〇　6　番（中平均君）　民主・県民会議の中平均です。
　今任期４度目の登壇の機会をいただいたことに感謝申し上げます。直面する県政課題について率直に質問をさせていただきますので、知事初め、執行部の簡潔で明瞭な答弁を期待するものであります。
　なお、３日目でもあり、重複する点に関しては、より簡潔にお願いいたします。
　最初に、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。
　増田知事は、10月30日、３期での勇退を表明されました。この表明前後、他県でのトップの不祥事が次々と明るみとなっております。これは、もちろん多選のみが原因とは言えませんが、一つの要因となっていたことも事実ではないかと考えます。多選の弊害を出向時代に身をもって体感されたことが、今回の決断の一つだと知事は述べておりますが、多選の弊害につきまして改めて発信することがあるか、お伺いいたします。
　次に、県北・沿岸振興に向けた取り組みの姿勢について伺います。
　知事は、１期目から県北・沿岸地域の振興について、特に他地域と比較して格差が見られる県北・沿岸地域の振興については、恵まれた環境を大切にしながら、地域が持つ発展の可能性を最大限引き出し、経済の活性化と生活環境の整備充実を図ることにより、地域の個性や特色を生かした地域づくりを進めることが重要であり、とりわけ県北・沿岸地域については、基盤整備に努め、収益性の高い農林水産業の展開などを提唱されました。このことについては、私も過去３回の一般質問で質問してきたところでありますが、ことし県北・沿岸振興本部を立ち上げたことにより、来年度以降の本格的な施策と成果が地域住民からも大きく期待されているところであります。
　私は、県北・沿岸地域の振興がなければ岩手県の発展もあり得ないと考えるところでありますし、これは、知事初め、県庁内でも、また先輩・同僚議員の皆様におかれましても同じ思いであると思います。そういった意味においても、振興本部の設置は大変評価するところであります。しかし、もう少し早ければという思いも禁じ得ません。従来から県北・沿岸振興の必要性を発言していた知事が、今年度になり、この本部を設置した理由をお伺いいたします。
　また、先般行われました知事のマニフェスト評価においての講評に、情報の公開から共有に進化させなければならないとありました。これは、県民の反応が少ないとの指摘であり、岩手に限らず全国的な傾向ではないかと考えます。
　これを逆手にとったのが、タウンミーティングにおけるいわゆるやらせ、謝礼問題だと私は考えております。あたかも世論を聞いていますと言いながら、実は、それを装った自作自演であったこのタウンミーティング、岩手県内でも過去２回行われておりますが、他県のような問題は、岩手においてはなかったと聞いています。
　また、岩手県で行っているパブリックコメントの反応を見ましても、案件によりまして、意見がゼロといった極端なものから、逆に組織的ではないかと疑うような膨大な反応の数字の案件もあります。県が行っている各種アンケート調査も、平成18年の県民意識調査で58.2％の回収率であります。銀河系いわてモニターは70％以上の回収率ですが、これは、市町村推薦、一般公募の300名に対しモニターを委嘱しているものであり、回収率の高さは、これは例外と言えますが、各振興局のアンケート調査の回収率も、向上しているとはいえ、実数としては低いのが現実であります。
　住民一人一人が地方自治に参画しているという意識を向上していかなければなりませんが、こういった点を踏まえ、知事は、民意を聞くという点において、今までの方法のよしあしをどう考えているか、また、民意把握について今後どのように考えているか、お伺いいたします。
　いわゆる検証といった意味において、まさに議会は、県の施策を検証していかなければならない立場であります。この検証という観点に立ち、また、以下質問させていただきます。
　はじめに、県北・沿岸振興対策について伺います。
　県北・沿岸振興の重点施策の一つに観光による交流人口の増大が挙げられています。久慈地区においては、合併前の山形村が非常に努力して、グリーンツーリズム、教育旅行の売り込みを積極的に推進し、平成17年から受け入れを開始いたしました。結果として、昨年度の889人から、今年度1､570人の見込みとなっています。体験型の教育旅行の誘致としては、数字的には県内一ではないでしょうか。しかし、他県との競争もあり、具体的に言えば、青森県の三戸地域では、山形地区を上回る1､727人との報道もあります。
　体験型旅行を希望する方から見ても、岩手県内のみならず、東北全体で比較しても、経費や移動時間を考えれば大差がないのが現実であり、今後、グリーンツーリズムを定着させていくためには、さらなる誘客活動、魅力あるコースづくりにかかっています。
　久慈地区にグリーンツーリズムが定着し、岩手のモデルケースとして確立していくことができれば、これは、県北のみならず、全県における交流人口の増大に期するものだと考えます。
　そこで、現在整備が進んでいるエコパーク平庭について伺います。
　財政状況の変遷に伴い、計画が何度も縮小され現在に至っておりますが、さらなる交流拡大に向けての拠点として早期完成を図らなければなりません。現在、平成19年度完成に向けて進捗していると伺っていますが、これが再度変更するようでは、県北・沿岸振興は、結局言葉でしかなかったと受けとめざるを得ませんが、この点につきまして、確認の意味を込めて、予定どおりの平成19年度の完成か伺います。
　また、県北・沿岸圏域における産業振興の基本方向における観光では、体験型観光受け入れ体制の整備を掲げています。このためには、地元の努力はもちろんのことですが、県としての支援も必要だと考えますが、平庭地域と今回整備するエコパークとを活用した取り組みについて、どのように考えているか伺います。
　次に、企業誘致について伺います。
　ことし久慈市に北日本造船が進出し、今般増設が決定したと伺いました。男性型職種の少ない県北地域にとって、今後さらなる企業の進出が求められています。
　現在、企業立地推進課においては、９月から県北・沿岸チーム６名、北上川流域チーム４名の職員で取り組みを強化し、平成18年度企業誘致目標企業数を県外企業３社、県内企業２社としており、11月30日現在で、新設４社、増設２社の企業立地が決定したと伺っており、大いに評価するところであります。
　そこで、今後の誘致のめどについて、また、現在の優遇制度のほかに、企業に来てもらうために必要な施策をどう考えているか伺います。
　次に、社会資本整備について伺います。
　基本戦略に即した具体的取り組みを見れば、八戸久慈自動車道、三陸北縦貫道路など、高速交通網の整備促進とあり、さらには、さきの平庭地区に予定されている国道281号平庭トンネルも、地域住民にとってまさに命の道として早期整備が求められており、このことは、長年にわたる要望活動等で県においては十分認識されていると確信しております。当該トンネルは、現在、環境調査を実施しているところであり、平成18年度には調査も終わる予定と伺っておりますが、早期の本体着工は住民の切なる願いであります。
　先ほど命の道と言いましたが、葛巻町から久慈市の県立病院への搬送一つをとってみても、トンネルができ、時間短縮となることが、救命率の向上につながることは言うまでもありません。また、クラブ活動等、生徒の遠征についても、平庭峠を経由していくのであり、ここで車酔いして実力を発揮できないといった父兄の話も耳にします。私自身、冬期に運転していてスピンをしたこともあり、まさに交通の難所であります。
　財政状況の厳しい中、新規の公共事業の採択は難しいということは理解できるのですが、本当に必要な事業に対して予算化していくこともまた、これは必要なことと考えます。今後の整備について、お考えをお伺いいたします。
　次に、90分構想について伺います。
　先の決算特別委員会において、久慈を例にとれば、盛岡インターから九戸インター経由、久慈合同庁舎前までで現在99分とのことでありました。これは、90分構想が高速道経由というのも納得できないことでありますけれども、盛岡インターが起点というのもまた、達成率を上げるためだけの数字合わせとの印象があります。
　さて、私が自分自身で調べてみたところ、同じルートで、制限速度で走行した場合104分、これ、道路時刻表では100分となっています。実際は、まだ99分を達成していないのではという感があります。また、盛岡インターから県庁までは、信号等に左右されなければ10分ほどでありました。ということは、久慈－盛岡間の実際の時間は約115分かかるということであります。どの数字が正しいかとはあえて伺いはしませんが、ルートと数字を正確に明示し、財政事情等から、今の段階では90分構想の整備が難しいということであるのであれば、そのことははっきりと県民に説明することがまた必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、湾口防波堤の整備について伺います。
　久慈港の湾口防波堤は、平成17年度時点の進捗率で、事業費ベースで19.7％、延長ベースで10.5％であります。臨海型工場立地に向けても、港湾の積極的活用の観点から見ても、漁業における養殖業の振興についても、湾口防波堤の整備による静水域の確保が必要です。県内港湾においては、釜石港が平成18年度で概成と聞いており、今後、久慈港の整備スピードが上がるのではないかと期待されるところです。
　県としても、整備促進に向け、国に対して積極的に行動していくべきではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
　次に、地上デジタル放送への対応について伺います。
　県では、平成22年度のブロードバンドゼロ地域の解消を目指して、先週、市町村情報化サポートセンターを設置されました。また、平成23年度の地上デジタル放送移行に対応したテレビ受信環境の整備を支援していくことにしています。この取り組みにより、情報化社会の恩典を県民がひとしく受けられるようになるのではと期待するところであります。
　現時点で、地形による難視聴を解消するために設置された辺地型共聴施設は714施設であり、県全体の9.6％を占める約４万6､000世帯が利用していると聞いております。これら施設整備のデジタル化が今後の課題であると考えられますが、解決に向けての予算措置等を含めた具体的な施策をどのように考えているかお伺いいたします。
　次に、おととしよりの指定管理者制度についてお伺いいたします。
　制度導入によって行政コストは下がりました。例で言えば、西口のアイーナは、完成段階で８億5､000万円のランニングコストが８億円に、岩手産業文化センターは、当初予算と比較して6､000万円から3､500万円と2､500万円の削減となりました。また、施設によっては、利用時間の弾力的な運用を図ることにより、利用者数の増加といった効果もあると考えます。ほとんどの施設が、指定管理者制度を導入しての初年度ということでもあり、まだ具体的な検証というまでには至っていないと思いますが、この制度の有効的活用により、利用者の利便性が上がることと行政コストを減らすことという、いわば相反する、本来両立が難しいことに対して、将来の可能性を見せているとも言えます。
　利用者がふえれば、利用料収入も当然ふえることにより、結果的に県の収入がわずかでも増加すれば、財政にもこれは大いに寄与することになります。もちろん行政コストの削減を利用者に負担させるような仕組みではなく、利用者をふやしていくことによって、遊休化していた施設を生き返らせることもできます。
　そこで伺いますが、指定管理者制度の導入結果についての検証をどのようにしていく予定なのか、また、利便性の向上に対して今後どのように取り組んでいく予定なのか、お伺いします。
　また、指定管理者を見てみますと、従前と同じ管理者になっている施設も多くあります。このこと自体に異議を唱えるものではありませんが、経費が削減されていることに関しては違和感を覚えます。これは、今まで県が高く委託していたということなのでしょうか。しかも、制度導入でサービスは向上していることになっています。このことは、利用者にとって当然にありがたいことではありますけれども、今までやれることをやってこなかった、なれ合いでやってきたとの批判もまた免れないと考えますが、この点に関しての考えはどうなのか。しかも、これは県出資法人が受託している例も多いことについてどう考えるか、あわせて伺います。
　県出資法人についてお伺いいたします。
　県出資法人については、平成15年12月に改革推進プランを作成し、平成16年３月に追加プランを策定して、平成18年度までを改革推進期間として、集中的かつ抜本的な改革を進めてきました。議会においても、出資法人等改革調査特別委員会を設置し、さまざま議論、提言を行ってきているところです。
　指定管理者の質問でも触れた産業文化センターの管理は、以前は財団法人岩手産業文化センターが行っていたわけですが、管理者がかわって2､500万円もの経費が削減されています。すべての出資法人がそうだというわけではございませんが、この一例を見ても、出資法人のあり方、存在意義というものが大きく問われています。
　さて、改革推進期間が今年度で区切りとなりますが、来年度以降も当然に改革を進めていかなければならないと考えますが、県においては、この改革プランの実行による成果をどう検証しているか、また、今後の出資法人の改革のあり方についてどう考えているか伺います。
　防災対策について伺います。
　先日の千島列島沖を震源とする地震で津波警報が出ました。県内においても避難勧告、避難指示が出たところです。しかし、実際に避難した人数は、対象の勧告、指示合わせて２％という数字であり、防災意識を高めていくことの必要性を認識したところです。
　県としては、さまざまなシンポジウムや自治体への指導を行っていると聞いていますが、効果があらわれていない現状をどのように認識しているのか伺います。
　また、今後30年以内に99％の確率で発生するとされている宮城県沖地震と津波に対する県の想定では、県内最大震度６弱、津波の最大遡上高は10メートルを超えるなど、甚大な被害が予測されていることから、ソフト、ハード両面に関する充実強化を図る必要があることは周知のとおりであり、県においても、災害時の対応強化と危機管理対策の推進を今年度重点課題として取り組んでいますが、今回の津波注意報に対して有機的に機能したのか、また問題点はなかったのか、今回を踏まえ改善点をどう認識しているのか伺います。その上で、来年度以降の施策をどう考えているのか、あわせてお伺いいたします。
　９月、10月と台風、低気圧による災害が発生いたしました。早期復旧をしていかなければならない中、国の災害査定は１カ月から２カ月かかります。県として、早急な対応を国に求めていくことが必要と考えます。応急工事は認められているとはいえ、原則は現場での査定がなくてはなりません。早期災害復旧のためには、査定のあり方、国、県、市町村等自治体がより連携を図り、早期査定、そして復旧工事と進めなければなりませんが、この点についての県の考えを伺います。
　また、災害復旧は原状復旧が基本であることから、過去に被災した箇所が根本的な解決ができないまま、再度同じ災害に見舞われているという箇所があります。これでは予算的にもむだとも言えますし、地域住民にとっては、災害で被害が来るのはわかっていながら、根本的な解決がなされないという現状に対して、大きな不満があります。この点に関して、どのような問題意識と解決法を考えているのか、今回の災害復旧における進捗も含めてお伺いいたします。
　次に、中小企業に対する融資制度等について伺います。
　県では、中小企業向けにさまざまな融資制度を創設しています。また、平成18年度からは、県北・沿岸地域中小企業振興特別資金を設定していただいたことに感謝を申し上げます。
　中小企業振興費で予算化されており、毎年２月減額補正がされているところではございますが、これは、過年度貸付金の償還が進んだこと、また、年度途中で貸付原資が不足することのないように、融資枠を過去の実績の1.3倍から1.5倍準備していること等、余裕を持った融資枠としていることにより、年度末に補正を行わなければならないとの理由でございますけれども、平成15年度から17年度の３カ年の状況を見ますと、当初予算の９％から11％もの金額が減額補正となっています。
　今言いましたとおり、融資枠を確保する関係から減額補正をする必要性は理解できますが、余りにも大きい金額と言わざるを得ません。これでは、結果として、融資制度をつくっているが、実態としては使い勝手が悪い、また、厳しい言い方をすればパフォーマンスとしか受け取れないとも考えますし、実際、そういった県民の声もまた多く聞くところです。このことに関しての早急な対策をしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　例えば、いわて起業家育成資金貸付金で言えば、貸付対象者は、同一企業に継続３年以上勤務し、新規事業の経験が３年以上あるか、もしくは新規業種と同じ業種の経験を通算５年以上なければならないとあります。これでは、今働いている業種以外での新規起業を計画したとしても融資対象にはなってこない。この条件を緩和して融資対象者を広げていくことが、この今の岩手に求められているのではないかと考えますが、お考えを伺います。
　また、県北・沿岸地域起業化支援事業費補助金、これは、10月18日付の文書で通知していますが、公募期間は翌10月19日から11月15日とあり、補助金の趣旨としては非常にありがたいのだけれども、締め切り日が１カ月後である、これでは期間が余りにも短過ぎると考えますが、この点に関してどのように考えているかお伺いいたします。
　また、県北・沿岸地域中小企業振興特別基金について、当初10億円の融資枠、これが非常に好評ということを踏まえて、補正で総額70億円の融資枠に拡大されました。今般、久慈市におきましては、利子補給0.4％をさらに行い融資を受けやすい環境をつくっています。県としても、より地元自治体と連携し、さらなる利用拡大を図っていくことが必要と考えますが、この点についての考えを伺います。
　次に、昨年議会で議決され、今年度から導入されました、いわての森林づくり県民税について伺います。
　税額は県民１人当たり1､000円の負担であります。昨年の議論の中で間伐の実行性に疑問が出た際に、これは必ず実行できるので大丈夫という答弁が予算特別委員会においてありました。今年度は予定どおりの進捗率と伺っておりますが、手をつけやすい面はすべてやってしまい、来年度以降は大丈夫なのだろうかと危惧しています。県民参加の森林づくり促進事業については評価していますが、それだけでは、この不景気の時代に、1､000円とはいえ負担増となった県民は納得できないとも思います。本来であれば正式の場において報告がなされるべきではないでしょうか。間伐時期を考えれば、既に発表できるものがあると考えますが、いかがでしょうか。
　また、あわせて来年度以降の方向性についてもお伺いいたします。
　次に、密漁対策について伺います。
　現在、岩手県では２隻の取締船を持っております。海岸総延長約708キロという岩手にとって、この２隻体制で十分な取締活動ができるのかという疑問がありますが、現体制でより効率的な取り締まりのために、空白区である県北地域に臨時の取締事務所を設置して活動していただいていることに、まず感謝を申し上げます。
　しかし、密漁の抑止力といった面からいっても常駐体制が求められていることも事実です。取締船をもう１隻増船し、県北、県央、県南の各沿岸部に常駐させる体制が求められていますが、その考えはあるかどうかをお伺いいたします。恐らく、厳しい財政事情から難しいとの答弁ではないかと思いますが、もしそうであれば、警察の警備艇２隻との連携をより図っていくことによって、トータル４隻で県北部へのより充実した体制を構築していくことが必要と考えますが、この点について、連携についての問題点、その解決をどう考えているかについても、あわせてお伺いいたします。
　次に、競馬組合について伺います。先日の木戸口議員、また決算特別委員会での新居田議員の質問と重複する点ございますが、あえて私からも質問させていただきます。
　競馬の存続がかかる融資案の採決が来年２月定例会に待っています。存続しても、廃止しても、多大な負担が県民にかかることになります。こういった中において、これからの競馬の進め方と現在多額の負債を抱えるに至った原因と、これは分割して考えるべきであると私も考えます。
　特にも原因については、平成12年の赤字転落まで、また12年から17年までの赤字増大、17年から18年の２年間の改訂実行計画を行って、結局赤字をふやしただけであったことについて、この３期に区切っての責任の検証をする必要があると考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
　一部事務組合である競馬組合には、公務員法の規定を受けるため、責任を問うことはできないとの答弁は以前聞いていますが、だとしても、きちんとした検証がなされなければ、結局は同じことの繰り返しとなるのではないでしょうか。
　今回の計画案で言えば、２年前の実行計画よりさらにコスト削減ができるとのことであります。２年前、ぎりぎりまでコスト削減に努めると言ってあったのに、これは、結局それが十分でなかったということになります。今回の計画案でコストが削減できるのであれば、なぜこの平成17年、18年の２年間でやらなかったのか。このこと一つをとってみても、２年前の実行計画は不十分なものであったとの証明ではないでしょうか。
　また、結局は、組合の体質は何も変わっていないということが言えるのではないでしょうか。どんなに構成団体が競馬を存続させたいと考えても、これで本当に存続ができるのか、私でなくても、県民は疑問を持っています。この点に関しての考えはいかがでしょうか。
　次に、教育委員会のあり方についてお伺いいたします。
　高校の未履修の問題につきまして、９月定例会の最終日に緊急質問が行われました。未履修該当校はどれだけあるのかの質問に対し、教育長は、午後１時から調査を開始し、午後３時をめどに１次取りまとめ、午後６時過ぎには記者発表を行うとの答弁を繰り返しました。これを聞いていて違和感を覚えたのですが、午後３時を過ぎた段階でも全く同じ答弁でした。１次取りまとめがある程度終わった時間なのに、新しい情報が何一つ教育長の手元には来ていない。議員席から見ていると、教育長はまさしく孤立無援の状態に見えたのは私だけだったでしょうか。
　そして、休憩になって議場から出てみれば、インターネットの情報で、午後１時の段階で既に幾つかの高校名が出ていました。この二つのことからとってみても、危機管理能力としても、組織体制としても、教育委員会のありようは問題だと認識いたしましたけれども、この点についてお伺いいたします。
　これで一般質問を終わらせていただきます。答弁によっては再質問をさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　中平均議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、知事の多選の弊害ということでありますが、私は、知事が当選を重ねるにつれまして、周囲が知事に物を言いにくくなるなど弊害が大きくなる、このように考えているところでありまして、したがいまして、知事の任期については、こうした多選による弊害を踏
まえて、原則は３期、長くても４期までという考えをこれまでも申し上げてきたところでございます。これについて、今後もお尋ねがあれば、私の方から申し上げていくつもりでございます。
　次に、県北・沿岸振興に向けた取り組みについてでございます。
　私はかねてから、県内においても、さまざまな面で地域間の格差が見られ、豊かな生活圏の形成による県土の均衡ある発展を図っていくことが、本県の基本的な課題であると申し上げてきたわけでありますが、このような認識に基づいて、自然的・地理的な制約条件が大きい県北・沿岸圏域の振興を図るために、これまで物流にかかわる道路・港湾に代表される社会資本の整備に取り組みまして、これは国庫補助事業の導入だけではなくて、県単独事業も用いまして積極的な投資を行ってまいりました。しかし、整備されたこれら社会資本を生かして、地域の内発的な産業振興の取り組みと連動させて、潜在力を生かすための取り組みが弱かったという反省点がございます。したがって、こうした取り組みが弱かったがゆえに、所得など各種指標の向上には必ずしも結びついてこなかった、こういうことであります。さらに、今後、少子・高齢化、さらには経済のグローバル化といったようなことで、我が国を取り巻く社会経済環境は大きく変化してございまして、今後、これらに的確に対応していく必要がございます。
　今、議員から御質問がありました県北・沿岸地域でございますが、ここは公共事業の直接投資効果のみに依存する傾向が強くて、地域産業の中でも建設産業が大きな比重を占めている地域であったわけでありますが、こうした先ほど申し上げました変化への対応が、それであるがゆえに困難であるということに加えまして、他の圏域以上に人口流出が進む中で地域社会を維持していくためには、やはり地域が有する多様な資源を活用した内発的な産業を振興して、一刻も早く自立可能な地域経済を確立していかなければならない、このように考えているわけであります。このため、今こそ新たな仕組みづくりを強力に進めて、市町村や地域の産業関係者と認識を共有していくための態勢が必要である、このように考えまして、副知事を本部長とする県北・沿岸振興本部を設置するに至ったところであります。
　３点目は、現時点での私のマニフェストについてのお尋ねでありますが、私のマニフェストは、全国で初めてつくったということもありまして、その構成や具体的な内容、さらには目標値をどう設定するかということをすべて試行錯誤の上で作成いたしました。特にも、目標値の設定につきましては、各分野において県民とともにチャレンジをしていく姿勢をあらわすために、やはり高目の目標を掲げたわけであります。重要事項として、産業廃棄物の不法投棄問題に対する取り組みということを挙げておりますが、これにつきましては、国の支援制度の創設が予定よりおくれるといったようなこともございまして、目標達成におくれが生じていますが、その目標を達成するように、今、懸命に挽回を図っているところであります。現在、こうしたことなど、任期中の目標達成に向けて全力で取り組んでおりますので、こうした私のマニフェストの自己評価につきましては、来年２月を目途にきちんと評価を行って、そして公表することとしているところでございます。
　それから、民意の把握ということでございます。
　私が知事就任以来、県内各地での県政懇談会の開催など、できる限り現地の方に出向いて、数多くの県民の皆様方の意向把握に取り組むということ、それから、パブリックコメントという制度の導入、さらには透明性の高い情報公開制度の確立など、県民とともにつくる開かれた県政の推進ということに取り組んでまいりました。こうした取り組みによりまして、県民と県行政との距離が縮まってきていると、私はこのように考えております。今後、このような県民と県との情報共有を強化いたしますとともに、さらにそれを一歩進めて、県民とともに政策を考え、評価し、県民と一体となって政策をつくり上げていくということなど、地方分権型社会にふさわしい住民自治のあり方を追求していくことが必要と、このように考えているところでございます。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔地域振興部長藤尾善一君登壇〕
〇地域振興部長（藤尾善一君）　まず、エコパーク平庭高原の完成予定についてでありますが、現在、中核施設となる久慈市山形地区の交流施設並びに葛巻町側の体験施設の設計委託を実施中でございまして、同時に、中核施設の着工に向けて、久慈市側の交流施設の受変電設備工事や、葛巻町側の体験施設予定地の保安林解除申請の手続を行っているところでございます。施設設計につきましては、久慈市、葛巻町と十分協議を行ったところでございまして、来年１月末に完了いたします。久慈市側の施設の整備に当たりましては、現在の平庭山荘の受変電施設の移転が必要となりますことから、今年度から先行いたしまして、中核施設に供給する受変電施設と合わせた設備工事にも着手しております。また、葛巻町側の体験施設の建設予定地の保安林解除につきましては、５月初旬と見込んでおるところでございます。このようなことから、来年度早々から両施設の造成工事及び建築工事を進めまして、19年度内の完成を目指して鋭意努力していく考えでございます。
　次に、体験型観光受け入れ体制整備への取り組みについてでございますが、この平庭地域と、そこに整備するエコパークにおける取り組みにつきましては、本県の重要課題である県北・沿岸振興を図るため、今般策定した産業振興の基本方向の重点的な取り組みの一つである総合産業としての観光の展開に位置づけられるものでございまして、特に、この地域におきましては、豊かな自然や農山村文化など、特色ある地域資源を生かした体験交流型観光の展開を目指すことといたしております。
　このような観点から、当該施設につきましては、改めて県北地域における体験交流型観光の拠点であると考えてございまして、さまざまな豊かな自然あるいは特色ある食文化、この地域のさまざまな資源を生かした体験メニューを充実、提供することによって、交流人口の拡大や、将来とも引き続く岩手ファンの獲得を通じ、観光や農林業を初めとした地域産業の活性化を図っていくべきものと考えております。そのため、県としても、久慈市の教育旅行誘致など地域の取り組みを支援していくほか、閑散期における誘客強化や、修学旅行以外の観光客を獲得するための体験メニューの充実、地元インストラクター養成など、受け入れ態勢の整備充実、情報発進の仕組みづくりなどの検討に積極的に参画し、地元久慈市、葛巻町の関係者の方々と一体となって、エリア全体の魅力を高め、利用者の拡大に努めていく考えであります。
　次に、地上デジタル放送への対応についてでありますが、県内山間部の辺地型共聴施設、これは714あるわけでございますが、そのうち643施設の改修が必要となるわけでありまして、国のモデル調査結果などに基づいて推計いたしますと、最大約38億円の改修費用が想定されます。さらには、また、辺地型共聴施設を現在必要としていない、すなわち、これまでアンテナを使って視聴していた地域の一部につきまして、12月１日に地上デジタル推進全国会議の調査結果が出まして、最大40カ所程度、こういった場所につきましてはデジタル放送のための共聴施設あるいはケーブルテレビ、そういったようなものが必要となるのではないかということが明らかになりました。こうした地域につきましては、第一義的には放送事業者が代替措置として整備すべきものとされておるところでございますが、仮に放送事業者が経営上の理由から整備ができない場合、新たな難視聴地域が発生することが危惧されるわけでございます。
　国では、平成19年度の予算の概算要求におきまして、辺地共聴施設整備事業として約11億6､000万円を盛り込んでおりますけれども、その場合の住民負担の有無など、詳細は現在のところ不明でございます。いずれ、今後、施設の改修などに当たりまして、住民負担が、地上デジタル放送を直接受信できる住民の負担に比べて過重とならないようにする必要があると考えております。そのため、県といたしましては、国に対し、住民、地方自治体の過重な負担とならないような支援を要請し、また、国や放送事業者に対して、地域の整備手法の検討や、工事の共同施工などを支援する実施体制の整備を要請いたしております。また、市町村に対しましては、計画的・効率的なデジタル化のため、先般設置いたしました市町村情報化サポートセンターにおける活動などを中心といたしまして、国、放送事業者等の情報を提供するなど、総合的な地域情報化を支援していく考えであります。
　　　〔商工労働観光部長阿部健君登壇〕
〇商工労働観光部長（阿部健君）　まず、県北・沿岸地域の企業誘致についてであります。今年度の企業誘致実績は、11月末現在におきまして、県全体で15件の立地件数となっておりますが、県北・沿岸地域の立地は４件となっているほか、昨年立地いたしました北日本造船の敷地内への新工場棟の増設、あるいは東京電波久慈工場の新ラインの増設も決定しているところでございます。県北・沿岸地域の企業誘致に当たりましては、久慈地域における造船や電子デバイスの製造、宮古地域のコネクター製造等、地域の核となる既存企業のフォローアップを強め、その企業の増設や関連企業の誘致を図ること。また、人的・経済交流が強い八戸経済圏へのアプローチの強化、港湾の活用、地域の食材を利用した企業の誘致など特定シーズの産業化など、こうした基本的な考え方のもとに、企業の誘致を進めているところであります。
　また、本年度制定いたしました特定区域における産業の活性化に関する条例に基づき、誘致企業の新増設や地場企業の増設に対しまして総合的な優遇措置を定めており、現在、県北・沿岸地域におきましては、久慈市、二戸市、釜石市、大槌町で特定区域を指定しているところでございます。さらなる特定区域の指定に向け、他の市町村への一層の周知を図りながら、今後とも、県、市町村が一体となりまして優良企業の誘致に取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
　次に、県単融資制度の実施に係る貸付金の減額補正についてであります。県単融資制度の実績は、景況や金融情勢によって大きく変動いたしますことから、当初予算において、年度途中に貸付原資が不足することがないように融資枠を確保することとし、例年、２月補正予算におきまして、過年度貸付金の償還分、そして当該年度の当初融資見込みを精査の上、減額補正をしているところでございます。
　今年度につきましても、融資枠は、９月補正において増枠いたしました県北・沿岸地域中小企業振興特別資金を含めまして490億円を確保しておりますが、融資実績は、10月末時点で、昨年同月比114.5％、230億円となっております。特にも商工観光振興資金におきましては、設備資金が161％、運転資金が174.5％となるなど、大きく伸びているところでございます。県といたしましては、資金需要への対応を第一に、今後とも引き続き県内中小企業の金融環境の把握に努め、適切な予算措置に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、いわて起業家育成資金についてでありますが、当該資金は、県内におきまして新たに事業を開始しようとする方を対象とした創業向けの資金であり、この資金の中には、育成資金と創業資金の２種類の資金があります。このうち育成資金は、新たに開始しようとする事業に関しての資格を持つ方、また知識を有し、３年以上継続して同一業種の勤務経験等を有する方に対しまして、必要な資金の円滑な供給を目的に設けている制度でありますが、一方、創業資金におきましては、新たに開始しようとする事業に関して勤務経験等がない方を対象に、1､000万円以内の借入金額分を無担保、無保証人として融資を行っているものであります。県といたしましては、今後とも、新たな事業を開始しようとする方々の資金ニーズの把握に努めながら、また、当該資金の周知に努めながら、さまざまな資金需要に対応してまいりたいと考えております。
　次に、県北・沿岸起業化支援事業費補助金についてであります。本補助金は、先般の９月補正予算で創設いたしました事業でありますことから、10月13日の予算成立後、同18日に要綱等の制定を行い、十分な周知期間を置けない中で、翌19日から１カ月間の公募となったところであります。これは、公募終了後に、採択に向けた企業ヒアリング及び審査委員会開催のための期間が必要であったことや、補助事業の実施期間を最大限に確保する必要があったため、周知期間を短くせざるを得なかったものであります。今後におきましては、十分な周知期間を確保して、より多くの方に応募いただけるよう対応してまいりたいと考えております。
　次に、県北・沿岸地域中小企業振興特別資金に係る市町村との連携についてでありますが、議員からお話がございましたとおり、久慈市における利子補給・保証料補給のほか、一部の村におきましても、県単融資制度への利子補給を通じて、県の県北・沿岸地域の振興施策との連携が図られているところであります。県といたしましては、当該資金の融資枠を９月補正におきまして70億円に増枠する等、県北・沿岸地域の振興に取り組んでいるところでありますが、当該地域の市町村とさらに連携を図りながら、今後とも意欲的に事業活動を行う中小企業への円滑な資金供給に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔県土整備部長西畑雅司君登壇〕
〇県土整備部長（西畑雅司君）　平庭トンネルの整備の見通しにつきましてでございます。平庭峠につきましては、これまで整備に向け、各種の調査を進めてきたところでございます。今年度は、これまでの環境調査を取りまとめて、環境影響評価準備書を作成しているところでございます。平庭トンネルの整備につきましては、大きな事業費を必要とする大規模事業でもあり、道路事業を初めとする公共事業は厳しい財政環境にあることから、県全体の道路整備計画の中で、交通量の推移や公共事業予算の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
　90分構想についてのお尋ねがございました。この構想は、県都圏と広域生活圏の中心都市間を90分で結ぶ交通ネットワークの形成を目指す長期的な構想でございます。高速道路や幹線道路を利用して、到達時間が最短となるルートを選定しているものでございます。この構想を推進するため、岩手県総合計画では、平成22年度を目標年次とし、それぞれのルートで90分台の到達時間を目標値として掲げており、中間年次であります平成17年度の達成状況等につきましては、県のホームページで公表しているところでございます。
　お尋ねの90分構想の実現には、なお長い期間を要するものと考えておりますが、県北・沿岸地域から盛岡市への到達時間をできるだけ短縮できるよう、今後とも道路ネットワークの構築に向けて、計画的に道路整備を推進してまいりたいと考えております。
　久慈湾の湾口防波堤の整備についてのお尋ねがございました。久慈湾の湾口防波堤につきましては、平成２年度から国で整備が進められておりまして、北堤2､700メートル、南堤1､100メートルのうち、18年度末までに、北堤で350メートル、南堤で150メートル、合わせて500メートルが概成する予定でございます。久慈港の湾口防波堤につきましては、津波に対する安全・安心の確保の観点はもとより、本年９月初めの台風12号及び10月初めの低気圧による波浪により久慈港が被害を受けていることから、久慈港の利用促進の観点からも、波浪による被害を防止し、湾内の静穏度の向上を図ることが必要だと考えており、釜石港の湾口防波堤が今年度に概成することも踏まえまして、今後、さらに一層の進捗が図られるよう、国に対して要望してまいりたいと考えてございます。
　次に、災害復旧事業についてでございます。災害復旧に当たりましては早期復旧に努めることが肝要であります。そのため、県は市町村と連携いたしまして、早く査定が受けられるように、災害報告の取りまとめや査定準備に迅速に、かつ精力的に取り組んでおります。さらに、復旧に当たりましては、迂回路のない道路や久壊のおそれが大きい河川堤防など緊急を要する箇所につきましては、被災後、直ちに国と事前協議を行い、国の指導を得ながら災害査定前に応急工事を実施するなど、早期の復旧に努めております。今後とも、災害復旧に当たりましては、国及び自治体が連携を図りながら迅速に対応し、地域の安全確保に努めてまいります。
　議員御指摘のとおり、災害復旧事業は原形復旧が原則でございます。しかしながら、被災した箇所がさらに再度被災するということも踏まえまして、例えば復旧する護岸の基礎を現在の河床に合わせて深くすることや、台風12号で被災した一般県道野田長内線のように、新たに越波を軽減するための消波ブロックを提案するなど、被災原因の除去、再度災害防止の観点で復旧工法を検討し、提案してございます。また、被害が大きくて被災箇所が連続している河川等におきましては、災害関連事業など改良復旧事業の導入によりまして、一連の区間を一定の規模で復旧することなどを検討することとしてございます。
　ことしの災害復旧の進捗状況についてのお尋ねがございました。先月までに計９回、994カ所の災害査定を受け、今月中には残りの箇所につきまして災害査定を４回受ける予定でございます。査定が終わった箇所から、冬期間の施工が難しいもの、一部でございますが、これを除いて順次発注に努めております。
　　　〔総務部長川窪俊広君登壇〕
〇総務部長（川窪俊広君）　指定管理者制度についてでございますが、指定管理者制度の導入結果に係る検証につきましては、指定管理者との間で締結しております協定書に基づいた定期報告等を通じまして、予定していたサービス向上効果が実現しているかどうか、県として確認をいたしますほか、利用者アンケートによる満足度の動向や提言・苦情等の状況を把握いたしまして、行政コストの低減と利用者の利便性の向上が図られているかどうか、定期的にチェックしていくことになるものでございます。また、利便性の向上につきましては、協定書に基づきまして、指定管理者において創意工夫を行って、利便性の向上と利用者の増加を図っていただくことが基本になるわけでございますが、県といたしましても、日ごろから状況の把握に努めますとともに、施設の状況や管理運営に関する意見を指定管理者からよくお聞きしまして、指定管理者への助言・指導を含め、施設の性格等に応じまして、県民の利便性向上の観点から、県として実施することが必要な対策等を適時適切に行うように努めてまいりたいと考えております。
　この指定管理者制度につきましては、公の施設の管理に民間のノウハウや活力を活用いたしまして、住民サービスの向上や経費の節減を図ろうとするものでございまして、その募集に当たりましては、より多くの団体が応募しやすいよう配慮した形で公募したところでございます。また、指定管理者の自主的な経営努力を促す観点から、利用料金制も積極的に導入しております。
　この指定管理者の選定に当たりましては、施設利用者に対する公平性、それから施設管理運営の効率性、経営の安定性等につきまして総合的に審査をいたしまして、最大限に効果が発揮できる団体を選定したところでございまして、県出資法人を指定したケースにつきましても、このような公募の結果として適切に選定されたものと認識しております。
　サービス水準の向上やコストの低下などにつきましては、この制度の導入に伴いまして、それぞれの法人が行っておられる工夫や努力によるものでございますけれども、一方、従前の制度のもとでの委託につきましては、その時点における適切な契約であったものということになるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、新たな指定管理者制度が導入されたわけでございますので、今後におきましては、県としては、その目指す効果が維持・向上していくように努めていくことが重要であるというふうに認識しているところでございます。
　次に、防災対策に関する御質問でございます。津波発生時の避難に対する県民意識の現状についてのお尋ねでございますが、先月の千島列島の地震による津波につきましては、結果といたしまして、避難勧告や指示が出された市町村における実際に避難をした住民の割合が低かったところでございます。
　今回のケースにおきましては、震源地が遠く、到達予想時刻までに一定の時間があったこと、また、その間の状況がテレビ等で報じられていたことといった影響も考えられますので、今回の避難状況と防災意識の程度との関係を一概に判断することが難しい面もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、津波に関しましては避難が何よりも重要であるということを考えますと、国の津波注意報や沿岸市町村の避難勧告や避難指示に対します住民の皆様方の動き、対応が、不十分であったり、不徹底さがあったりというような点が見受けられたことは確かでございまして、御指摘のとおり、さらなる防災意識の高揚が課題になったものと認識しているところでございます。
　津波に係るこうした対応、また危機管理対策についてでございますが、地域住民の速やかな避難行動がかぎという観点から、これまでも、国の地震・津波情報が迅速、的確に伝達されますよう、国、県、市町村等の連携によります非常通信訓練を繰り返し実施してきてございます。今回の津波注意報につきましても、注意報発令後に、速やかに関係市町村での対応が始められるなど、その初動対応におきましては、大きな問題点等は見受けられなかったところでございます。
　ただ、一方で、沿岸の住民の皆さんの避難行動の面での先ほど申し上げました課題があったということを踏まえまして、さらなる防災意識の浸透が図られますよう、沿岸市町村と連携して取り組んでいく必要があると考えております。具体的には、地域でのワークショップの開催や小・中学生を対象とした防災教育の充実に努めますなど、沿岸市町村の避難対策がさらに有効に機能しますよう、今後とも積極的に支援してまいりたいと考えております。
　また、県と市町村のみでなく、警察、自衛隊、医療機関等にも参加していただく連絡協議会を設けまして、これらの機関と一体となった取り組みを今後一層推進してまいるなど、防災体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔総合政策室長相澤徹君登壇〕
〇総合政策室長（相澤徹君）　出資等法人改革についてお答えを申し上げたいと思います。
　現在の法人改革推進プランの成果ということでございますけれども、一例で申し上げますと、廃止対象とされた６法人のうち、４法人を廃止済みでございまして、残った２法人についても、廃止に向けた取り組みを現在進めているところでございます。
　また、収支状況が悪くて経営改善に取り組んでいる９法人ございますけれども、このうち３法人につきましては、単年度の決算が黒字に転換をして、そのほかの法人におきましても経営改善が図られつつある、こういう状況でございまして、おおむねプランに沿った法人改革が進んでいるもの、このように考えているところでございます。
　しかしながら、赤字法人の経営改善の取り組みを一層強化しなければいけない、あるいはさまざまな助成、人員派遣など定員管理のあり方についても見直しをしなければいけないと考えておりますし、また、ＰＤＣＡサイクルに基づく運営評価制度の十分な定着なども強化しなければいけない、このように考えております。
　したがいまして、平成19年度から向こう４年間ほどを視野に入れました新しい改革プランを策定し、引き続き、改革に取り組んでいく、このように考えているところでございます。
　　　〔農林水産部長高前田寿幸君登壇〕
〇農林水産部長（高前田寿幸君）　まず、いわての森林づくり県民税についてのお尋ねでございます。
　取り組み状況についてでございますが、県が森林所有者にかわって森林整備を行う、いわて環境の森整備事業につきましては、今年度1､000ヘクタールの計画に対しまして、11月末現在でございますが、約700ヘクタールの事業地が確保されており、現在、その拡大に努めているところでございます。
　また、地域住民による森林づくり活動を支援する県民参加の森林づくり促進事業につきましては、今年度の計画でございます10団体の企画を採択し、事業を実施いたしているところでございます。
　これらの取り組みにつきましては、県の広報媒体等を活用して県民の皆様にお知らせをしているところでございますが、今後、事業の実績などがまとまり次第、議会に報告させていただきたいと考えております。
　また、来年度以降の方向性についてでございますが、今年度の取り組み結果や県民の皆様の御意見、さらには有識者等で構成する事業評価委員会の意見なども踏まえ、必要に応じて事業内容を見直すなど、適切に対応し、森林環境の保全に努めてまいりたいと考えております。
　次に、密漁対策についてでございますが、まず、取締船をふやした取締体制の強化についてでございます。
　密漁対策として取締船をふやすことは、抑止力といった面で効果的でありますが、建造コストや要員確保などの理由から、現時点では実現は困難と考えております。
　このため、県といたしましては、県北地域の取り締まりを強化するため、昨年度から、久慈市に臨時の取締事務所を開設したところでありますが、今年度は、開設期間を昨年度の２週間から４週間に拡大させていただきますとともに、県北地域での年間の運航日数を約３割増加させたところでございます。
　また、県警察との連携についてでございますが、特に広域化・巧妙化しているアワビの密漁に対応するため、県警察本部から漁業取締事務所への現職警察官の派遣や連絡会議などを通じた緊密な情報交換に努めますとともに、合同取締訓練などを実施し、警察の警備艇はもとより、海上保安部の巡視艇や漁協の監視船も含めた緊密な協力体制を構築しているところでございます。
　今後とも、関係機関との連携を強化し、県北地域での取り締まりの充実・強化を図ってまいりたいと考えおります。
　次に、岩手県競馬組合についてでございますが、多額の負債を抱えるに至った原因につきましては、平成12年度以前、それから12年度から16年度の間は、長期的な発売額の減少を踏まえまして、テレトラックの整備による売り上げの拡大を内容とする、みちのくレース岩手競馬改善計画などを策定し経営改善に取り組んだところでございますが、発売額の一時的な改善はございましたものの、発売額の減少傾向には歯どめがかからず、また、盛岡競馬場の設備投資負担などにより、現在のような運営状況を招いたものと認識いたしております。
　そのため、平成17年２月に策定いたしました岩手県競馬組合改革改訂実行計画では、コスト削減の徹底を図るとともに、三連勝式賭け式やインターネット発売の導入など、施設整備に依存しない売り上げ拡大によって、競馬組合の自助努力で債務が解消できるよう経営改革に取り組んだところでございます。
　この結果、コスト削減の面では効果があったものの、ファンの動向などについての認識が不十分であったことから、新たな発売方法を導入した平成18年度におきましても、自場発売を中心に発売額は減少し、結果として、収支改善が見込みを下回る結果となったものと考えております。
　次に、競馬組合の体質についてでございますが、競馬組合の新しい岩手県競馬組合改革計画は、従来の経営改革の基本的な考え方を大きく変更いたしました。収支が均衡し、赤字が拡大しないことを条件に、競馬事業存廃の基準を明らかにした上で、競馬事業を継続することを基本的な方針とし、発売収入の25％の事業収益ですべての経費を賄うことができる収支構造への転換と、債務を繰り上げ償還し、構成団体融資に切りかえる融資スキームが計画のポイントとなるものでございまして、退路を断って、経営改革に取り組んでいこうとするものでございます。
　県といたしましても、こうした新計画の基本的な考え方に基づいて、岩手競馬が再生できるよう、奥州市、盛岡市ともども、競馬組合と一体となって取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　　　〔教育長照井崇君登壇〕
〇教育長（照井崇君）　必履修科目の未履修問題調査についてですが、去る10月25日午前、本県でも未履修問題が判明したことから、正午ごろ、担当の学校教育室から全県立学校に対し、回答期限を午後３時として、県教育委員会にあらかじめ届け出た内容と異なる教育課程の実施状況について、緊急の調査を実施しました。
　緊急の調査であったため、学校側は、担当者が授業等で直ちに対応できなかったり、内容の確認に手間取り、回答がそろったのは午後４時過ぎでした。
　学校教育室では、午後５時ごろの発表をめどに、直ちに集計作業に入りましたが、調査項目が多かったことや、その内容の確認、データの入力等に思いのほか手間取ったこと、さらには該当する学校が多かったことなどから、集計に時間がかかり、県議会に対する報告は午後５時を過ぎ、また、記者発表も午後６時近くになったところです。
　県教育委員会としては、今回の反省を踏まえ、今後このような調査に当たっては、県民はどのような情報を求めているのか、まず、何から公表すべきかなど、情報の重要度や優先度の高いものから順次取りまとめ、速やかに公表することや、調査の取りまとめは現在どこまで進んだのか、集計結果はいつごろまでにまとまる見込みかなどの情報をトップや関係者に速やかに報告・提供できるようにするなど、情報の集約や伝達、提供のあり方に十分留意しながら、迅速かつ適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
〇　6　番（中平均君）　御答弁ありがとうございました。
　それでは２点、もう一度お伺いさせていただきます。
　最初に、教育長にちょっと聞きたいんですけれども、今のお話、そのとおりやっていかなければいけないと思うんですが、私が本当に、この席で見ていて違和感を感じたのは、再三答弁で、いや３時、４時には１回目の報告をできるか１次取りまとめをすると言っていた中で、緊急質問で各議員から質問があって、最初の質問では間に合わないのは当然だとしても、３番目、４番目の質問になった段階では、ある程度の数というのは、もう教育委員会の方では持っていたのではないのかなと。そういった中で、この答弁をしていく中で、この議会の中で一回も質問に対する答弁としての、それは今取りまとめている段階でということに終始してしまった体制というのは、どういうものなのかなということだったんです、私が聞きたかったのはですね。
　そういう点を踏まえて、だから、先ほど教育長が、そのとき手元に資料がなかったでしょうから、同じような答弁になるのは当然なのかなと思って見ていたんです。新しい資料が教育長の手元に来ているような光景も見えなかったですし。
　そういった体制のあり方で、今回の未履修問題であり、今話が出ているこのいじめの問題で、そういうものに教育委員会というのは本当に対応していける体制になっているのかと。例えば、今回のこの一例をとってみてもそういうふうに感じたので、今回質問したんですけれども、その点について、簡単でいいですので、何かありましたらお願いしたいと思います。
　あと、競馬組合についてなんですけれども、検証というのは、平成12年、赤字が大きくなったのは、オーロパークの建設費が膨大だったからとか、このテレトラック整備というのは重々承知しているんです。私が聞きたいというか、きちんと文書にして県民に対して情報を出してもらいたいというのは、例えば、オーロパークの建設費が原因というのはみんな知っているにしても、じゃ、だれの決断で、責任で、これを当時行ったのか。例えば、そういう一つ一つのことをきちんとしていかなければ、これ、検証という意味にはならないのではないか。
　平成17年、18年に、結局、今回の改訂実行計画の問題にしても、コスト削減、この今回でさらに削減ができる、コストを圧縮できるということを、なぜ、前回の計画段階でやれなかったのか、その理由は何だったのか。今回こそ退路を断ってというのは、もう２年前に聞いているんですよね。あえてこういうふうになった、２年前と比べて今回できなかったというふうな、２年前にできなくて今回できる、そういうところの具体的な理由、それはどういう原因で、どういう人たちが決めて、最終的には県議会で決めたからというのもあるかもしれませんが、例えばそういったものをきちんと情報として出していく、検証していくことが必要ではないかと私は考えるんです。
　だからこそ、その平成12年までのものと、12年から16年まで、そして17年からの２年間と３期に分けての検証なりをしていかなければならないのではないかと思っているんですが、今言った、この例示に対しての答えは結構ですので、そういった検証をきちんとやっていく気があるのか、こういう報告書みたいな形できちんと出して、それに個人名でもいいですし、だれの責任で、だれがどういう、例えばこういうことがあってということをきちんと出していく必要性があると思うんですが、その点を今後やっていく考えがあるのかどうか。
　先ほどの本質問でも言いましたけれども、結局、今回330億円の融資ということでなっていったとしても、また同じことになってしまうのではないかという危惧が、みんなあると思うんです。売り上げ25％でやっていける体制をつくり上げると言っていますけれども、これは本来当たり前の話であって、25％でやってきて、いいときは、それは構成団体にお金が来ていたんでしょう。逆に言えば、そういう点に持っていくためにも、今回こういうふうに、きのうの質問でも、無責任な体質が原因じゃないかともありましたが、そういった原因なりをきちんと示して、出していった上で、今回、この計画でいきたいので頼みますという形の県民の理解を求めるべきではないかと私は思うんですけれども、その点についてお伺いいたします。
〇議長（伊藤勢至君）　中平議員、今の競馬については、答弁はどなたに求めますか。
〇　6　番（中平均君）　部長で。
〇農林水産部長（高前田寿幸君）　ただいま多額の債務を抱えるに至った過去の経過、そしてその原因、責任ということについて、どう検証していくのかというお尋ねでございます。
　この競馬組合の経営改善につきましては、競馬組合といたしましては、その時々の状況を踏まえまして、そのそれぞれへの最善の経営改善ということで取り組んできたものと私は認識いたしております。そういった検討する過程におきましては、競馬組合の中でしっかりとした議論が行われ、きちんとした手続のもとにそういった計画が立案されて、取り組みが行われてきたと認識いたしておりまして、そういった結果ではございますが、こういったような状況に陥っていると認識いたしております。
　私ども、これからの取り組みを進めるに当たりましても、そういった過去の反省というものをきちんと踏まえた形で、これからしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
〇教育長（照井崇君）　このたびは、突然の問題発生ということで、教育委員会の対応に課題を残しましたけれども、今後は、そうした事態が発生したときに、だれが速やかにその指揮、指示をして、そうした対応に当たるのか、そういうものをあらかじめ定めておく。一般には課長なんですけれども、課長が不在のときはだれかとか、そういった体制をしっかりあらかじめ整えて、今後、そうした不測の事態等発生したときには、迅速に、適切に対応してまいりたいと考えております。
〇　6　番（中平均君）　済みません、最後に、じゃ、知事に、それこそ競馬の、今、部長からも聞きましたけれども、そういうふうな検証したものを私は出していくべきじゃないのかなと。わかるんですよ、オーロパークの400億円が原因であるとか、そういうものはわかるんですけれども、じゃ、それがどうしてこういうふうになったんだというのを例えばきちんと出していくことが、これは検証という意味だと思います。
　知事も、それこそマニフェスト選挙と言ってやってきた中で、検証がまずマニフェストでは一番大切だということも御認識されていると思いますし、この競馬組合にしても、これからやっていく上では、今までの検証が、結局、正直わからないまま来ていると私は思っていますし、そういう点について、検証ということをきちんとやっていくべきではないかと私は思うんですが、その点についてお伺いします。
〇知事（増田寛也君）　オーロパークの建設は、当時のいろいろな決定のプロセスを経てやられたと思うんですが、これ、オーロパーク、それからその後のもの、前の改訂実行計画、それから今度の新計画、それぞれ手続を経ていますけれども、今後議論するに当たって、やはりそういった一つ一つの至った原因などをきちんと踏まえて、その原因を除去しているかどうかということを確認していく作業、これは、もちろん必要だろうと思います。
　今回の新計画を御理解いただく上で必要な資料は、こちらからも考えて、皆さん方に御説明していかなければならないと思います。
　ただ、オーロパークの建設とか、そういったものについて、私もいろいろ聞いたんですが、実際のところ、わからんところがあって、最終的には、管理者である私が、あるいは当時の管理者が、それぞれの段階で責任を負っていますので、前回の平成12年につくりました計画などは、やはり私の責任があります。責任の所在を言われますと、私の責任でありますし、最終的な、今、議員がお話になったような責任者、固有名詞で言えばだれかと言えば、それは私、増田寛也ということになろうかと思います。
　今、今後の計画づくりに組合の方で総力を結集していますが、ただ、繰り返し申し上げますけれども、やはり今回の新しい計画、これも議会の方で大変御議論になろうかと思いますので、それを私どもはぜひ理解をしていただきたいということで御説明を申し上げる立場でありますので、そういった説明を理解していただくために必要なこと、御理解をいただくために必要な資料、前回こういうことで取り組んだけれども、結果としてでき上がらなかったので、今回は、またそこをこういう形で変えて、こうやっていきたいということを御説明する資料は、こちらから提示して、御理解をいただくように求めていかなければならないと思います。そういう意味で、議会の方なり、それから、県民の皆さん方に、できるだけ資料を提供するという姿勢で臨んでいきたいと思っております。
〇議長（伊藤勢至君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後　2　時26分　休　憩
出席議員（45名）
１　　番 高　　橋　　博　　之　君
２　　番 亀卦川　　　富　　夫　君
３　　番 五日市　　　　　王　君
４　　番 小田島　　　峰　　雄　君
５　　番 三　　浦　　陽　　子　君
６　　番 中　　平　　　　　均　君
７　　番 ザ・グレート・サスケ　君
８　　番 木戸口　　　英　　司　君
９　　番 高　　橋　　比奈子　　君
10　　番 高　　橋　　雪　　文　君
11　　番 嵯　　峨　　壱　　朗　君
14　　番 飯　　澤　　　　　匡　君
15　　番 関　　根　　敏　　伸　君
16　　番 野　　田　　武　　則　君
17　　番 平　　野　　ユキ子　　君
18　　番 大　　宮　　惇　　幸　君
19　　番 千　　葉　　康一郎　　君
20　　番 新居田　　　弘　　文　君
21　　番 平　　　　　澄　　芳　君
22　　番 工　　藤　　勝　　子　君
23　　番 平　　沼　　　　　健　君
25　　番 阿　　部　　富　　雄　君
26　　番 斉　　藤　　　　　信　君
27　　番 田　　村　　　　　誠　君
28　　番 工　　藤　　大　　輔　君
29　　番 川　　村　　農　　夫　君
30　　番 佐々木　　　順　　一　君
31　　番 佐々木　　　　　　博　君
32　　番 及　　川　　幸　　子　君
33　　番 樋　　下　　正　　信　君
34　　番 柳　　村　　岩　　見　君
35　　番 小野寺　　　研　　一　君
36　　番 小野寺　　　　　　好　君
38　　番 伊　　沢　　昌　　弘　君
39　　番 小　　原　　宣　　良　君
40　　番 阿　　部　　敏　　雄　君
41　　番 佐々木　　　一　　榮　君
43　　番 渡　　辺　　幸　　貫　君
44　　番 高　　橋　　賢　　輔　君
45　　番 千　　葉　　　　　伝　君
46　　番 佐々木　　　大　　和　君
47　　番 藤　　原　　泰次郎　　君
48　　番 菊　　池　　　　　勲　君
49　　番 藤　　原　　良　　信　君
51　　番 佐々木　　　俊　　夫　君
欠席議員（2名）
42　　番 伊　　藤　　勢　　至　君
50　　番 佐　　藤　　正　　春　君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後2時45分再開
〇副議長（藤原泰次郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。高橋比奈子さん。
　　　〔９番高橋比奈子君登壇〕