〇　9　番（高橋比奈子君）　自由民主クラブの高橋比奈子です。
　たくさんの方々のおかげで、県議会２度目の一般質問に立たせていただいたことに感謝を申し上げながら、通告の質問に入らせていただきます。県勢発展につながる御答弁をぜひお願い申し上げます。
　まず、岩手県肉牛生産公社の清算について伺います。岩手県肉牛生産公社は本年３月31日をもって解散し、現在、清算業務を行っています。これまで、県貸付金に係る債権放棄議案を12月県議会に提案する予定でしたが、一部牧場施設の解体等のおくれなどから、２月県議会に繰り延べられました。
　そこで、まずお伺いしますが、この清算に当たっては、今後も畜産を振興する必要があるという県の意思が反映される形で進められてきたと思われるのか、お伺いします。
　また、公社牧場の処分を進める中で、一部牧場施設について、利用希望者がいて、まだ使えるにもかかわらず、将来の解体経費の負担の問題等から使用を断念し、残念ながら、経費をかけて施設を解体撤去することになったとお聞きしました。公社は、県内における土地資源を活用して大規模肉用牛増殖事業を行い、農家所得の向上と本県の畜産振興に寄与することを目的として設立され、大規模牧場経営のモデルとして、その役割を果たしてきたものと認識していますが、そのことを考慮すれば、使える施設を、今、解体費をかけて解体するより、将来の解体経費に応分の負担をしてでも、または不要となった時点で解体することなども考え、施設の有効活用を図る方が県民負担を少なくすることができ、利用者にとっても、地権者にとってもいいことではなかったのか。この方が本県の畜産振興への寄与につながったと残念でなりません。これまで多くの県費や国費を投入して牧場施設の整備をしてきたことを考えると、施設をできる限り有効に使っていく解決方法があったと思います。知事の御認識をお伺いします。
　次に、大型店とまちづくりについてお伺いします。
　中心市街地においては、車社会化、大型店の郊外への出店の加速、消費生活の変化等により、近年、事業所数の減少や商業販売額が減少し、空き店舗が増加する等、空洞化が一層深刻になってきています。中小企業庁では、平成13年から16年までの４年間に全国の中小企業は50万社減少し、大型店の出店規制緩和や消費不況の影響を大きく受けた小売業は19万社、18.3％も減少したと報告しております。
　ここで、商業統計調査の結果をもとに盛岡市の事例を申し上げますと、盛岡市の小売業全体の年間販売額は、平成14年度から16年度までの間、ほぼ同額であるものの、大型店の販売額は204億円、小売業全体の売り上げに対するシェアも32％から37％に増加しています。イオンの出店に際して、盛岡市への吸引力を高め、雇用の増大につながることになると主張された方も多かったと感じておりますが、全体の吸引力は変わらず、盛岡市内の中心店から売り上げが吸収された形になっていると言わざるを得ず、結果として、中心市街地の空洞化に拍車がかかる結果となってきております。
　また、雇用の観点から見ても、盛岡市の小売業従事者数はここ２年間に1､150人余り増加しておりますが、中小店の従事者数は逆に1､000人余りも減少しており、あわせて、近隣の町村の中小店の従業者数も大幅に減少しています。また、正規社員ではなくパート等の従業員が増加しており、雇用拡大につながっているのか、大変疑問です。ついては、盛岡市におけるイオン出店後の中小小売業者を取り巻く現状を県としてどのように認識しておられるのか、まずお伺いします。
　次に、大型店の出店の影響に関連して、卸売市場間の連携についてお伺いします。
　県内の各卸売市場にあっては、大型店の出店と、これに伴う中小小売業者の減少により取り扱い数量が減少傾向にあり、また、取り扱い手数料の自由化が今後進んでいくことが予想されることもあって、経営的に苦しい状態になっていくと予想され、このことは、当然のことながら、職員の雇用面にも少なからず影響が出てくるものと思われます。それぞれの市場はライバル同士ではありますが、国でも他市場との連携を推進していることから、今後は、これらの共通の課題解決に向けて市場間で連携を図っていく必要があるのではないかと考えています。ついては、市場間でさまざまな問題を話し合い、安くておいしいものを提供できるよう連携を図るべきと思いますが、県の方向性をお示し願います。
　次に、まちづくりに関連し、中心市街地の活性化等についてお伺いします。
　例えば盛岡市の大通り商店街では、８割あった物販店が５割に減少するとともに、県外資本の外食チェーンやディスカウントチェーン等を中心とした出店が目立ってきました。これらのチェーン店は商店街活動を支える商店街の組合に加入しないことが多く、商店街全体としての活動が弱小化してきています。中心市街地の活性化を図るためには、活性化事業にかかわる商工会、商工会議所、商業者、行政はもとより、地域住民等も含めた連携・協力体制づくりが必要と考えますが、これに対する御所見と、県としての取り組み状況についてお伺いします。
　次に、商業まちづくり条例について伺います。
　福島県では、同様の問題点があることを踏まえ、持続可能な歩いて暮らせるまちづくりの推進と調和した小売商業施設の立地活動を図ることを目的とし、県、小売業者等及び県民の責務を明らかにし、基本的な方針及び特に規模の大きな小売商業施設の立地について、広域の見地から調整するための事項を定めた福島県商業まちづくりの推進に関する条例を制定したと聞いております。本県としても、岩手の実情を踏まえたこのような条例を設ける必要があると考えますが、御所見と取り組み状況をお示しください。
　次に、店舗の深夜営業の規制についてお伺いします。子供の非行防止や犯罪の防止、環境保護の観点から、大型店等の深夜営業時間の規制が必要と考えますが、どのようにお考えか、お伺いします。
　次に、高齢者等の口腔ケアについてお伺いします。
　障害者や高齢者の方々への歯科医療や口腔ケアを、県は、疾病予防や介護予防の観点から重要ととらえ、岩手県歯科医師会での専門歯科医師の養成や支援プログラムに基づいた支援を続けてきております。歯科医師会の報告によると、統計上、8020運動を推進していく上で、達成者と非達成者とでは、達成者の方が22％も医療費が削減されていること、また、肺炎の発生率を見ると、口腔ケアを行っている人は、行っていない人の２分の１であるとのことです。さらに、がんの再建手術においては、口腔ケアをしていない人は、している人の３倍以上も合併症を引き起こしているとのことで、このために、静岡県立がんセンターでは、口腔ケアをしない人は手術をしないという方向性を出し、これを全国に広げたいとしているとお聞きしました。また、現在は特別養護老人ホームや医療現場においても、栄養を管入から、食べさせる、つまり経管投入から口腔摂取することで回復を図り、抵抗力をつけさせるという方向に進んでいます。高齢者率が25％を超えている岩手県で、岩手県歯科医師会のこのような取り組みを県としてどう評価されているのか。また、県として今後どのようにサポートしていこうと考えているのか、お伺いします。
　次に、高齢者・障害者の自立支援と介護について伺います。
　日本に広がりつつあるシーティング。シーティングとは車いすを個人に合わせて正しく設定する技術のことで、欧米では20年以上も前から行われており、車いすでの快適性の提供と安定性の提供による離床時間の延長、褥瘡の予防や再発防止、そして個人の機能性の向上に不可欠と考えられている技術です。日本は長寿の国と言われていますが、元気で歩行可能な高齢者がいる反面、残りの高齢者は寝たきりが多く、欧米のように車いす使用者になっても元気に活動している高齢者は少ないのが現状で、その理由は車いすの違いです。日本ではベッドにはお金をかけてさまざまな工夫をしていますが、車いすは単なる患者運搬の道具として旧態依然の車いすが多く使用されています。このような日本における旧態依然とした車いすの利用実態についてどのようにお考えか、まずお伺いします。
　ベッドでの介護に比べ、シーティングされた車いすに乗っていられるようになれば、介護は軽減されます。正しいシーティングにより、１日じゅう快適に車いすで過ごせるようになるので、介護負担の大きい移乗回数が減ります。機能性が向上することで、自分でできることがふえ、自立度が向上、介護軽減が可能になります。姿勢がよくなることで呼吸器系・循環器系の機能が向上し、医療費や薬剤費の削減にもつながります。また、正しくシーティングされた車いすは、褥瘡を発生させないことはもちろん、治すことさえ可能です。褥瘡は車いす上での悪い姿勢によって発生します。褥瘡ができるとベッドに寝かせていますが、適切なマットレスなどがなければ、さらに多くの箇所に褥瘡が発生します。毎年多数の高齢者が褥瘡が原因で亡くなっているというのは周知の事実です。車いす上で正しい姿勢がとれるようになれば、圧がかかるのは左右の坐骨だけ。他の骨張った箇所はすべて浮かせることができます。これが、車いすの方がベッドよりも褥瘡の予防と再発防止が簡単にできると言われている理由です。
　車いすシーティングは、高齢者だけではなく、障害児の変形防止、成人障害者の就労支援、そして重度障害者の自立支援や社会参加にも使われている、車いす使用者に不可欠な技術です。障害を負ってしまったら避けられないと考えていた変形、拘縮、脱臼、褥瘡、肩・腰・手首の痛み、呼吸器系・循環器系の疾患などの二次障害を、欧米では既にシーティングによって防止できることが実証されています。ついては、シーティングによって、やってもらう介護から、寝たきりの人を、車いすで過ごし、自分でできるようにすることは、家族の介護負担の軽減に加え、医療費、薬剤費、介護保険料の削減につながると思いますが、県において、これに取り組まれるおつもりはないのか。また、褥瘡や障害者の二次障害について、県民にシーティングを紹介し、問題解決を図っていくべきと考えますが、県の御見解をお伺いします。
　次に、青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場についてお伺いします。
　さきに本県議会が、三陸の海を放射能から守ることについての請願を採択したところですが、これに対し、前回の議会の県の説明後の対応はどうなっているのか、まずお伺いします。
　また、青森県は、安全協定書に沿って、県民に定期的に原子力環境だより・モニタリング通信あおもりなどを発行し、情報の公開を行っていますが、岩手県では、アクティブ試験に関する岩手県民に対する情報公開をどのように行っているのか、お伺いします。
　あわせて、アクティブ試験は、現在、予定されているステップのうち、どのステップの状態にあり、今までに何トンの放射性廃棄物を含む処理水が処理されたのか。また、今後の放出日時と放出量をお知らせ願います。
　次に、三陸の海を放射能から守る岩手の会の資料によりますと、ことしの４月から８月までに海中に放出された放射性物質は、トリチウムが90兆ベクレルで、原子力発電所の排水濃度規制値から見ると、平均で100倍以上、７月８日には770倍とのことです。この数値は、原子力発電所はだめで、再処理工場なら放出してもいいということになり、おかしいのではないかとの疑問の声が上がっています。1993年に原子力委員会で科学技術庁長官兼原子力委員長が、再処理工場から放射性物質を放出しない方針を出したことや、政府として再処理工場の停止を求めている国、ヨーロッパでは多くの国が再処理工場の稼働に反対していることもあり、日本も再処理工場への対応はこれから考えなければいけない問題と私は思っています。日本原燃と青森県及び六ヶ所村とが取り交わした六ヶ所再生処理工場における使用済み燃料の受け入れ及び貯蔵並びにアクティブ試験に伴う使用済み燃料等の取り扱いに当たっての周辺地域の安全確保及び環境保全に関する協定書第５条の２では、可能な限り放出軽減のための技術開発の促進に努めるとともに、その低減措置の導入を図るものとすると、ここでうたっています。日本原燃は、これに最善の努力を行うべきと考えます。大量に放出されるトリチウム、クリプトン85、炭素14の除去装置が既に開発されており、2001年２月21日に、イギリスで英国核燃公社からクリプトンの除去装置をつけないように日本原燃に対して申し入れが行われていたとの報道もありますが、これはおよそ６年も前です。協定書が本年３月に締結されており、見逃せません。関係者、周辺地域と連携し、このトリチウム等の除去装置についての情報を提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、このような装置を取りつけてほしいという県民の要望が出ておりますが、知事はどのようにお考えか、お伺いします。
　去る11月17日に、文部科学省が環境科学技術研究所に委託して、原子力と環境のかかわりという講座が開催されました。その際に紹介された１年間に日本人の受ける食品摂取によるポロニウムの内部被曝量は、これまでの発表と大幅に違うとの参加者からの質問がありました。この質問に対し、講師の久松先生は、去年の秋まで文部科学省主導で、北から南まで非常に広範にわたり食品中の放射能濃度の分析が行われた結果である。今まではそのように広範な調査はなかった。海産物について非常に広範なデータが集まり、その分高くなったという趣旨の回答をされました。そのほかにも、これまで公表されていた数値が２倍になっていたものもありました。このようなことであれば、安全だと発表や説明がされてきた数値を、もう一度すべて検証すべきではないのか。県の安全・安心は県が守らなければいけないのではないかと、私は大変な不安を感じました。これに対する知事の御所見をお伺いします。
　あわせて、久松先生が、海産物のデータにより高くなったとお考えいただいて結構だと話されたこともあり、岩手県においても、海産物の安全性の確認を徹底すべきと思います。
　そこで、岩手県沖の海産物に含まれる放射性物質の最新のデータをまずお示し願います。また、白血病やがん等といった病気は、放射性物質による被曝が関係するとも言われていることから、生産量が全国の65％の三陸の養殖ワカメや、全国で１位、２位を誇っているアワビ、ウニ、サケも、全国の食卓に運ばれることを考えると、三陸産の海産物に含まれる放射性物質の調査を今しっかりと行い、再処理工場が試験を始めた時点から、その後の岩手県沖の海産物に含まれる放射性物質の変化の推移に係るデータを蓄積して県民に情報を提供する等、岩手県民の安全については岩手県がはっきりとこたえていくべきと考えますが、これについての今後の方針についてお示し願います。
　また、日本原燃では、過去に説明会を開き、視察を受け入れると言っておりますが、岩手県として、県民が説明を受けたり質問ができるよう、関係者や県民公募者を交えた会を設け、これを定期的に開催し、その情報を公開していくことも県民の要望と確信しております。これについての知事の御見解をお示し願います。
　次に、災害時におけるボランティア活動の促進についてお伺いします。
　宮城県沖を震源とする大規模な地震が想定される中、万が一、この地震の発生により岩手県内に大きな被害が生じた場合には、避難所の運営補助や被災者の自立促進、早期復興を図る上で、災害ボランティアの活動が必要不可欠となります。岩手県においても、地域防災計画にボランティアの育成計画や災害時におけるボランティアの活動計画を盛り込み、市町村、県、関係機関等において、それぞれがこの活用に向けたさまざまな取り組みを行っております。平成16年に新潟県で発生した豪雨災害や中越大震災で、多数の災害ボランティアによる献身的な活動が行われ、改めてその活動の必要性が再認識されました。私は、災害時においてボランティア活動を円滑かつ有効的に活用するためには、平常時から各種ボランティア団体との連携を図ること、災害時にボランティア活動を総括する本部を設置すること、災害ボランティアコーディネーターの育成等が非常に重要なことであると考えておりますが、本県において、災害ボランティアの活動を円滑かつ有効的に活用するためにどのような方策をとられているのか、お伺いします。
　また、新潟県では、このようなことを踏まえ、災害ボランティア活動が果たした役割の重要性や、迅速かつ円滑な災害ボランティア活動を行うための知識等を全国に発信するとともに、自助や共助の気風をはぐくむこと、また、被災者を支援したいという県民の思いを、たゆまぬ努力で次の世代に引き継ぐことによって、県民が安全に安心して暮らすことができる社会を実現させる必要があるとして、新潟県災害ボランティア活動促進条例を本年度に制定したと聞いております。本県でも同様の条例を制定する必要があると思いますが、方向性をお示し願います。
　次に、児童虐待、ニート対策について伺います。
　児童虐待は、家族が崩れ始めた証拠。体の傷も大事なサインだが、ネグレクト、養育放棄と呼ばれるなど心の傷がないかを見るのは保育園や学校、周りの方々の役割とも言われ、2006年版青少年白書によると、全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は、前年比25.7％増の３万3､408件もあり、世の中どうなっているんだと不安を持った人々が早急な対応を求めています。なぜ、どうしてと根となる問題点を考えると、さまざまや御意見や御提言があると認識しています。厚生労働省児童虐待研究班の宮本筑波大学院教授は、乳幼児健診など早期発見のあらゆる機会を活用し、養育放棄で入院が必要になるほど状況が深刻になる前に虐待を食いとめる努力が必要と話されています。
　そのような中、岩手県歯科医師会の平成16年から18年９月までの調査結果について、マスコミが、虐待や保護者による養育が困難などの理由で県に一時保護された児童は、虫歯や、虫歯が原因で治療した歯が１人当たり平均5.59本あり、県平均0.97本を大幅に上回ることが県歯科医師会の調査でわかった。虐待の一種、ネグレクトと呼ばれる育児放棄により、子供に歯磨きの習慣がない、保護者が歯科治療を受けさせないことなどが要因と見られる。同会は、調査結果が虐待や不安定な家庭環境の早期発見につながってほしいと話していると報道し、注目されております。米国ではデンタルネグレクトと呼ばれ、一度できた虫歯は治療しないと治らないことから、育児放棄や虐待の早期発見のシグナルとされています。これを踏まえ、この会が児童虐待防止アクションプラン――予防する、早期に発見する――を推進するために、会員に児童虐待防止マニュアルを配付し、講演会、研修会を充実せさるとともに、各関係機関との連携を強化していきたいと公表しました。このような本県歯科医師会の、児童虐待についての自己の専門分野からの画期的な提言は、その職務の底に脈打つ人間愛のあらわれと認識します。心から敬意を表したいと存じます。
　そこでお伺いしますが、県では、岩手県歯科医師会が始めようとしている児童虐待防止アクションプランにおける取り組みをどのように検証されるのか。あわせて、どう県がバックアップしてくださるか、お示しください。
　ここで、もう一つ注目する報告がありました。歯科検診は、盛岡市などでは４歳児の健診はないが、ほとんど毎年行われており、乳幼児健診は市町村、学校健診は学校・教育委員会であり、それぞれの担当を越え、資料を継続的に管理する管轄さえあれば、虐待のピックアップは難しくないと発表されたことです。この検診は歯科医師たちがボランティア精神で行っているもので、連携の推進役は県の役目だろうと私は直感しました。虐待の早期発見、予防のためにも、歯科検診の検診結果をもとにして、歯科医師からの情報の収集を生かす仕組みづくりを県にお願いしたいと考えます。御見解をお示しください。また、健診に来ない子供も特にチェックすべきと思われますので、その子供たちへの対策もどうされるのか、お示し願います。
　続いて、ニート対策について伺います。
　ニートの原因はと聞かれたら、私は、簡単・便利に流され、手間をかけることを面倒と言ってきたこと。深夜営業の大型店やお店が多い。テレビなど人殺しやバラエティー番組が多いこと。先日、盛岡市医師会が講演会のテーマとしたテレビ、ビデオ、コンピューターゲームなどが子供たちに及ぼす影響のこと。食などへの感謝を忘れ、乱れた食生活。おてんとうさまが見でっから悪いことでぎねというような日本人の伝統的な心の伝承が行われていないこと、などなどが思い浮かびます。子供を取り巻く問題は、前回の一般質問でも取り上げましたが、根が深いと考えています。私は、ニートへの対応も、できることから、できる範囲で、できる分野の人たちがそれぞれの役割を果たしていくことが必要と考えます。まず、私たちは、大人が子供に親の背中を見せ、子供への愛情を伝えること、食事をおふくろの味として手づくりで伝えることなど、家庭がどうあるべきかということが大切であり、このようなことを子供や大人に伝えていく必要があると考えます。これに対する御所見と取り組み状況について、教育長にお伺いします。また、行政の役割として、県は今後どのようなニート対策を行う予定なのか、お伺いします。
　最後に、有機農業推進基本法についてお伺いします。
　間もなく有機農業推進基本法が国会を通過し、有機農業を推進するための情報提供や普及窓口の設置の義務づけが各県に課せられると聞いております。岩手県は農業県ですので、いち早い対応が必要でしょう。２年後には予算措置もあると伺っており、この体制づくりを早急に行い、オリジナル性を出していく大変いい機会です。これまで環境保全型農業などに取り組んできた方々や、これから取り組みたいと思っている方々に、ぜひ、県はこたえていってほしい。岩手県はこの法律の施行により飛躍できる、その基礎があると確信しております。ついては、この取り組みに対する現在におけるお考えをお示し願います。
　また、これまで私は、県に資源循環型農業の推進をさらにお願いをし、その情報提供も依頼してまいりました。この法律を契機に、体験や経験を集めて選択肢を多く準備すること。状況が皆それぞれ異なるため、有機農業や環境保全型農業で、国内はもとより、世界において経験を積み上げている事例や成果を上げている事例を基準にして情報提供していただきたいと考えております。有機農業は技術やコストに問題が多いと言われていますので、この件も含めて情報提供すべきと考えますが、これについての御所見をお伺いします。
　任期最後の質問の結びに当たり、盛岡市議会時代から、環境問題を増田知事に提言させていただき、さまざまな課題を実現に導いてくださいました知事に、心からの御礼と、その知事に質問することができるよう応援や御指導くださった方々に、心からの感謝を申し上げながら、この場での質問を結ばせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　高橋比奈子議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、岩手県肉牛生産公社の清算の問題についてであります。
　当公社の解散整理に際しましては、本年２月の公社総会において決定されました、１、家畜改良事業など、公社が担ってきた事業の円滑な継承、２、公社職員の雇用の確保、３、清算経費の圧縮、こうしたことなどの基本的な考え方に基づきまして、今後における本県の畜産振興施策を見据えながら、清算に今当たっているところであります。
　具体的には、これまで本県の畜産振興に重要な役割を果たしてきた公社業務は、本年４月から社団法人岩手県畜産協会を通じまして、家畜改良事業については全農岩手県本部に、県種山畜産研究室の家畜飼養管理業務等につきましては社団法人の江刺畜産公社に、それぞれ継承されまして、引き続き円滑に業務が展開されているところであります。
　また、公社の解散処理スキームで、牧場施設は、公社解散後も本県畜産振興に有効活用していただくということを第一として、地権者等へ無償譲渡することとしております。そして、公社８牧場のうち、７牧場については、当初方針どおり、施設を無償譲渡して処分が完了する見込みとなっているところであります。
　残る１牧場、これは玉山牧場でございますが、この玉山牧場につきましては、施設の利用希望者、これは葛巻町畜産開発公社の方から希望が出てまいりました。この施設利用希望者から施設譲渡を受ける条件として、将来発生する解体費の前払い要請がございました。そして、その点でございますが、公社清算には公金が充てられることになる以上、債務が確定していることを確認した上でなければ歳出することができない、こういう地方自治法上の規定などに照らしまして、この要請に応じることができなかった、こういう経緯がございます。
　牧場施設を有効利用する方策につきまして、これまで関係者と協議を重ねてきたわけでございますが、最終的に、地権者、そして施設利用希望者とも施設譲渡の条件が折り合わず、解体に至ったものでございます。
　次に、大型店の関係でございまして、大規模集客施設の立地誘導等制度の必要性につきまして、現在、有識者による岩手県中心市街地活性化懇談会で、中心市街地の活性化や新たなまちづくりの視点から議論をいただいているところでございます。
　これまでの懇談会の議論では、県として、大規模集客施設の立地が適切な場所や抑制すべき場所などについて基本的な考え方を提示すること、また、大規模集客施設の立地計画などに関し、早期に地域が把握をし、設置者に意見を述べることのできる仕組みづくり、また、大規模集客施設の設置者に対し、より一層の地域貢献活動を促す仕組みづくりなどについて必要との方向性が出されておりまして、これらについては、間もなく中間提言をいただく予定となっております。
　この大規模集客施設の立地誘導等につきましては、今後の懇談会での議論、そして最終提言をいただきますので、その最終提言などを踏まえて、また、今、議員から話がございました福島県での条例の運用状況なども十分に把握した上で、必要な場合は、何らかの制度的対応も検討していきたい、このように考えております。
　なお、懇談会では、大規模集客施設に関する郊外抑制の議論だけではなくて、中心市街地の機能強化や意欲ある商業者、まちづくり機関の主体的な取り組みへの支援なども重要との議論をいただいておりますので、県としても、中心市街地をいかに強くしていくかとの視点から支援策を検討していきたい、このように考えております。
　次に、青森県の六ケ所村の核燃料再処理工場についての関係であります。
　この六ケ所村の核燃料再処理工場の安全性の確保につきましては、第一義的に事業者が責任を持って行うということと、また、法令に基づいて一元的に安全規制を担っている国が、その責務を果たす、このことが基本でございまして、国が科学的、専門的な知見とその責任のもとに審査・監視をし、安全性を確認しているもの、このように承知をしているところでございます。
　したがいまして、県として、再処理工場の施設や設備の内容等につきまして意見を述べる立場にはないということでございまして、お尋ねいただきましたトリチウムなどの除去装置を取りつけていただきたいという要望への対応、また情報の提供につきましては、日本原燃株式会社と国の責任において議論・検討されるべきもの、このように考えているところでございます。
　また、お尋ねの放射線の安全性に係る数値の見直し、検証につきましても、その必要性を含めて、国と事業者の責任において行うべきもの、このように考えます。
　こうした議論が県議会の場においてあったということにつきまして、国及び事業者に対して伝えてまいりたいと思います。
　また、この再処理工場の安全性についての説明責任ということについてでございますが、これは、日本原燃株式会社と国が説明責任を果たすべきである、このように考えておりますので、県として、県内で説明会を開催する考えはございませんが、国と日本原燃株式会社が、その責任を十分に果たす観点から、県民の理解が得られるような広報等の情報提供を積極的に行うよう要請してきたところでございまして、この点については、今後とも強く働きかけをしていきたい、このように考えております。
　次に、災害ボランティア活動に係る条例についてでございます。
　これは、現在、新潟県と福井県が制定しているものでございます。その趣旨は、平成16年10月の中越大震災、そして平成９年１月のナホトカ号の重油流出事故など、両県で史上まれに見る大災害を経験する中で、全国からの多数の災害ボランティアにより、迅速な復旧や被災者の自立促進にも寄与していただいた、こういう経験から、災害ボランティア活動の重要性などを広く全国に発信いたしますとともに、この成果を将来の世代に継承していくことを決意し、県民の自助や共助の気風をはぐくみ、一層の災害ボランティア活動の促進により、県民が安全に安心して暮らすことができる社会の実現を目指すことである、このように聞いているところであります。
　本県におきましては、平成10年３月に制定いたしました社会貢献活動の支援に関する条例がございます。これは、特定非営利活動促進法が国の方で制定されたことを踏まえて、本県でいち早く制定した条例でございますが、この条例に基づいて、平成11年３月に、ボランティア活動などの支援に関する施策の基本的な方向を定めました社会貢献活動の支援に関する指針というものを策定したところでございます。
　その中では、大規模災害が発生した場合に、全国から多数の災害ボランティアが駆けつけるということを想定いたしまして、その災害救援活動が効率よく行われ、その成果が十分発揮され得るよう、受け入れ体制の整備などについて定めたものでございます。
　このように、本県の条例並びに指針は、両県と同様に、災害ボランティア活動の重要性を掲げておりまして、災害ボランティア活動も含む社会貢献活動を広く支援する内容となってございます。今後も、この条例、そしてその指針などを活用することによりまして、災害時のボランティア活動を促進していきたい、このように考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔商工労働観光部長阿部健君登壇〕
〇商工労働観光部長（阿部健君）　イオン出店後の中小小売業者を取り巻く現況についてでありますが、イオン盛岡ショッピングセンター及びイオン盛岡南ショッピングセンターにつきましては、いずれも店舗面積が３万平方メートルを超える県内最大級のショッピングセンターでありますことから、広域的な消費者の動きに変化を与え、盛岡市の中心市街地商店街における消費動向にも何らかの影響を及ぼしているもの、このように考えているところでございます。
　また、平成16年商業統計調査報告書におきましても、盛岡市において、平成14年と平成16年の比較をした場合、事業所数、従業員数、年間販売額とも、中小小売業者は減少し、大規模小売店舗が増加している状況にあります。
　こういったことから、県では、５年ごとでありますが、消費者の買い物先動向などを全県的に調査しております。広域消費購買動向調査でありますが、最近では平成15年に実施しております。これを盛岡広域を対象といたしまして臨時に行うこととし、本年夏に第１回目の調査を行い、イオン盛岡ショッピングセンター開業前後の消費者の動きを調査したほか、来年夏には第２回目の調査を実施し、イオン盛岡南ショッピングセンター開業前後の商業環境の変化を把握することとしているところであります。
　これらにつきましては、今後、第１回目の調査結果が年内に整理される予定であり、また、順次整理されるデータを分析しまして、影響の度合いを把握するとともに、中心市街地活性化の施策に反映させていきたいと考えているところであります。
　次に、中心市街地の活性化等についてであります。
　このたび改正されました中心市街地活性化法においては、従来の商業者主体のＴＭＯにかわり、地域住民の代表者やＮＰＯなど、地域の多様な関係者が参画する中心市街地活性化協議会が、まちづくりの中心的役割を担うとされたところであります。
　これは、地域独自のアイデアを実行に移すためには、幅広い関係者の協力と連携が必要不可欠であるとの考えによるものであり、県といたしましても、中心市街地商店街の持つ地域とのつながりといった強みを生かすため、このような視点は重要であると考えております。
　このことから、今後、地域におけます幅広い連携の取り組みについて、市町村と連携しながら、情報提供やコーディネート部分、ここの部分の支援を行うとともに、特にも、商店街と地域の消費者の方々が一体となったまちづくりや商店街の活性化に向けました消費者の方の企画提案、こういった取り組みなど、商店街と消費者の連携といった、地域のつながりを重視した意欲ある取り組みを支援してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、深夜における営業規制についてでありますが、大型店の営業時間につきましては、規制する法制度は特にないものでありますが、深夜営業についての問題は、営業の自由を前提にしつつ、大型店以外の業種・業態との兼ね合いや青少年の健全育成、住環境の視点等、総合的に議論、整理していく必要があるものと考えております。
　なお、大規模小売店舗立地法に関する指針におきましては、大規模小売店舗の深夜における防犯や青少年の非行防止対策への協力として、駐車場等への適切な照明の設置、警備員の巡回等の配慮を行うことが望ましいとされておりまして、法による届け出に際し、事業者にも、こういった点への適切な配慮を求めてまいりたいと考えております。
　　　〔農林水産部長高前田寿幸君登壇〕
〇農林水産部長（高前田寿幸君）　まず、卸売市場間の連携についてでございますが、地方卸売市場は、近年、生鮮食料品等の流通の広域化により集荷力が低下する中で、消費者ニーズの多様化に対応した品ぞろえの充実などの課題に対応するため、市場間の連携による市場機能の強化が求められております。
　こうしたことから、本県におきましては、五つの青果物地方卸売市場で構成する岩手県地方青果市場協議会と13の水産物地方卸売市場で構成する岩手県生産地魚市場協議会が設置されてございまして、これらの協議会が中心となって、中央卸売市場や生産者団体との情報交換、それから職員の共同研修会の実施、さらには産地市場ブログの開設等による情報発信機能の強化などに取り組み、市場間の連携強化に努めているところでございます。
　県といたしましては、今後とも、こうした卸売市場間の連携強化に資する協議会の取り組みを積極的に支援し、集荷力の向上を通じた市場取引の活性化と多様な消費者ニーズへの的確な対応を促進してまいりたいと考えております。
　次に、有機農業の推進についてでございますが、近年、環境問題の関心や安全・安心な食品を求める消費者ニーズが高まる中で、化学肥料や農薬を使用しない有機農業を初めとする環境保全型農業への取り組みが重要となってまいっております。
　こうした中で、今般、生産、流通、消費それぞれの側面から、有機農業を推進するための施策を総合的に講じる法案が今国会に提出され、成立する見通しとなっており、今後、その推進は、本県農業の振興を図るためにも重要な課題となるものと考えております。
　また、来年度から環境にやさしい農業を地域的な取り組みとして進めることを目的に、新たに導入されます農地・水・環境保全向上対策の中で、減農薬や減化学肥料栽培などの環境保全型農業への支援が行われることとなっておりますことから、本県としては、こうした対策をてことして、他の競合産地との差別化が図られるような、安全・安心な岩手らしい特色のある産地づくりを展開してまいりたいと考えております。
　次に、有機農業等の事例の情報提供等についてでございますが、有機農業は、収量の低下や病害虫の発生等のリスクを抱えておることなどから、その取り組みは、一部の意欲的な農家に限られており、より安全・安心な食品を求める消費者ニーズに、必ずしも十分にこたえられない状況にございます。
　県といたしましては、豊富な有機物資源に恵まれておりますことや、冷涼な気候で、農薬の使用量が極めて少なくて済むといったようなことなど、本県の有利な条件を生かして、先進的な環境保全型農業を推進することといたし、農業研究センターにおいて、ＩＴを活用した新たな地力診断技術、それから、水稲や雑穀の無農薬・無化学肥料栽培技術などの開発を進めるとともに、有機農業等の先進事例に関する情報収集を行うこととしております。
　こうした情報につきましては、県のホームページ等を活用して、有機農業等に取り組む生産者や消費者にも提供することとしており、今後においては、こうした取り組みにより、有機農業を初めとする人と環境にやさしいいわて型農業の構築に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔保健福祉部長赤羽卓朗君登壇〕
〇保健福祉部長（赤羽卓朗君）　まず、高齢者等の口腔ケアについてでございますが、口腔ケアは、要介護者や障害者の歯科疾患を予防するだけでなく、誤嚥性肺炎の予防、摂食・嚥下機能の改善のほか、食べる楽しみを保持するためにも重要と言われております。
　県では、平成17年度に移転改築されました岩手県歯科医師会館への口腔保健センター機能の整備について補助し、岩手県歯科医師会が実施している障害者・要介護者診療歯科医師養成研修事業を支援しているところでございます。
　また、今年度から、岩手県介護予防市町村支援委員会を設置し、岩手県歯科医師会にも参画をいただいて、介護予防における口腔ケアの推進に御協力いただいているところでございます。
　県としては、こうした県歯科医師会の御支援もありまして、要介護者や障害者に対する歯科保健・医療の環境が、徐々にではありますが、整備されつつあると認識しております。今後は、市町村の地域包括支援センター運営協議会への歯科医師の一層の参画を働きかけるといったことなどにより、県歯科医師会と連携いたしまして、高齢者の口腔ケアをさらに推進し、要介護高齢者の生活の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、シーティングについてでございますが、まず、現在の車いすの使用状況でございますが、要介護高齢者につきましては、ケアプランに基づき給付される仕組みとなっておりますが、専門職種の関与は、必ずしも十分ではないと考えておりまして、実際上、移動手段の確保に主眼を置いた給付となっているのではないか、身体障害者については、医師等の判定に基づく適合判定を行ってオーダーメードで給付する方法もございますが、シーティングという考えが十分に浸透している状況には至っていない、こうした実態にあるのではないかと考えております。これは、県内の実態が主なものでございますが。
　こうしたことについての取り組みでございますけれども、シーティングの考え方を含め、車いすなどの福祉用具について、より正しい利用の仕方、より適合性の高い利用に関する知識や技能を広めていくことが重要と考えております。福祉用具等の事業者において、シーティングの講習を受けるなどの動きがございますが、一部にとどまっていること、福祉用具の利用については、ケアマネジャーなどが大きな役割を担っていることなどから、県が実施する各種検診の場や民間資金の活用も含め、専門職種や県民がシーティングなどの快適な福祉用具の利用法について広く学び、こうした考え方が普及されるよう努力してまいりたいと考えております。
　次に、歯科医師会の児童虐待防止アクションプランについてでございますが、虐待を防ぐためには、福祉、保健・医療、教育、警察等の各専門機関が連携するとともに、地域の人々に参画していただくことが不可欠であると考えております。
　こうした多くの関係者が担うべき役割を具体的に示し、取り組み方向を明示するため、昨年度、歯科医師会を含む関係者の御協力をいただきながら、岩手県の児童虐待防止アクションプランを策定したところでございます。
　県歯科医師会がこのプランに沿いながら、医師会独自の取り組みとして、歯科医師への研修、調査研究、虐待防止マニュアルの策定などに取り組んでおられる、あるいは今後取り組んでいかれようとしておられることにつきましては、高く評価しているところでございます。
　また、先般開催いたしました児童虐待防止シンポジウムにおきましても、その取り組みの一端を御報告いただいたところでもございます。
　これらの取り組みについて、今後、アクションプランをフォローするために、毎年開催しております県の要保護児童対策連絡会議にも報告していただき、関係者間で共有してまいりたいと考えております。
　今後においても、県レベルのみならず、各市町村レベルでも、歯科医師会の取り組みなども生かしながら、それぞれの地域で虐待防止のネットワークづくりを進めていただくよう、県としても支援してまいりたいと考えております。
　次に、歯科医師が連携して行う情報の収集を生かす仕組みづくり等についてでございますが、児童虐待が疑われる場合には、迅速な対応が必要でございまして、地域で虐待の疑いを認識した方は、児童虐待の防止等に関する法律上、速やかに市町村または児童相談所に通告しなければならないこととされております。
　このことは、医療や健診活動の場でそのような疑いを持った医師、歯科医師や保健師にも課された役割でもあり、少しでも虐待の疑いがある場合には、まず、ちゅうちょしないで通告対応していただくことが必要と考えております。
　しかしながら、実際上は、健診場面のみでは状況確認が十分に行われず、通告対応が迷われる事例もあると思われますが、そうした場合にありましては、市町村において健診を担当している母子保健担当課と児童虐待防止を担当している児童福祉担当課が、健診データなどももとにしながら、相互に連携して取り組み、確実に経過を確認していただく体制が必要と考えております。
　そのため、市町村の児童虐待防止ネットワークであります市町村の要保護児童対策地域協議会を設置していただき、その実効性のある運用が図られ、市町村における虐待防止の仕組みが確実につくられるよう、市町村を支援してまいりたいと考えております。
　なお、未受診の方につきましても、母子保健や児童福祉の視点から支援の必要な方が存在する可能性もあると考えておりまして、保健師等が育児支援に関する技術的助言・援助などを訪問により実施する育児支援家庭訪問事業の取り組みなどを、市町村に促してまいりたいと考えております。
　　　〔環境生活部長菊池秀一君登壇〕
〇環境生活部長（菊池秀一君）　まず、六ケ所村の再処理工場の関係でございます。
　採択された請願に対する対応ということでございますが、請願の中では、県民への説明、アクティブ試験に慎重を期すこと、環境影響評価を行うことという３点について申し入れることとされております。
　これを受けまして、前回の定例会後の対応ということでございますが、11月に国と日本原燃に対しまして、まず県民への説明については、再処理工場の施設と海洋環境への影響の安全性についての県民の理解が得られるよう、わかりやすい広報等の情報提供を行うよう要請してまいりましたし、アクティブ試験については、安全確保を最優先して行うよう要請してきております。
　さらに、環境への影響評価を行うことにつきましては、科学的データをもとに、海洋環境の安全性を検証する観点から、現在、青森県沖で行われております海洋環境放射能調査の岩手県沖合までの拡大について、６月に文部科学省あて要望してきたところでございますが、概算要求に盛り込んだという情報を得まして、予算化が実現するよう、国に働きかけをしてきたところでございます。
　次に、アクティブ試験に関する情報公開ということでございますが、青森県では、日本原燃と六ケ所村との３者で締結いたしました安全協定に基づきまして、環境への影響を確認するため、日本原燃は工場周辺、そして青森県は周辺部について、環境放射線モニタリング調査というものを実施しておりまして、その結果を青森県がまとめて、年４回公表しております。
　一方、岩手県の場合には、施設所在地ということでもなく、また安全協定を結ぶ立場にもございませんので、こうした情報の公開につきましては、日本原燃が、不安を持つ岩手県民に対しても、事業者としての立場から責任を持って行うべきものであるということから、わかりやすい説明を行うよう求めてきたところでございます。
　これを受けまして、日本原燃では、８月31日ですが、沿岸15市町村を対象に折り込み広告を約７万部配布したほか、県内の地元紙に新聞広告を掲載し、第１ステップ試験の実施結果等について広報しております。
　また、日本原燃では、ホームページを通じて、試験内容とか、トラブル、排出の状況、モニタリングの結果等について情報公開をしておりますことから、県のホームページのいわての環境というものがあるんですが、そちらから直接アクセスできるような、そういったこともしております。
　さらに、水質ですとか、農水産物に係る第１・四半期の環境放射線モニタリング調査の結果につきまして、岩手県民に情報提供するということを言っておりますので、迅速な対応を求めるということとともに、今後とも、わかりやすい情報提供を行うように働きかけてまいりたいと思っております。
　次に、アクティブ試験の進捗段階というお尋ねでございますが、アクティブ試験は、実際の使用済み核燃料を用いて、工場の安全確保や機器・設備の性能を確認するものということで、５段階に分けて実施し、第１ステップは３月31日から６月26日まで行いまして、第２ステップは、８月12日に開始され現在に至っている旨聞いております。
　日本原燃では、アクティブ試験に伴って、再処理工場から海洋へ放出した放射性物質の量については、４月以降、月単位で公開してきておりますけれども、お尋ねの処理水につきましては10月から公表を始めておりまして、その量は10月分で約2､900トンというふうにしております。
　また、今後の放出日時と放出量ということでございますが、事前には公表されておりませんが、毎月の放出実績として取りまとめて、ホームページで公表するというふうに聞いております。
　次に、岩手県沖の海産物に含まれる放射性物質の最新データということでございますが、こうした放射性物質の調査として現在行われているものといたしましては、文部科学省が、環境中の放射能に係る大気、海水、土壌などのほか農作物、海産物などについて幅広く調査するために、全国的に行っているものがございます。
　この中で、岩手県分といたしましては、昭和63年２月から山田町のホタテを対象に、また、平成15年８月から洋野町の昆布を対象に、それぞれ年１回調査しております。最新のものとしては、16年度までのデータが公開されております。この調査結果によりますと、自然由来の放射性物質と、微量の人工の放射性物質が検出されておりまして、例えば、ホタテからはセシウム137が１キログラム当たり0.023ベクレル、あるいは昆布からはテクネチウム99が１キログラム当たり0.002ベクレル検出されているということですが、これらは全国と同じレベルの値というふうになっております。
　次に、海産物に含まれる放射性物質データの県民への情報提供ということでございますけれども、県独自で調査するというためには、人的、物的、さまざまな相当の投資が求められるということになりますことから、県独自の調査ということではなくて、ただいまお答えいたしました文部科学省のデータに加えまして、先ほど申し上げました、現在県が文部科学省に要望しております海洋環境放射能調査の岩手県沖合いまでの拡大が実現した場合には、データの収集地点と対象海産物測定項目がふえますので、こういったデータを活用するなどしながら取りまとめて、県民にわかりやすい形で情報提供していくことについて、今後検討していきたいというふうに考えております。
　次に、今後のニート対策についてでございます。
　本県におけるニートの実態は、顕在化しにくいということなどから、正確な状況の把握がなかなか難しい状況にございます。また、ニートの問題は、働く意欲という人間の内面にかかわる問題であり、現代の多面的な問題が複雑に影響し合っていると言われておりまして、有効なニート対策が、国においてもなかなか模索の段階であるというふうに聞いております。
　こうした状況の中、県では、昨年６月に策定いたしましたいわて青少年育成プランの中で、幅広い分野の連携による支援施策を講じていくということとしております。これまでの取り組みといたしましては、現段階では、関係部局による対策会議の設置によりまして、情報交換と問題の共有化、あるいは今年度は県内におけるニートの実態を把握するための調査を、今、実施している段階でございます。こういうことで、ニート対策は現段階ではまだ緒についた段階ということになりますので、ことしやっております実態調査の結果、あるいは有識者の意見、国の施策の動向等を踏まえながら、対策のあり方について、今後さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　　　〔地域振興部長藤尾善一君登壇〕
〇地域振興部長（藤尾善一君）　災害ボランティアの有効活用の方策についてでありますが、本県では、岩手県地域防災計画におきまして、大規模災害時には、県社会福祉協議会に災害ボランティアセンター救援本部を、被災地の社会福祉協議会に同センターの現地本部を直ちに立ち上げ、災害ボランティアに対し、ボランティア活動のための情報提供や、被災地における活動のコーディネートなどの支援を行うこととしております。その場合のコーディネートを担うコーディネーターにつきましては、これまでに138人を災害ボランティアコーディネーターとして養成いたしまして、被災者のニーズ把握と、それにこたえるボランティアとの調整、団体との連携や活動調整等の業務を行うこととしております。さらには、ボランティア活動を行うときの心構えや、現地におけるコーディネートの手順などを内容とする災害ボランティア活動マニュアルを策定いたしまして、活動の円滑化のための一助としております。また、災害発生時にボランティアが迅速に活動できるためには、平時から災害ボランティア関係団体の連携体制を構築する必要がありますことから、平成15年３月、災害ボランティアのネットワーク化に当たってのガイドラインを策定いたしまして、社会福祉協議会が中心となって、民間ボランティア団体等による災害ボランティアのネットワーク化を進めているところであります。平成17年度からは、宮城県沖地震等の発生により、その被害が懸念される沿岸部の気仙、釜石・遠野、宮古、久慈の４地域でございますが、他に先駆けて、市町村社会福祉協議会やボランティア団体、市町村など、参集延べ七十数団体でございますけれども、広域連絡会議を開催いたしまして、関係者の意識統一を図っております。
　今後におきましては、内陸部の地域における広域連絡会議の開催を支援するとともに、既に設置された広域連絡会議におきましては、災害想定訓練への参加を促進するなどにより、災害ボランティア活動の支援体制の充実強化を図ってまいる考えであります。
　　　〔教育長照井崇君登壇〕
〇教育長（照井崇君）　ニートへの対応ですが、子供たちは小さいときから将来の目標をしっかり持って、その目標を実現できるように努力することが大切であると考えます。
　そこで、現在、学校教育においては、主として、小学校では、職業に対する興味や関心を高め、将来の夢や目標を持つように、中学校では、職場見学や職場体験などを通じ職業を正しく理解して目標を確かなものとするように、高校では、勤労・職業への理解を深め、自分の将来を設計し、進路計画を立てることができるように、子供たちの発達段階に応じた組織的・系統的なキャリア教育に、産業界の協力をいただきながら取り組んでいるところです。
　ニートへの対応としての家庭のあり方ですが、昨年度、文部科学省が行ったニートに関する実態調査によりますと、家庭においては、子供の将来や仕事について関心を持ち、子供と積極的に話し合う機会を設けることが必要であり、とりわけ父親の理解を深めることが重要であることが指摘されております。家庭教育はすべての教育の出発点であり、親は、子の教育に対し責任があります。家庭は、子供たちの基本的な生活習慣や態度、倫理観や社会的なマナー、自制心や自立心などを育成する上で重要な役割を担っており、親は子供たちに基本的な生活習慣などを身につけさせるとともに、真剣に子供と向き合い、将来、仕事を持って、社会に貢献することの大切さなどについて話し合い、よく理解させ、自立心を育てていくことが大事であると考えております。
　そこで、県教育委員会としては、このような家庭の取り組みを支援するために、親、とりわけ父親を対象にした、子供の自立心を育てるための親の役割などについて考える学習機会の提供や、各種団体の研修などのさまざまな場で、子供の自立に向けた家庭教育の大切さなどをテーマに取り上げ、参加者に考えていただくよう働きかけるとともに、県教育委員会の広報紙や県政テレビ等で、子供たちの自立心の育成やニート予防対策などを取り上げるなど、家庭に対する情報の提供や取り組みの啓発、さらには相談体制の充実に努めてまいりたいと考えています。
〇　9　番（高橋比奈子君）　御答弁ありがとうございます。ちょっと前後しますが、いろいろ質問させていただきたいと思います。
　まず、肉牛生産公社についてなんですけれども、債務が決定しないものは支払いができないという決定のようですけれども、県民の負担の少ない方、最もいい方法を選ぶというのが前提ではないかと私は思うんですが、これだけ畜産の方に一生懸命すべての人がやっている中で、ただこれだけの理由で、何千万も、2､900万かけて壊しているわけですよね。葛巻の公社は続けていいとおっしゃった。そして、先ほどの答弁では、しかも地権者に、そのままお金を払ってもいい、継続できるとおっしゃったわけですよね、解体費の問題さえ解決すればと。しかも、葛巻の方からは、解体費の一部をいただいても継続してもいいとまで言っていただいたと、私は取材をさせていただきました。どうして旧態依然とした方を、債務が決定できないという理由だけで選んだのか。こういうことをウルトラＣとしていろいろ考えて、こういうことでやりますというふうに提案をして、了解はできないものなのでしょうかね。私は今、県はさまざまな問題に関係者や民間の意向を取り入れて県政を進めていると認識していますが、後戻りと考える清算は、一体だれが決定したんですか。知事ですか。これをまずお伺いしたいと思います。
　それから、次に市場の連携についてなんですけれども、大型店の進出の方で、卸売業者への影響も大変見逃せないことで、盛岡市では昨年度、従業者数が945人減少していると。広域的な卸売業務をしている盛岡中央卸売市場は、今たくさんの問題を抱えています。管轄が国から県にならなければいけないのかとか、一般会計への繰り入れも考えなければいけないかとか、非常に大変な問題を抱えているので、市場間連携でいろいろやっていくということなんですけれども、ぜひ、盛岡の中央卸売市場の応援も必要だと思いますし、また、その協議会とかの中で、具体的な成果につながるよう問題点をしっかりと話し合いをしたり、高いものを結局中央から買ってこなきゃいけないというような、自由化によってさまざまな問題が出ると思いますので、こういうことを、具体的成果につながるように、連携がしっかりできるように導いていくような会にしていただきたい。ここについてお考えをお知らせいただきたいと思います。
　それから、高齢者等の口腔ケアですが、部長の方から、県としてもいろいろと応援してきたということなんですが、来年度はどうされるおつもりなのか。これまでは、例えば県とか長寿社会振興財団が、きちんとそちらの方から支援の予算も出ていたわけですよね。これはやっぱり、先ほど市町村の方にもこういうことをどんどん進めていきたいと言っておりましたが、財団を使ってまた応援するものなのか、それとも県がしっかり応援するものなのかということについてお伺いしたいと思います。
　それから、次に再処理工場の件なんですけれども、廃液の方なんですけれども、先ほど、ホームページとかで公開しているということなんですが、私は、事前公表を頼んでほしいと。どうしてかというと、さまざまなところの勉強会などに私も参加させていただきましたが、３日から４日でこの廃液は薄まって、久慈の沖合いのあたりに来るだろうというようなことも、その中で話し合いがあったんですね。冬の方が水流の関係で親潮前線に押されて三陸に来やすくなるんじゃないかということを話している方もいらして、私は、自分の子供たちがもしサーフィンとかをして海に入っているとすれば、事前に、この日は流れるよという日は、やっぱりそこではサーフィンをさせたくないですよ。ですから、公表をしてほしいと、これをきちんと要望してほしいんですね。このことについて、例えば、今、11月に県は要請をしたということですけど、どういう要請を、こういうふうにしたというのは県民に公開しているでしょうか。県としては、こういうことをやっていますよ、こういうことをやっていますよと。それから、あともう一つ、昆布とかワカメがどうだということも、全国と同じレベルですよということもお知らせいただいたんですが、こういうことを県が県民にきちんとお知らせしているのかということをお知らせいただきたいと思います。
　それから、有機農業に関してなんですけれども、それから全般に関してもなんですが、ホームページにいろいろ公開しているというお話がありましたが、ホームページを見ている方は、やっぱり全県民が見ているわけではないので、さまざまな形での情報提供が望まれると思うんです。ですから、ホームページでの公開のみならず、例えばこれから有機農業――これは基本法は有機ＪＡＳだけではない環境保全型の農業に対する支援策ですので、あらゆるところで情報提供をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　それから、もう一つあります。答弁は、すみません、いっぱい聞いていますので、簡潔に、その部分だけわかるようにお願いしたいと思うんですが、深夜営業の規制についてなんですが、まちづくり条例の中で、できるだけそういうふうにしてほしくないという要望をきちんと書いている条例を出しているところがあるんですね。私は、これまでも市議会でも、県の方でもちょっとお話をさせていただいていますが、ファーストフード化する日本などでも、やっぱり深夜営業が子供たちに非常に悪い影響を及ぼしているとか、それから、そこを取り巻いてさまざまな、何というんでしょうか、問題点を含めた傷害事件とか、いろんなことはこういうところから起きていることが多いという実際の指摘も、本やさまざまなところでされているわけですよね。こういうところまで、私は、県としては踏み込んだことを考えたり、話し合いをしてほしいと思うんですが、この件についての御見解を伺います。よろしくお願いします。
〇知事（増田寛也君）　肉牛生産公社の玉山牧場の件につきましては、私の方から御答弁申し上げたいと思います。
　これは、将来解体をする費用が確定していないということに対して、公金を支出することがやはり難しくて、幾らの額かということが確定しないと公金は出されない、これは大原則があります。これはやはり押さえておかなければならないということと、それから、あと、などというふうに先ほど言いましたけれども、もう一つの事情は、他の７牧場はいずれも無償譲渡いたしたわけでございますが、その中には、施設の解体が将来必要となるものもございますけれども、それは、無償でお譲りするということで、譲り渡しをした相手方、すなわち譲り受けた者が、そうした解体費用は負担をして、それまで使うということでございまして、今回、この玉山牧場につきまして別の扱いをいたしますと、やはりそうした既に無償譲渡した相手先との公平性を欠くことになりまして、そうしたところにも解体費用をお支払いするという、また逆の負担がこのことによって生ずるということもございます。確かに使える間は使うというようなお考えもあるわけでございますけれども、そうした形でこの玉山牧場の関係について私どもの方で話をまとめますと、さらに公金の支出が他の牧場に対してふえるということもありまして、やはりここは、そうしたことも勘案いたしまして、今回の解決策になったと。相手方の施設を譲り受ける者と担当の部でも大分話をしたというふうに聞いておりますけれども、どうしても最後はそこの点が折り合わなかったということでございますので、この牧場のことだけを見ますと、確かに、議員が御指摘のような、まだもったいないのではないかというお話がございますが、公社全体の多くの牧場の処理という中で、私どもとしては、今回の措置がとり得る最善の策であった、こういうふうに考えているものでございます。
〇農林水産部長（高前田寿幸君）　まず、卸売市場間の連携についてでございますが、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、私どもは、盛岡中央卸売市場も含めまして、地方卸売市場間の連携の強化ということを、協議会の場等を通じて積極的に支援していきたいというふうに考えておりますし、それから、特に盛岡中央卸売市場につきましては、私どもといたしましては、県民生活の安定の確保といったような観点から、やはり今後の盛岡中央卸売市場の機能が十分に発揮されるようにする必要があるということでございまして、現在、盛岡市が中心となって市場運営協議会を組織して、いろんな取り組みを行っているところでございますので、私ども県としても、こういった協議会のメンバーとして、必要に応じて盛岡市と一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それから、２点目でございますが、有機農業の関係についての情報提供ということでございます。これにつきましては、ホームページだけではなくて、もう少しきめ細かにすべきじゃないかという御指摘でございますが、お話がございました有機農業の推進の基本法が、今、国会の方に提案されております。超党派の議員連盟の提案ということで、成立の見込みというふうに伺っておりますが、実は、この基本法の中にも、国民、それから特に消費者、そういったような方々に対する情報提供ということが盛り込まれております。まだ具体的な内容については明らかになっておりませんが、私どもといたしましては、この基本法の内容といったようなことも踏まえながら検討させていただきたいと思っております。具体的には、私どもは農業研究センターといったような組織もございますし、あわせて、地方には普及センターもございます。そういったところも視野に入れながら検討させていただきたいというふうに考えております。
〇保健福祉部長（赤羽卓朗君）　今年度、長寿財団の補助で歯科医師会がこうした事業をやっていただいているわけですけれども、来年度事業については、今後の予算編成になるわけですけれども、基本的に歯科医師会がいろいろ御提案されている事業については、これまでの経緯も含めまして、むしろ民間資金の方が事業のやり方としては適当ではないかというような感じをしております。県としては、市町村が行います包括支援センターの運営でありますとか、介護予防給付でありますとか、具体的に地域で事業が展開される部分にむしろ応援していくということが筋ではないかと考えておりまして、そうした制度的な部分について、市町村を支援してまいりたいと考えております。
〇環境生活部長（菊池秀一君）　六ヶ所村の関係でございますが、海洋に排出いたします放射性物質の日時とか放出量を事前にということでございますが、議員からお話がありましたことについては、事業者に伝えてまいりたいというふうに思います。
　それから、もう一点は、県として、原燃とか国に対して起こしている行動等について公表しているかということでございますが、まだその結果につながらない、そういう途中での行動でございますので、積極的に公表しているものではございません。
　それから、あと、データにつきまして、先ほど文部科学省の調査等のデータを公表しているということを申し上げましたが、県のいわての環境というホームページがございまして、そちらの中で、先ほど答弁いたしましたもの等について公表しているという状況にございます。
〇商工労働観光部長（阿部健君）　大型店の深夜営業の規制の関係のお話がございました。青少年の育成のため、それから大型店の深夜営業との関係でございますが、これはやはり、基本は、その地域におきまして、もちろん店を含みまして、地域全体として、そこのいろんな青少年育成に向けた話し合いをしていく、いろいろ協議をしていく、そういった地域一体となった取り組みがまずは必要であろうというふうに考えております。
　それから、先ほど申し上げましたが、大店法の関係の指針の中に、特に深夜について望ましいとされた、照明の関係でありますとか、警備の関係を申し上げましたが、こういったところの届け出のときには、うちの方からいろいろ話をしているわけでございますけれども、この辺のフォローのところをまたしっかりとやりたいと思いますし、それから、今、有識者の懇談会におきまして、中心市街地活性化に向けましていろいろ議論いただいているところではありますが、いわゆる大型店が立地したときの地域貢献活動、そこのいわゆる内容といいますか、メニューの話もこれから詳細に入っていくわけですが、当然、そこの中でこういった時間の関係とか、あるいは地域貢献の中でのこういった青少年の対応とか、そういったものが入ってくると思いますので、そういった議論の提起といったものをしながら進めていきたいとふうに考えております。
〇　9　番（高橋比奈子君）　肉牛生産公社なんですけれども、７牧場それぞれ条件が違うはずなんですよ。どういうことかというと、地権者と譲り受けたところがほかは一緒なんですね。葛巻は、地権者と譲り受けるというところが違うんです。こういう条件の違いとかもあるんですよ。ですから、私は、ほかとの調整がどうのとか、ほかとちょっと違うとかではなくて、やっぱりそれぞれの条件で、最初にお伺いしたように、畜産を振興して、せっかく国がこれだけお金を出して、県がこれだけお金を出して、畜産を振興しようとやったんですから、そのまま続けられるという条件が整うのであれば、やっぱりきちんとそれを応援する方向で県がやるというのが私は筋ではないかと。こういう旧態依然としたやり方、例えば今の方法も、債務が決定しないということを理由に、清算人の方々の役員会にも、こう決めたからという承認のとり方をしたというふうに伺っているんです。こういう方法と、こういう方法があります、続ける方法はこう、それからやめる場合はこうということを提示して選んでもらっているわけではないんですね。そして、その役員会の中でも、こういうふうにしましたからという了解をとった。それから、地権者の方にも、こういうふうに進みましたという了解をとったと。こういうやり方ではなくて、きちんとこういう方法があると。何とか続けられる方法はないだろうかと、今、県では必死で考えている。何かいい方法はあるんじゃないだろうかといって、これだけ優秀な職員がいらっしゃる県庁なんですから、何とかしようという手を考えるべきだったと思うんですよ。今後出てくる競馬、そのほかにもさまざまな問題が出てくると思うんですね。そのときに、やっぱりいかにコストを下げながらきちんとやっていくか、ここがやっぱりキーポイントになると思うんですね。競馬場の移転も、行政が都南地区から岩山への変更を決定して、組合にある意味了解をとったというふうに私は認識をしているんですが、こういう、県で決めて、そして頑張ってきた人とか、お世話になった人とか、地権者とか、公社もしくは組合とかに了解をとるというやり方は、今後するべきではないと。この部分を、いろいろな清算、それからものを進めていく上で、県庁の中でしっかりと、１円それから100円、もしくは1､000万、ここまで行くような問題に、本当にコスト削減のために精いっぱいやっていただくということをきちんとお約束いただかなければ、これは私はやっぱり、ああ、そうですかとはいかない問題だと思うんですね。ここのところを、ちょっと知事の方から答弁をいただきたい。
　それから、もう一つ、再質問ですので、あとは簡潔に伺いますが、再処理工場の方なんですけれども、できるだけやっていくとおっしゃっていましたけれども、わかりやすいように提供したいという言い方をされましたよね。どういうふうに、どういう形で県民に提供されるのか。これは請願の趣旨でもあったわけですから、きちんとこういう形ですということを要望して、そして、それに対して原燃がこう答えたということ、それから、もしくは現状はこうですということを伝えていただきたい。どうしてかというと、インターネットを持っていない人たちは、今、どういうふうに進んでいるのかとか、どうなっているのかということを知るすべがないんですね。これはしっかりやっていただきたいと思います。
　ここの部分をお聞きしながら、また、御答弁をいろいろいただきました県民の幸せや、医療や介護保険とかの軽減を確実に実行させるシーティングとか、歯科医療の連携とか、もしくは県民の安全・安心、こういう諸般の人間の努力を積み重ねて精進すれば、日本は一段と美しい国への前進を早めていくと私は存じていますので、県庁関係者の方々の、そして増田知事の県勢発展に向けたお力添えを心から祈願をいたしまして、再質問を結ばせていただきたいと思います。
〇知事（増田寛也君）　肉牛生産公社の関係についてお尋ねいただいているんですが、その中で、コスト削減について、とにかく知恵を出すようにと。これは私も全く同感でございまして、この肉牛生産公社のみならず、競馬の問題もそうでございますが、他の問題についても、今これだけ税金の使い道ということが厳しく問われる時代でありますので、過去においてもそうだったかと思いますが、今後もそのような形で臨んでいきたいと思います。
　玉山牧場については、ここは議員の方と若干考え方が異なる部分があるかもしれませんけれども、権利関係は私も詳しく存じていない部分があって、それぞれ他の処理した、清算で解決に向けた７牧場と、若干玉山牧場は違う部分があるかもしれませんが、いずれにしても、解体費用の取り扱いをどうするかというところが、やはり大きな問題であります。我々清算をする立場からいいますと、無償でお譲りするところに対しては、その後、相手方の方で、それをそれぞれの利用でお使いになるわけでございますので、その耐用年数が過ぎて、使い終わった後の解体費用については、こちらは無償でお譲りしますので、そちらの、お使いになった方の方でぜひ処理を、それぞれの段階の判断で処理をしていただきたいと。そこで今回話がうまくまとまれば、他の牧場と同じように話がまとまれば大変よかったんですけれども、解体費用が少し大きかったように聞いておりますが、そこで、なかなか話が十分につかなかったと聞いております。
　だた、この解体費用について、繰り返しになりますが、この牧場だけの問題というよりも、やはり公社全体の清算の中で、一定の決められた時間の中で全体の処理をしていくということでございます。他のところについては、それぞれの地権者なり、それから譲り受けた公共団体のところで、その趣旨を理解していただいて、解体費用などをそれぞれが負担をするというようなことで解決したということでございますので、やはり、この玉山牧場についての解決策だけを考えますと、他の方に対しての負担という問題が出てくるということもぜひ御理解賜りたいと思っているところでございます。
　それも踏まえた上で、今、議員の方から御指摘をいただきました、より、税金をきちんと少しでも安く使うようにということについては、今後とも十分心がけて取り組んでいきたいと考えております。
〇環境生活部長（菊池秀一君）　再処理工場の関係でございますが、議員からお話のありましたように、例えば事業者がホームページに出しているデータ、あるいは国のデータとも、私自身も感じるんですが、専門的過ぎて、なかなかわかりにくいというように感じてございます。
　したがって、常に国、事業者に対しては、わかりやすい広報をしてくれということを要請しているわけでございますけれども、今、議員からお話がありましたとおり、ホームページではアクセスが限定されますので、例えば、ことしの８月には、地元紙に広告を出したり、折り込み広告を入れたりというようなことをやっておりますので、こういったことも含めまして、よりわかりやすい情報提供について要請してまいりたいと考えております。
〇副議長（藤原泰次郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後　4　時18分　休　憩
出席議員（45名）
１　　番 高　　橋　　博　　之　君
２　　番 亀卦川　　　富　　夫　君
３　　番 五日市　　　　　　王　君
４　　番 小田島　　　峰　　雄　君
５　　番 三　　浦　　陽　　子　君
６　　番 中　　平　　　　　均　君
７　　番 ザ・グレート・サスケ　君
８　　番 木戸口　　　英　　司　君
９　　番 高　　橋　　比奈子　　君
10　　番 高　　橋　　雪　　文　君
11　　番 嵯　　峨　　壱　　朗　君
14　　番 飯　　澤　　　　　匡　君
15　　番 関　　根　　敏　　伸　君
16　　番 野　　田　　武　　則　君
17　　番 平　　野　　ユキ子　　君
18　　番 大　　宮　　惇　　幸　君
19　　番 千　　葉　　康一郎　　君
20　　番 新居田　　　弘　　文　君
21　　番 平　　　　　澄　　芳　君
22　　番 工　　藤　　勝　　子　君
23　　番 平　　沼　　　　　健　君
25　　番 阿　　部　　富　　雄　君
26　　番 斉　　藤　　　　　信　君
28　　番 工　　藤　　大　　輔　君
29　　番 川　　村　　農　　夫　君
30　　番 佐々木　　　順　　一　君
31　　番 佐々木　　　　　　博　君
32　　番 及　　川　　幸　　子　君
33　　番 樋　　下　　正　　信　君
34　　番 柳　　村　　岩　　見　君
35　　番 小野寺　　　研　　一　君
36　　番 小野寺　　　　　　好　君
38　　番 伊　　沢　　昌　　弘　君
39　　番 小　　原　　宣　　良　君
40　　番 阿　　部　　敏　　雄　君
41　　番 佐々木　　　一　　榮　君
42　　番 伊　　藤　　勢　　至　君
43　　番 渡　　辺　　幸　　貫　君
44　　番 高　　橋　　賢　　輔　君
45　　番 千　　葉　　　　　伝　君
46　　番 佐々木　　　大　　和　君
47　　番 藤　　原　　　泰次郎　君
48　　番 菊　　池　　　　　勲　君
49　　番 藤　　原　　良　　信　君
51　　番 佐々木　　　俊　　夫　君
欠席議員（2名）
27　　番 田　　村　　　　　誠　君
50　　番 佐　　藤　　正　　春　君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後4時35分再開
〇議長（伊藤勢至君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇議長（伊藤勢至君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〇議長（伊藤勢至君）　日程第１、一般質問を継続いたします。高橋博之君。
　　　〔１番高博之君登壇〕（拍手）