| 令和5年9月定例会 第２回岩手県議会定例会会議録 |
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第 ２ 回 岩 手 県 議 会 定 例 会 会 議 録（第６号）
令和５年10月20日（金曜日） 議事日程 第６号 令和５年10月20日（金曜日）午後１時開議 第１議案第１号 令和５年度岩手県一般会計補正予算（第３号） 第２議案第２号 令和５年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号） 第３議案第３号 令和５年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号） 第４議案第４号 令和５年度岩手県林業・木材産業資金特別会計補正予算（第１号） 第５議案第５号 令和５年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号） 第６議案第６号 令和５年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号） 第７議案第７号 令和５年度岩手県国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 第８議案第８号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて 第９議案第９号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第10議案第10号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて 第11議案第11号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例 第12議案第12号 旅館業法施行条例の一部を改正する条例 第13議案第13号 食品衛生法施行条例の一部を改正する条例 第14議案第14号 岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例 第15議案第15号 本銅口の沢筋田畑地区砂防堰堤工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第16議案第16号 訴えの提起に関し議決を求めることについて 第17議案第17号 和解の申立てに関し議決を求めることについて 第18議案第18号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて 第19議案第19号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて 第20議案第20号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて 第21議案第21号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて 第22請願陳情 第23発議案第１号 不登校児童生徒の多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書 第24発議案第２号 保育所等の職員配置基準改善等を求める意見書 第25発議案第３号 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第26発議案第４号 燃料油価格高騰に対する抜本的な対策を求める意見書 第27発議案第５号 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始に伴う安心の確保と風評対策を求める意見書 第28発議案第６号 地方の中小企業・小規模事業者及び農林水産業におけるデジタル化支援の充実を求める意見書 第29発議案第７号 脱炭素と自然再興に貢献する循環型経済の推進を求める意見書 第30発議案第８号 若者及び子育て世代への経済的支援の強化を求める意見書 第31発議案第９号 産前・産後サポート、産後ケア体制の支援強化を求める意見書 第32発議案第10号 畜産経営安定のための対策と緊急支援を求める意見書 日程第１から日程第22まで 委員長報告、質疑、討論、採決 本日の会議に付した事件 １ 日程第１ 議案第１号から日程第22 請願陳情まで（委員長報告、質疑、討論、採決） 出席議員（48名） １ 番田 中 辰 也君 ２ 番畠 山 茂君 ３ 番大久保 隆 規君 ４ 番千 葉 秀 幸君 ５ 番菅 原 亮 太君 ６ 番村 上 秀 紀君 ７ 番松 本 雄 士君 ８ 番鈴 木 あきこ君 ９ 番はぎの 幸 弘君 10 番高橋 こうすけ君 11 番村 上 貢 一君 12 番工 藤 剛君 13 番小 林 正 信君 14 番千 葉 盛君 15 番上 原 康 樹君 16 番菅野 ひろのり君 17 番柳 村 一君 18 番佐 藤 ケイ子君 19 番高 橋 穏 至君 20 番佐々木 宣 和君 21 番臼 澤 勉君 22 番福 井 せいじ君 23 番川 村 伸 浩君 24 番ハクセル美穂子君 25 番高 田 一 郎君 26 番木 村 幸 弘君 27 番佐々木 朋 和君 28 番吉 田 敬 子君 29 番高 橋 但 馬君 30 番岩 渕 誠君 31 番名須川 晋君 32 番軽 石 義 則君 33 番神 崎 浩 之君 34 番城 内 愛 彦君 35 番佐々木 茂 光君 36 番佐々木 努君 37 番斉 藤 信君 38 番中 平 均君 39 番工 藤 大 輔君 40 番郷右近 浩君 41 番小 西 和 子君 42 番高 橋 はじめ君 43 番五日市 王君 44 番関 根 敏 伸君 45 番佐々木 順 一君 46 番岩 崎 友 一君 47 番千 葉 伝君 48 番飯 澤 匡君 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 知事達増 拓也君 副知事菊池 哲君 副知事八重樫 幸治君 企画理事兼保健福祉部長野原 勝君 政策企画部長小野 博君 総務部長千葉 幸也君 復興防災部長佐藤 隆浩君 ふるさと振興部長熊谷 泰樹君 文化スポーツ部長小原 勝君 環境生活部長福田 直君 商工労働観光部長岩渕 伸也君 農林水産部長藤代 克彦君 県土整備部長加藤 智博君 ＩＬＣ推進局長箱石 知義君 会計管理者木村 久君 医療局長小原 重幸君 企業局長中里 裕美君 財政課総括課長佐藤 直樹君 教育長佐藤 一男君 教育局長菊池 芳彦君 警察本部長高水 紀美彦君 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長小畑 真 議事調査課総括課長昆野 岳晴 議事管理担当課長藤平 貴一 主任主査佐藤 博晃 主任主査増澤 綾子 主任主査及川 雄也 午後１時２分 開議 〇議長（工藤大輔君） これより本日の会議を開きます。 諸般の報告 〇議長（工藤大輔君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 発議案10件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 発議案第１号 令和5年10月18日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 文教委員会委員長 上 原 康 樹 不登校児童生徒の多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和5年10月20日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 不登校児童生徒の多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書 不登校児童生徒の多様な学習機会の確保のため、経済的支援制度を確立するよう強く要望する。 理由 令和４年度の義務教育段階における不登校児童生徒数は全国で29万9､048人と10年連続で増加しており、岩手県内でも前年度比326人増の2､005人と、依然として高水準で推移している。 また、短時間でも登校すれば欠席にならないことなどによる実質的な不登校児童生徒数を鑑みると、潜在的な不登校児童生徒が多数在籍していると考えられる。 このような中、フリースクール等の民間施設を利用する際の家庭の実情を見ると、利用料月額約３万３千円（平成27年８月５日文部科学省「小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査」より）という経済的負担に加え、民間施設が近くに無い場合には遠方への通学のための身体的、時間的、心理的負担も生じてくる。多様な学習機会を提供する民間施設への需要が高まっているのに対し、民間施設を設立するための経済的支援制度の制定は一部の自治体にとどまっている。 以上のことから、現状では、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（以下「教育機会確保法」という。）第３条第２号に明記されている基本理念「不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること」が果たされているとは言えない状態であり、早急に具体的対策を講ずる必要があると考える。 よって、国においては、不登校児童生徒の多様な学習機会の確保のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 教育機会確保法制定時の衆議院文部科学委員会及び参議院文教科学委員会における附帯決議のとおり、不登校の児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること。 ２ いわゆるフリースクール等民間施設の設立及び運営に対する補助金等の経済的支援制度を確立すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第２号 令和5年10月18日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 環境福祉委員会委員長 佐々木 宣 和 保育所等の職員配置基準改善等を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和5年10月20日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 （少子化対策） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 保育所等の職員配置基準改善等を求める意見書 保育施設の保育士配置基準の改善など、保育施設等の職員の処遇改善を速やかに行うよう強く要望する。 理由 子どもは、他の何にも代えることのできない大切な存在である。 しかし、近年、公立・私立に関わらず保育所等において、子どもの尊い命が失われる事態が生じており、子どもの命と安全は危機的な状況にある。保育所等では重大事故に対し様々な対策を講じているが、潜在的な要因は保育士や事務職員等の人員不足が原因であると現場では認識している。 保育所等利用待機児童が社会問題化し保育施設が急増した一方で、保育士等の人員不足は改善されておらず、一層深刻化している。その要因は業務量に比べて処遇が低いため人が集まらないことである。 人員不足による様々な課題を克服することは限界に近づいている。コロナ禍において、感染対策に神経をすり減らしながらも、保育の質の維持、向上に懸命に努力してきた保育所等職員が疲弊して職場を去ることのないよう、適切な配置基準に改善することと併せて、安心して生活し働き続けることのできる処遇に速やかに改善することが必要である。 よって、国においては、保育施設における保育士の配置基準の改善など、保育施設等の職員の処遇改善を速やかに行うよう、次の事項について措置を講ずるよう強く要望する。 １ 保育施設の保育士配置基準をＯＥＣＤ先進国並みの配置基準に改善すること。 ２ 保育施設、放課後児童クラブで働く職員の処遇を改善し、標準的な労働者の年収を確保するための予算を措置するとともに、正規職員としての就労を希望する非正規職員の正規化及び会計年度任用職員の雇用安定を促すための支援策を講ずること。 ３ 保育施設、放課後児童クラブで働く職員の人員確保策を迅速に策定、実施すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第３号 令和5年10月20日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 議会運営委員会委員長 城 内 愛 彦 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例（昭和27年岩手県条例第７号）の一部を次のように改正する。
県議会の議員が招集に応じて会議又は委員会等に出席した場合等の費用弁償として支給される宿泊料の額を増額しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。 発議案第４号 令和5年10月20日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 議会運営委員会委員長 城 内 愛 彦 燃料油価格高騰に対する抜本的な対策を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和5年10月20日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 燃料油価格高騰に対する抜本的な対策を求める意見書 燃料油価格高騰に対する抜本的な対策を講ずるよう強く要望する。 理由 原油価格の上昇や円安などによる燃料油価格の高騰は、国民の生活や経済活動に大きく影響を与えている。 政府は、昨年１月から燃料油価格激変緩和対策事業を実施し、原油価格等の動向に応じて、事業を拡充、延長しながら、ガソリン、軽油、灯油等の小売価格の急騰を抑制し、消費者の負担を軽減してきたが、燃料代や光熱費の高騰が家計を直撃し、国民の生活に大きな影響を及ぼしている。 また、農林水産業、運輸・交通産業、クリーニング業など多くの業種で、燃料代の高騰や石油関連製品の値上げによる仕入価格の高騰により、収益が圧迫され、厳しい状況に置かれている。 燃料油価格高騰が長期化する中で、地域経済への影響を食い止めるには、短期的な負担軽減策と併せて、直接的かつ具体的で、抜本的な対策も必要である。 よって、国においては、燃料油価格高騰による地域経済への影響を軽減するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 社会経済活動の基盤となる燃料油の価格安定に向け、引き続き、機動的に必要な対策を行うとともに、地域の実情を踏まえた対策を地方が継続的に講ずることができるよう必要な財源を確保すること。 ２ 燃料油価格高騰が長期化する可能性も見据え、中小・小規模事業者の経営基盤の強化、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入支援など、将来にわたり事業が継続できるよう、中長期的な取組に対する一層の支援を講ずること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第５号 令和5年10月20日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 議会運営委員会委員長 城 内 愛 彦 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始に伴う安心の確保と風評対策を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和5年10月20日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 環境大臣 内閣官房長官 復興大臣 原子力規制委員会委員長 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始に伴う安心の確保と風評対策を求める意見書 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始に伴い、安心の確保と風評対策を講ずるよう強く要望する。 理由 国は、第６回廃炉・汚染水・処理対策関係閣僚等会議において、東京電力福島第一原子力発電所の構内に保管されているＡＬＰＳ処理水について、８月24日から海洋放出を開始することを決定した。東京電力ホールディングス（株）（以下「東京電力」という。）は、安全性を確認しながら段階的に処理水の海洋放出を進めているところである。 今回の処理水放出に伴い、中国における輸入停止措置のほか、新たな風評が生じており、本県沿岸被災地の地域経済の活性化に不可欠な水産業に影響を及ぼしている。 国の責任において、ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関して、更なる安心の確保と風評対策を実施する必要がある。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 処理水の海洋放出は長期間にわたる取組が必要であることから、測定結果や 環境モニタリング結果など、国民に対する分かりやすい情報発信を強化するとともに、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）等と連携し、科学的な事実に基づく情報を積極的に発信し、国内外の理解醸成に努めること。 ２ いまだに根強く残る原発事故の風評に加え、処理水の海洋放出により、更なる風評が上乗せされることがないよう、風評対策を徹底すること。また、事業者が安心してなりわいを継続できるよう、処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画の実施状況を確認しながら、追加対策や支援内容の見直しを含め、必要な対策を機動的に講じていくこと。そうした対策を講じても、更なる風評被害が発生する場合には、東京電力に対し迅速かつ確実な賠償を行うよう指導するなど、最後まで責任を持って対応するよう求めること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第６号 令和5年10月20日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 議会運営委員会委員長 城 内 愛 彦 地方の中小企業・小規模事業者及び農林水産業におけるデジタル化支援の充実を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和5年10月20日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 デジタル大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 地方の中小企業・小規模事業者及び農林水産業におけるデジタル化支援の充実を求める意見書 地方の中小企業・小規模事業者及び農林水産業（以下「中小企業等」という。）におけるデジタル化支援の充実を図るよう強く要望する。 理由 地方の中小企業等を取り巻く状況は、若者の県外流出、少子高齢化に伴う人手不足に加え、燃油価格、生産資材の高騰により、より一層厳しさを増しており、地方における若者の働きやすい環境の整備、デジタル技術の活用による生産性の向上や効率的な経営の実現が急務である。 しかし、地方の中小企業等における専門的知識、情報及びデジタル化をけん引する専門人材の不足のほか、全国的にも専門人材の都市圏への偏在が課題となっている。 こうした中、国においては、デジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化するため、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、令和５年度を初年度とする５か年のデジタル田園都市国家構想総合戦略（以下「総合戦略」という。）を新たに策定し、地方の取組への強力な後押しとなるデジタル田園都市国家構想交付金（以下「交付金」という。）が創設されたところである。 地域課題の解決にはデジタル技術の活用が不可欠であり、専門的な知識、技術を有する多種多様な人材の育成、確保が重要である。 よって、国においては、地方の中小企業等におけるデジタル化支援の充実を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 総合戦略に掲げる施策の推進に当たっては、地方の意見を十分に聴き、地方の実情を踏まえた取組を進めるとともに、引き続き、交付金について、予算の大幅な拡充、継続、要件緩和や交付対象の拡大等の運用の弾力化を図るなど、地方における取組を強力に支援すること。 ２ 情報通信技術に関する専門的な知識、技術を有するデジタル人材については、令和８年度までに230万人を育成することとしているが、人材の偏在解消に向けて、地方へのデジタル人材の還流を促進する等の取組を速やかに実施し、地方におけるデジタル人材の育成、確保を着実に進めること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第７号 令和5年10月20日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 議会運営委員会委員長 城 内 愛 彦 脱炭素と自然再興に貢献する循環型経済の推進を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和5年10月20日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 環境大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 脱炭素と自然再興に貢献する循環型経済の推進を求める意見書 循環型経済関連ビジネスを新たな成長産業として位置づけ、脱炭素と自然再興（ネイチャー・ポジティブ）に貢献する循環型経済（サーキュラー・エコノミー）の実現を目指す対策を講ずるよう強く要望する。 理由 現在、気候変動防止に向けた社会の脱炭素化（カーボン・ニュートラル）や、生物多様性の保全と活用への自然再興は、人類社会を持続可能なものにする上で、最も重要な課題の一つとなっている。 今こそ、資源効率性の最大化と環境負荷の低減の両立を目指して、大量生産から大量廃棄を生む直接型経済（リニア・エコノミー）から、廃棄される製品や原材料などを資源と捉え、循環させる新しい経済システムである循環型経済への転換が必要である。 そのためには、日常生活を支えている物品の材料の生成や加工、製品の製造から、廃棄における自然の破壊やエネルギー消費を抑制する循環型経済へとライフスタイル全体を変革する大きな流れを作り出していかなければならない。 よって、国においては、循環型経済関連ビジネスを新たな成長産業として位置づけ、脱炭素と自然再興に貢献する循環型経済の実現を目指し、次の対策を講ずるよう強く要望する。 １ 貴金属等の有価性の高い資源が集約されている家電や情報通信機器、再エネ等の大量導入により将来は大量廃棄が予想される太陽光パネルや蓄電池の部材等に対して、資源循環を促進するための制度の創設や適切な運用、精錬技術の開発や施設の整備を促進すること。 ２ 地域におけるバイオマスエネルギーの利活用により、森林を保全しつつ、木材・木質資源の持続可能な活用を目指す森林・木材循環型経済（フォレスト・サーキュラー・エコノミー）の実現や、高齢化に伴い大人用紙おむつの利用が今後増加することを踏まえ、紙おむつのリサイクルの普及に向けた自治体や事業者の取組を支援すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第８号 令和5年10月20日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 議会運営委員会委員長 城 内 愛 彦 若者及び子育て世代への経済的支援の強化を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和5年10月20日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 文部科学大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 若者及び子育て世代への経済的支援の強化を求める意見書 若者及び子育て世代が将来に希望を持ち、安心して子育てできる社会づくりを推進するため、当該世代への経済的支援を強化するよう強く要望する。 理由 少子化が急速に進む中、若者及び子育て世代が抱える課題として、不安定な所得、雇用環境、子育てや教育費の負担が大きいことが指摘されており、当該世代が将来に希望を持ち、安心して子育てできる社会づくりが急務である。 よって、国においては、若者及び子育て世代への経済的支援を強化するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 正規雇用化の推進、若年層を重視した賃上げや最低賃金の引上げなど、若年層が結婚できる経済環境づくりを推進すること。また、男性の育児休業取得を推進する中小企業に対する財政的支援の強化や、地域における子育て支援サービスの充実など、子育て世代に対する企業や社会の理解と協力が得られる体制の構築に努めること。 ２ 国、地方自治体、企業等が連携し、給付型奨学金の対象拡大や柔軟に返還できる制度の拡充など、学びを諦めない環境整備と安心して結婚できる経済的基盤を確保できるようにすること。 ３ 公立小中学生への就学援助の拡充や学校給食費の無償化などをはじめ、高校生等への就学支援金の拡充、高等教育における多子世帯等への修学支援制度の拡充など、勉学意欲のある全ての若者が支援を受けられるよう、教育費の負担軽減を促進すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第９号 令和5年10月20日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 議会運営委員会委員長 城 内 愛 彦 産前・産後サポート、産後ケア体制の支援強化を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和5年10月20日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 （少子化対策） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 産前・産後サポート、産後ケア体制の支援強化を求める意見書 誰もが地域で安心して妊娠、出産、子育てができる切れ目のない環境づくりを進めるため、産前・産後サポート、産後ケア体制の支援の充実強化を図るよう強く要望する。 理由 近年、核家族化や晩産化、若年妊娠、地域のつながりの希薄化等により、産前、産後の身体的・精神的に不安定な時期に家族等の身近な人の助けが十分に得られず、不安や孤立感を抱いたり、うつ状態の中で育児を行う母親が少なからず存在している。その不安やうつ状態が子どもの虐待の誘因になることも指摘されており、産後の育児を家庭のみに任せるのではなく、母親の孤立を防ぎ、生活している地域で様々な支援を行うことが重要である。 妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を目指す子育て世代包括支援センターの設置については、令和２年度までに全国展開を目指すとしていたが、本県では33市町村中31市町村と、まだ全ての市町村での事業実施には至っていない。また、事業内容には地域格差も生じており、妊産婦を支える十分な支援につながっていないのが実情である。 令和元年12月に公布された改正母子保健法では、市町村は、産後ケア事業を行うよう努めなければならないとされており、第４次少子化社会対策大網においては、この改正母子保健法を踏まえ、産後ケア事業について、令和６年度末までの全国展開を目指すとされたところである。 さらには、本年６月に定められたこども未来戦略方針においては、産後ケア事業の利用者負担の軽減措置を本年度から全ての世帯に対象を拡大して実施するとともに、支援を必要とする全ての方が利用できるよう取組を進めるなど、子育て家庭の産前、産後の心身の負担軽減を図る観点から実施体制の強化等を行うこととされたところである。 よって、国においては、誰もが地域で安心して妊娠、出産、子育てができる切れ目のない環境づくりを進めるため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 産後ケア事業及び産婦健康診査事業等の実施に関する調査結果等も参考にし、全ての地方自治体において、十分な産前・産後サポート、産後ケア体制を構築できるよう支援の充実を図ること。 ２ 産後ケア事業について、地域の実情に応じた宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型などの支援内容となるよう、地方自治体への財政的支援を講ずること。 ３ 産前、産後の母子の心身の適切なケアが提供できるよう、産前・産後サポート、産後ケアを担う人材育成を目的とした研修を行うこと。 ４ 若年妊娠、特定妊婦等への支援を強化し、若者に対する性や妊娠などの健康相談体制の充実を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第10号 令和5年10月20日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 議会運営委員会委員長 城 内 愛 彦 畜産経営安定のための対策と緊急支援を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和5年10月20日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 農林水産大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 畜産経営安定のための対策と緊急支援を求める意見書 畜産経営安定のための対策を講ずるともに、緊急支援を行うよう強く要望する。 理由 ロシアによるウクライナ侵攻に伴う穀物相場の高騰や円安等の影響により、配合飼料価格が高値で推移している。また、原油価格や光熱費の長期的な上昇が、畜産経営を圧迫していることに加え、家畜市場の取引価格が低迷し、生産資材価格の上昇分を売上げで吸収できない状況が続いている。 今後の飼料価格の動向次第では、事態はさらに深刻化し、我が国の畜産業の経営が危ぶまれることから、飼料価格高騰の影響を緩和し、安定的な畜産経営を図るための対策を早急に実施する必要がある。 よって、国においては、畜産に係る経営安定を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 飼料価格高騰の影響緩和に向けた支援を継続すること。 ２ 将来にわたり持続可能な畜産経営が実現できるよう、経営安定対策の強化、拡充を図ること。 ３ 家畜市場の取引価格の低迷により、厳しい経営を続けている畜産農家に対する緊急融資等の支援の拡充を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 〇議長（工藤大輔君） 次に、監査委員から、現金出納検査結果の報告１件を受理いたしました。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 〔報告の登載省略〕 〇議長（工藤大輔君） 次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 日程第１ 議案第１号令和５年度岩手県一般会計補正予算（第３号）から日程第22 請願陳情まで 〇議長（工藤大輔君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、議案第１号から日程第22、請願陳情までを一括議題といたします。 各案件に関し、委員長の報告を求めます。千葉総務委員長。 〔総務委員長千葉秀幸君登壇〕 | ||||||||||||||||||
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