〇18番（佐々木大和君）　自由民主クラブの佐々木大和でございます。
　今定例会に代表質問の機会をいただきましたことに、先輩議員、同僚議員に感謝を申し上げる次第でございます。先般の知事演述に対する質問を中心に、早速ですが質問に入らせていただきます。
　最初に、グローバリゼーション時代における地方分権、地方自治のあり方について何点かお伺いします。
　第１に、グローバリゼーションの進展と負の効果への対応についてお伺いします。
　まず、産業に与える負の効果でありますが、グローバリゼーション、国際化の進展は、経済の活性化、特にも世界経済が一つの活動舞台、いわゆる土俵を一つにして競い合い、安く、安定的に、大量に物を消費地、消費者に提供する効果をもたらしております。日本の消費者も確かにその恩恵を受けていることが今日の県民生活にもうかがえるのであります。知事が先般の演述で負の効果について指摘されたとおり、農林漁業等の１次産業はもとより、２次、３次と他の産業分野にも、まさに競争社会に組み込まれ、一つでも経営条件の欠けた企業は存在できないほど厳しい環境に置かれております。県は、地方分権一括法が成立し、分権の担い手として、まさに主役としてその活躍が期待されております。
　国の経済審議会でも競争原理を正式に認知し、最大自由と最小不満を目標に、自由を尊重しながら競争することで、経済成長と生活の楽しさを追求することとしております。この中で、民間については、個性、創造力、情報発信力の強化が必要とされ、行政はその支援に取り組むこととしております。民間と競合する第三セクターの整備やベンチャー企業の支援、第１次産業の創業支援など、民間分野の活動の場を広げる多くの施策を推進していく必要があるのは言うまでもありません。しかし、グローバリゼーションの国際化の波にあらわれ、経済成長の面で停滞を余儀なくされている産業においては、もっと直接補助的な支援がなければ新規参入どころか現状維持も厳しいのが実態であります。グローバリゼーションの国際化の負の効果を厳しく受けとめ、施策の展開を図っていくことが地方自治体の重要な使命であると思いますが、御所見をお伺いします。
　次に、地域に与える負の効果でありますが、日常生活を基本とした地域社会は、経済活動においても競争の面に加え、協力、協調が大切な部分を担っております。中心商店街を見ても、衣料品店、食料品店、日用品店、食堂など、それぞれが競争し、そして協調・協力して商店街を形成し、地域住民のニーズにこたえてきております。大きな都市では、デパートに象徴されるように、ほとんどの機能を持つ小売業が成り立つわけでありますが、ある一定以上の人口がなければそれらが成り立たないことは当然であります。県内59市町村において、競争原理を導入して、それだけで経済が成長し、楽しい生活が生まれる地域はいかほどあるでしょうか。私は、競争の基盤の整わない多くの地域、市町村に対して、競争原理とは異なるもう一つの施策が必要であると思います。国においては、国土庁が条件不利地域の振興対策として、山村振興法、過疎法などに基づく施策を実施しているところであります。県においても、地方分権の推進とともに、県主導による競争社会推進の陰の施策として、山村地域、過疎地域に対する独自の施策展開を期待するものでありますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　第２に、総合計画の推進に当たっての施策や事業の評価のあり方についてお伺いいたします。
　知事は、県総合計画推進に当たり、施策や事業について総合的、体系的な評価を行うことを目指して、そのシステム構築を行うとしております。それ自体大変重要なことであり、施策の成果を重視する知事の行政運営姿勢を高く評価するものであります。
　平成12年度の予算編成方針の一つに、公共事業の重点化が示され、継続事業の大幅な進捗と費用対効果分析による優先度を踏まえ、重点的、効率的に事業を進めるとし、新規着工箇所の抑制により、142カ所の事業減を打ち出されております。道路や橋梁、トンネルが20年も30年もかかる工事となっては、夢県土いわても絵にかいたもちであり、早期完成を目指すことはまことに大事であり、結構なことであると思います。ただ、社会基盤の整備は、新しい時代の方針である競争社会において対等な競争を行う基盤であり、基礎であり、前提条件でもあります。費用対効果の分析による重点化・選別は、我が県の地域間格差の是正、対等な競争条件の整備をおろそかにし、グローバリゼーションの負の効果の拡大を招くおそれがあると危惧するものであります。21世紀の地域振興基盤は何なのか、人的交流、物流の活性化を促す新幹線、空港、港湾、高速道がまさに現代の地域振興の基本であり、基盤であります。社会基盤整備の方向も長期的視点で、岩手県の21世紀の夢を創造しなければなりません。
　そこでお伺いしますが、施策や事業の評価に当たって、地域格差の是正とどのように向き合うのか、知事の御所見をお伺いします。
　第３に、県と市町村のあり方についてお伺いします。
　知事は、地方分権社会へと変化する中で、生活者主権、地域主権の社会を見据えた新しい行政システムの確立の必要性を唱えております。国の行革審においても、官と民の関係と国と地方の関係の見直しという二つのテーマが大きな課題となっております。地方分権をめぐる近年の動きを見てみますと、生活者主権、地域主権の社会創造は、今いよいよ現実のものとなってきたように思います。ふるさと創生１億円事業もこの前段として、全国3､200余の市町村がみずから考え、みずから実行する一つのモデル事業として、自立を考える大きな効果をもたらした政策だったと思います。特にも、意識高揚に果たした役割は大きいものがあったと考えるものであります。平成12年度予算の中で、市町村総合補助金を創設され、市町村の自主的な地域づくりを支援することとしておりますが、まさに時宜を得たものと評価するものであります。
　知事は、新しい時代の流れを、世界の中の岩手、日本の中の岩手という広い視野からとらえ、岩手の役割、岩手の活路を模索しておられます。県内市町村においても同様に、日本の中の我が町、岩手の中の我が町はどのような役割を担い、どこに活路があるのか、常に考えていると思います。生活者主権、地域主権の社会を見据えたとき、県と市町村の新しいあり方を実現していく必要があると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　第４に、現場重視の地域経営についてお伺いします。
　知事は、現場重視の地域経営を一層推進する方針を示しておられますが、住民に最も近い地方振興局の総合性、完結性を高めることは、地方分権の推進の方向とも一致し、期待の施策となっております。また一方で、官と民の役割分担や行政の簡素化は、政治的テーマとして基本をなすものでもあり、チープ・ガバメント、すなわち小さな政府を目指すことは、政治家として常に念頭に置いておかなければならないことであります。県においては、地方振興局の重要な活動として活性化調整費を予算化され、これまで数多くの事業を進めてまいられましたが、その成果をどのように評価・分析しておられるのか。また、今後の地方振興局のあり方について、どのような展望をお考えなのかお伺いいたします。
　第５に、地方分権時代における地方税制のあり方についてお伺いします。
　東京都で導入が進められている外形標準課税について、増田知事は、独自の財源確保に東京都が取り組んだ姿勢を評価しておられます。この姿勢は、私も同様に評価するものであります。しかし、本県は交付税による財源に大きく依存しており、現行の交付税制度など、税財源全般との関係についても十分考えていかなければならない問題でありますが、地方分権社会における税制のあり方に一石を投じた問題として、大いに議論していく必要があると思うのであります。
　以前、私は法定外普通税の創設についてお伺いしたことがございます。その際、福井県の核燃料税、青森県の核燃料物質等取扱税など14団体において、法定外普通税を課していることが示されました。国においては、景気対策に税制を活用したり、雇用対策にも雇用を条件に減税を実施するなど、弾力的な運用が見られるところでありますが、残念ながら地方自治体においては、そのような税制運用はほとんど見受けられないところであります。
　そこでお伺いしますが、地方分権社会における地方税制のあり方について御所見をお伺いいたします。
　次に、総合計画の実現に向けた取り組みについてお伺いします。
　昨年８月、新しい岩手づくりのシナリオとして、みんなで創る夢県土いわてを基本目標とする岩手県総合計画が策定されたところであります。総合計画では、新しい岩手づくりの理念として、自立、参画、創造による持続的な地域づくりを掲げ、また環境、ひと、情報を新たな可能性を開く三つの重要な視点として位置づけているところであります。さらに、計画の目標の実現に向けた具体的な施策についても、これまでの行政の縦割りによる体系化ではなく、県民の視点に立って、自然と共生し、循環を基調とする社会、快適な安心して暮らせる社会など五つの社会として体系化するなど、意欲的な新しい取り組みがなされているところであります。
　特に、計画策定に当たって、広く県民の意向把握等に努め、最終的には２万5､000人を超える県民の方々の参画を得て計画をつくり上げたことについては、知事や参画された多くの方々に対し深く敬意を表するものであります。今後は、いわばみんなでつくった総合計画を、県民の視点に立って着実に推進し、21世紀の岩手、夢県土いわてを実現することが重要であると考えるものであります。
　そこでお伺いしますが、総合計画の実現に向け、どのように取り組んでいこうとしているのかお示しを願います。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　次に、総合計画の中で掲げられております山脈の壁を貫く峠道整備プログラムの推進についてお伺いします。
　計画ではネットワークが広がり、交流・連携が活発に行われる社会の実現を図るため、交通・情報通信基盤の整備を図ることとしております。私は、県内各地域が有する自然や歴史・文化などの特性を生かした個性的な地域づくりを進めていくためには、これまでの地域完結型の社会構造にさらに変革を加え、各地域の役割分担や必要な機能を補完し合いながら、広域的、一体的な地域間の交流・連携を一層促進していく必要があると考えております。
　しかし、県北・沿岸地域においては、広い県土の中に地域的条件等から各種阻害要因があり、地域づくりを進める上で大きなハンディーを抱えているところでありますが、とりわけ各種都市機能が集積している県内陸部との交流・連携が次代の地域づくりの成否を握っているといっても過言ではありません。県においては、このような交流を妨げる、いわゆる壁プロジェクトを展開することとしておりますが、県北・沿岸住民は早坂峠や仙人峠などの山脈の壁を貫く峠道整備プログラムの推進に大きな期待を寄せているところであります。
　県北・沿岸住民にとってこの施策の推進は、北上高地の厳しい地形や冬季の気象条件の克服はもとより、広域的な連携を図る上で最も重要であり、人々の一体感を共有するための心の壁を取り除くことができる、いわば風穴となるものと考えております。私は、この施策への重点的な投資を強く望むものでありますが、県は厳しい財政状況の中、どのように整備を進めるおつもりなのかお伺いをします。
　次に、財政運営の基本方針についてお伺いします。
　本県の歳入構造は、国庫支出金等の依存財源の割合が高く、一方で、県税等の自主財源の割合が低くなっております。景気低迷によるダメージは、税収などの自主財源の割合が高い大都市部の場合と比較して、さほどではないのではないかとも思われました。しかし、12年度予算編成に当たって、知事は、厳しい財政見通しにあるとの認識のもと、未利用地の売却を初め、使用料・手数料の改定など財源確保のため、あらゆる手だてを講じつつ、県債については極力圧縮を図るなど、財政健全化にも配慮されたところであります。
　歳出面では、介護福祉等の福祉政策に手厚く配分し、また県単独の普通建設事業については、全国一高い伸びを確保するなど、社会資本整備にも積極的に対応されたことは高く評価できるものであります。また、財政硬直化の要因とされている義務的経費の一つである公債費は、確かに増加傾向にあるものの、その半分以上は交付税で措置されるものと伺っており、一方の人件費については抑制したところであります。総じて演述のとおり、県民満足度の高い予算編成ではなかったかと考えております。
　しかしながら、今後の財政運営を見通した場合、真の問題は歳出の弾力性を損ない、ますます増大するであろう電算等の情報処理経費や、美術館等新たな施設設置に伴う管理運営経費の増嵩ではあるまいかと懸念しているところであります。総合計画の中に多くの新規事業が盛り込まれ、その推進に当たって難しいかじ取りを余儀なくされると思いますが、いかがでしょうか。今後の財政運営方針について御所見をお伺いします。
　また、地方分権一括法の本則により改正される個別法律数は475に上り、現在我が国で実際に動いている法律が1､500程度であることから考えますと、我が国の法律の約３分の１を改正するものとなっております。我が国法制史上、他に類を見ない大規模なものであります。一括法は475の法律に及ぶといえども、同一の趣旨・目的を有するもので、地方分権の推進を図るという点で共通するものがあります。1888年から続いてきた機関委任事務を廃止するとともに、数次にわたる検討を経て自治事務は55％、法定受託事務45％という割合で振り分けがなされました。まさに、平成の大改革の感がございます。本県においても12月議会、そして本議会に条例の改正案が示されたところであります。これら法律、条令等により、制度の仕組みは明らかにされつつあるのに比べ、地方財政に与える影響がいま一つ見えてこないのでありますが、知事の御所見をお伺いします。
　次に、観光振興についてお伺いします。
　観光産業の振興は、本県経済の発展の一つの大きな要素であり、新幹線の開通、空港の整備、高速道路の貫通など、まさに観光振興の三種の神器が整い、確かな歩みを続けてまいりましたが、近年の経済不況、海外ツアーへのシフトなど、厳しい状況を呈しております。今、花巻空港の2､500メートル延長、そして東北新幹線盛岡以北の完成などに向けて新しい基盤整備が着々と進められ、この機をとらえ飛躍の時と期待するわけであります。
　昨年、財団法人日本交通公社がまとめた全国観光資源評価において、田野畑村の北山崎が日本の海岸資源の中で唯一特Ａ級に格付されるなど、本県は観光資源に恵まれておりますが、知名度にネックがあると言われております。知事は、先般の演述で、地域提案型の旅行企画の支援に努めると表明されております。一番大事な知名度のアップと、県民のやる気を示す地域提案型の旅行企画を支援することは、大変意義の深いことと思います。
　そこで、本県観光の知名度の向上に向けてどのように取り組んでいかれるのか、基本的な考え方をお伺いいたします。
　次に、環境施策についてお伺いします。
　本県は、県土の大半が森林、原野、河川などであり、二つの国立公園、二つの国定公園や七つの県立自然公園があるなど、すぐれた自然環境に恵まれていることは異論のないところであります。また、県の環境白書によれば、大気や水などの環境の状態も全般的にはほぼ良好な状態で推移しているとされており、良好な環境が保たれていると考えられます。しかしながら、地球の温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨などの地球規模の環境問題では、この岩手の環境も地球環境と切り離して考えられるものではありません。この問題は、私たちの生活や経済活動と密接にかかわってきており、いずれはその影響を受けざるを得ないのであります。また、こうした地球環境問題のほかにも、私たちの生活に起因するダイオキシンや環境ホルモンなどの化学物質による健康リスクの問題のほか、県北地方への産業廃棄物の不法投棄など、見過ごすことのできない環境問題が次々と起きております。
　こうした問題に対して、県は、平成10年３月に環境基本条例を制定し、また昨年８月には岩手県総合計画において、環境をひと、情報とともに、21世紀の岩手の可能性の扉を開くかぎと位置づけて、ＩＳＯへの取り組みや環境会計への導入など、環境施策を積極的に推進するとされておられますが、多くの先人たちが守り、私たちに残してくれたこの恵まれた環境を、知事は今後どのように保全していくのか、環境施策の基本的な考え方をお示し願います。
　次に、林業の振興についてお伺いします。
　森林は木材の生産のみならず、県土の保全や水源涵養、レクリエーションの場の提供など多面的な機能を持っております。この機能は、これまで主に山村で生活する人たちの日々たゆまぬ森林の育成・管理のもとで保たれてきたものであり、この貴重な森林を後世に引き継いでいくことは私たちの責務であります。
　しかしながら、昭和30年代の高度経済成長期以降、若者を中心に人口が山村から都会へ、いわゆる川上から川下へ流出し、山村は高齢化や過疎化が進行するとともに、近年の木材価格の長期低迷や生産費の増嵩などが拍車をかけ、山村の活力が一段と低下してきております。このため、間伐等手入れが十分行き届いていない森林が県内各地で見られるなど、国土保全の観点からも危惧される状況にございます。
　21世紀は環境の世紀とも言われております。環境保全の担い手は、川下よりも川上である農山村がかぎを握っていると思うのであります。そのような意味でも、森林の育成・管理の担い手であります山村で生活する人々が安心して生活を営み、活発に林業生産活動に打ち込めるような林業振興策が重要であると考えるのであります。
　また、森林・林業をめぐる情勢がますます悪化する中にあって、伐採跡地や未立木地等の整備を森林所有者が自発的に行うことは大変難しくなってきており、林業生産活動はもとより、公益的な機能の維持向上を図る上からも、公的機関による森林整備が必要であると思われますが、林業振興策について知事の御所見をお伺いします。
　増田知事は、2000年の到来とともに吹く新しい風をしっかりととらえながら、県政を、岩手づくりを誇りと自信を持って取り組むと強く表明されました。私は、2000年の新しい風、それはグローバル化、国際化の風、地方分権の風であると感じました。県民の福祉の向上と所得の向上は一体のものであり、岩手の特性、資源の優位性を生かし、自立を目指す農業、林業、漁業者が、環境の世紀・21世紀において、再び中山間地域の主役となるように積極的な政策の展開を期待します。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事（増田寛也君）　佐々木大和議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、グローバリゼーションの産業に与える負の効果への対応についてお尋ねがございました。
　経済のグローバリゼーションの進展に伴いまして、先進国を中心に世界市場の統合が進んで、その統合された世界市場において国際競争が激しさを増しているところでございます。そうした中で、企業は世界を視野に入れた事業活動を展開する必要性に迫られておりまして、その結果として、人材の確保や税制などの条件によりまして事業立地拠点が選択される、企業が国を選ぶ時代を今迎えております。
　このようなグローバリゼーションの進展は、世界じゅうから質が高く安価な製品やサービスの提供、巨大な世界市場のもとでこれまでにない速さと規模での企業活動の発展を可能としておりまして、さらには、それぞれの個性に適した職場を選ぶことができる機会の増大など、大きなメリットをもたらすことが期待されているところでございます。
　このようなことから、国におきましては、民間主体の自由で創造的な経済活動を妨げることなく、市場原理を最大限活用するようなグローバリゼーションに対応した経済社会の実現に向けて、さまざまな規制の撤廃、緩和など、経済構造改革が進められているところでございます。
　一方で、こうした激しい国際競争の中にありまして、経営基盤の弱い企業や農林水産業などは、その影響を強く受けるものでございまして、地域経済の発展を図っていくためには、これらの分野への的確で、かつきめ細かな一層の対応が必要であると考えております。
　今後ますます激しくなる地域間競争に打ち勝ち、本県産業の振興を図っていくためには、豊かな自然環境、技術、文化など、地域資源の有効活用を図りながら、産業の各分野にわたりその競争力を強化していくことが極めて重要でございます。そのため、地域農業を担う経営能力にすぐれた農家の育成を図りますほか、多様化する消費者ニーズに対応して、本県のすぐれた環境が生み出す新鮮で安全な農産物を安定的に供給していくことを目指し、いわて農業純情度を活用した販売戦略を展開しているところでございます。
　また、中山間地域につきましては、中山間地域等直接支払制度の導入によって、その多面的機能の維持、増進や農山漁村の持つ文化・生活空間を生かしたグリーン・ツーリズム等の新しい地域産業の育成など、総合的な支援策を講ずることといたしております。
　さらに、持続可能な森林経営を目指し、低コストで高品質な県産材の安定的な供給を図るための施策を展開するととにも、ハセップ方式の積極的な導入を進め、付加価値の高い新鮮で安全な水産物の提供に努めているところでございます。
　また、工業技術センターや農業研究センターなどの試験研究機関を核として、産学官の共同研究を進め、地域産業の固有技術や地域資源、潜在する知的資産を活用して、市場を意識した独創的な新製品や新技術の開発に取り組みますとともに、新事業の創出を図るための中核的な支援機関として、この４月に、仮称でございますが、財団法人いわて産業振興センターを設置いたしますほか、いわて情報ハイウェイの整備を進めて、情報ネットワークを活用した新たな地域産業の展開に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、グローバリゼーションが一層進展していく中にありまして、新たな経済環境に対応した本県産業の振興を図っていくために、その影響を十分に見きわめながら、的確な施策の展開に鋭意取り組んでまいります。
　次に、山村地域、過疎地域に対する独自の施策展開についてでございますが、これらの地域は、我が国が直面している少子・高齢化、産業構造の転換などといった課題への取り組みが強く求められている地域でございまして、また、森林・農地などの公益的機能の確保や多自然居住地域としての新たなライフスタイルを実現できる場としての期待が寄せられている地域でもございます。
　さらに、今後本格的な地域間競争の時代を迎える中で、特にこれらの地域におきましては、従来にも増してそれぞれの市町村が地域の特性を生かし、特色ある地域づくりに主体的に取り組んでいくことが重要となるものと考えております。
　このようなことから、県ではこれまで、山村地域や過疎地域に対する県独自の施策として、地域資源を生かした特産品の開発やグリーン・ツーリズムなど、地域産業や観光の振興、伝統文化の継承、地域づくり活動の支援などを行いますとともに、国庫補助事業への県単独上乗せ補助、県道などの整備に対する市町村負担金の免除、自治振興基金の貸付条件の特別措置などの財政的な支援にも努めてまいりました。
　今後におきましても、現在検討されております新しい過疎法に基づく国の施策を見きわめながら、新たな視点に立って、山村地域や過疎地域の自立促進を図るための基本的な方針や計画を策定して、これらの地域がそれぞれの個性や魅力を発揮して活力ある地域として自立できるよう、本県としての総合的な施策の展開を図ってまいります。
　次に、施策・事業の評価と地域格差の是正についてお尋ねございましたが、現在の厳しい財政環境の中にありまして、県政の抱える各分野にわたる重要施策を効果的・効率的に展開していくためには、やはり、総合的かつ体系的な評価システムを構築して、県民や地域にとって真に必要で優先度の高い施策は何かということを明確にして、明らかにして、施策の一層の重点化を図り、限られた資源を最大限有効に活用していくことが極めて重要でございます。
　岩手県の総合計画におきましては、本県特有の地理的な条件から来る制約を初めとするさまざまな制約を壁ととらえまして、このような壁を乗り越え、なくすための長期にわたる重点的、総合的取り組みを、さまざまな壁を乗り越える課題対応プロジェクトとして優先的に推進していくこととしておりますけれども、これらの取り組みによりまして、県北・沿岸地域も含め、県内各地域の自立的発展の基礎的な条件が整い、新たな価値の創造や県土の均衡ある発展につながっていくものと考えております。
　施策・事業の評価に当たりましては、総合計画における位置づけが最大限尊重されるべきものと考えておりまして、計画に盛り込まれました高速交通ネットワークの整備を初めとする社会基盤の整備に係るプロジェクトにつきましても、中長期的な財政運営に配慮しつつ積極的に取り組んでまいります。
　次に、生活者主権、地域主権を見据えた県と市町村の新しいあり方についてでございますが、地方分権は、東京を中心としてつくられてきた我が国のさまざまな仕組みやルールを、地方を中心とした住民本位のシステムに変革していく、その努力の過程そのものでございます。このことは、個性豊かな魅力ある地域づくりや少子・高齢化への対応など、地方公共団体の抱えるさまざまな課題に対しまして、地方公共団体みずからの責任と判断で、住民の立場に立って物事を決めていくことができる社会の実現を目指すことでございまして、とりわけ、住民に最も身近な市町村の果たす役割が極めて大きいものと、このように考えております。
　本県は広大な県土を有しておりますが、地域がそれぞれの発展可能性を最大限に引き出して、地域の実情に即した行政を進めていくためには、市町村がその持てる力を最大限に発揮するとともに、県が、市町村の自立を促進して主体的に特色ある地域づくりを行えるよう支援していく、新しいシステムを構築していく必要があるものと考えております。すなわち、生活者の視点、地域の視点に立って、まず、市町村みずからができることは市町村で行う。そして、個々の市町村ではできないこと、あるいは個々の市町村で行うよりは、市町村が連携して行うことが適当なものにつきましては、市町村がお互いに協力し合いながら解決を図る。さらに、市町村段階ではできない、まさに県の責任において取り組むべきものは県が行うというように、これらはそれぞれの役割を十分に認識し合いながら、住民本位の立場に立った新しい支援・協力関係を構築していくことが必要であると考えております。
　このような新しい関係を築いていくその第一歩として、平成12年度、来年度には、市町村がみずから創意工夫を凝らしながら地域づくりを行うことを支援するため、市町村総合補助金を創設することとしてございますが、今後においても、市町村が自主的・自立的に総合的な施策を展開することができるよう、市町村への権限の委譲や県、市町村相互の人事交流、いわて情報ハイウェイの整備による県と市町村の情報の共有化などを積極的に推進していく考えでございます。
　次に、地域活性化事業調整費の成果と地方振興局の今後のあり方についてでございます。
　地域活性化事業調整費につきましては、地方振興局における地域振興拠点機能の強化を図るという観点から、私の就任以来その充実に努めてまいりましたけれども、制度創設時から昨年度までの13年間に、約62億5､000万円の予算によりまして、地域産業の振興や地域の伝統文化の保存、継承、地域の情報化、さらには、地域課題の調査研究など、地域の要望を踏まえた3､400を超える事業が実施され、地域振興施策の支援誘導や地方振興局管内の各分野にわたる事業の調整補完に有効に活用されてきたところでございます。
　また、昨年度の事業について、事務事業評価要綱に基づいて評価を行った結果、予算額で９割を超える事業が効果があったと考えておりまして、地方振興局と市町村が一体となった個性豊かな地域振興を推進する上で、着実な成果を上げてきたものと考えております。
　また、今後の地方振興局のあり方についてでございますが、地方振興局は、地域経営の先端的な戦略拠点として、地方主権時代における市町村との新しい関係を踏まえて、市町村が生活者、地域の視点に立った主体的、自主的な施策が展開できるよう、多面的な支援協力をしていくことがますます求められてくるものと考えております。そのため、総合計画における地域計画に基づく地域経営の総合調整機能の強化や広域行政研究会の設置など、広域行政への取り組みへの支援の強化を進めるとともに、地域政策立案機能や予算、人事に関する権限を強化するなどして、地方振興局の総合性、完結性を一層高めて、現場重視の県行政を推進していく考えでございます。
　次に、地方分権時代における地方税制のあり方についてでございますが、新しい時代に対応した地方税制を考えるとき、私は、現在、国家財政と地方財政の歳出の割合は、その総額の３分の２が地方公共団体から支出されているにもかかわらず、税収については３分の２が国に納められ、国、地方間で歳出と税収の大きな乖離が生じておりまして、これを補助金や交付税などの国から地方への財源移転により埋めている、このような現状を認識することが出発点であると考えております。
　地方分権時代におきましては、これまでの３割自治の現状を変革して、国と地方公共団体のそれぞれの役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図ることが基本になるべきものでございます。そして、地方公共団体が徴収する地方税によりまして、みずから責任を持って必要な行政経費を賄うことができること、すなわち、歳入面における地方自治の確立が目指すべき方向であると考えております。
　このため、地方分権時代における地方税制の構築に当たっては、所得・消費・資産などの間におけるバランスのとれた国、地方を通ずる税体系や税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系の検討が必要になりますが、本県のような必ずしも財政基盤が十分でない地方公共団体にありましても、地方分権に対応した施策を積極的に展開できるよう、引き続き全国知事会などの場を通じて、地方税財源の充実確保を働きかけていきたいと考えております。
　次に、総合計画の実現に向けた取り組みについてでございますが、この計画を着実に進めていく上で重要なことは、行政として何を行ったかということではなくて、その結果として県民の豊かさや暮らしやすさが総体としてどのように向上したかという、施策の成果を重視する行政の推進であると、このように考えております。このため、計画では今後2010年時点での県民の暮らしがどのように変わるのかをわかりやすく示した207の指標による数値目標を掲げて、この目標の達成に向け施策を推進していくこととしております。
　施策の推進に当たっては、県民の満足度を把握するためのアンケート調査や総合計画審議会に設置した総合計画推進委員会の意見などを踏まえまして、数値目標の達成のため、関連する事業がどのような成果を上げているのかなどについて検証して、必要に応じて、事業だけでなくて、指標や目標数値の見直しも行いながら、その時点その時点において最も効果的と考えられる施策を厳選して、夢県土いわての実現に向け鋭意取り組んでまいります。
　次に、山脈の壁を貫く峠道整備プログラムの推進についてでございますが、これからの地域社会においては、地域が持つ独自の自然・歴史・文化などの特性を基盤とした価値観を確立していくとともに、交流と連携を通じた地域間の新たな機能分担、相互補完などによって、地域の満足度を高めていくことが重要であると考えております。この交流連携に大きな役割を果たすのが、交通・情報通信の基盤整備でございまして、中でも時間距離の短縮に資する峠道の整備プログラムは、県北・沿岸地域と内陸部との所要時間の大幅な短縮や冬場における安全で安心な交通を確保しようとするもので、整備箇所の選定に当たりましては、より一層の重点化や効率化を目指し、重要性、緊急性などを評価して、早坂峠など６カ所に絞り込みを行ったものでございます。
　このうち仙人峠につきましては、現在1､000メートルまで掘り進んだところでございますけれども、その事業促進を引き続き国に強く働きかけてまいります。
　また、早坂トンネルにつきましては、今年度道路工事に着手したところでございまして、来年度にはトンネル工事の着手を目指しているところでございます。
　さらに、平庭トンネルや土坂トンネルにつきましても、事業化の熟度を高めるための各種調査を実施しております。
　なお、狭山トンネルは昨年12月完成供用したところでございますし、大坊峠は来年度完成予定でございます。
　県では、自然環境に十分配慮しながら、重点投資を行って、早期に効果が発現できるよう努めてまいります。
　次に、今後の財政運営の基本方針についてでございますが、本県財政は県税等自主財源が伸び悩んでおりまして、また国庫支出金等にもその多くを期待し得ない一方で、公債費などの義務的経費が累増するなど、引き続き厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えております。
　このような財政環境のもとで、総合計画に掲げる事業につきましては、中期の財政見通しを踏まえて、行政システム改革の一層の推進などの財政の健全化に取り組むことにより、財源を確保して、県民満足度の向上を念頭に置きながら、それぞれの事業の着実な推進が図られるよう、最善の努力を傾注してまいりたいと考えております。
　具体的には、事務事業評価などの評価手法をさらに徹底して、施策の重点的な選択を行いますとともに、限られた財源を効果的なものとするため、必要性の高い施策についてその効果が早期にあらわれるよう、優先的・重点的な投資に配意するほか、施設整備に当たりましても、既存ストックの有効活用に努めるとともに、管理運営のあり方についても弾力的に検討するなどによりまして、総体としての経費の節減合理化に取り組んでまいります。
　次に、地方分権の地方財政に与える影響についてでございますが、大きく分けてこれには二つの影響があるものと考えております。一つには、いわゆる地方分権一括法に盛り込まれた国からの事務・権限の委譲による影響でございまして、これに伴う地方公共団体の財政負担に係る必要な措置につきましては、地方財政計画の策定などを通じて、所要の財源を明確にした上で、地方税・地方交付税などの必要な地方一般財源を確保するなど、国において適切に対処されることとなっておりまして、県においてもこれに沿って対応してまいります。
　もう一つの面は、新たな実行段階を迎えた地方分権を一層推進することに伴う影響でございまして、これに対応するためには、自己決定・自己責任という地方自治の本旨に即した税財政制度の確立が不可欠でございまして、この点に関しては、今後に残された課題であると考えております。したがいまして、地方税財源の一層の充実確保や地方交付税の安定的確保、さらには国庫補助金の整理合理化の推進による国の関与の縮減などの課題について、全国知事会等を通じ強く働きかける考えでございます。
　次に、本県観光の知名度の向上についてでございますが、本県は、八幡平や陸中海岸などの多彩な自然や豊富な温泉、中尊寺などの歴史遺産、地域固有の文化など、すぐれた観光資源を有しておりまして、その魅力を全国に伝え、本県観光のイメージアップを図ることは極めて重要であると考えております。
　このため県では、いわて銀河プラザ──これは東京のものでございますが、あるいはみちのく夢プラザ──これは福岡のものでございます、こうしたプラザの開設、それから各種宣伝媒体の活用、さらには穀彩王国、魚彩王国、黄金王国、湯雪王国といった岩手４王国事業などを通じて、本県観光の魅力を積極的に情報発信しているところでございます。
　今後は、引き続き多彩な情報発信に努めるとともに、県民一人一人の地域への誇りと愛着を高めて、温かいもてなしを通じて岩手ファンの拡大を図るほか、岩手県人会や銀河系いわて大使の皆さんを通じた、口コミなどによるきめ細かな観光ＰＲにも努める考えでおります。
　また、さきに制定いたしました新しい観光キャッチフレーズ、こちら、岩手ナチュラル百貨店というフレーズですが、このキャッチフレーズを中心に据えて、首都圏におけるナチュラル百貨店フェアの開催やテレビスポット広告、観光ホームページの活用などを通じて、日本を代表する景勝地北山崎や開山1150年を迎える中尊寺など、岩手の魅力を丸ごと情報発信して、本県観光の知名度の向上に努めてまいります。
　次に、環境施策の基本的な考え方についてでございますが、多様な自然に恵まれた岩手の環境は、私たちの暮らしや文化そのものでございまして、環境の世紀と言われるこれからの時代に誇り得る大きな財産として次の世代に引き継いでいくことが、私たちに課せられた責務であると考えております。
　この考え方を踏まえて、本県の環境の保全と創造に関する総合的かつ長期的な環境施策の基本的方針として、まず第１には、人間は生態系の一部であって、自然に生かされているとの基本認識のもとに、県民の皆さんの参加協力と連携によりまして、環境への負荷の少ない、人と環境とがうまくかかわり合っている地域社会を築くこと。第２に、大量生産、大量廃棄型の社会経済システムが、自然の物質循環を乱して環境負荷を大きくしていることから、資源やエネルギーの有効利用やリサイクルの推進、さらには、再生可能なエネルギー利用などによって、持続的発展が可能な循環型地域社会をつくること。そして、第３として、地球の温暖化などの今日の環境問題は、それぞれの地域における一人一人の環境負荷の集積の結果でありますことから、地球的視点で地域の環境を考え、身の回りにおける取り組みを積極的に行ういわて環境市民としての行動を求めていくこと。以上三つのことを環境基本計画に掲げたところでございます。
　このような基本的方針のもと、恵み豊かな環境と共生し、未来につなぐ環境首都いわての実現に向け、まず、平成12年度は県内外に情報を発信し、環境への県民の理解と意識を喚起する環境ミレニアムフォーラムの開催、インターネットを活用して本県のすぐれた環境を広く紹介するいわて環境地元学推進事業、いわゆるデジタルエコミュージアムの構築、一般市民などのボランティアによる森林づくりに関する普及啓発を行うみどり世紀森づくり推進事業、新しい利用形態でございます地中の熱を利用して冷暖房を行う地熱ヒートポンプの活用など、県政全般にわたる環境施策に積極的に取り組む考えでございます。
　最後に、林業の振興についてでございますけれども、県土の約８割を占める広大な森林を持つ本県にとりまして、地域の振興を図る上で、林業は重要な役割を果たしております。このため、従来から森林資源の育成・充実、木材産業や特用林産の振興、さらには林道網の整備など、さまざまな施策を推進して、山村地域の人々の生産、生活基盤の充実に努めてきているところでございます。また、このような中で、本県の民有林ではこれまでに約34万ヘクタールの人工林が造成されてきておりまして、今後県土の保全など公益的機能の発揮や木材産業の基盤としての役割が強く期待をされているところでございます。
　しかしながら、これら森林の役割を十分に果たしていくためには、間伐の積極的な実施等により資源内容をさらに質的に充実をするとともに、循環型社会の形成にも資するよう、次の世代に健全な森林資源を持続的に引き継ぐために、伐採跡地等への対策が重要となっております。このため、引き続き森林・林業・木材産業の振興を図りながら、伐採跡地や未立木地などで公益上必要な森林の整備についての公的機関による整備のあり方について検討するなど、今後とも適切な森林資源の整備に努めてまいりたいと考えております。
　　　

〇副議長（吉田洋治君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時６分　休　憩
　　　

出席議員（51名）
１　　番　　及　川　　　敦　君
２　　番　　飯　沢　　　匡　君
３　　番　　樋　下　正　信　君
４　　番　　照　井　昭　二　君
５　　番　　柳　村　岩　見　君
６　　番　　小野寺　研　一　君
７　　番　　工　藤　大　輔　君
８　　番　　川　村　農　夫　君
９　　番　　佐々木　順　一　君
10　　番　　佐　藤　力　男　君
11　　番　　及　川　幸　子　君
12　　番　　阿　部　静　子　君
13　　番　　阿　部　富　雄　君
14　　番　　田　村　　　誠　君
15　　番　　岩　城　　　明　君
16　　番　　中屋敷　　　十　君
17　　番　　千　葉　　　伝　君
18　　番　　佐々木　大　和　君
19　　番　　水　上　信　宏　君
20　　番　　阿　部　敏　雄　君
21　　番　　川　口　民　一　君
22　　番　　小野寺　　　好　君
23　　番　　斉　藤　　　信　君
24　　番　　伊　沢　昌　弘　君
25　　番　　田　村　正　彦　君
26　　番　　上　澤　義　主　君
27　　番　　瀬　川　　　滋　君
28　　番　　藤　原　泰次郎　君
29　　番　　船　越　賢太郎　君
30　　番　　谷　藤　裕　明　君
31　　番　　菊　池　　　勲　君
33　　番　　黄川田　　　徹　君
32　　番　　佐々木　一　榮　君
34　　番　　伊　藤　勢　至　君
35　　番　　高　橋　賢　輔　君
36　　番　　小　原　宣　良　君
37　　番　　長谷川　忠　久　君
38　　番　　千　葉　　　浩　君
39　　番　　吉　田　洋　治　君
40　　番　　工　藤　　　篤　君
41　　番　　菅　原　温　士　君
42　　番　　佐　藤　正　春　君
43　　番　　山　内　隆　文　君
44　　番　　折　居　明　広　君
45　　番　　村　上　惠　三　君
46　　番　　藤　原　良　信　君
47　　番　　及　川　幸　郎　君
48　　番　　菊　池　雄　光　君
49　　番　　佐々木　俊　夫　君
50　　番　　那須川　健　一　君
51　　番　　吉　田　　　秀　君

欠席議員（なし）
　　　

説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　

職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　

午後３時20分　再　開

〇副議長（吉田洋治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。千葉浩君。