〇３番（樋下正信君）　自由民主クラブの樋下正信であります。
　このたび、本定例会におきまして、先輩、同僚議員の御配慮をいただき、２回目の登壇の機会をいただき、感謝を申し上げつつ、一般質問をいたします。
　県では、昨年の８月にみんなで創る夢県土いわてを掲げた岩手県総合計画を策定いたしました。ことしは2000年という新しい千年紀、ミレニアムの始まりの年、そして21世紀への橋渡しの年であり、総合計画の実質的なスタートの年であります。
　知事は、先般の知事演述で、計画を進めていく上で大切なことは、行政として何を行ったかということではなく、その結果として、県民の豊かさや暮らしやすさが総体としてどのように向上したかという施策の成果を重視する行政の推進であると述べられております。そして、このため計画では、2010年の県民の暮らしがどのように変わるのかをわかりやすく示した数値目標を掲げており、この目標の達成に向け、着実に施策を推進していくということが大事であると述べております。
　県民はひとしく、将来の自分たちの暮らしがどのように向上していくのか、岩手県はどのように住みやすくなるのかという点に最も強い関心を抱いており、まさに核心をついているものであると存じます。目標達成のため、ぜひとも大胆に取り組んでいただきたいと思います。
　さて、平成12年度一般会計当初予算案についてでありますが、総額8､963億円余で、前年６月現計予算額と比較して0.7％の増であります。現下の厳しい財政事情の下で財政健全化目標の達成を目指しつつ、総合計画に掲げる環境、ひと、情報などの主要施策の着実な推進や市町村総合補助金の創設など、地方分権への積極的な対応を盛り込んでおります。
　また、一方ではスクラップ・アンド・ビルドの徹底や人件費を抑制し、県有未利用用地の処分、使用料手数料の改定など、歳出の抑制策や財源の確保対策に御努力の跡が見受けられ、総体としては評価をしているところであります。しかしながら、現在の景気動向は、県が２月24日に発表した資料によれば、なお厳しい状況にある中で、足踏み状況から脱する動きも見られるとありますが、実感として伝わらず、また、早急な景気回復は見込まれない状況にあると思うのであります。
　そこでお伺いしますが、本予算案では景気対策についてどのような配慮をなされたのか、まずお伺いします。私は、本県においては道路や公共下水道などの社会資本の整備充実が今後とも必要であり、その投資が本県の景気回復への刺激になるものと考えておりますので、お伺いする次第であります。
　次に、広域行政推進に対する県の支援についてであります。
　先月、県議会の地域連携推進特別委員会で熊本県を訪問し、熊本県の市町村合併に対する支援についてお聞きする機会がありました。熊本県は、本県の半分以下の面積に83もの市町村があり、人口は本県よりも約40万人多いものの、その地形などにより、いわゆる昭和の大合併が十分に進まなかった経緯があるとのことでありますが、現在、中球磨合併協議会という５町村による法定の合併協議会が設置されており、それに対する県の支援についていろいろお聞きしたところであります。そこで感じたのは、合併協議会への県職員の派遣や県単独資金の無利子貸付事業など、市町村合併に向けての県の支援体制が整っているということでありました。
　私は、今後の広域行政の推進のためには、市町村合併は避けて通れない問題であり、これを推進するためには、国と同様に思い切った県の支援策も必要であると考えます。
　そこでお伺いしますが、県は、指針を策定し、これを公表した後、市町村合併の推進に向けてどのような支援を進めてまいるお考えか、その方向性についてお示し願います。
　次に、盛岡駅西口地区の県有地の活用についてであります。
　北東北の拠点都市を目指す県都盛岡の盛岡駅西口地区は、その立地性や交通アクセス性、将来の発展性から見て、本県が21世紀に向けて大きく飛躍するための拠点地区の一つであり、マリオスに隣接する県有地の活用については、県民は大きな関心と期待を寄せております。
　県は本年１月に、県内各地域に広がりを持ち、すべての県民が集うことができる21世紀地球市民のふれあい・活動・創造の拠点づくりを基本コンセプトとして、県民生活・サービス拠点機能、県民交流・活動拠点機能など、五つの機能を導入することとした県有地活用基本計画を策定しました。この計画に示された多機能型複合施設が整備されることにより、新しい岩手づくりを進めるための活動拠点になるとともに、西口開発にも大きい弾みがつくものと期待しております。
　そこでお伺いしますが、昨年６月に中間発表した基本計画案では、図書情報総合センターを盛り込む案と盛り込まない案の両論を併記した施設構成となっておりましたが、この基本計画の策定に当たり、どのような視点から導入施設を検討しこの施設構成としたのか、お伺いします。
　県では、政策決定などに県民の意向を反映するため、広く意見を求めるパブリックコメント制度を定着させるようでありますが、この施設整備はまさにそれに該当するのではないでしょうか。施設整備に当たってどのように県民意向を把握し、反映させていくお考えか、あわせてお伺いします。
　次に、環境問題についてであります。
　新しい総合計画の柱の一つである環境部門には130事業、289億円の予算額を計上しており、知事の環境首都を目指す並々ならぬ意欲を感じております。このようなときに、県内においてまことに遺憾な事態が発生しております。それは、産業廃棄物の不法投棄であります。
　二戸市と青森県田子町にまたがる牧野への産業廃棄物の不法埋め立て、さらには、一関市では産業廃棄物処理業者が、県との事前協議をしないまま、県外から搬入した一部医療用廃棄物と見られる産業廃棄物を最終処分場へ埋め立てていたという事実が明らかになっております。これらの問題については、警察においても廃棄物処理法違反事件として慎重に捜査を進めていると聞いております。このような違反事件に対しては、法的に厳正に対処することはもちろんでありますが、不正搬入の防止を徹底することがより重要ではないかと考えます。
　県外から持ち込まれる産業廃棄物は年間約20万トンに上り、それ以外に、今回のように不正に県外から持ち込まれる産業廃棄物については十分に把握していないのが現状だと伺っております。
　そこでお尋ねしますが、県では、今まで不正投棄に対してどのような対策を講じてきたのでしょうか。また、今後どのように対策を強化していくお考えでしょうか、お示し願います。
　次に、産業廃棄物のリサイクルについてであります。
　９月議会でも質問していますが、県では、このたびの予算案に産業廃棄物処理モデル事業推進費として12億5､000万円の予算を計上しております。この中には産業廃棄物リサイクル推進事業として2､100万円が含まれており、これは産業廃棄物の再利用促進を図るため実施するもので、いわてクリーンセンターに委託して、建設廃棄物の木くず活用法を探るものと聞いております。産業廃棄物については、先ほど述べましたように、国内の最終処分場不足が深刻化しており、また、環境問題への対応のため、リサイクルへの転換が早急に求められております。県内で発生する木くずは平成７年度で約10万3､000トンで、ほとんどが焼却処分や事業者がそのまま保管していると言われており、また、クリーンセンターに持ち込まれる廃棄物の３割が木くずで占められ、その量は１日平均で約40トンになっていると聞いております。
　このようなことから、この取り組みの成果は産業廃棄物処分場への対応、資源の有効活用、また、さらにクリーンセンターへの負荷の軽減など、さまざまな効果がもたらされるものと期待しております。庁内関係部はもとより、関係機関との連携を密にしながら、積極的、効果的に取り組んでいただきたいと思います。
　そこでお伺いしますが、このモデル事業の基本的なコンセプトはどのようなものか、課題としてはどのようなものがあるのか、また、将来の展望はいかがでしょうか。これから調査が始まるわけでありますので、現時点で考えられる範囲でお示しいただきたいと思います。
　次に、障害者の福祉対策についてであります。
　本県の障害者は全体として増加傾向にあり、また、障害の重度、重複化や高齢化が進んでいると言われております。障害者の福祉対策としては、今までハード、ソフトのさまざまな施策が実施されてきましたが、今後は、障害者が自立し、社会活動に参加できるような環境の整備がより一層求められております。そのためには、私は、まずもって障害者が自由に町に出られる、移動できる、活動できるような、町全体のバリアフリー化の推進が必要であると考えております。
　県では、人にやさしいまちづくり条例を制定し、県営施設はもとより、市町村の施設や民間の公共的施設の整備基準を定め、バリアフリー化を図ってまいりました。
　そこでお尋ねしますが、県ではやさしいまちづくり対策としてどのような施策を実施してきたでしょうか、今後どのような施策を展開するでしょうか、また、民間事業者に対してどのような支援をしてまいるお考えでしょうか、お伺いします。
　次に、歩道の整備についてであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　県内では、交通事故が依然として多発しております。交通事故は、人、車、道の三つの要因が作用して発生すると言われており、これらの要因の良好な関係を確保するため、交通事故が多発する箇所の解消に向けた交通安全対策、高齢者や障害者の方も社会参加できる安全なバリアフリーの歩行空間の確保、さらには、県民と行政が一体となって通学路の安全や歩道を狭くする障害物の点検を行い、だれもが安心して利用できる道路交通の環境をつくるなど、ハード、ソフトの両面から交通安全対策が重要であります。
　これらの対策を進める上で最も基本となる施設が歩道であります。特にも、近年住居環境や都市環境の変化に伴って、人や車の流れが大きく変わり、橋の上で通行人が車によって欄干ぎりぎりまで押しやられているという危険な箇所が目立つようになっております。
　そこでお伺いしますが、このような橋の歩道も含めた歩道の整備にどのように取り組まれるのか、お伺いします。
　次に、商店街の振興についてであります。
　県内の商店街は、モータリゼーションの進展や消費者ニーズの多様化、個性化などの環境の変化により、また、郊外型大型店が増加するなど苦戦を強いられ、商店数が減少し、空き店舗が目立つなど、空洞化が進んでいる現状にあります。このような状況で、最近は商店街の空洞化による町の活力の低下に対する危機感から、市町村や商店街組合などが、新しいまちづくりとして中心市街地全体の活性化に積極的に取り組む事例が多く見られるようになってきております。このような中心市街地の活性化対策については、幸いなことに、国、県の手厚い支援措置があると伺っております。
　一方、中心市街地以外の商店街においても、消費者の誘客を図るため、共同駐車場や休憩所を設けたり、さまざまなイベントを開催したりして、それぞれ創意工夫を凝らしながら、特色ある商店街づくりに一生懸命取り組んでおります。私は、このような商店街での意欲ある取り組みこそ大切にすべきと思いますが、県では、このような取り組みについてどのような支援を行っていくお考えか、お伺いします。
　次に、観光振興についてであります。
　我が県は、広大な県土、変化に富んだ地形、自然景観、豊かな動植物など、多種多彩な自然環境を有しており、また、数多くの歴史的遺産など、すぐれた観光資源を有しております。しかしながら、本県への観光客入り込み数は、平成４年までは順調に増加をたどってきましたが、近年は4､000万人を前後しながら、ほぼ横ばいに推移しているところであります。これは、長引く景気低迷の影響が大きな要因であると思われますが、一方で、観光形態の変化や多様化が進み、観光地間の競争も高まってきた結果とも言われております。
　県では、先般新しい商工労働観光振興計画、いわて産業振興ビジョンを策定し、観光を一大産業としてとらえ、その振興を図ることとしております。そして、新しい観光キャッチフレーズとして、こちら、岩手ナチュラル百貨店を定め、さらに３月中には観光シンボルマークも定めることとしており、今まさに猛烈にダッシュをかけるかのようであります。
　そこでお伺いしますが、差し当たって新たにどのような取り組みに着手されるでしょうか、来年度の観光振興の重点施策についてお示し願います。
　次に、中小企業信用保証についてであります。
　最近、中小企業の方から貸し渋り対策として設けられている中小企業金融安定化特別保証で融資をお願いしたところ、従来からの債務と抱き合わせて保証をつけ、旧債務を返済させられたというお話がありました。この保証制度に関しては、中小企業者の利益を確保するため、このような信用保証協会の保証つきの融資で、金融機関が旧債務を返済させることは禁止されているはずと承知しております。このような事例はほんのごく一部ではあると思いますが、県は、金融機関、信用保証協会に対して、制度の趣旨の徹底を図るべきと思いますが、いかがでしょうかお伺いします。
　次に、教育問題についてであります。
　いじめや不登校、校内暴力の問題は依然として後を絶ちません。また、少年非行についても万引きや深夜徘回、喫煙などは減少しているものの、強盗、傷害などの発生も見られます。最近でも、高校生による恐喝事件がマスコミで大きく取り上げられました。私の子供時代は、学校が終わってからも暗くなるまで昔ながらの遊びや冒険に明け暮れ、さまざまな体験や交流を通して多くの友達、仲間をつくりました。このような中から、子供のころからある程度お互いに社会性や仲間意識が養われてきたと思っております。現代は、都市化や少子化、核家族化などにより、またテレビゲームやファミコンの普及などにより、１人で遊び、必然的に仲間、友達ができづらいという環境になっております。また、家庭における過保護や過干渉、しつけの問題、過激な受験戦争、社会全般のモラルの低下など、子供たちにとっての環境は厳しいものがあります。未来の担い手である子供たちが、心豊かにたくましく成長することは我々の願いであります。そのためには、自分の行動に責任を持つ、他人に迷惑をかけない、他人を思いやる、郷土を愛するというような社会の一員としての最低限のモラルや倫理観を養うことが重要であると思います。私は、このようなモラルや倫理観は、さまざまな体験や交流を通じて養成されるものと考えております。家庭の役割、学校の役割、そして地域社会の役割など、それぞれの役割があると思いますが、県教育委員会では体験や交流を通じたモラルや倫理観の育成などにどのように取り組んでいるのかお伺いします。
　次に、県営スポーツ施設の整備についてであります。
　県営スポーツ施設の多くは、昭和45年の岩手国体の開催を契機として整備された施設で、老朽化や狭隘化が進み、補修、改修を施しながら使用している実態にあると聞いております。県民の間には、冬季オリンピックの招致運動、平成５年の世界アルペン大会、平成10年のいわて銀河国体、そして昨年のインターハイなどを通じて、スポーツに対する関心は一段と高まってきております。県教育委員会では、このような県民の関心の高まりを背景に、平成17年には全国スポーツ・レクリエーション祭を本県で開催する予定にしているほか、国際的、全国的スポーツイベントの招致を推進することとしており、大いに頑張っていただきたいものだと思うものであります。そのためには、一方で、機能の充実した中核的なスポーツ施設の整備も必要となります。県教育振興基本計画では、12年度から総合的スポーツ施設整備事業に着手し、総合的なスポーツ施設整備基本計画の策定と陸上競技場や総合体育館、運動広場などの整備を推進するようであります。
　そこでお伺いしますが、この事業の調査内容、スケジュール、施設整備の見込みなど、お答えできる範囲で結構ですのでお示し願いたいと思います。
　また、天候に左右されない多目的グラウンド、いわゆる多目的ドームについてでありますが、全国的に見れば県営施設としては、お隣秋田県では秋田市と大館市の２カ所に設置しておりますし、そのほか熊本、長野、滋賀、兵庫の各県でもそれぞれ設置をしております。私は、屋外スポーツの競技力のアップの面からも、雪国岩手でこそ、この多目的ドームがあってもよいのではないかと考えております。先ほどの総合的なスポーツ施設の一環として調査をされてはいかがでしょうか、あわせてお伺いします。
　次に、警察官の不祥事、事故防止についてであります。
　昨年秋以降、神奈川県警での不祥事を手始めに、各地の警察で次々と不祥事が明るみになりました。そして、つい最近では新潟県の不祥事であります。国民、県民は、警察に対して絶大な信頼を置いてきました。不祥事の内容、性格などはそれぞれ異なるものでありますが、いずれこのような一部の警察官の行為により、警察全体に対する信頼感が低下するのはまことに残念なことであります。我が岩手においても、江刺署の巡査部長が泥酔の上、乗用したタクシーの運転手に暴行を働き、けがを負わせたという事件が発生しており、当該警察官は直ちに懲戒免職処分となった事件がありました。県警察本部では、他県の不祥事を教訓として、また本県での不祥事を踏まえて、その防止に向けて徹底した対策を講じていると考えますが、どのような対策を講じておられるのかお伺いします。
　この際に、交通信号機の設置について御要望申し上げます。
　９月定例会において交通信号機の設置についてお伺いしたところ、警察本部長から、地域住民の皆様から交通信号機の設置要望が数多くあることはよく承知している。交通信号機の設置については、道路構造、交通の流れや量の実態、学校、病院などの周辺環境、交通事故発生の危険性などの諸条件を総合的に検討して設置の可否、時期を決定し、計画的に整備しているとの答弁がありました。しかし、その後も交通信号機の設置についての数多くのお話をいただいておりますので、県警察本部におかれましては、今後ともこのような諸条件をつぶさに検証され、適切な交通信号機の設置について御努力いただくようお願い申し上げます。
　最後に、交通事故などの処理における対応についてであります。
　警察が交通事故や交通事件の処理に当たり、通行どめや検問、迂回通行の処置などをとるのは当然のことであり、これに協力するのは、いわば私どもの義務であります。しかしながら、その場合であっても、一般車両や通行人に対する最低限の配慮というものが必要と考えます。
　例えば、迂回通行の場合、大抵の方々は定められた時間に移動しなければならないわけでありますので、現場で迂回せざるを得ないときはその理由などを承知しなければなりませんし、またラジオなどで事前に情報があれば、現場到着前に別の道路を利用することも可能になります。もちろん、交通事故や交通事件の規模や状況などによりその対応が異なってくるとは思いますが、迂回通行の処置をとる場合、一般車両や通行人に対して、一般的にどのような配慮をされているのかお尋ねします。
　以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事（増田寛也君）　樋下正信議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、当初予算における景気対策への配慮についてでございます。
　２月の景況判断によりますと、なお厳しい状況にある中で、足踏み状態から脱する動きも見られるとした県内景気を本格的な回復につなげていくためには、現在の厳しい財政環境下にはございますけれども、引き続き財政出動による下支えが必要であると、このように考えております。
　したがいまして、平成12年度の当初予算におきましては、安定的な経済回復を目指す国のいわゆる15カ月予算、これに呼応して、11年度、すなわち今年度の県の12月補正予算、そして今議会にこれから提案を予定いたしております２月の補正予算と、そして来年度の当初予算を一体のものとしてとらえた上で、生活関連の社会資本整備等の投資的経費につきましては、昨年度を279億円ほど上回る事業量を確保したところでございます。昨年度を279億円ほど上回りまして、総額の事業量として3､784億円と、こういう数字でございます。また、事業量を確保した上で、今後その年度に入りましてからその早期発注にも努めていることとしてございます。
　なお、２月補正予算におきましては、ゼロ県債やゼロ国債の活用などによりまして、切れ目のない公共事業の展開を図っていく考えでございます。ちなみに、ゼロ県債は47億3､500万円ほど、そしてゼロ国債は30億3､300万円ほど予定をいたしているところでございまして、全体として平準化を図って切れ目のない公共事業の展開を図っていくと、こういう方針で望みたいと思っております。
　また、中小企業対策につきましては、新規貸付枠を大幅に増額いたしますとともに、取扱金融機関を拡大いたしました。そのほか、貸付条件を一部緩和するなど、利用しやすさというところに最大限に配慮をしたところでございまして、また雇用対策につきましても、厳しい雇用情勢に対処するために、離転職者を対象とした再就職促進訓練を前年度に引き続き実施をいたしますほか、緊急地域雇用特別基金を活用して雇用機会を創出するなど、種々の、各種の積極的な景気対策を講じているところでございます。
　次に、廃棄物の不正投棄対策についてお尋ねございました。どのような対策を講じてきたか、また、今後どのように対策を強化していくかというお尋ねがございました。
　特に、首都圏などから持ち込まれる産業廃棄物につきましては、従来から廃棄物処理に関する指導要綱というものがございまして、これに基づいて県外の排出者に対し事前に協議を求めて、適正処理ということの指導に努めてきたところでございまして、また監視体制の強化ということも必要でございますので、本年度新たに、いわゆる産廃Ｇメンという制度をつくりまして、４名を県内の保健所に配置したところでございます。１人のＧメンが幾つか複数の保健所を受け持つということで、その区域全体の不適正な処理事案を発見して対応を強化しようということでございまして、不適正処理事案への対応件数が本年度増加をしておりまして、一定の効果があったと私どもは考えております。ちなみに、平成10年度は不適正処理事案という年度全体で平成10年度39件でございましたが、平成11年度は４月から９月までの前半期で48件ということでございます。したがって、Ｇメンを配置したことによって、いろいろ不適正事案、今まで潜っていたものがいろいろとやはり出てきたというふうなとらえ方をしております。
　しかしながら、今般判明したような事例につきましては、排出者責任の不徹底や有価物と、それから廃棄物の判断基準のあいまいさといったこともあって、現行法上では多くの課題があるというふうに思っております。また、県の対応にも一定の限界もあるところでございます。したがって、国に対しては、特に排出者の責任の徹底といったようなことでの法律の見直しを要望してきたわけでございますが、国では今の国会にその方向で改正法案を提出するというふうに聞いておりまして、その動向を私どもとしても注視しているところでございます。
　また、先ほど申し上げましたような情勢を踏まえて、県では不正投棄を未然に防止するために、来年度にはさらにこの産廃Ｇメンを２名増員して、全体で６名体制とするということを考えてございますとともに、保健所ごとに河川そして森林、道路などを巡回している指導員等との連絡会議を設置して、そこで情報を綿密に交換をしていくと。さらに、地域住民の皆さんの参加による関連情報のネットワーク化など監視体制の強化を図って、不法投棄事案をできるだけ早期の段階で発見をする、あるいはもうそこに至る前に、未然防止に努めるといったようなことをしていきたいというふうに思います。
　それから、より長期的な観点からいえば、やはり循環型の地域社会の構築ということを目指すことが必要だと思っておりまして、北東北３県の広域的な処理体制も視野に入れて、県内のどの地域にどのような処理施設──廃棄物の処理の施設もあるいはリサイクル施設も含めて──どのような処理施設の配置が必要なのかといったようなことについて、資源循環型廃棄物処理構想の中で今、検討を進めているところでございます。
　次に、観光振興についてお尋ねがございましたが、観光産業は21世紀の本県のリーディング産業の一つでございまして、環境、文化、他産業との融合を図りながら推進していくことが重要である、このように認識をしております。先ほどこれも答弁申し上げたとおりでございます。このため、地域の個性を生かした観光の推進や魅力ある観光エリアの整備を図るとともに、情報発信機能の強化などに努めていく考えでございます。特に、今お尋ねございました具体的な平成12年度の取り組みということでございますが、新たに八幡平の御在所地区の環境整備を行いたいというふうに思っておりまして、ここに公衆トイレや展望設備などを整備したいと思っておりますし、またバリアフリー観光の推進ということで、県内の実態をよく調査してバリアフリー観光マップを作成してお配りをするだとかいったことも考えております。
　また、遠野など４地方振興局の連携によりまして、ちょうど来年度がＪＲ釜石線開通50周年ということに当たりますので、その50周年記念イベントの開催、さらには北東北３県によるグリーン・ツーリズムのネットワーク化に取り組んでいくほか、いわて４王国事業というものがございますが、この４王国の事業につきましても、これまで以上に地域との連携を強めまして、例えば黄金王国──南の地域、県南地域の方が黄金王国ということになってますが、そこでは中尊寺の開山1150年祭というのが行われますが、その1150年祭とのタイアップや花を取り入れた地域提案型の旅行企画を行うことで、さらに内容の充実を図っていきたいと思っております。これらの取り組みを通じて、新たな観光の創造と演出に努めていきたいと考えております。
　また、新しい観光キャッチフレーズにちなんだナチュラル百貨店フェアの開催や海外に向けたホームページの開設などを通じまして、国内外への積極的な情報発信を行い、本県観光イメージの向上と観光客の誘致拡大を図るなど、総合計画に掲げられております各種の観光振興施策の積極的な推進に努めていきたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので御了承お願いします。
　　　〔企画振興部長渡辺勲君登壇〕

〇企画振興部長（渡辺勲君）　まず、広域行政推進に対する県の支援についてでございます。
　市町村合併を含む広域行政の推進につきましては、地域のあり方は地域が決めるという地方自治の基本的考え方を踏まえ、市町村が自治の担い手である住民とともに地域の現状や課題をともに考え、将来の望ましい姿を描きながらそれぞれの地域において自主的に取り組んでいくことが前提となるものでございまして、こうしたことから県といたしましては、地域の実情に応じた助言や情報提供を行うなどして、その役割を積極的に果たすべきものと考えてございます。このため、市町村や地域住民の方々が広域行政について議論する場合の資料として、広く活用されることを期待して広域行政推進指針を策定し、明年度の早い時期にこれを公表したいと考えております。
　さらに、これまでも具体的な支援策として、平成10年度から岩手県自治振興基金に広域行政推進事業分として、合併のための無利子貸付枠や広域連合のための低利の長期貸付枠を確保するとともに、平成11年度には広域連合に対する交付金制度を創設するなどの措置を講じているほか、シンポジウムの開催や各地方振興局における広域行政相談コーナーの設置など、市町村や地域住民の広域行政推進への取り組みの支援に努めてきております。この指針の策定後におきましても、これらの支援を強化するとともに、市町村の自主的な取り組みが具体化し、合併協議会が設置されるに至った場合等におきましては、協議会への参画も含め、その円滑な推進のために行財政全般にわたる総合的な支援を積極的に行ってまいります。
　次に、盛岡駅西口地区県有地活用基本計画についてでございます。
　この基本計画は、岩手県総合計画の理念を具体化し、環境、ひと、情報の三つの視点に対応した新しい岩手づくりを進めるための拠点施設として、広く県民が集う県民利用型の多機能型複合施設を整備しようとするものでございます。この複合施設の構成に当たりましては、県民生活・サービス拠点機能、県民交流・活動拠点機能など、中間発表時に掲げました五つの機能に対応した導入予定施設につきまして、県民ニーズや施設の必要性、整備の緊急性、さらには相乗効果の発揮できる施設構成などの検討を重ねました結果、具体的な施設構成として、図書情報総合センターを県民学習拠点及び県民情報拠点の中核施設として設置することといたしますとともに、県民活動支援総合センター、国際交流センター、さらには多機能型ホールなどのコンベンション施設など、それぞれの機能となる核として導入することとしたところでございます。
　また、県民意向の把握とその反映についてでございますが、パブリックコメントの趣旨を生かしながら、現在この基本計画について、約2､500人の県民の方々や銀河系いわてモニター及び関係団体を対象としたアンケート調査を実施しておりますほか、いわてグラフや県のホームページへの掲載による意見募集を行っているところでございまして、これらにより寄せられた意見・提言につきましては、可能な限り基本設計などに反映させていきながら、県民の皆さんに広く活用される開かれた多機能型の複合施設となりますよう、その整備に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔生活環境部長村上勝治君登壇〕

〇生活環境部長（村上勝治君）　木くずのリサイクルモデル事業についてでありますが、いわてクリーンセンターにおける木くずの年間処理量は、焼却炉のダイオキシン対策の強化等によりまして、平成８年度の3､400トンから平成11年度には１月末現在でありますが、既に8､800トンとおよそ３倍ほどに増加いたしておりまして、これを有効に活用することは議員御指摘のとおり、産廃処分場の延命化がございます。それから、焼却に伴って発生するダイオキシン類や二酸化炭素の発生抑制につながるなど、環境負荷の低減にも寄与するものと考えております。
　この事業は、庁内関係部局との連携はもとより関連業者の協力のもとに、現在ほとんど焼却に回されております木くずを、緑化基盤材や合板加工材などに資源化あるいは再生利用というものが可能かどうかについて調査を行うものでありまして、いわてクリーンセンターに委託するものであります。研究課題として挙げられますものは、解体木くずに混入しております金属類などの不純物の除去、それから防腐剤等、薬剤処理されている木くずの分別方法、並びに再生品の生活環境への影響の有無、こういうものが課題として挙げられると思いますが、これらにつきまして調査検討いたしまして、リサイクルを進める上での標準化の策定を目指してまいります。さらに、この成果を広く一般に公表いたしまして、排出時点からの分別方法、それから分別した種類ごとの製品化など、資源化・再利用の具体的モデルを示すことによりまして、リサイクルシステムの構築に寄与するものと考えております。
　　　〔保健福祉部長関山昌人君登壇〕

〇保健福祉部長（関山昌人君）　障害者の福祉対策についてでありますが、すべての県民が障害者、高齢者等に理解を深め、ひとにやさしいまちづくりに積極的に取り組むため、平成７年７月に、ひとにやさしいまちづくり条例を制定し、これに基づいて推進指針を平成８年４月に策定し、県民、事業者、県、市町村などの各主体者がそれぞれの立場でハード、ソフトの両面からまちづくりに努めてきたところであります。
　県におきましては、これまでに県民意識の高揚を図るため、シンポジウムの開催などによる普及啓発や県立施設の改善のほか、市町村の公共施設等の改善を促進する障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業費補助、民間の公共的施設の整備等を促進するひとにやさしいまちづくり推進資金の貸し付けや、低床バスの導入を促進するバス活性化システム整備費補助等の事業を行ってきたところであります。本年度は今後のまちづくり施策に反映させることを目的として、条例施行後における民間の公共的施設の改善状況について、約5､000施設を対象に実態調査し、今月末までに取りまとめることとしております。平成12年度には本年度実施した実態調査等をもとに、障害者の方々などが必要とするバリアフリー情報を掲載した書籍判マップの作成や点字による情報提供を行っていくこととしております。
　また、ひとにやさしいまちづくりの一層の推進を図るため、障害者のみならず妊婦の方にとっても、だれもが安心して快適に暮らすことのできるユニバーサルデザインといった視点を取り入れ、県民参画をいただきながら、推進指針の見直しを行っていくこととしております。
　民間事業者につきましては、基本的に、みずから積極的にバリアフリー化に取り組んでいただくことが重要であると考えておりますが、民間事業者のバリアフリー化を促進するため、引き続き推進資金の貸し付けなどを行うほか、より一層のバリアフリー化についての普及啓発に努めてまいります。
　　　〔土木部長中山隆君登壇〕

〇土木部長（中山隆君）　歩道の整備についてでございますが、幼稚園や小学校に通う園児・児童並びに高齢者、障害者の方々の交通の安全を確保することや、歩道を人が主役の空間と位置づけまして、すべての人にとりまして使いやすい安全な歩行空間を創出することを目標といたしまして、歩道の整備に取り組んでいるところでございます。
　中でも、事故の多い箇所につきましては、事故の状況を調べまして、効果的な対策を実施し事故の削減に努める、事故多発地点緊急対策事業、住宅地や商店街などへの一般車両の通行を制限して、だれもが安心して歩ける空間を創出するコミュニティ・ゾーン形成事業、車いすなどが安心して通行できる幅が広くて段差のない歩道を整備いたしますバリアフリー歩行ネットワーク整備事業、既設歩道の段差などを解消いたしますやさしい歩道づくり事業などを実施しております。
　県といたしましては、緊急に交通安全を確保することが必要と認められる道路、2､099キロメートルございますが、これを指定し、その区間の中で重点的に歩道の整備を進めております。岩手県総合計画の目標年次でございます平成22年度までに、歩道が必要な橋梁も含めまして、指定された区間の約４分の３の道路延長に歩道を設置することを目標としております。
　今後とも、バリアフリー化など、歩行者が利用しやすい安全な暮らしの実現に向けた道路環境の改善に努めてまいります。
　　　〔商工労働観光部長合田武君登壇〕

〇商工労働観光部長（合田武君）　まず、商店街の振興についてでありますが、県といたしましては、中心市街地活性化法の適用を受けない地域に立地する小規模な商店街につきましても、各地方振興局において、地元商店街団体等と協議し、商店街の活性化に向けた取り組みに対しては、各種の補助事業を活用しながら、きめ細かく支援しているところであります。
　具体的にお話し申し上げますと、ハード面においては、魅力ある商店街整備事業などにより、紫波町日詰における駐車場の整備や、一戸町中心商店街協同組合の空き店舗を活用した休憩所の整備、山田町商業事業協同組合などのポイントカードシステム導入のための機器整備などを支援しております。また、ソフト面におきましても、中小商業活性化事業などにより、東山町商工会の共同御用聞き宅配サービス事業や千厩町千厩における夜市開催などの事業を支援してきたところであります。
　平成12年度におきましては、大槌町大槌スタンプカード会などのポイントカードシステムの導入や陸前高田市駅前通り振興協同組合のアーケードを活用した各種イベントの開催などを支援することとし、そのための所要の予算を本定例会に提案し、御審議をお願いしているところであります。
　また、国におきましては、新たに中心市街地活性化法の適用を受けない地域の商店街組合等が行う高齢者対応や環境関連などのソフト事業を支援するため、商店街競争力強化基金制度の創設が予定されていることから、本県におきましても、制度の周知とその利用促進に努めてまいりたいと考えております。
　今後におきましても、地域の実情に応じたきめ細かな助言を行いながら、各地における商店街の意欲的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　次に、中小企業信用保証についてでありますが、中小企業金融安定化特別保証制度は、国の貸し渋り対策として平成10年10月から取り扱いが開始され、本県におきまして、この２月末までの１年５カ月の間に9､748件、1､368億円の保証がなされたところであります。この制度は、長引く景気低迷により、収益の減少や担保、保証能力の低下という状況下にある中小企業者にとりまして、資金繰りの改善、倒産防止、雇用の維持などに効果があったものと評価されているところであります。
　一方、全国において一部の金融機関が借り手の意に反して旧債を返済させるとの指摘があり、国においては、各金融機関及び信用保証協会に対して、中小企業者の事業経営上受益とならないものや、意思確認において本人の同意の得られない旧債振りかえについては、保証対象外であり、代位弁済の対象にならないという厳しい通知が発せられ、それに基づいた審査が行われているところであります。
　県といたしましても、これまで旧債振りかえの取り扱い等について、関係団体を通じて周知を図ってきたところでありますが、今後におきましても、常時、個別企業からの金融相談にきめ細かく対応してまいるほか、中小企業金融懇談会や県単融資制度連絡会などを通じまして、県内金融機関及び信用保証協会に対し、特別保証制度の趣旨を徹底し、取り扱いの適正化に一層努めてまいる考えであります。
　　　〔教育長大隅英喜君登壇〕

〇教育長（大隅英喜君）　まず、モラルや倫理観の育成についてでありますが、今日、家庭や地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中、子供たちのモラルの低下や倫理観の欠如は憂慮すべきものとなっております。モラルや倫理観を身につけることは、社会生活を営んでいく上で必要不可欠なことであり、家庭のしつけや学校、地域社会における豊富な体験、さまざまな人々との交流によって培われるものであると認識しております。自然体験や生活体験が豊富な子供ほど、正義感や倫理観が身についているということが、文部省の調査によっても明らかになっております。
　このようなことから、学校では、道徳教育はもちろんのこと、特別活動や各教科などのあらゆる教育活動を通じて徳性の涵養に努めており、学校外においては、県内各地の自然や文化等に触れる銀河鉄道の旅や、恵まれた自然環境で宿泊をしながら野外活動を実施するイーハトーブ自然体験塾などの事業を通して、自然や生命への畏敬の念を育てるとともに、郷土を愛し、他と協力しながら主体的に生きる青少年の育成に努めております。
　今後におきましても、モラルや倫理観、思いやりの心をはぐくむため、家庭、学校、地域社会の連携を深めながら、福祉施設などにおける人々との交流やボランティア活動、自然体験、職場体験などの体験活動の充実に一層努めてまいりたいと考えております。
　次に、県営スポーツ施設の整備についてであります。
　近年、少子・高齢化社会の到来、自由時間の増大、体力・健康づくりへの関心の高まりなどを背景にスポーツ需要が増大しており、大規模な競技大会などが開催できる高規格のスポーツ施設や、いつでも、どこでも、気軽に利用できる生涯スポーツ施設の環境整備が取り入れられております。このため、国際的、全国的な規模のスポーツ大会などの開催が可能で、かつ多様なスポーツ活動を支援することのできる総合的なスポーツ施設の整備に長期的に取り組むこととしており、12年度におきましては、施設整備のあり方についての調査等を進めるために、関係者等による検討の場を設け、有識者等からもご意見を伺ってまいることとしております。
　施設内容といたしましては、陸上競技場、総合体育館、運動広場などを考えているところでありますが、インターハイ関連で整備された施設などとの整合性等に十分留意し、中長期的な観点に立って、広く合意を図りながら、計画的に検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、気象条件に左右されないでスポーツ・レクリエーション活動が可能となる多目的グラウンドの整備につきましては、第８次岩手県教育振興基本計画において検討事項としているところであり、総合的なスポーツ施設の調査検討の中で議論を進めてまいりたいと考えております。
　　　〔警察本部長出原健三君登壇〕

〇警察本部長（出原健三君）　初めに、不祥事案の防止対策についてお答えいたします。
　全国的に警察官の不祥事案が発生していることは、まことに残念なことであります。また、本県におきましても、昨年末に発生いたしました警察署員の飲酒による傷害事件で、県民の皆様方の信頼を損ねたことに対しまして、改めておわびを申し上げたいと思います。
　県警察といたしましては、その反省、教訓を踏まえ、不祥事案の絶無を期すため、各種検討会の開催、幹部職員による巡回指導などを実施しているほか、不祥事案の未然防止についての通達を発出するなどにより、警察職員としての職責の自覚と使命感を醸成するための職務倫理教養を初め、幹部による業務管理や身上把握と指導を徹底するよう指示するとともに、その推進状況について特別監察を実施するなどにより、浸透を図っているところであります。
　今後とも、監察機能の強化と職員の士気の高揚を図り、不祥事案の防止に努めてまいりたいと考えております。
　次に、交通事故捜査等に伴う迂回通行の措置についてお答えいたします。
　一般的に交通事故等が発生した場合、負傷者の救護や二次障害の防止、一般交通の回復など、いずれも速やかに対応しなければならない問題が多々あります。特に、ひき逃げ事件等の場合には、交通事故の痕跡を明確にするとともに、散乱物件等多くの証拠物を収集する必要があり、これらの捜査活動のため、やむを得ず交通規制を実施しているところであります。その際、交通規制の方法などについての周知を図るため、一般的には現場警察官による整理、誘導を行っているほか、誘導標識車による表示や可能な限りの現場広報活動を行っているところであります。
　また、交通事故等に伴い長時間にわたる規制の必要がある場合には、交通情報板やラジオ等で情報を提供しているところであります。
　今後とも、適切・妥当な交通規制に配意するとともに、県民の皆様に与える影響を最小限にするよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　　　

〇副議長（吉田洋治君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時20分　休　憩
　　　

出席議員（49名）
１　　番　　及　川　　　敦　君
２　　番　　飯　沢　　　匡　君
３　　番　　樋　下　正　信　君
４　　番　　照　井　昭　二　君
５　　番　　柳　村　岩　見　君
６　　番　　小野寺　研　一　君
７　　番　　工　藤　大　輔　君
８　　番　　川　村　農　夫　君
９　　番　　佐々木　順　一　君
10　　番　　佐　藤　力　男　君
11　　番　　及　川　幸　子　君
12　　番　　阿　部　静　子　君
13　　番　　阿　部　富　雄　君
14　　番　　田　村　　　誠　君
15　　番　　岩　城　　　明　君
16　　番　　中屋敷　　　十　君
17　　番　　千　葉　　　伝　君
18　　番　　佐々木　大　和　君
19　　番　　水　上　信　宏　君
20　　番　　阿　部　敏　雄　君
21　　番　　川　口　民　一　君
22　　番　　小野寺　　　好　君
23　　番　　斉　藤　　　信　君
24　　番　　伊　沢　昌　弘　君
25　　番　　田　村　正　彦　君
26　　番　　上　澤　義　主　君
27　　番　　瀬　川　　　滋　君
28　　番　　藤　原　泰次郎　君
29　　番　　船　越　賢太郎　君
30　　番　　谷　藤　裕　明　君
31　　番　　菊　池　　　勲　君
33　　番　　黄川田　　　徹　君
32　　番　　佐々木　一　榮　君
34　　番　　伊　藤　勢　至　君
35　　番　　高　橋　賢　輔　君
36　　番　　小　原　宣　良　君
37　　番　　長谷川　忠　久　君
39　　番　　吉　田　洋　治　君
40　　番　　工　藤　　　篤　君
41　　番　　菅　原　温　士　君
43　　番　　山　内　隆　文　君
44　　番　　折　居　明　広　君
45　　番　　村　上　惠　三　君
46　　番　　藤　原　良　信　君
47　　番　　及　川　幸　郎　君
48　　番　　菊　池　雄　光　君
49　　番　　佐々木　俊　夫　君
50　　番　　那須川　健　一　君
51　　番　　吉　田　　　秀　君

欠席議員（２名）
38　　番　　千　葉　　　浩　君
42　　番　　佐　藤　正　春　君
　　　

説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　

職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　

午後３時39分　再　開

〇副議長（吉田洋治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。阿部敏雄君。
　　　〔20番阿部敏雄君登壇〕（拍手）