましたけれども、企業規模50人以上100人未満の民間企業についても、その多くにおいて公務と同様の役職段階を有し、公務と同種・同等の者同士による比較が可能であり、また、企業規模100人以上の民間企業と同様の実地調査による対応が可能であったという結果が得られました。これらを踏まえて、本委員会といたしましては、月例給における公務と比較を行う民間企業の規模について、同種・同等の者同士を比較するという原則のもとに、民間企業の従業員の給与をより広く把握し、反映することが、県民の理解と納得を得るために適当であると判断いたしまして、企業規模50人以上に拡大することとしたものでございます。
〇新居田弘文委員　私の当時の質問の要旨は、今、御回答があったような、そういうものを期待して質問して、そう申し上げたんですが、前段については、先ほど申し上げましたように、まだ実態に合わないということで、どっちかといえば否定的な答弁で、ただ、最後の方のくだりは、今、御回答があったように、ちゃんと逃げ場所はつくっておりますが、その辺の、たった３カ月の期間ですので、きちっとした、その時点の答弁もしかるべきだったのではないかということを指摘して、終わります。
〇斉藤信委員　人事院勧告について、今ありましたので、私もこの問題からお聞きをします。
　昨年の勧告は4.8％の給与構造改革と言われる大幅な賃下げを勧告したんですね。私は、労働基本権の代償措置としての機能というのが全く検討されなかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　それと、今年度の勧告は、突然50人以上規模を対象にすると。突然ですよ、これは。50人以上にしなくちゃならない法的根拠があったのかどうか。私は変質じゃないかと思いますよ。大体50人規模で比較したら、大幅に賃下げになるというのははっきりしているんですから、これは。最初から賃下げを目指したということなんですよ。大体、県庁職員は本庁でさえ四千数百人、全体で２万数千人の大企業なんですよ。何で50人規模で比較しなきゃだめなんですか。やっぱりそういう賃下げをしたら優秀な人材は集まりませんよ、岩手県の中枢に。私は、そういう意味では、50人規模にした法的根拠を、これは客観的には賃下げですから、なぜそういうことにしたのかね。
　もう一つは、100人以上を対象にすればどういう勧告になるのか。これも試算していると思うので、明らかにしていただきたい。
　全部まとめて聞きます。
　成果主義賃金の導入について、条例改正に基づいて規則を打ち出しました。ところが、岩手は全国と違って全職員を対象にするとしましたけれども、これはどういう理由で全職員対象になったのか。これは人事院規則の関係でお聞きします。
〇稲田人事委員会事務局長　昨年度の勧告において、人事委員会の代償機能が十分議論されたのかというような趣旨のお尋ねについてでございますけれども、昨年は、特にも給料表の構造の見直しや、勤務実績の給与への反映を柱とする給与構造改革について、50年ぶりの大きな改革であるということを踏まえまして、人事委員会におきましては、第三者機関としての公平な判断を下すこと、職員給与に対する県民の皆さんからの信頼を引き続き確保すること、それから職員の士気への配慮など、委員会においてそういう議論を具体的なポイントとして行っておったわけでございますが、人事委員会の持つ労働基本権制約の代償機能というものは、給与決定の諸原則を踏まえ職員の適正な給与を確保し、職員の給与を社会一般の情勢に適応させるための役割と承知しておりまして、昨年度の勧告においても、その役割を適切に果たしていると認識しておるわけでございます。
　それから、50人以上の規模に民間準拠を拡大したということでございますけれども、法的根拠は、地方公務員法の給与決定の諸原則の中に均衡の原則がございまして、国、他の地方公共団体の給与のほか、民間の事業の従事者の給与などとの均衡を図るというようなことがございまして、民間企業の従業員の給与をどのように反映させるかということにつきまして、公務員と同種・同等の者同士を比較できる、そういう事業規模の民間企業を広く調査して、それを反映させるということが、県民の理解と納得を得た職員給与になるものと考えて、そういうふうに判断したところでございます。
　それから、三つ目の、従前どおりの調査だったらどうなったかということについては、職員課長の方から答弁させます。
〇菊池職員課長　本年度の勧告におきまして、もし企業規模が100人以上とした場合、どうなっているかということでございますが、これはあくまで参考値としてお話をさせていただきたいと思いますが、特別調整額の減額措置後のベースでお話しいたしますと、月例給はマイナス1.91％、つまり逆格差1.91％でございます。勧告で報告しております50人以上の規模の場合はマイナス4.42％ということで、逆格差4.42％でございます。それから、特別給におきましては4.55月分となってございます。同じく50人以上でやりますと、4.45月分ということでございます。
〇斉藤信委員　100人を50人にしなくちゃならない法的根拠というのははっきりないでしょう。国に倣ったというだけだね。だから、去年、新居田委員に答弁している。変質ですよ。それでね、やっぱり同等規模と比較するというのが公平なんですよ。本庁でさえ四千数百人いる、教員を含めたら２万数千人ですよ。これは大企業なんですよ。50人以上といったら、最初から賃下げの比較なんですよ。私は、そういう意味でいくと、極めてこれは不公平だと。
　それと、先ほど私が質問して答えなかったのがありましたね。成果主義賃金について、これはどういう理由で全職員を対象にしたのか。人事委員会独自の判断じゃないと思うんですよ。
　それとね、もう一つ、これはもう最後ですが、去年のマイナス4.8％の給与構造改革で、恐らく50代の職員はもう退職までこれは賃上げはないですね。大体何年ぐらい賃上げストップになりますか、これで。
〇菊池職員課長　成果主義に基づく新たな給与制度で、なぜ全職員を対象にしたかというお尋ねでございますが、これは、給与関係条例を所管する知事側から条例の委任を受けた人事委員会規則の改正につきまして、全職員を対象とする導入の内申を受けたものでございまして、その際、条例権者側と職員団体の間で交渉を踏まえた上での判断であるということ。それから、例えば知事部局においては所属長と職員が面談の上、業務目標を設定し、年度末の面談により達成度合いを判断するシステム運用が定着しているということなど、適切な評価を行う環境が整いつつあり、全職員への導入が可能であるという説明があったものでございまして、人事委員会といたしましては、将来に向けた職員の実績向上への期待をあらわす昇給制度の実施に当たりましては、昇給実施後の職員の給与が、職員の能力・実績を反映したものとなるようにすることを基本としつつ、職員のモラルの維持・向上の観点から、職員の職務上の成果や公務への貢献に適切に報いるものとすることが必要であると考えておりますが、公務に対する県民の期待にこたえるよう行政運営の資質向上を図っていくためには、実績を上げた職員に対しては、それに応じた処遇を実現することが重要と考えておりまして、内申の際にあった説明の状況をも踏まえまして、一般職員も含めた導入が望ましいと判断したところでございます。
　それから、何年ほど賃上げがストップするかということでございますが、この昇給ストップにつきましては、人によって異なります。そして、昇任するケースも多いということでございますので、一概には言えないというところでございますが、給与構造改革導入の際には、おおむね５年ぐらいでその切りかえができるのではないか。ただ、人によっては、それよりも年数がかかると考えているところでございます。
〇吉田昭彦委員長　最後じゃなかったんですか。
〇斉藤信委員　ちょっと、今の答弁でぜひとも聞かなくちゃならない中身がありました。というのは、成果主義賃金を全職員に導入する、これは知事側の内申だったと。その際、職員団体との交渉を踏まえた判断だと。あと、仕組みがあると言っていました。しかし、本庁の仕組みでさえ、去年半年間の試行で、分析も検討もされてなかったんですよ。教育委員会のところには何の仕組みもないんですよ、試行も。こういう状況の中で全職員を対象にしたというのは、まさに事実誤認。全くできないものを押しつけることになったのではないか。これは局長に聞きますからね、最後にね。これは本当の最後だから。そういう点でいけば、今の答弁は事実誤認だと。
　もう一つは、これを進める上で、職員団体の合意というのは今もありませんよ。管理職の合意も、教育委員会の場合はありませんよね。それで、恐らく教育委員会はこれを実施できないと思うんです。そうした場合に、人事委員会との関係の何か協議が必要ですか。私は、人事課に聞いたら、いや、関係ないと。任命権者の判断だと、こういう答弁が総務部の審査ではありました。ただ、教育委員会は、いや、協議しなきゃだめだ、協議しなきゃだめだと言っているんですよ。私は、任命権者の判断であればそれでいいし、人事委員会と何か協議すべきことがあれば、指摘をしてください。
〇稲田人事委員会事務局長　教育委員会の措置について、規則によりますと、昇給や勤勉手当の支給について、規則どおりに運用できない事情がある場合には別段の取り扱いをすることができるというような規定がございまして、その際に、人事委員会に承認申請するとか協議するというようなことで、そういう仕組みが、特例的にすることになってございます。
　新昇給制度、勤勉手当制度の運用につきましては、任命権者の方で、職員のよく理解を得て、条例の趣旨に沿った運用をしていただきたいと願っております。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木一榮委員　ただいまの斉藤委員の質問中、50人規模の企業と比較すれば、いい人材が集まらないという発言がありました。岩手県内は、私は、ほとんど中小企業が頑張っていると思っております。そういった中で、50人規模のところと比較すれば、そこにはいい人材が集まらないというのは、私は非常に不適切な発言であろうというように思いますけれども、委員長、これは議事録を精査すべきと思いますが、いかがでしょうか。
〇斉藤信委員　今のこれは議事進行だから、私は指名されたから言いますけどね、私は事実の問題を指摘したのですよ。待遇のいいところに優秀な人材は集まる、これは客観的事実ですよ。それについて疑義があるのであれば、これは言論の場でやるべきですよ。
〇佐々木一榮委員　これは当然議事録に残ると思うんです。そのときに、読んだ方が、これはやっぱり斉藤委員の質問の意図をきちっと理解できればいいと私は思います。ただ、今、この委員会室で斉藤委員の質問を聞いている限り、私はちょっと誤解できた部分があったので、議事録の精査をした方がいいんじゃないかということを委員長に申し上げました。斉藤委員の名誉のためだと思っています。
〇伊沢昌弘委員　斉藤委員の質問に関連でございます。議事進行ではなくて。よろしいでしょうか。
〇吉田昭彦委員長　ちょっと待ってください。
　佐々木一榮委員の今の御発言の対応については、世話人会で協議の上、最終日に取り扱いを改めてお諮りしたいと思います。よろしいですか。
　　　〔「はい、了解」と呼ぶ者あり〕
〇伊沢昌弘委員　再確認でございます。斉藤委員が座ったんですけれども、菊池課長の方で、勧告の際に執行部と職員団体との協議の上で、納得といいますか、了解の上で、この査定制度について勧告を盛り込んだというお話がございました。
　改めての質問で、局長の方からは、現時点でも納得をしないという形も含めて、これは教育委員会もそうなんですけれども、学校現場、校長も含めて、今いろいろ協議中だと。知事部局の職員団体についても、今年度に入ってからいろいろ協議をしながら、調査表も含めていろいろやってきた、こういう事実経過があるわけでありまして、菊池課長がおっしゃった勧告の時点でという言い方をしたのであれば、そこのところだけを確認させていただきたいと思うんですけれども、どっちが正しいんですか。
〇菊池職員課長　先ほど私が申し上げましたのは、内申の際に、そのように条例権者側と職員団体の間での交渉を踏まえた上での判断という説明を受けているということでございます。内申の際にでございます。勧告の際ではございません。内申の際に、条例権者と職員団体の間での交渉を踏まえた上での条例権者側の判断であるということでございます。
〇伊沢昌弘委員　私は、勧告の時点で、それらを踏まえて納得したと聞き取ったものですから、今、質問させていただきました。局長がおっしゃったように、これからも含めて、そこは納得をすると。これは総務委員長の報告の中にもあった部分でありますので、そういった形で進まれることを願っております。
〇吉田昭彦委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田昭彦委員長　質疑がないようでありますので、人事委員会関係の質疑をこれで終わります。
　人事委員会の皆さん、御苦労さまでした。
　次に、監査委員事務局長に監査委員関係の説明を求めます。
〇高橋監査委員事務局長　監査委員関係の決算につきまして御説明を申し上げます。お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
　192ページをお開き願います。第２款総務費のうち、９項監査委員費１目委員費の支出済額は2､688万1､000円余でありますが、これは、監査委員４名の報酬、給与及び監査等に要した経費でございます。
　次に、２目事務局費の支出済額は、２億7､286万3､000円余でありますが、これは、事務局職員20名の人件費等、事務局の管理運営に要した経費でございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜わりますようお願い申し上げます。
〇吉田昭彦委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇佐々木一榮委員　１点だけで終わります。
　今議会から決算審査が前倒しになりまして、12月から９月となりましたけれども、たしか、記憶では事務局の職員の方が２名増員になったかと思います。今回、１カ月半ですか、前倒しになりましたけれども、この決算を審査するに当たりまして、どのように評価されているか。また、こういった前倒しになったことで、来年もまた決算が９月定例会になるかと思いますが、今回の決算審査を通して、何か問題点があれば、お考えをいただきたいと思います。
〇菊池代表監査委員　決算審査、前倒し審議についてでありますけれども、この前倒しは、議会改革の一環として、審査結果を翌年度当初予算に反映できるようにという考えから実施されたと承っております。監査委員としては、その趣旨を体し、対応を図ったところであります。言うまでもなく、監査委員による決算審査は、定期監査または随時に実施しています各種監査及び現金出納検査の総括であります。より実効性の高い決算審査を行う上でも、定期監査等が確実かつ適切に実施され、審査に反映されることが重要であり、平成17年度予算執行に係る監査については、監査対象機関など、例年どおりの監査水準を維持することに努力いたしました。
　その結果、審査日程の確保、あるいは事務的な課題、これは、早まった決算に合わせて数字が整わないとかという問題もあったところであります。このため、次年度決算審査に向けまして、委員協議の中で、審査日程の調整あるいは方法等を検討しまして、引き続き、公正かつ効果的な監査機能の行使に資するような対応に努めていきたいと思っております。
〇高橋雪文委員　監査委員の意見書１ページの中に審査結果がございます。この中に、財務事務について、収入の手続のおくれ、過誤払いなど留意・改善を要するとありますけれども、具体的には何を示して、どう改善すべきなのか、お知らせください。
　また、同じく文章の中に、委託事業などに係る不適切な執行とございますが、こちらの不適切な執行とは具体的に何を示しているのか、お知らせください。
〇菊池代表監査委員　収入の手続のおくれ、あるいは過誤払いなどの事例についてでありますけれども、平成17年度普通会計に係る監査の対象は、75％に当たる247機関について実施したところであります。その結果、事務処理が不適当として指摘したものが33件、指摘に至らないまでも注意としたものが56件ありました。また、指摘・注意に至らないが、事務的ミスも少なからず認められたところであります。特に、調定漏れや調定時期のおくれたものなど、収入事務で６件の指摘がありました。それから、職員手当の支給の誤りなど、支出事務では23件の指摘がありました。その他、契約事務や財産管理等で指摘が４件あったことから、今後改善すべき例として示したものであります。これらは、ほとんどがいわゆる事務的な処理ミスと見られることから、今後一層、組織内部における相互チェックや事務の執行管理を十分に行う必要があると考えております。
　それから、委託事業に係る不適切な執行ということでありましたが、本年度の監査の基本方針である３Ｅ、つまり経済性、効率性、有効性の観点から監査を行った結果、委託事業において、購入した備品を、事業終了後も、所要の手続を行わないまま委託契約の相手方において占用されていたもの、委託者の承諾なく業務の全部を系列会社に行わせていたもの、あるいは補助事業において、補助金交付決定以前に機械の購入・納入が行われていたものなど、不適切な執行については注意を行いまして、改善を求めております。
〇嵯峨壱朗委員　１点だけ。先ほど指摘された手続のおくれとか、さまざまなものというのは、今回の平成17年度の決算のときだけなんでしょうか。過去はどうなんでしょうか。その辺はどうなっているのでしょうか。
〇門口監査課長　指摘の件数でございますけれども、財務監査につきましては、最近５カ年のものでいきますと、平成13年が26件、14年が22件、15年が25件、16年が28件、それから17年度会計に係る分が33件というような件数になってございまして、ほとんどが収入事務あるいは支出事務に係るものでございます。
〇斉藤信委員　私は、警察の捜査報償費の監査についてお聞きします。これは、平成17年度の監査の重点事項であります。警察の捜査報償費について、どのように監査をされたのか。そして、その結果はどうだったのか、示していただきたい。
〇菊池代表監査委員　警察の監査の件でございますが、捜査報償費を中心に、県警本部あるいは盛岡東署などを監査いたしました。ことしは本部と盛岡東警察署のほか16警察署の監査を行っております。平成17年度会計に係る捜査報償費の監査は、定期監査の一環として、警察本部は８月に、盛岡東警察署ほか７警察署を昨年の12月以降に期中監査として実施しております。それぞれ３カ月分を抽出し、すべての案件について、領収書を含む関係諸帳簿をもとに実施したほか、各所属長や捜査員からも必要に応じて執行状況を聴取しております。
　監査の結果については、特に不適正なものは確認されなかったところであります。
〇斉藤信委員　警察の捜査報償費は、平成17年度1､383万円、これは２年前と比べて45％です。55％減額なんですね。これは16年度からそうなんですね。大体半分以下に減るということは、それ以前は何に使っていたかということは厳しく問われるのですよ。やっぱりその説明が全く県警本部からもされていない。そして、つい最近、これは９月29日ですが、高知の県警捜査費について高松高裁の判決がありました。高松高裁の判決は、警視庁、北海道警、静岡県警、福岡県警、愛媛県警など全国で捜査費支出に非難されるべき点が認められ、新聞や雑誌で警察の組織的不正経理が取りざたされていたということで、高知県警の捜査費について情報開示すべきだという最近の高裁の判決ですよ。全国で同じような状況があって、内部告発の信憑性で裁判になったり、返還になったりという、その違いだけなんですよ。私は、そういう意味でいけば、全国的に同じシステムの警察ですから、55％も減額になった要因というのも、監査上、やっぱり確かめる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　それと、その信憑性を確認する上で決定的なのは執行捜査員の事情聴取であり、この主な中身は情報提供者に対する謝礼ですよ。それが確実に、その情報提供者に支出されているかどうかというこの確認なしには、私は、正確な捜査報償費の支出確認にならないと思いますが、いかがですか。
〇菊池代表監査委員　捜査報償費につきまして、今、斉藤委員が指摘されたとおり、1､380万円であります。このうち、251万円について監査を実施しております。しかし、捜査報償費が大幅に減った要因まで把握しておりません。ただ、ことしの２月の県議会定例会で、県警本部長が、権利意識の変化、都市化の進展などにより情報収集が困難化していること、警察相談業務の増加により捜査以外の業務が増大していること、司法手続の精密化により事務的業務が増大していることなどが減った原因と挙げたと聞いております。
　最初の答弁でも触れましたけれども、捜査員からも事情聴取してありますし、領収書類をしっかりと確認しております。
〇斉藤信委員　前段のところを言えばますますぼろが出るんですよ。平成15年と平成16年、17年にそんな劇的な変化はないんですよ、捜査状況について。45％に減らなくちゃならない、県警の捜査上においてそんな劇的な変化はありませんよ。突然権利意識が高まったわけではないし、相談が突然ふえたわけではないし、漸次ふえているんです。そういう点では、今の県警本部長の答弁は全く根拠がないということと、私が一番聞きたいのは、いいですか、捜査関係者から調べたと。問題は、情報提供者に対して確実にその捜査報償費が支出されたかという確認が決定的に大事ですよと言っているんですよ。大体全国的には電話帳を使って名前をつくるんですから。北海道でも全部それがばれちゃって、名前が明らかになるとばれちゃうんです。私はもらっていないと、こうなるんです。だから、そういう形で、守秘義務のある監査委員はそこまで調べるべきだと言っているんですよ。そこまでやっていないでしょう。
〇菊池代表監査委員　報償費についてでありますが、監査委員としてそこまで対応すべきかどうか非常に疑問に思っております。というのは、捜査というのは非常に微妙な問題を抱えております。つまり、情報提供者が第三者に顔が割れるとか名前が割れるというのを非常に嫌がるものですから、なるべくそういうことにならないような方法で報償費が間違いなく使われていることを確認する方法をとっております。
〇吉田昭彦委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田昭彦委員長　質疑がないようでありますので、監査委員関係の質疑をこれで終わります。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　委員の皆さん、長時間にわたっての審議、御苦労さまでございました。出納長並びに代表監査委員、監査委員、本当に御苦労さまでございました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後　7　時51分　散　会