〇　5　番（三浦陽子君）　民主・県民会議の三浦陽子でございます。
　質問に先立ちまして、このたびの低気圧の影響や台風に伴って大変な被害をこうむられた県民の皆様に、心より御見舞い申し上げます。
　私は、昨年７月の当選後、９月定例会において初の一般質問をさせていただきました。そして今回、２度目の登壇の機会をいただき、先輩・同僚議員の皆様に心より感謝申し上げます。
　岩手県議会議員として、これまで約１年２カ月の中で、大変多くの方々に出会い、見聞を広める機会を与えていただきました。その間に、岩手県の抱えるさまざまな課題が浮き彫りにされ、県民の皆様の声に耳を傾けるたびに、改めて県議会議員としての責任と地方議会運営の重要性を強く感じるようになりました。
　さて、平成７年、私と同じ昭和26年生まれの、当時全国で最年少の知事として増田県政がスタートしてから、現在まで連続３期12年目の半ばに差しかかっております。
　平成11年に岩手県総合計画、夢県土いわてが策定されましたが、その後、小泉政権のもとで行われた三位一体改革の進展により市町村の合併が大きく進んできました。平成15年には、全国に先駆けてマニフェスト選挙で県民の熱い支持を得て３期目の再選を果たされ、バブル崩壊後の地方切り捨てによる厳しい財政状況にあって、総合計画見直しのため、誇れるいわて40の政策が策定されました。
　知事のリーダーシップのもとで、全庁挙げて県の行財政改革に取り組んでこられた御努力に対しまして、敬意を表するものでございます。
　さらに、今年度は県南広域振興局を立ち上げ、県南部の地域振興に力を入れ、また県内の格差是正のために地域振興支援室を設置して、さまざまな支援措置が施されようとしています。
　しかし、夢県土を目指した岩手県では、少子・高齢化の波が押し寄せ、人口減少社会に歯どめがきかず、平成の大合併に伴う地域課題や県民の生活や希望をも圧迫するような、さまざまな県政課題が山積しております。今や社会構造を見直し、男女の性別や年齢を問わず、一人一人の命の尊厳と、ともに生き生きと輝ける人生を保障できる社会を構築するために、県民の皆様にも大いに議論していただき、県庁職員の皆様には、さらに活力ある行政に当たっていただけることを願いながら、通告に従い質問をさせていただきます。
　まずは、医療・福祉問題について幾つかお伺いいたします。
　医師不足に対する県民の不安は著しいものがあり、県としても、新たに医師確保対策室を設置して、即戦力になる医師の確保に努めているようですが、どのような取り組みをされているのか、取り組み状況を知事にお伺いします。
　私の弟は、北海道において産婦人科医として大学から派遣され、網走の公立病院に単身赴任で診療に当たっていますが、二人体制とはいえ、ほとんど日夜休む暇なく診療に従事し、短い合間に研究をする生活が続いています。北海道の状況は、北海道・北東北３県の知事サミットなどが行われているので、知事はよくおわかりでしょうし、多分、医師確保についても情報交換をされておいでと思いますが、医療現場の労働条件は厳しい状況下にあり、財政的な裏づけだけでは済まない問題もあります。
　受け入れ態勢を整えるには、かなり難しい面があると思いますが、県として、どのような支援体制のもとで医師を確保しようとしているのか、今後の展望とあわせて伺います。
　次に、緩和ケアについて伺います。
　岩手県においては、平成16年10月に、岩手県での緩和ケア等の医療の充実と施設整備の促進を求める請願が全会一致で可決された後、ことし４月に岩手初の緩和ケア病棟が県立磐井病院に設置されたということですが、現在の医療スタッフの体制と利用希望待機者を含めた利用状況についてお尋ねします。
　また、今後その成果をどこでどのように評価するつもりか、そして、どのように生かしていくおつもりでしょうか。県立中央病院での設置はお考えではありませんでしょうか。医療相談室の強化や緩和ケア外来の開設などについての取り組み状況はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
　広島では、緩和ケア支援センターが設置され、情報提供、総合相談、専門研修、地域連携支援を行う事業や緩和ケア外来、緩和ケア病棟での治療、デイホスピスとして、在宅患者様へ専門スタッフやボランティアによるさまざまなプログラムを用意して、いやしや交流の場を提供しているようです。
　今や、がんを患っていらっしゃる方がふえている状況の中、治療法も進歩して治癒するケースも多くなってきました。しかし、残念ながら回復の見込みがない場合、全国では年間30万人もの方々が亡くなられています。治療の後遺症や末期の痛みから解放されて、人間の尊厳を保ちながら心穏やかに最期までいられることは、みんなが願うものです。３年前、医者であった父もがんと闘い、最後は自宅で家族と過ごしましたが、緩和ケアシステムの重要性をつくづく感じたものです。
　緩和ケアへの取り組みには、医療従事者やボランティアの専門的な知識習得のための研修や、それに伴う財政的支援、そして患者、家族、医療従事者が一体となった緩和ケア体制の確立が急務であります。知事の御見解をお伺いします。
　次に、ことし４月の障害者自立支援法施行に伴う小規模作業所への影響についてお伺いします。
　障害者福祉計画にかかわる基本的な考え方の中に日中活動の場の整備とあるため、小規模作業所を地域活動支援センターへ移行するということですが、その条件として、ＮＰＯ法人格の取得、実利用人員10名以上、開設５年以上というハードルを乗り越えなければならず、今までと同じ条件で就労できず、引きこもり状態の障害者の方々が増加することが予想されるということです。
　国の方針に沿った県の考え方とは思いますが、もっと関係者の声に耳を傾け、実態を把握して、市町村に運営費補助、管理指導をゆだねるだけでなく、県の福祉計画に組み込んで作業所の円滑な運営の促進に努めていただきたいと思いますが、知事は、いかがお考えでしょうか。
　また、障害者の就労支援についてですが、まさに自立していくために、就労支援を抜本的に強化するとされていますが、具体的にどのように取り組まれるのでしょうか。
　地域包括支援センターについてお伺いいたします。
　この４月から介護保険制度の見直しにおいて、被保険者が要介護状態などになることを予防するとともに、要介護状態になった場合でも、可能な限り地域において自立した日常を送るため、地域支援事業の実施が義務づけられました。
　そこで、その事業にかかわる人材の確保は、地域によっては難しいのではないでしょうか。また、財源は、人件費ではなく、事業実施にかかわる経費として実績に応じて支弁とありますが、具体的にどういうことでしょうか。岩手県における取り組み状況をお知らせください。
　次に、教育問題について、教育委員会にお伺いいたします。
　現在、我が国の社会は、国際化、情報化や少子・高齢化など、国の基盤をも揺るがしかねないような急激かつ激しい環境変化にさらされております。特に、本県を初めとする地方においては、首都圏など都市部における経済の状況とは裏腹に、依然として閉塞感が漂い、地域経済の低迷や地域社会の急激な変容とも相まって、将来に大きな不安を感じざるを得ないような状況となっています。まさに時代の転換点と言えるのではないでしょうか。
　このような状況を見るにつけ、次の世代を担う子供たちの将来を案じ、豊かで安定した社会の到来を願わずにいられないのは、私を含め、子供を持つ親共通の切なる願いであります。
　子供たちの幸福な未来を実現するために必要な条件はさまざまあろうかと思いますが、わけても教育こそは、子供たちに新しい時代を生き抜く知恵と力を与えるため最も重要であるに違いないと私は確信するものであります。
　いかに時代が移り変わり、社会経済情勢が変化しようとも、教育により培った人間としての基礎が確かでありさえすれば、子供たちは、みずからの力で困難に打ち勝ち、環境の変化に順応し、頼もしく未来を切り開いていけるのではないかと思います。
　子供たちは皆ひとしく一人の人間としてかけがえのない存在であり、子供たち一人一人の能力を最大限に引き出すことこそが、教育に課せられた使命であります。現在、我が国、そして本県がこのように困難な状況にあるからこそ、子供を中心に置いて、家庭、学校、地域、行政が手を携えて、将来を託す子供たちによりよい教育を施し、心豊かな人間として立派に育て上げることが必要です。お互いの立場を尊重し合い、その手だてを真剣に考え、大いに議論し、県民ともども実践していくことが、今まさに求められていると思います。
　そこで、教育委員長にお伺いいたします。
　本県の将来を担う子供たちが、どのような人間に育ってほしいとお考えなのか、我が国、そして本県の将来にとって、どのような人間像がふさわしいとお考えなのでしょうか。そして、そのためにどのような教育のビジョンを描いておいでなのか、それらのビジョンを実現する方策として、今後どのような取り組みを進めていかれるお考えなのか、お伺いいたします。
　本県の将来を担う子供たちの教育には、岩手に生まれ、岩手で生きることのすばらしさを誇りに思える子供を育てることが重要であります。そのためには、本県の歴史や文化について繰り返し教えることはもとより、地域に根差した実体験に基づく教育を重視すべきではないかと思うのでありますが、どのような方策をお考えでしょうか、お伺いいたします。
　また、いわて教育の日は、学校、家庭、地域社会が連携し、次の世代を担う子供たちを育成するため、県民挙げて教育の重要性を認識し、そのあり方を考える契機として制定されたものでありますが、いわて教育の日を真に意義あるものとし、本県の教育を振興していくためには、どのような取り組みや施策を推進すべきとお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　教育の中でも、特に幼児教育は人間形成の最も根幹の部分であり、脳生理学見地からも、神経回路の形成は３歳から６歳ぐらいがピークになります。このころの記憶も私の原風景になっていることからも、確かにうなずけるものです。その大切な時期に置かれている県立こまくさ幼稚園の今後についてお伺いいたします。
　県立こまくさ幼稚園は、県立盛岡短大の附属幼稚園として、幼児教育の研究及び実習施設として昭和44年に開園し、教職員の皆様の御尽力により、これまで常に県内の幼児教育におけるリーダー的存在でありましたが、平成11年に教育実習施設の使命を終えたことにより、平成15年から閉園の方向で教育委員会の中で検討され、昨年の募集時期の直前に、初めて３歳児募集の停止が通達されました。
　幼稚園の保護者の方々を初め地域の皆様から幼稚園存続の要望が出され、昨年の９月定例会において、県として就学前幼児教育の重要性を踏まえたさらなる検討と慎重な審議を行うこと、そして、平成18年度における３歳児を含めた園児募集については例年どおり行うことの請願が、全会一致で可決されました。しかし、このたびの結論は、昨年と同様、来年度は３歳児の募集をせずに４歳児のみの募集となり、平成21年３月での閉園を通達されたということです。
　この１年の間、ＰＴＡの方々と教育委員会の間で話し合いがさまざま行われてきたにもかかわらず、十分納得いく結果を得ないまま閉園の形をとることは、こまくさ幼稚園の園児と御家族、そして地域の方々のコンセンサスを得られないのではないかと危惧を抱いております。
　こまくさ幼稚園の今後についての検討を行う組織を立ち上げ、もっとオープンに議論した上で存廃を決めてはいかがでしょうか。競馬問題は、知事の強い決意のもとで議会挙げて議論しているのですから、これからの岩手を担っていく大切な就学前教育である幼児教育には、もっと力を入れていただけると思うのですが、いかがでしょうか。
　岩手県の幼児教育の重要性を再認識するためにも、これまで幼児教育を引っ張ってきたとも言えるこまくさ幼稚園の教育の成果を生かす方法など、さまざまな角度から十分話し合うことをお願いしたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
　次に、岩手県における特別支援教育について伺います。
　医療的ケアが必要な児童やＡＤＨＤ――いわゆる注意欠陥多動性障害――児などに対する支援を推進し、相談件数が2､825件、ＡＤＨＤ児への対応改善数が56件で、平成15年度との比較では実績を上げています。盲・聾・養護学校のセンター機能の充実やＡＤＨＤ児などに対する専門家チームによる巡回指導などの取り組みも改善につながったという評価がなされていることは今後もさらに期待するところです。しかし、県内の小学校と中学校に設置されていることばの教室やきこえの教室が県内各地で統合されているとのことです。近隣の学校に設置されていたことばやきこえの教室の専門で担当してくださる先生がいなくなることにより他の先生の負担が大きくなり、十分な指導がなされず、子供たちにとって次のステップを踏みにくい状況になっていることが心配されます。言語発達がおくれている子や聴覚に障害がある子でも、程度の差はあっても、早期に訓練すると少しずつ機能が改善して友達とコミュニケーションがとれるようになり、自信にもつながります。しかし、一たん訓練が中止すると機能が低下し、逆にいじめの対象になってしまうことさえあるそうです。現在のことばの教室やきこえの教室の設置状況とこれからのあり方について教育委員会の御所見をお伺いします。
　続きまして、岩手県における食育推進計画についてお伺いします。
　国の食育基本法に基づき、ことしの２月に本県における食育推進計画が策定されてから県内各地でさまざまな取り組みが進んでいるようです。昔から言われていたことですが、子供にとって、早寝、早起き、朝御飯の重要性をしっかり取り入れて生活のリズムを整えることにより、一日元気に遊びや勉強に励むことができます。しかし今、子供たちの心をむしばむ背景には食生活の乱れがあると言われています。朝食を食べない子にいらいらや体のだるさを感じる割合が多く、特に中学生や高校生には朝食の欠食率が高く、授業に集中できず、学力低下や自信喪失にもつながりかねないという報告や、一人で食べる、いわゆる孤食の割合も高いということです。家族とのきずながうまく結べず、家族関係が希薄になる懸念もあります。そのことからも心身の健康と食の関係が大切だということがわかります。また、ともに楽しく食事をすることが人とのかかわりの大切さを教えてくれます。食の安全について学んだり、適切な食品を選んだり、食事づくりを学ぶことで生きる力を養います。そして、安全・安心な食料の生産、流通の仕組みや自然環境、地域社会とのかかわりを学んだり、食文化に触れ、食に対する感謝の念を持つことにより社会性を培うことができるものと思います。食は、命と健康の源であります。食生活の見直しにより、肥満や高脂血症、糖尿病、高血圧などの生活習慣病、また、最近注目されているメタボリックシンドロームの予防にも効果的だということです。今後さらに県民挙げて推進していただきたいと思います。
　そこでお伺いしますが、食育を推進するために岩手県食育推進ネットワーク会議をことし７月に設立したとのことですが、今後どのような取り組みを推進していこうとお考えなのか、お知らせください。
　また、歯科医師の立場からすると、食と健康のかかわりの中で、特にも食を摂取する健全な口腔状態の前提が必須条件であることから、岩手県歯科医師会においても食育推進にかなり力を入れてきておりますが、県としての期待感もあわせてお聞かせ願います。
　次に、環境問題についてお伺いします。先ほどの食育の中にありました食の安全という観点からお尋ねいたします。
　平成18年度実施の政策評価では、トレーサビリティーやＨＡＣＣＰシステムの導入、ＢＳＥ検査など食の安全・安心に関する基本方針及びアクションプランを策定し総合的取り組みを推進したことにより、食品の安全性に関する一連のシステムが構築、推進されつつあるという検証がなされました。しかし、三陸の海産物の安全性を守り抜く手だてが十分ではないのではないかという心配があります。青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場のアクティブ試験が３月31日に始まり、８月12日からは第２ステップに移行しました。私は、日本原燃の岩手県民に対しての説明や情報提供が不足していることから、速やかに県民に対するわかりやすい情報提供を行っていく必要があると考えております。ついては、県として日本原燃に対し、より一層の情報提供の働きかけを行うべきと考えますが、現在の状況と今後の取り組みについてお聞かせください。
　三陸の海は、沿岸漁民の皆さんが一生懸命守り育てたすばらしい漁場であり、ワカメやウニ、サケやカキ、ホタテなど三陸沿岸のきれいな海の恵みである豊かな海産物が風評被害などにより全国の消費者の信用を失墜することがないよう、行政と住民が一体となった監視体制の構築が必要と考えます。さらに、放射性物質であるプルトニウムの毒性は極めて高いことから、海への放出の影響についての検証をしっかりと行い、消費者の不安を取り除く対策も不可欠であると考えますが、知事の御所見を伺います。
　次に、農業問題についてお伺いします。
　１点目は、本県の耕作放棄地の問題についてであります。農地の持つ保水能力は全国のダムの数倍にも匹敵するとの試算もあり、水田を中心とした農地の保全は、国土や県土の保全の観点からも非常に重要な課題であります。しかしながら、農林業センサスによると、本県における耕作放棄地は、平成12年度から平成17年度までの５年間で実に1､299ヘクタールと11.5％も増加しております。このような耕作放棄地の増加現象が今後も継続していくとすれば、食料自給率の向上はもとより、農地の持つ国土保全機能などの面から、我が国のみならず、本県の農業の将来を考えるとき非常に危機感を感じざるを得ません。
　そこで農林水産部長にお聞きします。本県において耕作放棄地が拡大している現状をどのようにとらえ、今後、耕作放棄地の増加に歯どめをかけるためどのような対策を講じておられるのか、あるいは講じていかれようとしているのか、お聞かせ願います。
　第２点目は、兼業農家対策についてであります。兼業農家対策につきましては、これまでもたびたび県議会で取り上げられてまいりましたが、2005年農林業センサスによりますと、岩手県の販売農家総数６万7､329戸のうち専業農家数は１万900戸、兼業農家数が５万6､430戸と全体の83.8％を占めている現状にあります。私が住んでいる盛岡市では、販売農家総数が2､786戸、そのうち専業農家数は434戸にすぎず、兼業農家数が2､352戸と全体の84.4％となっております。県では、国の経営所得安定対策等大綱を受け、平成19年度から導入される品目横断的経営対策の担い手となる集落営農の組織化を推進しておりますが、本県の農業経営構造の現状を見るにつけ、小規模な兼業農家の協力なくして全県的な組織化の推進は不可能であると考えます。平成18年２月定例会で今泉農林水産部長は、国の対策をてこにして、基幹となる主業型農家と小規模・兼業農家がそれぞれの経営志向に応じた役割を担う集落経営体を育成してまいると答弁しております。
　そこで伺いますが、本県での集落営農の組織化についての重要なかぎを握っている兼業農家の組織化の具体的な成果はどうなっているのでしょうか。また、組織化が思うように進んでいないとすれば、その原因はどこにあるとお考えでしょうか。今後の誘導施策、支援方法も含めてお聞かせ願います。
　次に、交通事故防止対策についてお伺いします。
　最近、幼い子供たちを巻き込むような悲惨な交通事故の報道が目立っています。かけがえのない生命を一瞬にして奪ってしまう交通災害を何とか食いとめなければなりません。本県においても昨年は114名の方々が犠牲になり、致死率が全国に比べて高く、歩行者の事故は64.1％、さらに高齢者の方々の比率が高いという現状を踏まえ、今こそ交通事故防止の施策を推進しなければなりません。歩行者の安全対策としては、歩道の整備や道路照明の設置完備の推進も必要と思われますし、無謀運転対策として県警察による取り締まり強化はもとより、今大きな社会問題となっている飲酒運転撲滅に向け、飲酒運転をしない、させない運動を県民一丸となって推進することが必要と考えます。先日も再三取り上げられておりましたが、再度警察本部長のお考えをお聞かせください。
　また、子供や高齢者の交通安全確保の観点でどのような対策を講じておられるのか、あわせてお聞かせ願います。
　続いて、防災対策について伺います。
　ことしは近年になく積雪が多く、盛岡では除雪作業がなかなかはかどらず、道路の幅が極端に狭まり、救急車や消防車の進入が心配されたり、県内では台風や大雨による土砂災害、道路崩落や防波堤の損壊など、自然の力の脅威におののくばかりでした。いつ何どき発生するか予測困難な地震や自然災害などに備え、子供たちや高齢者の防災意識を高めていく必要があると思いますが、どのように取り組んでいくおつもりなのかお聞かせください。
　また、一たび災害が発生した場合には、各地域で組織している自主防災組織の活動が被害を少なくするために重要な役割を担うものと認識しておりますが、県の政策評価結果によると、県内の自主防災組織率は59.6％と決して高い組織率とは言えない状況にあります。県としては、今後この組織率向上のためにどのような対策をとられていくのか、お示し願います。
　最後に、認定こども園について伺います。
　平成16年度に県庁内に幼保一元化推進検討会が設置され、今年６月から９月にかけて15回開催されているとお聞きしましたが、どうも時間をかけてじっくり幼稚園と保育所の意見交流の場がなかったような気がいたします。実施されたパブリックコメントは専門職と思われる４名の方々からのもので、広く県民の意見を吸い上げたという感じには受けとめられません。先ごろ国の指針にのっとった認定こども園条例案が示されました。親のニーズにこたえるものだという説明でしたが、子育て支援という大事な分野に対して少し岩手県として配慮に欠いたという感を否めません。一人の子供の保育と教育との一貫性をどう見ていくのかは、現場の声もしっかり聞きながら慎重に進めるべきではなかったのかと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　岩手県では現在、認定こども園のモデル事業に取り組んでいるということですが、施設の実績を十分検証した上で、さまざまな角度からもう少し検討する余地はないものでしょうか。財政基盤の確立も示されず、保育所と幼稚園における保育と幼児教育の認識の共有がないまま進めるのは、子供を挟んで親と職員の間の信頼感さえゆがめかねません。窓口は総務部総務室でありますが、保健福祉部との連携もしっかり見えるようにしていくべきと思いますが、知事はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　以上、私の質問を終わらせていただきます。答弁次第では再質問させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　三浦陽子議員の御質問にお答え申し上げます。
　本県の地域医療を担う医師の確保は大変重要な課題となっているわけでございますが、今回の臨床研修医の増加や大学医学部入学定員増は直ちに即戦力となる医師の確保にはつながりませんので、効果が出るまでに相当の期間が必要であります。こうしたことから、医師不足という喫緊の課題に機動的に対応するために、９月19日に医師確保対策室を設置して、保健福祉部と医療局が一体となり、即戦力となる医師の招聘に取り組むこととしたところでございます。
　具体的には、これまでの大学医局を通じた医師の確保に加えまして、医療関係者、県外事務所等と連携しながら本県出身医師等のデータベースを整備して、全国を視野に入れた機動的かつ計画的な医師の訪問誘致活動を行う、こういうことでございまして、まず、本県の各種広報宣伝活動をする、それから、他県在住の本県出身医師との個別折衝、本県地域医療に興味のある他県出身医師との個別折衝、そして、これまでの大学医局以外の新たな大学医局ルートの開拓、こういったことを主に取り組むこととしてございます。
　それから、医師確保全般についてでありますが、医師の勤務環境について申し上げますと、医療の高度化、専門化、医療安全に対する県民の意識の高まりなどによりまして、医療需要が増大する中で、これに適切に対応するための医師数が十分に確保されておりませんので、特に病院勤務医の負担感が増加している、このように認識しています。
　県では、こうした医師の勤務環境の改善には、まず、医師の確保が重要であることから、医師確保対策として、昨年３月に取りまとめました医師確保対策アクションプランに基づく医師のライフステージに応じた取り組み、具体的には、医師を育てていく取り組みとして、奨学金制度でございます市町村医師養成事業の実施、それから医学部進学セミナーの開催――これは高校生対象であります――、こうしたことを実施する。それから、医学生に対して知ってもらう取り組みとして、奨学金制度と臨床研修病院のＰＲ、それから夏期休暇等を活用したセミナーの開催、さらには、本県で臨床研修を終了した方に本県に残ってもらうため、専門医の資格取得など魅力ある後期研修の取り組み、それから、他地域から医師を招聘するため、ホームページ等による医師募集などを実施しております。そうしたことに加えて、今年度からの新たな取り組みとして、先ほど申し上げました医師確保対策室の活動のほかに、ドクターバンクの設置というものがございまして、県内の各市町村の方から医師派遣要請がいろいろあるわけでございますが、そうした要請に対応するものとして、首都圏などに勤務している本県出身医師などをターゲットに、県が一括して募集、採用してそういった地域に派遣をする。その際には、インセンティブとして、任用期間の最後の方で最長で１年、国内外の大学等へ研修派遣をする、こういったインセンティブをつけたドクターバンクの設置。それから、今かなりの数で女性医師の皆さん方の活躍が見られますが、そうした場合、育児と仕事を両立できる環境を整備するような事業、保育に当たる者を確保して女性医師の皆さん方の負担感を軽減する、そういったことなどでございます。そのほか、女性医師が一たん職場を離れた後、職場復帰しやすいような再研修、再就業を促進するような研修を実施する。そのほかにもございますけれども、さまざまそうしたことで女性医師が育児と仕事を両立できる環境を整備する事業などを実施してございます。
　今後の展望としては、先般、国が示した新医師確保総合対策では中長期的な一定の方向性が示されたわけでありますが、現状での医師の地域偏在や勤務負担感の改善に向けて、さらに、これは県からの提案でありますが、地域医療勤務経験の義務化など医師の需給調整の仕組みづくりですとか、診療報酬制度の中での制度見直し、特に産科、小児科などに配慮した制度見直し、それから、今、医師の事務的な作業もいろいろふえていると言われていますので、他の医療関係職種との役割分担による医師の負担軽減策の具体化など医事関係法制の見直しについて引き続き要望していきたいと考えております。こうしたことで医師確保に総力を上げて取り組んでいきたい、このように考えます。
　緩和ケアへの取り組みでございますが、がんは身体、精神両面での苦痛を伴う疾患でございますので、患者とその家族を支え、生活の質の向上を図る緩和ケアの充実は重要なものであると考えます。県では、平成13年度に医師、看護師、ホームヘルパー等の専門委員から成るいわてターミナルケア支援会議を設置して、この会議を通じて得られた意見をもとに、これまで在宅緩和ケアモデル事業を実施、緩和ケア実施医療機関の情報提供、県民医療相談センターでの医療相談、医療関係者を対象にした緩和ケア講習会や緩和ケアナースの養成、県民対象のフォーラムの開催などを行ってまいりました。また、こうした取り組みに呼応する形で、県の幾つかの地域でございますが、県立病院の医師が中心となって、病院と開業医とが連携した在宅訪問緩和ケア、緩和ケア相談窓口の設置、それからボランティアの養成などの取り組みが今進められております。
　今後の取り組みでございますが、今申し上げましたような緩和ケアは、熱意ある医師等の努力もあり、ここ数年県内でも進展しつつございますが、課題もまだ幾つかございまして、患者やその家族への情報提供や総合相談、緩和ケアに対応できる訪問介護、そして施設緩和ケアの充実、緩和ケアを担う人材の育成、こうした課題がございます。そこで、いわてターミナルケア支援会議などにおいて関係者の御意見をいただきながら、さらにこうした緩和ケア体制の充実を図っていきたいと考えております。
　それから、障害者自立支援法によります小規模作業所への影響についてのお尋ねでございます。
　今回の法律の施行に伴いまして、障害福祉サービスが新たな体系に再編されることになりました。県として円滑な移行を進めるために、これまで圏域ごとに作業所に関する意見交換会を開催して、障害者本人や家族、それから関係者からの意見、実態の把握に努めてまいりました。こうした中で、作業所関係者から、新事業体系の移行に関し法人格の取得や人数要件のハードルが高いなどの懸念が示されたところでございます。しかし、その後国から、地域活動支援センターの要件については、市町村の判断で利用人員10人以下、開設５年未満でも可とするという柔軟な取り扱いが示されたところでございます――これは８月下旬でございますが。こうしたことがございますので、この要件緩和を県としても踏まえたい。そして、設備整備や改修補助、法人格取得のためのアドバイザーの派遣等を通じて、作業所が地域活動支援センター等に円滑に移行するように支援しているところでございます。
　県の障害福祉計画策定に当たりましては、重い障害があっても地域で暮らしていけますように、日中活動の場を確保、それから、障害者が自立した生活を営めるように、すべての市町村において就労継続支援等の事業所を確保、こうしたことに重点を置いて、障害者が地域で生活できるように必要なサービス提供基盤の整備に努めていく考えであります。
　次に、六ヶ所村の核燃料再処理工場のアクティブ試験の安全性についてのお尋ねでございます。
　特に放射性物質の放出による海洋環境への影響の面におきまして、国民の納得が得られることが大変重要でございます。放射性物質の放出については、国が科学的専門的見地から安全性に係る管理目標を定めて、試験期間を通じて国の一元的な規制のもとに安全性を確認して、あわせて放出後の環境への影響についても国の責任におきましてモニタリング調査を通じて検証する、こうしたいわば二重のチェックを行っているわけであります。その確認のためには、科学的な調査データをもとに立証される必要がございますが、文部科学省が現在行っている海洋環境調査は青森県沖を対象としておりますので、これを国の責務として岩手県沖まで拡大するように県の方で要望してまいりました。これを受けて文部科学省では、来年度予算の概算要求にこうした県の要望を取り入れて、今、国の財政当局と折衝中でございますので、県では、これが実現するように今後強く働きかけながら県民の皆さん方の不安解消に努めていきたいと考えております。
　それから、認定こども園についてでございまして、これは、平成16年度に庁内の関係部局による検討会を設置して検討を進めてまいりました。また、制度の骨格が固まったことを受けて、市町村及び施設設置者への意見照会や説明会の開催、関係団体からの要望や意見の聴取、認定基準に対するパブリックコメントの実施などによりまして、幼稚園や保育所の現場などの関係者の意見を把握するように努めてきたところでございます。今議会に提案している条例案におきましては、基本的に国が示している認定基準と同様の内容を定めることとしておりまして、10月から法律が施行されておりますので現時点でこの認定基準を条例化する必要がございますが、今後とも現場の声をよく聞きながら、小学校就学前の子供に対する教育、保育の充実が図られるように適切な運用に努めていきたい。また、平成17、18年度、この２カ年度にわたるモデル事業を実施しております。この事業の実績や来年度以降の実際の運営状況を踏まえて、認定基準についても順次見直しを検討していきたいと考えます。
　また、部局間の連携についてでございますが、認定こども園は、幼稚園、保育所や保護者等が十分情報を共有しながら運営していくことが大切である、これはただいまの議員の御指摘のとおりでございまして、今後、関係者間の情報共有がさらに進むように一層の情報提供に努めていきたいと考えます。県庁内におきましても、関係部局間の情報の共有と密接な連携が不可欠でございますので、そうした緊密な連携のもとに制度の適切な運用を図ってまいる考えであります。
　その他のお尋ねにつきましては関係部局長から答弁をさせますので、御了承をお願いします。
　　　〔医療局長法貴敬君登壇〕
〇医療局長（法貴敬君）　県立病院における緩和ケアの取り組みについてでありますけれども、磐井病院の緩和ケア病棟は24床ありますが、本年４月の開院以降、医師１人、看護師17人の体制で運営しております。平成18年４月から８月までの５カ月間の利用延べ患者数は1､539人で、１日平均10.1人となっており、病床利用率は41.9％となっております。なお、平成18年10月１日現在で待機患者はございません。
　今後の評価等については、当面どのような利用状況になるか見きわめる必要がありますけれども、その評価については患者や家族の満足度調査などを実施して行いたいと考えており、その成果については、新しい花巻厚生・北上統合病院の緩和ケア病棟の運営に生かしてまいりたいと考えています。
　緩和ケア病棟は、人員配置あるいは施設・設備上の基準があるために、大規模な移転新築時や増改築時に合わせて整備することが効率的であることから、現時点では県立中央病院への設置は考えておりません。
　また、医療相談室の強化や緩和ケア外来の開設については、将来的には研究していくべき課題ではあるものの、当面は、平成17年４月から行っている緩和ケアチームを活用し、積極的に緩和ケア医療に取り組み、また、相談支援機能については専任者を配置し、情報提供体制を整えながら、地元医師会や往診クリニックなどとの連携を図り、在宅緩和ケアの推進にも努めてまいりたいと考えております。
　　　〔保健福祉部長赤羽卓朗君登壇〕
〇保健福祉部長（赤羽卓朗君）　障害者の就労支援についてでございますが、国の調査によりますと、養護学校の卒業生の半数以上が一般就労ではなく福祉施設を利用している、あるいは就労のために施設を退所した方は年間で利用者の１％程度といった結果になっておりまして、意欲や能力のある障害者の就労による自立が必ずしも実現しているとは言えないのではないかといったようなこととなっておりまして、本県もほぼ同様の状況と認識しております。
　障害のある方がその能力や適性を生かしながら地域で生活していくためには、一般就労の場を含めた多様な就労の場の整備、生きがいを持って働いていけるような工賃の確保が重要と考えておりまして、こうした観点から、障害のある方々に対する就労支援が必要と考えております。
　県のこれまでの主な取り組みといたしましては、発注していただく顧客のニーズと授産施設等の受注ニーズを結びつける２カ所のＮＰＯ等のあっせん機関、マッチング機関と呼んでおりますが、そこに委託して、地元企業や地域の協力をいただきながら、障害者の働く場の確保とか収益性の高い仕事の開拓などに努めてきたところでございます。
　また、人口規模の小さな市町村でも福祉的就労の場を整備できるよう、小規模作業所の障害者自立支援法に基づく新事業への円滑な移行を支援してきているところでございます
　今後の対応でございますが、国及び県の労働・教育部局などと連携しながら、行政機関や企業などがさらに障害者への仕事出しを強化できないかといったことの検討、障害者の就労に関する相談、日常生活の支援体制の強化、就労支援ワーカーなどと呼んでおりますが、そういった取り組みの強化に向けた検討、障害者に適合した仕事の開拓とか販路の拡大、こういったことの取り組みを通じ、関係者の御意見も伺いながら、障害者に対する就労支援を強化してまいりたいと考えております。
　次に、地域包括支援センターについてでございますが、地域包括支援センターには、原則として、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員のいわゆる３職種を、高齢者人口3､000人から6､000人に１人ずつ配置するということになっております。
　県が６月から７月にかけて実施した調査では、県内に50カ所の地域包括支援センターがあるわけですけれども、このセンターにおける３職種の充足状況は、当分の間、経過的に認められております経験のある社会福祉主事や看護師等の配置を含めましても、社会福祉士や主任介護支援専門員の業務を担う職員で60％程度、保健師が行う業務を担う職員で70％程度といった充足率となっておりまして、特に、市部において人材が不足していると考えております。
　次に、運営費についてでございますが、運営経費については、国から事業実績に応じて支弁されるという考え方が示された経緯はございますが、制度的な制約があるような見解ではないと理解しております。本県では、各市町村におきまして事業が円滑に実施されるよう、年間の人件費等の所要額を勘案して事業委託費の積算がなされていると考えております。
　今後の県の取り組みでございますが、人員配置の面からも、経費の面からも、この地域包括支援センターが適切に運営されることが非常に重要と考えております。人員確保の面では、県の社会福祉士会や看護協会等の職能団体の御協力もいただきながら、人材の確保に努めるとともに、事業費の安定した確保についても、市町村に引き続き助言を行って、地域包括支援センターが円滑に運営されるように努めてまいりたいと考えております。
　　　〔環境生活部長菊池秀一君登壇〕
〇環境生活部長（菊池秀一君）　まず、食育推進計画についてでありますが、食育の推進につきましては、これまで関係者がそれぞれの立場から取り組んできたところでありますが、連携し、一体となって進めることによりまして、よりすそ野の広い県民運動としての広がりが期待でき、より効果的であることから、７月に関係24機関・団体による岩手県食育推進ネットワーク会議を設立したところであります。
　この会議の設立によりまして、関係者間の情報の共有が容易となることから、それぞれの取り組みの活性化が期待できますし、例えば、共同でイベントを開催したり、講師を相互に派遣したり、優良事例を共有するなどのことも可能になりますことから、今後、こうしたメリットを十分に生かすことができる取り組みを協議しながら進めてまいりたいと考えております。
　また、岩手県歯科医師会におきましては、これまで、専門である食生活を支える歯科保健という観点から食育に取り組んできたところでありますが、ネットワーク会議の構成員として参加いただいておりますので、これまで培ってきたノウハウや人材を生かしながら、食育の基礎である、よくかんで食べるなどの正しい食べ方の普及などについて、食育推進を健康面から支える観点から取り組んでいただきたいと期待しております。
　次に、日本原燃に対する情報提供の働きかけについてでありますが、再処理工場の安全性につきましては、事業者である日本原燃と、法令に基づき一元的に規制を行う国が、十分な説明責任を果たすべきであるとの観点から、アクティブ試験開始以降、情報提供について両者に対し要請を重ねてきたところでございます。
　これを受けまして、日本原燃におきましては、８月31日に沿岸15市町村を対象に折り込み広告を約７万部配布したほか、地元紙に新聞広告を掲載いたしまして、第１ステップ試験の実施結果としてのトラブルの発生と対応の状況、放射性物質の放出結果の安全性などについて広報したところでございます。
　また、国におきましても、７月に再処理工場の施設の安全性と放出される放射能の安全性についてのパンフレットを県内の関係機関・団体に対して配布したところでございます。
　今後の予定といたしましては、日本原燃では、アクティブ試験開始後初めての水質、大気、土壌、農水産物等に係る第１・四半期の環境放射線モニタリング調査の結果について、岩手県民に対して情報提供するとしておりますので、迅速な対応を求めていきたいと思っていますし、今後とも、適時適切にわかりやすい情報提供を行うよう、強く働きかけていく考えでございます。
　　　〔農林水産部長高前田寿幸君登壇〕
〇農林水産部長（高前田寿幸君）　農業問題についてでございます。
　まず、耕作放棄地についてでございますが、議員御指摘のとおり、本県の耕作放棄地は、高齢化や労働力不足、農地の受け手の減少などにより年々増加いたしておりまして、平成17年には全農地面積の9.7％に達しております。
　農地は、本県農業を支える基盤でございまして、県土の保全の観点からもかけがえのない地域資源であると認識いたしており、このため、県といたしましては、農業委員会による実態把握と農地のあっせんを促進するとともに、中山間地域等直接支払制度の活用による耕作放棄地の復旧や遊休化した農地を活用した市民農園の開設などを支援してきたところでございます。
　さらに、今年度からは、品目横断的経営安定対策の導入を契機といたしまして、集落の合意に基づいて、集落営農の組織化等を進める中で、農地の利用集積を促進し、耕作放棄地の解消と発生防止に努めているところでございます。
　次に、兼業農家対策についてでございますが、本県におきましては、平成15年度に集落水田農業ビジョンを策定し、集落営農の組織化に取り組んでまいりました。この結果、本年８月末現在では、約340の集落営農組織の設立が見込まれております。こうした集落営農組織の中には、主業型農家と兼業農家等が役割分担を図り、園芸作物の導入や農産加工・販売部門への進出など経営の多角化に取り組み、収益性の高い農業を実現している事例も出てきております。
　集落営農の組織化に当たりましては、農地の利用集積や経理の一元化に関する集落の合意形成が課題となっておりますことから、県といたしましては、こうした合意形成が着実に進むよう、約400名の集落コーディネーターを配置し、これらの個別具体的な課題の解決に向けて支援をいたしているところでございます。
　今後とも、こうした取り組みにより、主業型農家と小規模・兼業農家それぞれの役割分担のもとに、共存し、発展していけるような集落営農の組織化を進めてまいりたいと考えております。
　　　〔総務部長川窪俊広君登壇〕
〇総務部長（川窪俊広君）　防災意識についてでございますが、防災意識の高揚を図ることは、実際に地震等による災害が発生いたしました場合に、地域住民の皆さんみずからが率先して、その生命、身体、さらには地域を守るという行動につながり、結果として被害の軽減に資するものと考えております。
　こうしたことから、市町村におきましては、日ごろから広報誌や防災マップによる啓発、また住民参加型の防災訓練等に取り組んでおられるところでございまして、県におきましても、継続的に総合防災訓練やシンポジウム、ワークショップを実施するほか、県立総合防災センターの利活用等にも取り組んでいるところでございます。
　御指摘のありました高齢の方々のような災害時に支援を要する方々につきましては、本人に対する自助としての防災意識の啓発のみでなく、地域における自主防災組織の活動を通じまして、共助としての防災意識を地域住民全体に持っていただくことが必要と考えておりまして、これまでも、市町村と連携して自主防災組織の育成等に努めてきたところでございます。
　また、子供たちにつきましては、小さいうちからの継続した防災教育が必要であることから、教育委員会等の協力を得ながら、昨年度作成いたしました小・中学生向けの地震津波防災学習教材の全県の小・中学校における活用を図っていくなど、引き続き、地域における防災力の向上に努めてまいりたいと存じます。
　自主防災組織の組織率についてでございますが、平成18年４月現在での組織率は60.0％になってございまして、前年に比較して0.4ポイントの増加でございます。
　しかしながら、現時点ではまだ組織率が目標値を下回っている状況にございます。その理由といたしまして、市町村間の組織率に格差がございますことや、また、特に都市部における組織率の伸び悩みなどが挙げられております。このため、県としては、自主防災組織育成マニュアルの作成やリーダー育成研修会、フォーラムの開催等によりまして、組織化が進展するよう取り組んでいるところでございます。
　なお、自主防災組織の充実の度合いにつきましては、組織率だけでは判断し切れない面もございますので、今年度は、これまで結成されております自主防災組織の体制や活動状況等についても調査・検証を行っているところでございまして、今後、これらの結果を踏まえまして、育成強化策に反映させていきたいと考えているところでございます。
　　　〔教育委員会委員長安藤厚君登壇〕
〇教育委員会委員長（安藤厚君）　教育問題について、教育のビジョンとその方策についてのお尋ねでございますが、現在、時代の大きな変革期を迎え、教育を取り巻く社会環境も大きく変化し、その病理現象としての倫理観・使命感の希薄化による規範意識、道徳心、自律心の低下、さらには家庭や地域の教育力の低下など、多くの課題を抱えておりますが、私は、あすの岩手を担う子供たちは、どのような環境・状況にあっても、豊かな人間性を持ち、多様な個性や価値観をお互いに尊重し、認め合いながら、たくましくみずからの新しい時代を切り開いていく人間に育ってほしいと考えております。
　そのため、子供たちに確かな学力、豊かな心、そして健やかな体をバランスよくはぐくむことにより、生きる力を身につけ、何事にも積極果敢に挑戦する若者となるよう育てていく必要があると考えております。
　このような教育を実現するためには、子供たちが、小さいときから将来の目標をしっかり持って、その目標を実現できるように努力することが大切であり、その自己目的実現のために、基礎的・基本的な事項を確実に身につけさせるとともに、それぞれの進路目標を実現するための学力向上施策を推進することが重要であると考えております。
　また、子供たちの発達段階に応じた組織的・系統的なキャリア教育の推進などにより、みずから考え、判断する能力を身につけさせるとともに、物事に取り組む意欲や気力に深くかかわる体力・運動能力の向上に向けた取り組みを進めるなど、生きる力をはぐくむ教育の充実に努めていきたいと考えております。
　　　〔教育長照井崇君登壇〕
〇教育長（照井崇君）　まず、地域に根差した実体験に基づく教育についてですが、本県は、豊かな人材や自然、歴史、文化などに恵まれた地域の体験学習素材の宝庫であり、地域の歴史や文化を学習し、地域を知ることは、子供たちに地域への愛着や誇りをはぐくんでいくために大切なことであると考えております。そして、そのことを基盤とした地域に根差した多様な体験活動を行うことは、子供たちに豊かな人間性と社会性を培うものであり、このような体験活動を家庭、学校、地域の連携のもとに進めてまいりたいと考えております。
　具体的には、各学校において、地域の方々に講師をお願いするなどしながら、総合的な学習の時間などで、郷土芸能の継承活動や農作業体験などの勤労体験、地域の事業所での職場体験やインターンシップ体験、ボランティアなどの社会奉仕体験、自然体験、福祉体験など、さまざまな体験学習を実施しているところです。
　また、本県独自の教育運動である教育振興運動の中で、県内各地区において、地域の特色やよさを生かした社会参加活動や自然体験活動、郷土芸能伝承活動など、地域に根差した多くの体験活動が行われております。
　今後とも、岩手に生まれ、岩手に生きることのすばらしさを誇りに思える子供たちをはぐくむために、関係機関や団体との連携のもとに、地域に根差した体験活動の一層の充実・推進に努めてまいります。
　次に、いわて教育の日についてですが、その制定の趣旨は、県民一人一人が本県教育のあり方を考える契機とするものでありますが、県においては、この趣旨に沿って、県民の方々に、教育に対する関心と理解を深めていただくために、有識者による講演でありますとか、児童生徒による日ごろの活動成果の発表など、その機会を提供するほか、市町村や民間団体などに声をかけまして、11月１日から７日までの教育週間を中心に、教育関連の催しを集中的に展開し、広く県民の方々への参加を呼びかけているところです。
　制定初年度の昨年度は、11月５日に県主催による講演会などを開催したほか、県立学校や市町村などが実施したいわて教育の日関連事業には、延べ約46万人の方々に御参加いただいております。
　こうした取り組みにより、県民の方々の教育に対する関心と理解が一層深まるとともに、その重要性が再認識され、教育のあり方を考える契機になったものと認識しております。
　今年度においても、このいわて教育の日に合わせまして、多くの市町村や民間団体において、いろいろな取り組みや催しを予定しているところですが、本県教育の振興のためには、学校、家庭、地域の連携が極めて重要でありますので、多くの県民の方々に、学校公開や体験学習などの催しに積極的に参画していただくことなどによりまして、いわて教育の日が広く定着し、県民の方々の教育に対する自発的な活動が促進され、本県の教育の充実と発展に資するよう取り組んでまいります。
　次に、こまくさ幼稚園のあり方についてですが、昨年９月県議会で採択された請願の趣旨を踏まえ、平成18年度の園児募集は、例年どおり、３歳児を含め募集を行うとともに、クラス別など、少人数での保護者との意見交換やＰＴＡ役員などとの意見交換を重ねながら、さらに１年間かけて慎重に検討してきたところです。
　その結果、こまくさ幼稚園をめぐる状況が昨年と変わっていないことなどから、設置継続は困難と判断し、現在の３歳児が卒園する平成21年３月に閉園することとし、平成19年度の園児募集は、３歳児の募集を停止し、４歳児のみ募集したいという方針を先ごろ保護者の皆様にお示しし、御理解をお願いしたところでございます。
　御提案のありました検討委員会の設置についてですが、県教育委員会としては、このこまくさ幼稚園のあり方については、平成15年度から検討してきたところであり、この間、こまくさ幼稚園のＰＴＡ役員、保護者、教職員の皆さんとの意見交換を初め、学識経験者、地域代表者、同窓会関係者などからの意見聴取、私立幼稚園など他の幼稚園関係者からの意見聴取、庁内関係部局や県立大学との協議、さらには、盛岡市教育委員会、同市保健福祉部、県私立幼稚園連合会との移管打診の協議などによりまして、幅広く御意見を伺ってきたところです。
　このため、検討委員会という新たな組織をつくり、こまくさ幼稚園のあり方を議論していただくことは考えておりませんが、今後は、閉園後を見据えて、これまでの保護者との意見交換で提案のございました内容を踏まえて、これからの幼児教育の一層の充実のための施策の具体化を図ってまいりたい、このように考えております。
　次に、ことばの教室ときこえの教室についてですが、本年度は、小・中学校66校に81教室設置され、1､157人の児童生徒が、通級による指導を受けているところです。
　通級指導教室の設置に当たっては、毎年国から加配される教員を充てておりますが、ここ数年は、国からの加配数が減少していることなどから、教室数も減らさざるを得ない状況にございます。
　このため、地域の拠点校に通級指導教室を設置して、周辺校からの児童生徒の通級を受け入れるほか、担当教員による複数校の巡回指導を行うなど、特別な支援が必要な児童生徒に対するきめ細かな指導を確保するように努めているところです。
　このことばの教室及びきこえの教室は、県土が広い本県においては、対象児童生徒への指導のみならず、地域における教育相談や就学指導にも重要な役割を果たしていることから、今後とも、必要な教員数を確保できるように、国に対し強く働きかけてまいります。
　あわせて、通級指導教室が設置できなかった学校においても、適切な指導を継続できるように、巡回指導などの取り組みを充実し、より多くの児童生徒のニーズに対応してまいりたいと考えております。
　また、こうした取り組みを推進するため、通級指導教室の運用などに関するガイドラインを盛り込んだ通級指導の手引を、今年度中に発刊する予定でございます。
　
〇副議長（藤原泰次郎君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　
　　　〔警察本部長山下史雄君登壇〕
〇警察本部長（山下史雄君）　交通事故防止対策についてでございますが、県警察では、飲酒運転、著しい速度超過など、死亡事故に直結する悪質危険な違反に対する取り締まりや交通安全施設などの道路交通環境の整備に加え、自治会、町内会における交通安全教室や交通ボランティアによる街頭広報啓発といった、関係機関・団体、地域住民と一体となった各種の取り組みを推進しております。
　議員御指摘の飲酒運転撲滅につきましても、取り締まりとともに、地域・職域における飲酒運転追放誓約書の提出や飲食店等関係業界における飲酒運転防止のための取り組み等を促進して、飲酒運転追放機運の高揚に努めているところでございます。
　県警察といたしましては、今後とも、こうした県民総ぐるみでの交通安全活動を展開して、県民全体の交通安全意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
　次に、子供や高齢者の交通安全対策についてでございますが、まず、子供の安全対策としては、道路の正しい横断の仕方や自転車の安全な乗り方など、基本的な交通ルールを身につけさせるための交通安全教室や街頭における指導活動のほか、通学路における横断歩道の設置等のスクールゾーン対策を実施しているところでございます。
　また、高齢者の安全対策としては、ボランティア等と協力した高齢者宅の訪問指導や高齢者に対する参加・体験・実践型の安全講習会などを行うとともに、シルバーゾーンの設定等による生活道路の安全対策を実施しているところでございます。
　今後、各地域の学校、母の会、老人クラブ等とも一層連携を図りながら、子供や高齢者が被害者となる交通事故のさらなる減少に向けて、諸対策を推進してまいりたいと考えております。
〇　5　番（三浦陽子君）　大変いろいろ御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　さまざま財政難の折、削減しなければいけないということはよくわかるんですけれども、こまくさ幼稚園につきまして、一つちょっと確認させていただきたいんですが、結局、子供を中心に考えたときに、親が、このこまくさ幼稚園がなくなる原因をどういうふうな形で子供に納得してもらうか、そこをちょっと、教育委員会の御見解をお伺いしたいと思います。お金がないからこまくさ幼稚園はなくなるんだよと言っていいものか、それとも、何かきちっとした、子供が本当に納得できるものを親がどのように伝えたらいいのか、その辺のことをお考えであれば、お聞かせ願いたいと思います。
〇教育長（照井崇君）　こまくさ幼稚園の関係でございますが、昨年度、請願が採択された以後、私ども、改めて昨年お示しした閉園の理由というものについて、一つ一つ再確認していきました。しかし、どの点も、今後その状況が好転、変化するような、そういう状況にはないことから、県として、このこまくさ幼稚園を引き続き設置、継続していくというその積極的な意義というものが見出しがたいということで、このたび、保護者の皆様方に、改めてその方針についてお示しをし、御理解をお願いしたところでございます。
　その理由としてはいろいろございますけれども、本来、教育というものは、当然その子供本位に、子供のことを中心に考えていくべきことは、これは当然でございますが、昨年お示しした、例えば理由であった、もともとこの幼稚園というのは教育の実習施設としての使命があったわけですが、それが既に役割が終わっているということ。それからまた、いろいろ保護者の皆さんから御提案のありました他への移管等、これらについてもそれぞれ当たってみたわけですけれども、いずれのところからも、その辺についての前向きな御回答がいただけなかったということ。それからまた、特に少子化で、県立のこのこまくさ幼稚園はもとより、周辺の私立の幼稚園も、いずれも大幅な定員割れ等している、そういう状況の中で、やはり県立の幼稚園を引き続き設置することについては、県民の方々からもそうした理解が得られなかったこと。こういったことから、今回、改めてこのこまくさ幼稚園を閉園したいという方針をお示しさせていただいたところでございます。
〇　5　番（三浦陽子君）　それはよく承知しております。それを子供たちにどのように納得させるものかということをお聞きしたいと思っております。
　子供たち、それから４歳児、５歳児の親は、当時、幼稚園に入ったときは、まさか閉園になると思って入ったわけではありません。幼稚園に今、もし閉園の話がなければ、本当に親子で楽しく幼稚園生活を送っていると思いますけれども、その閉園の危機に当たって、親御さんたちが必死に自分の子供の幼稚園を守りたい、これは、心情的な問題だと言われればそれまでなんですけれども、じゃ、子供たちに、この県立幼稚園がなくなる理由を親がどのように子供に話せばいいとお思いかということをお伺いしたい。大人の理屈ではないところで、もし説得できることがあれば、教えていただきたいと思います。
〇教育長（照井崇君）　今申し上げましたように、県立として継続して設置していかなければ、県としてのその責任を果たせないかどうかということだろうかと思いますが、いずれ、やはりこれから、県は、教育というものは最も住民の皆さんに身近な事務、業務でございますから、教育サービスというのは、基本的には、地方分権の流れの中で、地元の自治体、あるいは、もちろん私立、民間でもできますので、そうしたところに担っていただいて、県は、いわばそうした自治体、私立幼稚園の支援という形で今後進めていきたいと。
　具体的には、例えば教員の研修であるとか、いろいろな先駆的取り組み事例等を御紹介するとか、いずれそうした形で、県が、本県の幼児教育の一層の充実のために、いわばそれぞれの幼稚園の取り組み等を積極的に支援していく、そういうことが県の役割であるということでございます。
　
〇副議長（藤原泰次郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後　5　時　4　分　休　憩
　
出席議員（45名）
１　　番 高　　橋　　博　　之　君
２　　番 亀卦川　　　富　　夫　君
３　　番 五日市　　　　　　王　君
４　　番 小田島　　　峰　　雄　君
５　　番 三　　浦　　陽　　子　君
６　　番 中　　平　　　　　均　君
７　　番 ザ・グレート・サスケ　君
８　　番 木戸口　　　英　　司　君
９　　番 高　　橋　　比奈子　　君
10　　番 高　　橋　　雪　　文　君
11　　番 嵯　　峨　　壱　　朗　君
14　　番 飯　　澤　　　　　匡　君
15　　番 関　　根　　敏　　伸　君
16　　番 野　　田　　武　　則　君
17　　番 平　　野　　ユキ子　　君
18　　番 大　　宮　　惇　　幸　君
19　　番 千　　葉　　康一郎　　君
20　　番 新居田　　　弘　　文　君
21　　番 平　　　　　澄　　芳　君
22　　番 工　　藤　　勝　　子　君
23　　番 平　　沼　　　　　健　君
25　　番 阿　　部　　富　　雄　君
26　　番 斉　　藤　　　　　信　君
27　　番 田　　村　　　　　誠　君
28　　番 工　　藤　　大　　輔　君
29　　番 川　　村　　農　　夫　君
30　　番 佐々木　　　順　　一　君
31　　番 佐々木　　　　　　博　君
32　　番 及　　川　　幸　　子　君
33　　番 樋　　下　　正　　信　君
34　　番 柳　　村　　岩　　見　君
35　　番 小野寺　　　研　　一　君
36　　番 小野寺　　　　　　好　君
37　　番 伊　　沢　　昌　　弘　君
38　　番 小　　原　　宣　　良　君
39　　番 阿　　部　　敏　　雄　君
40　　番 吉　　田　　昭　　彦　君
41　　番 佐々木　　　一　　榮　君
42　　番 伊　　藤　　勢　　至　君
43　　番 渡　　辺　　幸　　貫　君
44　　番 高　　橋　　賢　　輔　君
45　　番 千　　葉　　　　　伝　君
46　　番 佐々木　　　大　　和　君
47　　番 藤　　原　　泰次郎　　君
48　　番 菊　　池　　　　　勲　君
欠席議員（4名）
13　　番 柳　　村　　典　　秀　君
49　　番 藤　　原　　良　　信　君
50　　番 佐　　藤　　正　　春　君
51　　番 佐々木　　　俊　　夫　君
　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　
午後5時23分再開
〇議長（伊藤勢至君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　発議案１件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
　
　発議案第１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年10月10日
　岩手県議会議長　伊　藤　勢　至　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者議員　佐々木　一　榮
　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者議員　柳　村　岩　見
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外９人
　北朝鮮の核実験に抗議し、その中止を求めるとともに、すべての国の核実験の全面禁止を求める決議
　地方自治法第112条及び岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の議案を別紙のとおり提出します。
　
〔参照〕
　北朝鮮の核実験に抗議し、その中止を求めるとともに、すべての国の核実験の全面禁止を求める決議
　10月９日、北朝鮮は、わが国をはじめ関係各国の事前の警告にもかかわらず、地下核実験を行ったとされる。
　これが事実とすれば、わが国をはじめ北東アジアの平和及び安全に対する重大な脅威であり、平成14年9月に合意された日朝平壌宣言に違反し、かつ、６カ国協議共同声明と相容れないものである。さらに、国際社会の平和及び安全並びに核軍縮・核兵器の不拡散の観点からも極めて遺憾な行為であり、唯一の被爆国である日本国民の心情を踏みにじるものである。
　よって、県議会は、世界の恒久平和を実現し、同時に地球環境と生態系を守るため、北朝鮮の核実験に対して厳重に抗議し、直ちにその中止を求めるとともに、すべての国における核実験の全面禁止を強く要求する。
　以上のとおり決議する。
　　平成18年10月10日
　　　岩手県議会
　
〇議長（伊藤勢至君）　日程第１、一般質問を継続いたします。五日市王君。
　　　〔３番五日市王君登壇〕（拍手）