平成18年12月定例会 第22回岩手県議会定例会会議録

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〇総務委員長(佐々木順一君) 去る12月6日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案8件及び請願陳情1件につきまして、12月7日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
 議案第1号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、第1条第1項、同条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第1款議会費、第2款総務費及び第9款警察費、第2条第2表債務負担行為補正のうち、追加中4についてでありますが、これは、給与費について、年間過不足調整を行うとともに、10月6日から8日にかけての低気圧災害等に伴う定置網復旧支援資金貸付金2億2、250万円の予算措置を含め、総額11億2、369万8、000円を減額補正しようとするものであります。
 第1条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第14款諸収入1億9、688万5、000円の増、及び第5款地方交付税12億4、953万4、000円、第9款国庫支出金7、104万9、000円のそれぞれの減であります。
 歳出の主なものは、第1款議会費においては、議会費1、044万9、000円、第2款総務費においては、地域振興総務費6、262万円、第9款警察費においては、警察本部費2億735万6、000円のそれぞれの減等であります。
 第2条第2表債務負担行為補正のうち、追加中4放置車両確認事務委託については、その期間及び限定額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第3号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、一般旅券の発給の申請の受理等に係る事務を大船渡市等が処理しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、市町村への移譲後における旅券発給事務の所要日数等について質疑が交わされたところであります。
 次に、議案第4号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県人事委員会の平成18年10月3日付の給与改定に関する勧告及び国家公務員の給与改定の措置にかんがみ、一般職の職員の給料の特別調整額及び扶養手当の額を改定するとともに、都南の園の管理を指定管理者に行わせることとしたことに伴う所要の整備をしようするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第5号職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて、退職手当の額の計算に用いる利率を改めるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第6号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、自動車税及び自動車取得税の課税免除等の申請期限を改めるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第7号岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例でありますが、これは、自動車の保管場所を確保していることを証する書面に相当する通知の申請について手数料を徴収するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第13号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県人事委員会の平成18年10月3日付の給与改定に関する勧告及び国家公務員の給与改定の措置にかんがみ、市町村立学校職員の扶養手当及び管理職手当の額を改定しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第19号当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについてでありますが、これは、公共事業等の財源に充てるため、全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじを発売しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、受理番号第88号県出資等法人の整理統廃合にかかわる職員の雇用確保を求める請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり継続審査と決定いたしました。
 なお、継続審査と決定いたしました本件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
 次に、閉会中の継続調査についてでありますが、県南広域振興局設置の成果と課題について引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
 以上をもって報告を終わります。
〇議長(伊藤勢至君) 次に、飯澤環境福祉委員長。
   〔環境福祉委員長飯澤匡君登壇〕
〇環境福祉委員長(飯澤匡君) 去る12月6日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案8件及びさきに付託を受けました請願陳情4件につきまして、12月7日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。
 議案第1号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出第3款民生費及び第4款衛生費、第2条第2表債務負担行為補正のうち、追加中1についてでありますが、これは、給与費についての年間過不足調整による減額補正、及び岩手県立療育センターの指定管理者を指定することに伴い、その施設管理運営業務に係る債務負担行為の追加設定を行おうとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第8号ひとにやさしいまちづくり条例の一部を改正する条例でありますが、これは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、ひとにやさしいまちづくり条例において、施設整備基準に適合させるよう努めなければならないとされている施設の範囲等について質疑が交わされたところであります。
 次に、議案第9号都南の園設置条例の一部を改正する条例でありますが、これは、都南の園の名称を変更し、その管理を指定管理者に行わせ、及び利用料金を指定管理者の収入として収受させることとし、あわせて所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、指定管理者による管理とした場合の施設運営への県のかかわり方等について質疑が交わされたところであります。
 次に、議案第11号県立病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県立大迫病院を岩手県立中央病院の附属診療所と、岩手県立伊保内病院を岩手県立二戸病院の附属診療所とし、及び岩手県立磐井病院附属真滝診療所を廃止しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、診療所化に関する住民や地元市町村等関係機関への説明の状況、基幹病院までの交通アクセスの状況、県立病院における医師確保の状況、県立大迫病院を県立中央病院の附属診療所にすることとした経緯、県立伊保内病院における医師の配置状況、地域住民の不安を解消するための取り組み、既に診療所化された県立紫波病院及び県立花泉病院の現状等について質疑が交わされたところであります。
 次に、議案第12号岩手県立病院等利用料条例の一部を改正する条例でありますが、これは、健康保険法及び老人保健法の規定により入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準が定められたことに伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第14号財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、中外製薬株式会社から、新型インフルエンザ対策に係る行政備蓄の用に供するため抗インフルエンザ薬を取得しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、過去における国のインフルエンザ対策、各医療機関における抗インフルエンザ薬の備蓄の状況、備蓄する抗インフルエンザ薬が使用されなかった場合のその取り扱い等について質疑が交わされたところであります。
 次に、議案第18号岩手県立療育センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県立療育センターの指定管理者を指定しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、社会福祉法人岩手県社会福祉事業団を指定管理者に指定している施設数、就学前の児童の療育体制等について質疑が交わされたところであります。
 次に、議案第20号保護の決定及び実施に関する事務の一部を委託することに関し議決を求めることについてでありますが、これは、保護の決定及び実施に関する事務の一部を委託しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、東磐井郡藤沢町の保護率等について質疑が交わされたところであります。
 次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第86号後期高齢者の命と健康を守るため後期高齢者医療制度の充実を求める請願外3件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしましたが、受理番号第75号岩手県立大迫病院の充実を求める請願、及び受理番号第79号岩手県立伊保内病院の充実を求める請願につきましては、医師確保が大変厳しい状況であること等から、県立病院改革を進めていくべきではあるが、診療所化される地域住民の不安ははかり知れないものがあるとの意見、診療所化はやむを得ないが、診療所化した後の外来診療、初期救急及び入院需要への対応といった診療体制の維持を担保していく必要がある等の意見がありましたが、受理番号第75号岩手県立大迫病院の充実を求める請願については、不採択とすることに決定し、また、受理番号第79号岩手県立伊保内病院の充実を求める請願については、採決の結果、多数をもって不採択とすることに決定いたしました。
 次に、閉会中の継続調査についてでありますが、岩手・青森県境不法投棄事案への対応状況について、及び青森県六ヶ所村核燃料再処理工場に係る環境放射線調査の状況について引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
 以上をもって報告を終わります。(拍手)
〇議長(伊藤勢至君) 次に、樋下商工文教委員長。
   〔商工文教委員長樋下正信君登壇〕
〇商工文教委員長(樋下正信君) 去る12月6日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案2件及びさきに付託を受けました請願陳情2件につきまして、12月7日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
 議案第1号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出第5款労働費、第7款商工費及び第10款教育費についてでありますが、これは、給与費について、年間過不足調整により減額補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、超過勤務に係る労働時間の管理状況、超過勤務手当の補正の根拠及び支給状況等について質疑が交わされたところであります。
 次に、議案第15号財産の処分に関し議決を求めることについてでありますが、これは、株式会社芙蓉物産に土地を売り払いしようとするものであり、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、売り払い財産のこれまでの使用形態、近傍の土地の価格、最低売買価格の算定方法等について質疑が交わされたところであります。
 次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第85号私学助成の大幅増額など教育関係予算の拡充を求める請願外1件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
 なお、今回、継続審査と決定いたしました1件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
 以上をもって報告を終わります。(拍手)
〇議長(伊藤勢至君) 次に、千葉農林水産委員長。
   〔農林水産委員長千葉伝君登壇〕
〇農林水産委員長(千葉伝君) 去る12月6日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案3件につきまして、12月7日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
 議案第1号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第6款農林水産業費のうち農林水産部関係、並びに第2条第2表債務負担行為補正のうち、追加中2及び3についてでありますが、これは、低気圧災害等に伴う定置網被害対策関係費、及び給与費に係る年間過不足調整により補正しようとするものであります。
 第6款農林水産業費のうち農林水産部関係は、1、830万4、000円の減額補正でありますが、その主なものは、定置網復旧支援資金貸付金2億2、250万円の増等及び土地改良費管理費3、211万7、000円、林業振興指導費林業普及指導事業費3、647万8、000円のそれぞれの減等であります。
 第2条第2表債務負担行為補正のうち、追加中2岩手県漁業信用基金協会が行う定置網復旧支援資金についての信用保証契約の履行に伴う損失補償ほか1事業については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、水産関係の被害の実態、定置網以外の被害復旧支援要請の状況、漁具等の被害についての組合及び個人の割合、漁業者の共済、保険加入の実態やその分析の必要性等について質疑が交わされたところであります。
 次に、議案第2号平成18年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、これは、給与費等に係る年間過不足調整により補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、県有林事業に係る費用、経営改善の状況及び長期収支見通し等について質疑が交わされたところであります。
 次に、議案第10号岩手県漁港管理条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、県の管理する漁港施設に駐車もしくは停車をする車両、または陸置きする船舟、いわゆる船でありますが、これに対して移動を命ずることができるようにしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、現行条例で対応可能な放置船舟への対応状況について質疑が交わされたところであります。
 次に、閉会中の継続調査についてでありますが、産地魚市場の情報化について引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
 以上をもって報告を終わります。(拍手)
〇議長(伊藤勢至君) 次に、及川県土整備委員長。
   〔県土整備委員長及川幸子君登壇〕
〇県土整備委員長(及川幸子君) 去る12月6日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案3件につきまして、12月7日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
 議案第1号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第6款農林水産業費のうち県土整備部関係、第8款土木費及び第11款災害復旧費についてでありますが、これは、給与費について年間過不足調整により減額補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、審査の過程におきましては、人員異動の状況について、質疑が交わされたところであります。
 次に、議案第16号訴えの提起に関し議決を求めることについてでありますが、これは、県営住宅の明渡し及び滞納家賃等支払請求事件の訴えを提起しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第17号和解の申立てに関し議決を求めることについてでありますが、これは、県営住宅の滞納家賃等の請求に係る起訴前の和解の申立てをしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
 なお、以上2件の審査の過程におきましては、滞納者への対応策としての県税等他分野との連携、過去の法的措置実施後の状況、指定管理者を含めた滞納者への指導・対応状況、家賃の減免申請の状況等について質疑が交わされたところであります。
 次に、閉会中の継続調査についてでありますが、平成18年災害の概要について引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
 以上をもって報告を終わります。(拍手)
〇議長(伊藤勢至君) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。
   〔26番斉藤信君登壇〕

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