〇26番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第１号、第18号、第19号、第20号、第25号について質問いたします。
　議案第１号は、平成18年度岩手県一般会計補正予算（第２号）であります。第１に、自殺予防対策事業費が196万円余増額補正され、1､200万円余となっています。全国で３番目という自殺対策は県政の重要課題であります。
　増田知事に質問します。警察本部からの自殺の概要によれば、昨年中の自殺者は509人、年齢別では50代が127人と一番多く、40代も86人となっています。原因・動機別では、健康問題169人、経済生活問題133人となっています。
　一つ、自殺の概要についてどう認識、分析されているでしょうか。
　二つ、自殺予防対策事業の主な内容はどうなっているでしょうか。
　三つ、うつ病などの精神的ケアの対策も重要ですが、最近特に急増している働き盛りの40代、50代の対策と経済生活問題を理由とする生活苦への救済対策、セーフティネットの対策も必要と考えますが、どう取り組まれているでしょうか。
　第２に、いわて建設業経営革新特別資金貸付金が新規で４億2､400万円余計上されています。融資枠は16億円であります。これは、４月に出された建設業対策中期戦略プランに基づいて、県内建設業者の新分野進出と新工法の開発などを推進しようとするものであります。意欲のある建設業者に対する特別な融資は必要なことであります。しかし、単に企業努力だけで進むものではありません。
　これも知事に質問します。一つ、増田知事自身が国の経済対策に追随して公共事業を異常に拡大させてきました。その結果、建設業者も建設労働者も急増しました。建設労働者・従業員は最高時からどれだけ減少しているでしょうか。
　二つ、公共事業費の拡大は１兆4､000億円の県財政の赤字の最大の要因と思われますが、どれだけの比率を占めているでしょうか。
　三つ、新分野への進出は27件延べ46社と答弁がありましたが、採算がとれているのはどれだけでしょうか。
　四つ、農業分野への進出は、従業員を雇用して採算をとるとしたら大変なことであります。農業近代化資金の拡充だけでなく、技術支援、経営支援、流通･販路拡大など総合的な支援が求められますが、そうした支援体制は具体的にどうなっているでしょうか。
　五つ、公共事業については地元企業にもメリットがなく、その必要性も問われているダム建設事業など大型開発は抜本的に見直して、県民が切実に求める危険な老朽校舎の改築や民間住宅の耐震改修・改築、県営住宅や福祉施設の整備など生活密着基盤の整備を優先して地元業者に仕事が回るように見直すべきではないでしょうか。
　第３に、循環型地域社会形成推進事業費に2､025万円余計上されています。これは、産業廃棄物税の歳入分を基金に積み立て、産業・地域ゼロエミッション推進事業費を増額するものであります。
　質問します。一つ、昨年度、産業廃棄物税の収入はどうなったでしょうか。
　二つ、産業廃棄物税の導入によって廃棄物処理量の削減にどう結びついているでしょうか。
　三つ、産業廃棄物税はどのように活用され、成果が出ているのでしょうか。
　第４に、警察情報管理システム整備事業費について質問します。
　私物のパソコンの公務使用を排除するため、パソコンとプリンター等を整備するために２億2､100万円余計上されています。今まで私物のパソコンが使用されてきたことに驚きますが、県警本部長に聞きます。
　一つ、これまで使用されてきた私物のパソコンは何台でしょうか。
　二つ、これまでの情報管理はどうなっていたでしょうか。
　三つ、今回整備されるのはどれだけでしょうか。
　四つ、警察官の携帯電話の配備と活用、情報管理対策はどうなっているでしょうか。私物も含めて示していただきたい。
　議案第18号は、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正しようとするものであります。その内容は、国に準じて休息時間を廃止しようとするものであります。これまで休息時間をとっていて何か問題があったでしょうか。休息時間をとらせないで仕事をさせることがどういう効果を上げるのでしょうか。問題があるどころか、適切に休息をとることこそ仕事の効率を上げ、安全衛生上も効果があったのではないでしょうか。これまでどう休息時間をとり、廃止することの影響をどう検討したのでしょうか。何でも国言いなりでは、地方分権に反するやり方ではないでしょうか。
　議案第19号は、岩手県手数料条例の一部改正であります。介護保険法等の一部改正に伴い、介護支援専門員の実務研修の手数料を定めようとするものであります。これは、包括支援センターの主任介護支援専門員の養成となるものです。どういう仕事と役割を果たすことになるのでしょうか。県内の包括支援センターは先ほど50カ所と答弁がありました。新たに要支援の高齢者の介護プラン作成に当たることになりますが、ケアマネ難民と言われるように、ケアマネジャーが不足しているのではないでしょうか。
　議案第20号は、生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部改正であります。事業の対象となる障害者世帯の範囲を拡大しようとするものであります。生活福祉資金は、無利子の修学資金や療養・介護等資金など、文字どおり低所得者の生活と教育を守る重要なセーフティネットであります。
　一つ、生活福祉資金の活用状況はどうなっているでしょうか。
　二つ、活用が低調であるとするならば、取り組みに問題があると言わなければなりません。制度の紹介をあらゆる機会に徹底するなど具体的に取り組みを強化すべきと思いますが、今後の対策の強化について示していただきたい。
　議案第25号は、認定こども園の認定の基準を定める条例であります。保健福祉部、保育所にかかわることについて質問します。認定こども園は国会でも十分な議論もなく、保育園の関係者の理解もなく、さらに財政の支援策もない、極めて問題に満ちたものであります。
　そこで保健福祉部長に質問します。一つ、認定こども園によって保育所の待機児童は解消されるのでしょうか。待機児童の実態を含めて示していただきたい。
　二つ目、認定こども園は保護者と施設の直接契約となります。保育に欠ける子供の保育はどう保障されるのでしょうか。市町村の責任はどう果たされるのでしょうか。
　三つ、新たな財政的な支援策がない中で認定こども園が設置されることになれば、今でも施設経営が大変なのに、自由設定となる保育料によって保育料引き下げ競争が引き起こされ、さらに劣悪な労働条件が強いられることになるのではないでしょうか。
　四つ、県内私立保育園の保育士さんの正規、臨時の場合、その労働条件、給与水準はどうなっているでしょうか。
　答弁によっては再質問いたします。
〇知事（増田寛也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
　本県の自殺の概要についての認識と分析についてでありますが、その要因を見ますと健康問題と経済生活問題が多い状況となっていますが、厚生労働省が行った研究事業の結果によりますと、多くの場合、うつが自殺の引き金となっているとされております。一方で、同省の人口動態統計から年齢階級別の自殺死亡数というものを見ますと、全国の傾向と同様、本県においても男性では40歳代から60歳代の増加が顕著でございまして、経済動向と無縁とは言えない、このように考えます。自殺予防対策については、今後とも県民運動的な視点に立って、官民一体となった取り組みが必要と考えておりまして、ことし６月に岩手県自殺予防対策推進協議会を設置したところでございますが、関連する各界各層の参画をいただきながら各種対策を進めていくことが重要と考えます。
　事業の主な内容についてであります。今年度、自殺予防対策として、地域予防活動の担い手育成やうつの普及啓発、県内４地域における地域介入モデル事業の実施、それから自死遺族への相談支援体制の構築などに今取り組んでおります。さらに今般、国庫補助事業として採択を受けて、心の健康づくり地域関係者研修の実施や企業等を対象にした心の健康づくり講演会の開催等の事業を当初計画していた事業に加え行うこととし、今回の補正予算案に計上したものでございます。
　働き盛り世代の対策ですとかセーフティネット対策でありますが、自殺の背景として、経済的問題に起因する生活苦もその一つとされているところでございまして、低所得等の生活困窮者の経済的自立や生活意欲の助長のためには、国民生活の基本的なセーフティネットでございます生活保護制度の活用等を通じて、生活の安定に向けた取り組みを進めてまいります。
　このほか、さきに策定した産業成長戦略の取り組みなどを通じて、働く場の確保や所得の向上などを実現して、生きがいを持ち安心して暮らせるよう、県民福祉の一層の向上に努めていく考えでございます。
　それから、建設業関係でございます。
　まず、建設労働者・従業員数についてでございますが、総務省の事業所・企業統計調査によりますと、ピーク時の平成８年度に８万2､171人であったものが、直近の平成16年度には６万2､545人と２万人弱、およそ23.9％、25％弱でございますが、その程度減少している、マイナスになっている、こういうことでございます。
　次に、県財政におけるその比重でございますが、平成17年度末の県債残高、これは一般会計で約１兆4､000億円でございますが、その中に占める公共事業に充てた主な県債残高でございますが、一般公共事業債で4､514億円、県単独事業の道路整備事業に充てた臨時地方道整備事業債、この関係が2､173億円でございまして、合わせて約7､000億円となっておりまして、ちょうど５割程度を占めている、こういう状況でございます。
　それから、新分野進出企業の採算性についてでございます。
　新分野進出企業の採算性については、個々の企業の経営内容にかかわりますので把握することは困難なわけでありますが、県内各地でさまざまな分野に取り組んでいるこれらの企業は、新分野進出による経営革新を目指して、いわば意欲的に挑戦をしているところでございますので、その取り組みに期待して、県としては、積極的に支援を行っているところでございます。
　それから、農業分野進出についての支援でありますが、この農業分野への進出については、地域や企業の取り組みの状況に応じて、岩手県建設業協会の経営支援センターから、より専門的な指導・助言を行うコーディネーターや技術指導や販路開拓等に向けたアドバイザーを派遣しておりますほか、各振興局に設置した農業参入企業相談センターにおきましても、農業参入に必要な情報の提供や相談活動を行いますとともに、参入した企業に対しては、各農業普及センターが、個別の技術指導や流通・販売面での総合的な支援を行っているところであります。
　それから、公共事業の見直しということでございまして、この公共事業を進めるに当たりましては、大規模事業を含めて、政策評価システムの中で外部の意見も聞きながら、事業の必要性、重要性、緊急性を客観的に判断しているところであります。
　県では、これまでも県内企業の受注機会を優先的に確保する取り組みを行っているところでございます。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承お願いします。
〇環境生活部長（菊池秀一君）　循環型地域社会形成推進事業費についてでありますけれども、まず、昨年度の産業廃棄物税の収入額は8､789万円余となっております。
　次に、産業廃棄物税の導入による産業廃棄物処理量の削減についてでありますが、税制度導入前の平成14年度の最終処分量は12万3､000トンと推計しておりますが、導入後の最終処分量は、平成16年度で９万2､000トン、平成17年度は８万8､000トンとなっておりまして、平成14年度と比較しますと17年度では28％減少しております。このことから、産業廃棄物の減量化とリサイクルの促進に、一定の効果を上げつつあるものと考えております。
　次に、産業廃棄物税の活用と成果についてでありますが、平成17年度までの実績で申し上げますと、税収は、事業所による産業廃棄物の排出抑制やリサイクルの推進に係る技術開発などの取り組みに対して助成する事業に充て、これまで12件に助成しており、また、再生資源を利用したリサイクル製品を県が認定し利用促進を図る制度では45製品を認定し、さらに、優良な産業廃棄物処理業者を育成するための格付制度では119事業所を認定するなどしておりまして、こうした活用を通じて、廃棄物の排出抑制と資源の再利用、リサイクルの推進につながっているものと考えております。
〇総務部長（川窪俊広君）　休息時間についてでございますが、これまで県では、国に準じまして、休憩時間、これは、多くの場合昼休みでございますけれども、この休憩時間とは別に、給与の支給対象となっている勤務時間中に休息時間を設けてきております。これは、職場により多少の差はございますけれども、基本的には12時から12時15分までの15分間と、15時から15時15分までの15分間、計30分間でございます。
　昨今、公務員の勤務条件につきましては、これまで以上に民間準拠が強く求められているところでございまして、民間でのこうした休息時間の付与というものが極めて少ないという実情にかんがみまして、公務員に休息時間が与えられているという点を見直すことが課題となっておりまして、国におきましては、既に本年７月に休息時間が廃止されたところでございます。
　県におきましても、こうした状況を踏まえまして、給与の支給対象となる勤務時間の内数でありながら休息することができるというこの休息時間につきましては、廃止する必要があると判断したところでございます。
　なお、休息時間を廃止した後も、勤務時間における作業能率や安全衛生の維持向上につきましては、各所属長の配慮と各職員の工夫によって適切に対応していくことになりますけれども、今後とも、各種の検診や相談事業等を通じまして、職員の安全衛生管理については気をつけてまいりたいと存じます。
〇保健福祉部長（赤羽卓朗君）　介護支援専門員の関係でございますけれども、主任介護支援専門員の仕事と役割についてでございますが、主治医と介護支援専門員とのさまざまな職種・機関のネットワークを構築する、あるいは介護支援専門員に対する個別指導とか支援、そういったことを行うこととされているところでございます。
　県内の地域包括支援センターの設置状況につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、50カ所設置されております。
　介護支援専門員の不足についてでございますが、要支援高齢者に係る予防プランにつきましては、地域包括支援センターに配置されております保健師や主任介護支援専門員――場合によっては、当該職種間のチームアプローチにより作成するということになっております。また、居宅介護支援事業所に委託して、当該居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作成する場合もあるということでございますが、県が６月から７月にかけて実施しました実態調査によりますと、地域包括支援センターでは、主任介護支援専門員を含め他職種も不足しているという状況にございます。
　職種にもよりますが、６割から７割の充足率ではないかと考えておりますし、それから、委託を行っております居宅介護支援事業所の介護支援専門員も不足しているといったような状況にあると認識しております。
　こうしたことを大きな課題として受けとめているところでございまして、県といたしましては、介護予防プラン作成担当者の養成及びスキルアップの研修の実施でありますとか、５月に介護予防市町村支援委員会といったものを設置しておりまして、そうしたところで介護予防の課題への対応あるいは協議をしているところでございます。
　また、市町村の円滑な人員確保に向けた助言も、これからも続けてまいりたいと考えております。
　次に、生活福祉資金の関係でございますけれども、活用状況でございますが、平成17年度末の貸付残高は2､978件、16億6､000万円ほどとなっております。新規貸し付けは減少傾向にありまして、平成17年度の貸付件数は187件、貸付額は１億9､700万円ほどとなっております。年度によって増減はございますが、平成15年度に比較して、件数、貸し付けとも４割の減といったような状況になってございます。
　これまでも、この制度の重要性にかんがみましてさまざまな紹介等を行ってきているところでございますが、利用が低調になってきているということもございまして、今後は、貸付事業を実施しております県社会福祉協議会において、これまで以上にわかりやすいパンフレットとか、貸付資金別のリーフレット等の作成・配布について検討していただくこととしたいと思っております。
　この生活福祉資金の貸し付けにおきましては、民生委員さんが窓口になっているわけでございますけれども、借り受け希望者に対しまして、さらに丁寧に対応していただくことができるように、研修なども進めてまいりたいと考えております。
　また、社会福祉施設とか医療機関、学校等の協力もいただきながら、幅広く制度の周知や利用促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、認定こども園の関係でございますが、まず、保育所待機児童についてでございますが、県内の保育所待機児童は、７月時点で、２市で計67人となっております。
　幼稚園が認定こども園の認定を受け保育サービスも実施することとなりますと、待機児童解消への一定の効果が期待できると考えております。
　保育に欠ける子供の保育についてでございますが、まず、認定こども園制度は、保護者の就労の有無や子供の年齢などで区別されることなく、就学前の子供に教育と保育を一貫して総合的に提供しようとする新たな仕組みでございまして、保護者や子供のニーズに対応したサービスが、必要な場所で適切に受けられるようにするために一定の役割を果たすものと考えております。こうした意味で、保育サービス提供体制の充実にも資するものと考えております。
　保育に欠ける子供が保育を受けられるようにすることは、市町村の重要な役割と考えております。必要な保育サービスが、各市町村において確実に提供されるよう、保育所の新増設、あるいは定員の見直し、分園の設置、認定こども園の活用など、さまざまな方策等について、待機児童対策についても当然のことながら考慮しつつ取り組んでいただく必要があるのではないか、市町村に取り組んでいただく必要があるのではないかと考えております。
　それから、保育料の自由設定の関係でございますが、認定こども園の認定を受けた幼稚園では、従来の幼稚園制度の運用を踏まえ、保育料は、それぞれの施設において設定することとされております。
　他方、認定こども園の認定を受けた保育所では、現行の市町村が定める保育料と同様に、保護者の所得でありますとか、子供の年齢に応じた保育料の設定が義務づけられておりまして、適切な設定が行われない場合には、市町村が保育料の変更を命ずることができることとなっております。
　また、認定こども園は、毎年知事に対して運営状況を報告することとなっております。これは、幼稚園、保育所とも共通しておりますが、そうした報告の内容、さらには指導監査等を通じて、職員の労働条件を把握するとともに、必要に応じて適切に指導してまいりたいと考えております。
　それから、私立保育所保育士の正規・臨時の割合等についてでございますが、県内の私立保育所の平成17年度の保育士の配置状況について、指導監査等の経過から把握しているところでは、常勤が約９割、非常勤が約１割となっております。
　保育士の労働条件、特に給与水準については、県として平均的な数値の把握はしていないところでございますが、例といたしまして、保育士の産休代替職員の賃金を日額平均にしてあらあらの計算をしますと、日額で6､600円程度となっております。
　保育士の労働条件につきましても、県の指導監査において、県内全保育所を実地に監査しているところでございまして、就業規則がしっかり整備されているかどうか、そうした規則に基づいた給与支給の実態等について毎年チェックしているところでございます。これまでのところ、著しく適正を欠く事例はないものと認識しておりますが、今後も引き続き、保育サービス水準の維持向上の裏づけとなる保育士の処遇について、指導監査の場等を通じて確認し、必要な場合には、改善等を指導してまいりたいと考えております。
〇警察本部長（山下史雄君）　警察情報管理システム整備事業費についてのお尋ねでございますが、まず、現在公務で使用している私物パソコンの台数は1､427台でございます。
　次に、パソコンに係る情報セキュリティー対策につきましては、私物パソコンを公務で使用する場合の所属長への届け出及びインターネットへの接続の禁止、また、パソコンを庁舎外に持ち出す場合の事前承認、それから、外部記録媒体の管理の徹底等の措置を講じておりまして、また、これらについての点検等を定期的に行うことによりまして、警察情報の流出防止に努めているところでございます。
　次に、今回整備を予定している台数等でございますが、パソコン1､409台及びプリンター等の周辺機器であります。整備が完了いたしますと、公務における私物パソコンの使用はなくなることとなります。
　最後に、警察官の携帯電話についてでございますが、現在106台の携帯電話を公費で配備をし、災害時における緊急通信、突発事案に関する捜査指揮等に活用しております。
　それから、私物の携帯電話の公務使用台数につきましては、把握いたしておりません。
　パソコン、携帯電話の使用に限らず、警察が保有する個人情報を含む警察情報につきましては、情報管理の重要性について、職員一人一人への指導教養を徹底し、その取り扱いに万全を期しているところでございます。
〇26番（斉藤信君）　いわて建設業計画支援特別資金貸付金にかかわって、私は、このもとになっている建設業対策中期戦略プラン、この間の議事録も見せていただいたけれども、本当に、やっぱり無責任というか、中身がないというかね。今さっきの答弁にあったように、平成８年のピークのときから２万人減少しているんですよ。平成22年にさらに１万人減少するというプランなんです。だから、いわば新規分野に転換しなさい、新工法をやりなさいと。しかし、その具体的な中身、条件というのは何もないんですよ。私は、驚くべき無責任だと思います。
　それで、この間の公共事業、経済対策が始まった平成３年、県の決算額は1､653億円でありました。最高時は、これは平成10年なんですけれども2､888億円。経済対策をどんどんやってね。これはやり過ぎたんです。しかし、平成17年、どこまで行ったかというと1､189億円ですよ。もう経済対策の前よりも下がってきているんですね。私は、こんな無責任な県政運営はなかったと思うんですよ。一つ知事の責任が問われている。
　だったら、公共事業を減らして、失業者がふえるから、あと自助努力で頑張ってくださいというわけにいかない。そういう点で、私は、単なる資金を設置すればいいというのではなくて、やっぱり新分野というのであれば、本当にそれが実るような対策をしなくてはならない。大体27件やったけれども、今どうなっているかわからないという答弁なんだから。やっぱりこういう無責任な話はないと思うんですよ。
　それと、私は、公共事業の中身を変えることが大事であると。やっぱりむだな、簗川ダムだとか、ああいうダムは見直して、老朽校舎、小・中学校５割ありますよ。こういうものをやっぱり本当に力を入れてやったら、必要な公共事業、社会資本整備はあると。これをやらなかったら地元に仕事がおりない。そのことを私はもう一回知事にお聞きしたい。
　あと、最後、保健福祉部長に認定こども園の問題について。
　実は、規制改革・民間開放推進会議が、保育分野を重点分野にして、こういうふうに言っているんですよ。民間企業の参入促進、認定こども園の活用促進、直接補助方式への転換、保育サービスについての情報公開と。いわば認定こども園方式を公立保育園まで広げると。私は、こんなことになったら、本当に保育行政に対する国の責任、地方自治体の責任を放棄するものになると思うんですよね。そういう点で、この認定こども園というのは大事な問題を持っていると思うが、いかがですか。