〇20番（阿部敏雄君）　釜石選挙区の自由党の阿部敏雄でございます。昨年の選挙では自由党の公認をいただき、地元の皆様方の温かい、心温まる御支援をいただき、20年ぶり３度目の挑戦で県議会の仲間入りをさせていただきました。
　また、このたびには、先輩、同僚の皆様の御高配により、初めての登壇の機会をいただきましたことに、心から感謝申し上げます。
　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　まず最初に、県政運営に当たっての知事の考え方についてであります。
　長年にわたって政治を志してきた私には、振り返りますと新鮮に思い出される言葉があり、私にとりまして励ましの言葉ともなっているのであります。それは、知事が初の知事選出馬に当たり、その公約の中で述べられた、ふるさと岩手には、私の人生をかける魅力がありますとの決意と、21世紀の岩手づくりに向けて、あらゆることに大胆に挑戦しますとの基本姿勢であります。知事の、岩手づくりに人生をかける、大胆に挑戦するとの言葉に、私は限りない若さとふるさと岩手を愛する情熱を強く感ずるとともに、新知事に託する21世紀の岩手の未来に夢と期待が大きくふくらむのを感じたのであります。
　知事就任以来今日までの県政の運営は、この土地を愛し、ここに住まいする人々を愛し、グローバルな視点からローカルに行動し、リーダーシップを発揮し、大胆に挑戦する日々であったように感ずるものであります。分権型地域社会の創造に向けた施策の展開や環境との共生、循環型社会システム構築の取り組み、あるいは情報コミュニティーづくりなどの新たな施策の展開や、さらには、県民の視点に立った行政の推進を図るため、事務事業評価制度や外部診断の導入など、21世紀の岩手づくりに向けた知事の真摯な取り組みを評価いたしたいとともに、就任以来の一貫した姿勢とリーダーシップに、心から敬意を表するものであります。
　私は、知事のこのような取り組みの延長線上に21世紀の岩手の羅針盤となる岩手県総合計画、新しい岩手・21世紀のシナリオが生まれてきたものと考えております。私は、このすばらしい21世紀へのシナリオの実現を図るに当たって大切なことは、このシナリオの意図するところをよく理解し、それを具体の行動に移すことであろうと考えるものであります。そのためには、行動する者が役割を明確に意識するとともに、相互に連携しながら、21世紀のシナリオを継続的に演じ続けることが重要と考えるものであります。
　そこで知事にお伺いいたします。まず第１に、この21世紀のシナリオを県民がどう受けとめ、どのような役割のもとに行動していくべきなのか、県民にとっては、新しい計画ゆえの戸惑いもあろうかと思いますので、県民の行動に期待するところをお聞かせ願いたいと存じます。
　また、市町村と地方振興局及び本庁のそれぞれが、その役割をよく理解し、その上で相互に連携していくことが21世紀へのシナリオを推進する仕組みとして重要と考えますが、それぞれがどのような役割のもとに、どのように行動し、どのように連携すべきなのか、この点についてもあわせてお伺いしたいと思います。
　次に、平成12年度の予算編成方針と今後の公共投資のあり方についてお伺いします。
　平成12年度の県の予算編成は、厳しい財政状況のもとにおいて、県の総合計画のスタートの年として、また介護保険制度の実施や景気対策への対応、環境問題や情報化への取り組みなど、緊縮財政と財政出動という相反する方向性の中、両者の均衡を図るため、実に苦心の予算編成作業であったことと思います。12年度予算につきましては、行政需要の多様化、引き続く景気の低迷、そして厳しい財政状況のもとにおいて工夫の予算編成と評価しておりますが、地域経済が低迷というよりは、しりすぼみ的に推移している沿岸地域に住まいする者として、今後の予算編成と公共事業につきまして、お願いと県の基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。
　県中央部に比較いたしまして、産業構造が脆弱で地域の経済力が低位にある沿岸地域におきましては、地域経済が公共事業に依存する度合いが大きい状況にありますことは御案内のとおりであります。特にも、ここ数年は、誘致企業の撤退、あるいは沿岸漁業や観光事業の低迷などにより、地域経済は近年になく厳しい状況を呈しております。沿岸地域のように、社会的、経済的に条件不利な地域におきましては、今後とも各種基盤の整備や産業構造の強化などを長期的視点に立って着実に推進することが重要なことでありますが、加えて、この地域の自立的な発展を図るための条件整備がなされるまでの間、カンフル剤的に地域経済を牽引する役割を果たす公共事業を継続的に投入することが、当面の対応といたしましては必要であると考えるものであります。
　つきましては、平成12年度予算編成方針を踏まえ、今後の公共投資のあり方について、地域間の経済力格差への予算上の配慮の観点も含めて、知事の御答弁を願えればありがたいと思います。
　次に、第９次岩手県雇用基本計画骨子案についてお伺いします。
　最近の我が国の経済の動向を見ますと、個人消費は収入が低迷していることから足踏み状態となっており、雇用情勢についても、残業時間や求人の増加といった動きがあるものの、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい状況にあると報じられているところであります。
　このように厳しい雇用情勢の中、国においては、昨年８月に第９次雇用対策基本計画を策定し、労働市場の構造変革に的確に対応して、積極的に雇用の創出・安定を図り、人々の意欲と能力が生かされる社会の実現を目指すことを課題として、雇用対策の一層の充実と迅速、着実な推進に努めることとしたところであり、県においても、国の計画に準じて第９次雇用基本計画の策定作業を進め、先般、岩手県職業安定審議会が、県の示した計画骨子案を了承したとのことであります。
　この計画案によれば、地域別労働市場圏として、経済、地理、交通手段等の諸条件を勘案し、県内を４地域に分けて、各地域に合わせた具体的な対策を進めることとしており、きめ細かな対応をしようとしている県の姿勢は評価できるものであります。地域の特性に応じた対策を講じるためには、それぞれの地域が持つ課題を的確に把握し、その上で将来の発展方向を見定めることによって可能となるものと考えます。
　そこでお伺いいたしますが、特に沿岸地域の課題をどのように把握しているのか、また、その課題解決のためにどのような施策を展開しようとしているのか、お伺いします。
　次に、高齢者の保健福祉対策についてお伺いします。
　急速な高齢化の進展により、本県においては2000年には５人に１人、2010年には４人に１人が高齢者という超高齢社会の到来が確実視されているところであります。こうした状況はこれまで経験したことのないものであり、それだけに高齢化社会をどのような社会につくり上げていくかは、私どもに課せられた大きな政治課題でもあります。
　このようなもと、本年４月から介護保険制度が施行され、高齢者の保健福祉施策は新たな段階を迎えることとなります。このため、国では昨年12月に、新たな高齢者保健福祉施策の方向としてゴールドプラン21を策定し、支え合う地域社会の形成、利用者から信頼される介護サービスの確立などの四つの基本的な目標を定め、その実現に向けた施策を展開しようとしております。
　また、県においても、国のゴールドプラン21に対応するものとして、岩手県高齢者保健福祉計画（いわていきいきプラン2005）の策定が進められております。
　そこでお伺いしますが、いわていきいきプラン2005の策定に当たり、岩手の高齢者の社会の姿をどのように描き、その実現に向けてどのような施策を展開しようとしているのか、基本的な考えをお伺いいたします。
　次に、スポーツの振興についてお伺いします。
　高度情報化や科学技術の進展は、私たちの生活に恩恵をもたらした反面、人間関係の希薄化、日常生活において体を動かす機会の減少など、心身両面にわたって健康上の問題を生み出しつつあります。また、青少年は体力・運動能力の低下や基本的生活習慣の欠如などが危惧されております。このような社会においては、高齢になっても健康で生きがいのある豊かな暮らしを送るため、スポーツを求める県民がふえることと思われます。また、体を鍛えることはもとより、人と人との交流など、人間形成や地域の活性化のためにも、スポーツの役割がますます大きくなるものと考えられます。
　そこでお伺いしますが、先ごろ岩手県スポーツ振興計画が策定されたところですが、スポーツを通じてどのように活力のある地域社会の実現を図ろうとしているのか、その取り組みにつきましてお伺いいたします。
　また、岩手の未来を担う青少年の健全育成のためのスポーツ振興の考え方について、お伺いをいたします。
　次に、水産業の振興についてお伺いします。
　私は、県議会議員に身を置くまで、長年三陸沿岸の水産物を取り扱う商売をしておりました。また、地元の魚市場に昭和35年から20年間勤務しておりましたが、最近身にしみて感じることは、世界の三大漁場の一つであります三陸漁場を前にしながら、魚市場に昔のような活気がないことであります。一昔前には、どこの港にもイカ釣り船が所狭しと並び、主な魚市場には、春は北洋サケ・マス船、秋にはサンマ船が出入りし、四季折々港は漁船で活気を呈しておりました。今はそれが感じられないのであります。
　魚市場は水産物流通の出発点であり、地元で魚を商売している水産関係者が集まるところでもあり、魚であふれていることが活気を呼びます。魚市場に活気があるということは、その町全体が活気があるということであります。1､000万トンが常識であった日本全体の海面漁業漁獲量が、その半分の500万トンまで落ち込んだ今日、日本全体が厳しい資源環境にある中で、ここ岩手だけ昔のような活気を取り戻そうと思ってもそう簡単にいかないことは重々わかっているつもりであります。水産に身を置いた一人として、昔ほどにもないにしても、岩手の魚市場に活気を取り戻せないものか、熱く思いをいたしております。こうした思いを胸に、水産業の振興に関して、以下四つの点についてお伺いをいたします。
　まず、つくり育てる漁業の積極的な推進についてであります。
　本県の沿岸は、その恵まれた自然環境を生かし、古くからワカメ、昆布、カキ、ホタテガイなどの養殖が行われてきました。また、栽培漁業に積極的に取り組み、サケやアワビ、ウニなどの増産が図られてきました。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　今日、これらのいわゆるつくり育てる漁業の生産額は、沿岸漁業生産額の８割を占め、本県漁業にとって欠くことのできない重要な漁業となっております。市場における取扱原料の確保に奔走する市場関係者や加工業者などからは、市場での取り扱いをサケだけでなく、ホタテガイやアワビ、ワカメなど、系統共販で流通している水産物にまで広げていくべきとの声が強くなっております。これは今後の大きな課題の一つでありますが、いずれにしても、天然資源の大きな回復が望めない状況にあって、本県は今後とも育てつくる漁業を積極的に推進していく必要があると考えるものであります。県の考えをお伺いいたします。
　次に、水産物の高次加工の推進についてお伺いします。
　本県の水産加工業は漁業生産額の２倍の、米の生産額に匹敵する900億円の出荷額を有し、沿岸では食料製造業における雇用者の８割を占めるなど、漁業とともに重要な産業となっております。水揚げの減少は、加工原料の７割を地元水揚げに依存している本県水産加工業にとっては大変厳しく、加えて、近年安定した加工原料として頼りにしてきましたアキサケも、予想だにしなかった急激な落ち込みにより、加工業者の中にはあすの原料にも事欠くことがあると聞きます。加工原料の不足は一朝一夕に解決できる問題ではありませんが、だからこそ、得られた原料を目いっぱい使い、付加価値を得ることに力を注ぐべきであると考えるものであります。
　ハセップは、広く見れば品質管理であります。この方式の導入は、水産物の高次加工の推進にもつながるものと考えているものであります。低次加工生産の割合が高い本県水産加工業にとって、水産物高次加工の推進をどう進めていこうとしているのか、県の考えをお伺いいたします。
　次に、高次加工とも通じますが、水産物のブランド化についてお伺いします。
　関サバを御存じでしょうか。大分の佐賀関でとれたサバのことであります。見て、普通のサバと思うのでありますが、これが信じがたいとてつもない値段で取引され、人気を博しているのであります。本県沿岸は親潮、黒潮がぶつかり合う三陸漁場を有しております。浜は四季折々、新鮮でおいしい海産物に恵まれております。三陸産という名前から、一歩頭をひねることにより、本県沿岸の好漁場をイメージに水産物のブランド化が図れないものでしょうか。
　県は、新鮮で安全な水産物を提供していくためには、水産物流通の出発点である魚市場品質管理が重要として、産地魚市場のハセップ対策を積極的に進めておりますが、この対策が魚市場に活気を戻す手だてにもなるものではと考えるものであります。県が本県水産物のブランド化についてどのように考えているのか、流通のあり方を踏まえ、お伺いいたします。
　また、つくり育てる漁業を推進するためには、効率的で生産性の高い漁場の整備や安全で機能的な漁港の整備、快適で潤いのある漁村環境の整備など、いわゆる水産基盤の整備が重要な課題であると思います。
　県は、昨年11月に新しい水産業基本計画を策定したとのことでありますが、水産基盤整備にどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
　次に、三陸沿岸地域の観光振興についてお伺いします。
　平成10年度の本県の観光レクリエーション客の入り込み状況は、前年に比較して６％減少しており、特にも遠野や県北地域を含めた沿岸地域は９％減と県平均を上回り、沿岸地域の人々にとっては大変厳しい数字となっております。観光客が訪れるための動機づけとしては、人を引きつける魅力を備えていること、その魅力をいかにうまく伝えるか、目的地までのアクセスが整備されているか、そしてこれらを総合的に組み合わせ、いかに魅力ある旅行商品をつくるかというところにあると考えるものであります。
　三陸沿岸地域を見ますと、リアス式海岸を初めとして、全国的にも胸を張って誇れる北山崎、我が町の浪板海岸などの海岸美があります。新鮮な魚介類などの食材にも恵まれております。必ずや訪れる旅人の旅情を満たしてくれる魅力ある地域であると確信するものであります。
　しかしながら、沿岸地域は、御承知のように新幹線駅や空港などの高速交通網から外れた、地理的に不利な条件にあります。高速交通網は一朝一夕では整備されるものではありません。高速交通網のハンディを乗り越え、一人でも多くの観光客を呼び込むためには、魅力ある観光地として情報発信に力を入れるとともに、魅力ある旅行商品をつくり、売り込んでいく努力が必要と考えます。
　県では、三陸沿岸地域の観光振興を図るためにどのような取り組みをし、今後、観光振興をどのように図っていこうとしいてるのかお伺いいたします。
　最後に、私の地元の地域課題についてお伺いいたします。
　まず、主要地方道大槌川井線土坂峠トンネルの整備着手の見通しについてお伺いいたします。
　このたび、県の新たな道路整備プログラムにおいて、地域の未来を開く主要地方道大槌川井線土坂峠トンネル計画が示されたところであります。このトンネル化は、大槌町町民、川井村村民の長年の悲願であり、改めて県当局に対して心から厚くお礼を申し上げます。
　土坂峠トンネル化の実現は、今まで北上高地の壁により隔てられていた県内内陸部と三陸沿岸地域とが、川井村を経由して短時間で連絡できることとなり、東北横断自動車道とあわせて地域資源の有効活用や企業の誘致などの地域の産業、経済、文化の発展に寄与するものと大きな期待を寄せているものであり、一日も早い完成を切望するものであります。
　つきましては、土坂峠トンネル化の整備着手の見通しについてお伺いいたします。
　第２点目は、東北横断自動車道と三陸縦貫自動車道の整備見通しについてお伺いします。
　三陸沿岸地域は、日本一の海岸美を誇る北山崎や日本一長い自然海岸といった多くの観光資源があり、また、世界有数の漁場・三陸漁場に隣接して海洋資源に恵まれ、大きな発展可能性を有しております。しかし、広い県土の中で、地理的、地形的な阻害要因等から、地域の資源や技術が十分に活用されていない状況にあります。
　昨年８月、県が策定しました総合計画の地域計画でも、釜石地域の将来像について、すぐれた企業の招聘が進み、多くの働く若者でにぎわい、また、内外から多くの観光客が訪れていますなど、地域の明るい未来像が示されております。私は、この明るい未来を実現するためには、産業の振興はもとより、住民一人一人が、生き生きと誇りを持って暮らせる地域づくりを推進していくことが必要と考えるものであります。そのため、研究開発型の企業の立地や地域の特色あふれる農林水産物を大都市圏へ安定供給を図ること、さらには、観光客を誘致するなど、県内外との一層の交流の促進を図るとともに、各地域が個性を相互に尊重しながら、豊かに安心して暮らしていける地域連携の強化を図ることが重要であると考えております。
　三陸沿岸地域は、各都市が点在しており、都市間の所要時間の大きさや都市機能が集積している県内陸部までの距離、峠の壁等を乗り越える時間距離の短縮が重要な課題であると認識しております。特にも基軸となる三陸縦貫自動車道と東北横断自動車道の高速交通網の早期の構築が必要と考えております。
　ついては、高速、高規格幹線道路である東北横断自動車道釜石－花巻間及び三陸自動車道について、その整備の見通しについてお伺いいたします。
　第３点目は、釜石港の整備の見通しについてお伺いします。
　港湾は海陸交通の結節点として、我が国の産業、経済を支える重要な基盤であります。また、本県の港湾を取り巻く状況も、産業の発展や幹線道路の整備に伴い、港湾に対する物流需要の増大や余暇時間の増大に伴う海洋性レクリエーション等への需要の高まり等、大きく変化していくものと考えられます。これらの状況に的確に対応した公共施設の整備が、地域振興にとって最も重要なことと思われます。
　現在、釜石港周辺では、さきに質問したとおり、東北横断自動車道や三陸縦貫自動車道が進められているところでありますが、近年、恒久的津波対策としての整備が進められている湾口防波堤や仙人峠道路の完成も視野に入っており、釜石地域の物流拠点としてのポテンシャルが飛躍的に高まることが期待されているところであります。現在、県が進めている釜石港の埠頭整備についても、これらの完成にあわせた供用開始が最も重要な課題であると認識しているところであります。
　そこで、釜石港の港湾施設の今後の整備見通しについてお伺いいたします。
　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事（増田寛也君）　阿部敏雄議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、岩手県総合計画の推進に当たり、県民に期待することについてというお尋ねでございましたが、この新しい岩手づくりの主役は県民の皆さん一人一人でございまして、その参加と協力が何よりも大切であると、このような考え方から、この計画におきましては、みんなでつくり、みんなで進めるということを基本として策定をしたところでございます。
　また、この策定の際に県民の皆さんにアンケートしたわけでございますが、あなたが住んでみたい21世紀の岩手県はどのような県ですかというアンケートをいたしたところですけれども、その中ではきれいで豊かな自然環境という岩手県を挙げる人が圧倒的に多かったわけでございまして、こうしたことから県民の皆さんには、私たちの岩手にしっかりと受け継がれてきた豊かな自然や美しい景観、そして固有の歴史、多彩な文化など、これからの時代に誇り得る貴重な財産を生かしながら、地域の環境を守り育てる、いわゆるグラウンドワークの活動ですとか歴史・伝統文化などを学び合ういわて地元学の実践などを通じて、個性的で魅力ある地域づくりに向けた取り組みに積極的に参加されることを大いに期待しているところでございます。
　また、総合計画の推進に向けての市町村、地方振興局及び本庁の役割などについてお尋ねございましたが、これからの生活者主権、地域主権の時代におきましては、県民の暮らしの向上を図る上で、住民に最も身近な行政主体でございます市町村の果たす役割がますます重要と、このように私は考えておりまして、新しい岩手づくりを進める中で、市町村がその役割を積極的に担っていくことが強く求められているというふうにも思っております。市町村と県がよきパートナーとして、その役割を明確にお互いに認識をして、相互に連携しながら地域経営を進めていくことが肝要であると考えております。
　このため県では、県庁内におきましては、地方振興局の地域政策の立案機能や総合調整機能などを強化することによって、地域における総合性、完結性を一層強めて、現場重視の県行政を推進するということを今進めておりますし、市町村がみずから創意工夫を凝らしながら地域づくりを行うことを支援するために、今回、市町村総合補助金制度を新たに創設することとしておりますほか、市町村が自主的、自立的に総合的な施策を展開できるように、市町村への権限委譲やいわて情報ハイウェイの整備による情報の共有化などを積極的に推進してまいります。こうした取り組みによって、広い県内におきましてそれぞれの地域が個性的に光り輝いて、それが大きな輝きとなって、総体として夢県土いわての実現につながっていくものと、このように考えております。
　次に、平成12年度当初予算編成方針と公共投資についてでございますが、広大な県土を有する本県におきまして、地理的、地形的ハンディキャップを抱える地域──沿岸地域は、やはりその代表的な地域というふうに認識をしておりますが──そうした沿岸地域も含めて、県内各地域が自立的に発展をしていくために、総合計画において時間距離の短縮プロジェクトや中山間地域活性化プロジェクトなどを、さまざまな壁を乗り越える課題対応プロジェクトとして位置づけまして、これを優先的に推進することとしております。今議会において御審議をいただきます12年度当初予算は、総合計画の実質初年度ということになりますことから、厳しい財政状況のもとではございますが、このような観点から、いわて情報ハイウェイなどの情報通信基盤整備のほかに、交流促進型の広域道路や下水道などの、いわゆる生活・産業関連基盤の整備など、こうしたプロジェクトに関連する公共投資について重点的な配分に努めたところでございます。
　今後の公共投資につきましては、地域みずからの選択と責任で、地域が元気を出して魅力的な地域づくりを進めることができる、そのための基礎的な条件を整備すると、こうした観点から、12年度当初予算で芽出しをして、また道筋をつけることとしている、それぞれの施策・事業について積極的に取り組んでいく考えであります。中長期的な財政運営にも配慮する必要がございますが、こうした施策・事業については積極的に取り組んでいく考えでございます。
　次に、高齢者の保健福祉対策についてでございますが、本県の高齢化は2025年にそのピークを迎え、県民の３人に１人が高齢者になって、この間、元気な高齢者が増加する一方で、ひとり暮らし高齢者や要介護高齢者も徐々に増加していくと、こんなふうに予測をされております。こうした状況を踏まえまして、21世紀初頭における岩手の高齢社会に適切に対応できるよう県民参画のもとに、いわていきいきプラン2005というものを今策定しているところでありまして──これは、平成でいいますと、平成12年から16年までの５カ年計画ということで、国の方の法律に基づく法定計画としての性格も合わせ持つものでございますが──このプランにおきましては、基本的な社会の姿として、高齢者ができる限り心身に障害を持つことなく、能力と創造性を発揮し、住みなれた地域社会の中で心豊かに生き生きと安心して暮らすことができるように、積極的な健康づくりとお互いを支え合うという健康安心・福祉社会と、こういう社会の実現を目指すこととしております。これを実現するための基本的な施策の方向ということで、この中にいろいろ盛り込んでございます。高齢者の社会参加や生きがい・健康づくりのより一層の推進、それからひとり暮らし高齢者などへの介護予防、生活支援や地域リハビリテーションの推進、痴呆性老人や高齢障害者を含む要援護高齢者への総合的な介護支援体制の整備、介護サービスや保険サービスを提供するサービス事業者の確保と質の向上、さらには老人クラブやボランティア団体等の育成・支援など、こうしたことをその中に盛り込みまして、できるだけきめ細やかな施策を盛り込んだプランとして策定をしたいというふうに思っておりまして、これも今月中に取りまとめることとしているところでございます。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので御了承お願いいたします。
　　　〔商工労働観光部長合田武君登壇〕

〇商工労働観光部長（合田武君）　まず、第９次岩手県雇用基本計画の骨子についてでありますが、この計画は国の雇用対策基本法に基づき、平成12年から21世紀初頭までの10年間程度の雇用対策の方向を示すものであり、岩手県総合計画との整合性に留意しながら、現在国と協議等をしながら作業を進めているところであります。
　お話の沿岸地域におきましての雇用情勢は、平成12年１月の有効求人倍率が0.48と、県平均が0.54でございますからそれを下回り、さらに新規高卒者の就職未内定者数についても県内の25.2％を占めているなど、厳しい状況にあると認識しております。特に、釜石・宮古地域は、地域雇用開発等促進法による雇用機会増大促進地域に指定されておりますことから、今後の雇用対策を推進するに当たっては、まず地域雇用開発助成金の活用による新たな事業所の設置、または整備による雇用機会の創出に努めるほか、財団法人ふるさといわて定住財団及び社団法人岩手県雇用開発協会と連携して就職面接会を開催する等により、地元就職、定住対策の促進をさらに図りたいと考えております。
　また、中長期的な対策としては、釜石・大槌地域産業支援センター、水産技術センター、海洋バイオテクノロジー研究所との連携による研究開発を進め、企業の新分野への進出の支援や新産業の創出を図るほか、さらには若者の地元定着を図るため、優良企業の誘致に積極的に取り組み、地域の活性化を図り、労働力需給の格差縮小に努めてまいる考えであります。
　次に、三陸沿岸地域の観光振興についてでありますが、当地域はすぐれた海岸美や豊かな海の幸に恵まれておりますことから、さらに水産資源等を生かした三陸ならではの体験観光などの新たな魅力を加え、四季を通じた観光づくりに取り組むことが大切であると考えております。このため、県といたしましては、観光客が減少する冬季の誘客を図るため、魚彩王国事業を通じて、新鮮な海の味覚やいか徳利づくり体験などを取り入れた地域提案型旅行企画を進めるとともに、モータリーゼーションやアウトドア志向の高まりに対応した観光客の増大を図るため、陸前高田オートキャンプ場を整備したところであります。
　また、リアス・シーライナーの運行とあわせて、各観光地を周遊するバスの運行、サケの一本釣り、漁業体験ツアー、さらには陸中海岸国立公園協会が行う首都圏キャンペーン等を支援してまいりました。今後とも、このような地域の主体的な取り組みを引き続き支援するほか、ＪＲ釜石線の50周年記念イベントを開催するとともに、定置網起こし、新巻きづくりなど、三陸ならではの漁業体験を取り入れたブルー・ツーリズムの振興や修学旅行の誘致に努めてまいりたいと考えております。
　また、移動観光大学を沿岸地域で開催し、地域が一体となって観光振興に取り組む機運を盛り上げるとともに、新たな観光キャッチフレーズを活用したナチュラル百貨店フェア等を通じて、三陸の魅力を全国に情報発信するなど、観光客の誘致拡大に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔林業水産部長佐藤克郎君登壇〕

〇林業水産部長（佐藤克郎君）　まず、つくり育てる漁業の推進についてでありますが、本県におけるサケ、ワカメ、アワビなどの、つくり育てる漁業は着実にその成果を挙げておりますが、最近、基幹魚種であるサケの生産量の急激な落ち込みや、また全国１位を誇るワカメ養殖生産量の減少などがあり、これらの生産の安定とともに新たな栽培魚種の資源造成を図っていくことが重要となっております。サケの不漁につきましては、先般公開セミナーを開催し、専門の方々から資源の動向などに指導いただいたわけでございますが、引き続きその原因の究明に努めるとともに、ふ化放流の基本となる健康な稚魚の生産、そして適切な時期の放流に努めてまいる考えであります。
　また、ワカメ養殖につきましては、就業者の減少や高齢化などが生産量減少の大きな要因になっておりますことから、経営の協業化によります生産体制の効率化や協同作業船の導入など、作業の省力化・機械化による労働環境の改善に努め、生産量の維持・増大を図っていくこととしております。さらに、新しい栽培魚種といたしまして、ヒラメ、マツカワの資源増大を図るため、目下、種苗生産施設の整備を進めており、平成13年度から種苗の本格放流を実施したいと考えております。
　次に、水産物の高次加工の推進についてでありますが、本県の水産加工品は加工度の低い冷凍水産物などが多く、加えて、近年、水産資源の減少により加工原料の確保が難しい状況のもとにあって、議員御指摘のとおり、限られた原料を有効に使い、付加価値の高い調理加工品などの高次加工を推進していくことがますます重要となってきております。
　こうした観点に立って、県におきましては、水産技術センターに水産加工開放実験室を設置いたしまして、高次加工技術の指導・普及に努めるとともに、水産加工機械類貸与事業でありますとか制度資金の活用等によりまして、高次加工生産体制の整備促進を図ってきたところであり、また加工品コンクールや商談会を開催いたしまして、高次加工技術の研さんや製品のＰＲに努めてきたところであります。
　また、平成10年に策定いたしました岩手県水産物流通加工ビジョンに基づきまして、現在、沿岸各地の若手水産加工業者が中心となって行っておるハセップ方式を導入した高次加工生産体制への取り組みに対しましても、積極的に支援しているところであります。
　さらに、現在、加工度が低い状態で出荷されている養殖水産物につきましても、地元で付加価値を高めていくということで、漁業者と加工業者の連携強化に努めておりまして、今後ともこうした取り組みを積極的に進めながら、本県水産物の高次加工の推進を図ってまいる考えであります。
　次に、本県水産物のブランド化についてでございますが、例えば山田湾産一粒カキ──これは、本県のきれいな海で一つ一つ大切に育てられた新鮮で安全な商品として、首都圏市場で８割を越えるシェアを確立し、また岩手県産イクラもサケの漁獲段階からイクラの加工に至るまで、原料の鮮度保持に努めてきた結果、最近では北海道産と同等以上の評価が得られるようになってきております。このように、本県水産物は全国的に高い評価を得ておりますが、本年７月からは日本農林規格の改正によりまして、生鮮食品について原産地表示が義務づけられ、水産物の産地間競争が激しくなると考えられますので、今後は関係団体とも連携し、本県水産物のイメージである岩手のきれいな海と新鮮さ・安全性、これを基本にいたしまして、さらに産地特有の伝統文化等を加味した岩手らしさを強くアピールするとともに、インターネットや通販等を活用するなどして、本県水産物の独自性、優位性を高めてまいりたいと考えております。
　次に、漁港など水産基盤の整備についてでありますが、まず沿岸漁場の整備につきましては、つくり育てる漁業の一層の振興を図るため、消費者ニーズの高いアワビ・ウニの増殖場や平成13年度からのヒラメの本格放流に備えた増殖場の整備を重点的に実施していくこととしております。
　また、漁港の整備につきましては、各漁港の機能分担を図りながら、漁船や利用者の安全確保のための施設整備とともに、ハセップ方式導入のための岸壁や用地の整備、あるいは漁業従事者の労働環境改善のための浮き桟橋などの省力施設の整備など、新しいニーズに対応した整備に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、漁村の整備につきましては、漁場環境の保全と生活環境の改善を図る上で、都市部と比べ立ちおくれている汚水処理施設の整備が喫緊の課題となっており、その重点的整備に取り組んでまいる考えであります。
　なお、従来の沿岸漁場整備計画や漁港整備計画などを一本化した、水産基盤に係る総合的な整備計画の策定につきまして、現在検討を進めているところでございます。今後は、この計画に基づきまして、一層効率的、重点的な水産基盤の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔土木部長中山隆君登壇〕

〇土木部長（中山隆君）　まず、主要地方道大槌川井線土坂峠トンネルの整備着手の見通しについてでございますが、本路線は内陸部と沿岸部を結ぶ幹線道路といたしまして、これまで鋭意整備に取り組んできたところでございます。現在、新交流ネットワーク道路整備事業の大槌ルートといたしまして実施中でございます土坂工区は、来年度には完成する予定でございます。峠部を残してのおおむねの整備がなされるものと考えております。峠部につきましては、大槌町と川井村にまたがりまして、厳しい地形の北上高地を越える延長が約11キロメートル区間でございます。
　県では、昨年８月に策定いたしました総合計画の中で、地域の交流連携を支援するため、山脈の壁を貫く峠道整備プログラムといたしまして重点的に推進することとしておりまして、土坂峠はこのプログラムにおきまして、今後、新規着手箇所として整備を進める予定としております。現在、計画ルートの検討や自然環境の調査などを進めているところでありまして、これらの各種調査や事業評価などを経まして、平成14年までの事業化を目指しております。
　なお、土坂トンネルでございますが、地形的な条件から長大トンネルとなりまして、その整備には多額の事業費と期間を必要といたしますことから、計画の策定に当たりまして、より一層のコスト縮減や効率化に努めるなどして、事業熟度を高めてまいりたいと考えております。
　次に、東北横断自動車道と三陸縦貫自動車道の整備の見通しについてでございますが、まず東北横断自動車道については、釜石－花巻間約79キロメートルございますが、このうち宮守－花巻間約35キロで、日本道路公団に対しまして施行命令が出されております。このうち、東和－花巻間が平成14年度内の供用を目指して、現在、盛土や橋梁などの本格的な工事が進められておりまして、宮守－東和間では測量調査を行っているところでございます。
　また、整備計画区間でございます遠野－宮守間につきましては、そのルート付近におきまして埋蔵文化財が発掘されましたことから、現在、遠野市が調査を進めているところでございます。基本計画区間となっております釜石－遠野間につきましては、現在、建設省及び県が国道283号仙人峠道路といたしまして、平成10年代後半の供用を目指して鋭意整備を進めているところであり、その前後の区間でございますが、これにつきましては、整備計画が策定されますよう引き続き国に要望しているところでございます。
　次に、三陸縦貫自動車道でございますが、県内約102キロございます。このうち、約55キロが既に事業化されております。そのうち、大船渡三陸道路が約18キロあるわけですが、これの一部９キロメートルは既に供用済みでございます。残りの９キロメートルにつきましても、平成10年代の後半の供用が予定されております。また、山田道路でございますが、平成14年度内の供用を目指して工事が進められております。事業着手済みの高田道路、釜石山田道路では、引き続き調査が行われております。そのほか、今年度から宮古道路が新規着工準備箇所として採択され、建設省が調査に着手したところでございます。
　県といたしましては、広い県土における交流の促進と連携を強化するためには、東北横断自動車道や三陸縦貫自動車道の整備が極めて重要であると認識しております。このため、関係市町村とともにその支援に積極的に取り組むなどして、これら高規格幹線道路網の全線供用に向けまして、国及び日本道路公団に今後とも強く働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、釜石港の港湾施設の今後の整備見通しについてでございますが、釜石港におけます取扱貨物量は、釜石製鉄所の合理化などによりまして減少傾向にございましたが、県、釜石市、港湾管理者などが一体となりまして積極的にポートセールスを展開いたしました結果、平成11年３月には名古屋港との間で定期航路が開設されました。最近では、線材とか配合飼料の原料及び完成車などを中心に取扱貨物量が増加する傾向にございます。また、今後、東北横断自動車道の整備に伴いまして、内陸部との物流の活発化が一層期待されているところでございます。
　一方、現在、釜石港には公共岸壁が水深7.5メーターのものが１バースしかないということから、岸壁と埠頭用地ともに不足している状況にございます。これらを解消するため、水深11メーター岸壁の１バースと水深7.5メーター岸壁１バースの整備を進めているところでございます。平成12年度末には基礎工事がほぼ終了する見込みでございまして、引き続き本体工の整備を進めてまいりたいと考えております。また、恒久的津波対策として、国の直轄事業によりまして整備が進められております湾口防波堤でございますが、これにつきましては、平成18年度の完成を目指しまして順調に進捗しているとのことでございます。
　県といたしましては、高規格幹線道路網の整備や津波対策の充実は港湾の活性化に大きく寄与するものと考えており、現在整備中の港湾施設が仙人峠道路や湾口防波堤の完成にあわせまして供用できるように、なお一層整備促進に努力してまいりたいと考えております。
　　　〔教育長大隅英喜君登壇〕

〇教育長（大隅英喜君）　スポーツの振興についてでありますが、御指摘のとおり、生活を取り巻く社会状況の急激な変化は、体力・運動能力の低下や心の健康問題など、心身にわたってさまざまな影響を及ぼしてきているところであり、県民が健康で生きがいのある豊かな暮らしを送り、地域社会の活力を向上させるためには、より一層スポーツの振興を図る必要があるものと考えております。
　スポーツによる活力ある地域社会の実現への取り組みにつきましては、子供から高齢者まで世代を越えて、楽しむことができる多種目型のスポーツクラブを各地域に育成し、住民一人一人がみずからスポーツを行うことにより、個々人の健康や体力づくりに資するとともに、世代間交流により地域の人間関係や連帯感、教育力を高めることを目指した総合型地域スポーツクラブ育成事業を計画いたしているところでございます。さらに、地域住民の交流の場として、学校体育施設を積極的に開放するほか、スポーツ・レクリエーション祭を開催するなど地域住民一人一人のスポーツ活動への意欲、関心を高め、その参加を促進してまいりたいと考えております。
　また、スポーツは青少年にとって体を鍛えることはもとより、相手を尊重し、励まし合い、さらには共通のルールのもとで競い合うことを通じ、公正な態度や他人を思いやる心、社会性を養うなど、生きる力の一つである豊かな人間性の育成や心の教育に果たす役割は非常に大きいと考えているところであります。
　今後におきましても、岩手県スポーツ振興計画に掲げる豊かなスポーツライフの実現を目指し、市町村や学校、地域社会などとの連携を密にし、積極的にスポーツの振興を図ってまいりたいと存じております。
　　　

〇議長（山内隆文君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時41分　散　会