〇25番（高田一郎君）　日本共産党の高田一郎でございます。
　議案第１号令和５年度岩手県一般会計補正予算（第３号）、議案第11号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例、議案第16号訴えの提起に関し議決を求めることについて質問いたします。
　まず、議案第１号令和５年度岩手県一般会計補正予算（第３号）は、大雨、霜被害などの復旧費、新型コロナウイルス感染症対策、そして、物価高騰対策などの予算を計上するなど、総額96億8､000万円余の予算となりました。
　まず、知事に質問いたします。
　第１に、物価高騰から県民の暮らしと事業者を守ることは喫緊の課題でもあります。原油価格や物価高騰への県民と県内経済への影響をどう把握されているでしょうか。
　今回の補正予算には、指定管理施設や地域公共交通の運行支援を計上し、生活者や事業支援は、国の経済対策と連動して早急に対応すると述べてきました。しかし、政府の経済対策は今月中にまとめるとしており、これでは年内に支援が届く状況ではありません。余りにも遅過ぎる対応であります。
　県の物価高騰対策は全国に先駆けてこの間取り組まれてきましたが、４月から９月までの対応となっております。追加対策の時期、見通しを示すべきと考えますが、知事の考えを伺います。
　次に、具体的な事業について質問いたします。
　第１に、弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練を実施する総合防災訓練費として167万3､000円余が計上されております。武力攻撃を想定するものであり、防災、避難訓練とは全く別物であります。訓練内容や規模など、その具体的内容について示してください。
　第２に、介護施設等整備事業費３億3､300万円余は、市町村が行う地域密着型サービス等の施設整備等に要する経費であります。今回の補正予算でどの程度の施設整備になるのでしょうか。県内の特別養護老人ホームの早期入所待機者は４月１日現在722人と先日公表されましたが、待機者はこれで解消されるのでしょうか。第８期介護保険事業支援計画の最終年度となっておりますが、整備状況はどうなるのでしょうか。
　第３に、こども家庭センターを整備するために１億900万円余が計上されております。こども家庭センターは、妊娠、出産、子育てまで伴走的に支援して虐待防止につなげるものであり、児童福祉法改正に伴って、来年４月から全ての市町村での設置について努力義務となりました。平泉町では、新たに社会福祉士を採用する予定と伺っています。県内の設置状況及び課題を県はどう把握されているでしょうか。
　第４に、新型コロナウイルス感染症対策費として11億4､700万円余が計上されております。
　まず、緊急時介護人材確保職場環境復旧等支援事業費補助は、感染者が発生した場合の人材確保や衛生用品などのかかり増し経費であります。これまでの実績及び申請が１月末となっている理由を示してください。
　また、新型インフルエンザ患者入院医療機関等設備整備費補助８億4､200万円余は、患者の増加に対して、入院医療機関や外来対応機関の整備を行うものであり、これは３月末までに契約、納入したものが対象となります。今後の感染拡大時への対応に課題はないのでしょうか。
　第５に、県産品の販路開拓を実施する経費に538万円余が計上されております。水産物を輸入停止している中国への再開を想定して準備を整えるとしておりますが、その具体的な取り組み状況を示してください。
　北海道のホタテ禁輸の影響は大きく、滞留による値崩れが起きて、県内にも広がると漁業関係者からも懸念が広がっております。
　まず、中国、香港の輸出実績及び輸入規制による影響をどう把握されているでしょうか。早期の賠償を求めていくべきでありますが、相談窓口を含めて県の対応を示してください。
　第６に、原油価格、物価高騰による影響が見込まれる県営スポーツ施設などの光熱費が計上されています。県が管理する施設への全体の影響をどう把握されているのでしょうか。
　今夏は熱中症で救急搬送される住民が増加しました。冷房を設置できずに、電気料金高騰で利用を抑制したことが原因とも指摘されております。東北電力株式会社は、今年度の通期の業績予測を2､000億円の黒字と過去最高益を更新する見通しを示しました。一切発電していない日本原子力発電所株式会社の原子力発電所に、大手電力会社が巨額の基本料金まで払っていることも明らかになっております。電気料金の見直しを求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　議案第11号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例であります。生活に困窮する外国人に対するマイナンバーカードの事務を追加するものであります。
　県内におけるマイナンバーカードの交付率と保有率はどうなっているのか、トラブルの発生状況を県はどう把握されているのでしょうか。
　最後に、議案第16号は、訴えの提起に関し議決を求めるものであります。１名の県営住宅入居者に対して、県営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払い請求を求めるものであります。この入居者は働いているのでしょうか、誠意はなかったのでしょうか。
　公営住宅は、所得が少ない方に対する福祉住宅であります。福祉の機関につないで丁寧な支援も必要でありましたが、県はどのように対応されたのでしょうか。
　以上で質問を終わります。答弁によっては再質問いたします。
〇知事（達増拓也君）　高田一郎議員の御質問にお答え申し上げます。
　原油価格、物価高騰の県民と県内経済への影響についてでありますが、県が先月公表した岩手県の景況では、県内の景気は緩やかな持ち直しの動きが続いているとしているものの、盛岡市の消費者物価指数は、食料品や光熱費等の上昇の影響を受け、令和４年10月以降、プラス3.0％を超える水準で推移しており、直近の８月は4.7％の上昇となったところです。
　また、県が商工指導団体と連携して実施しているエネルギー価格・物価高騰等に伴う事業者への影響調査においても、光熱費や原材料費の高騰で利益が減少しているといった声が多く寄せられるなど、県民や事業者への影響は非常に大きいものと認識しております。
　次に、追加の対策についてでありますが、今年度に入り、原油価格、物価高騰対策として、全国に先駆けた４月臨時会の第１号、６月定例会の第２号と２度の補正予算を編成し、低所得世帯及び子育て世帯を初めとした生活者支援、中小企業者や運輸、交通事業者、介護、福祉、医療施設や農業者等、幅広い事業者支援を実施してまいりました。
　今般の物価高騰のように、全国的また長期的に影響が及ぶような課題に対しては、必要な財源を確保しながら、国や市町村などと有機的に連動を図り、臨機に対応していく必要があるものと認識しております。
　このため、今回の第３号補正予算案では、地域公共交通の運行支援や指定管理施設の負担軽減策などの経費について、まずは先行して計上したところであり、現在、検討が進められている国の経済対策の内容や地方財政措置の規模等を見きわめつつ、県としても、これに呼応したさらなる生活者支援、事業者支援等について、補正予算案の編成を含め速やかに対応してまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、企画理事及び関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　まず、介護施設等整備事業費についてでありますが、今般の補正予算案には、地域密着型特別養護老人ホームや短期入所生活介護事業所など143床分の整備に関する補助経費を計上しております。
　今年度は、特別養護老人ホームが265床、認知症高齢者グループホームが99床開設する予定であり、こうした整備が入所待機者の解消に資するものと考えております。
　また、第８期介護保険事業支援計画における特別養護老人ホームの整備については、504床の計画に対し、実績は、今年度分を含め319床となる見込みとなっております。
　県といたしましては、引き続き、市町村が計画に基づいて行う施設整備に対する補助を行うとともに、総合的に人材確保対策を進めることにより、介護サービス提供体制の充実に努めてまいります。
　次に、こども家庭センターについてでありますが、令和６年４月の改正児童福祉法の施行に伴いまして、こども家庭センターの設置が市町村の努力義務とされており、それに向けて、現在26市町村において設置の準備を進めているところであります。
　市町村が整備を円滑に進められるよう、国庫を財源とした基金を活用し、施設整備費や開設準備費への補助を実施するため、今般、新たに所要の予算を計上するものであります。
　こども家庭センターは、母子保健と児童福祉の相談機能を備え、妊産婦、子育て世帯、子供に対し一体的支援を提供する必要があるため、両部門の相談に対応できる職員の育成などの支援が主な課題と考えており、各市町村へのヒアリングなどによる状況把握に努めるとともに、今後、専門職員向けの研修を実施するなど、市町村を支援してまいります。
　次に、緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業費補助についてでありますが、本補助金の交付実績は、昨年度は241件、４億8､192万円余となっており、令和５年度は、令和４年度中に感染者が発生し、補助金の申請が今年度になったものも含め、９月末時点で53件、４億3､983万円余を交付しております。
　また、大規模なクラスターの発生により、申請額が基準単価を上回り国への個別協議を必要とする場合もあることから、その協議に要する期間を考慮するとともに、他県の状況も参考にし、申請期限を１月末としているものであります。
　次に、新型インフルエンザ患者入院医療機関等設備整備費補助についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行する前においては、入院医療機関は29、外来に対応する診療・検査医療機関は435でありましたが、令和５年５月８日の５類移行後、県内医療機関の協力をいただきながら、９月末時点で、入院医療機関は80、外来対応医療機関は483まで拡大したところであります。
　７月からの感染拡大時においては、定点報告数が１定点当たり35.24人と季節性インフルエンザの警報値を超えるような流行状況となりましたが、入院医療については、一部の医療圏において負荷が高まったものの、個別の病床拡大により対応ができ、また、外来医療についても受診困難といった状況は見られなかったことから、医療提供体制の逼迫は生じなかったものと考えておりますが、今般、国の当該補助の一部が令和６年３月まで延長され、３月までの納品分も対象となったため、これも活用しつつ、引き続き、医療体制の充実に取り組んでまいります。
〇復興防災部長（佐藤隆浩君）　弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練についてでありますが、予定している訓練は、国外で弾道ミサイルが発射され、我が国に飛来する可能性があるとの想定で行うものであり、訓練では、住民等への情報伝達や堅牢な建物への避難等を行うこととしております。
　実施時期は、来年２月８日木曜日、場所は盛岡市内において実施することとしておりますが、具体の実施場所や規模、内容など詳細につきましては、今後、国や盛岡市と協議の上、決定していくこととしております。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　まず、水産加工品の輸出再開に向けた取り組みについてでありますが、中国が本年８月24日に日本産水産物の全面輸入停止措置をとって以降、県内の水産加工業者におきましても、中国国内での商談の中止や輸出先を他の国に切りかえたこと、また、水産加工品以外の物の販売も落ち込むなどの影響が生じていると承知しているところでございます。
　このため、８月31日に全国知事会を通じて、この措置の即時撤廃に向けた政府間交渉を進めることなどについて、緊急申し入れを行っております。
　県では、平成17年に大連経済事務所を設置して、水産加工品を含む県産品の販路拡大を進め、地方政府や経済界とのつながりを強めてきたところでございます。
　このような状況から、中国における措置解除後の輸出再開を見据えて、これらの方々に本県の水産加工品の安全性などを直接説明するとともに、あらゆる県産品の購入の継続を働きかける機会を設けるための経費を、今般の補正予算案として計上したものでございます。
　次に、電気料金の見直しでございますが、東北電力株式会社の今期の業績予想につきましては、同社が実際に要した燃料費の上昇による経費負担増、いわゆる赤字部分が昨年の業績に反映されているといったタイムラグを要因とするものであり、電気料金を引き下げるまでには必ずしも至っていない状況であると聞いております。
　このような状況は、東北電力株式会社に限らず全国的な状況であるとも聞いており、引き続き、東北電力株式会社を含めた全国の状況を注視しながら必要な対応を考えてまいります。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　まず、中国、香港への輸出実績と輸入規制による影響についてでありますが、県がジェトロと行っている貿易等実態調査によれば、昨年の中国、香港への県産水産物の輸出額は約７億円となっています。
　中国の輸入停止措置等による影響について、ホタテガイの入札価格に下落が見られたものの、中国の輸入停止措置による影響かが現時点で判断できていないところです。
　一方、水産加工業者の一部で、イナダやスケソウダラ等の輸出ができず在庫となる影響が生じていると把握しています。
　次に、県の対応についてでありますが、県では、漁業者等からの相談に対応するため、先月、県庁と広域振興局に相談窓口を設置しており、昨日現在、漁業者から１件、事業者から４件の相談があったところです。主な相談内容は、風評被害が生じた場合の損害賠償の相談先や中国の輸出停止による損害賠償、販路開拓などとなっています。
　県では、国に対し、支援策や損害賠償に関する説明会の開催を要請し、漁業者向け説明会が開催されたほか、水産加工業者向けの説明会は、これから開催が予定されております。
　引き続き、漁業者等からの相談に対応するなど、関係団体と連携しながら、漁業者、水産加工業者の事業継続、賠償等について、万全の対応が行われるよう取り組んでいきます。
〇総務部長（千葉幸也君）　県が管理する施設への原油価格、物価高騰の影響についてでありますが、原油価格や物価の高騰による光熱費の負担増は、施設の管理運営に大きな影響を及ぼすことから、県が直接管理する県庁舎や地区合同庁舎、県立学校などの公共施設については、所管部局で年間の影響を見込み、令和５年度当初予算において７億5､600万円余を措置したところでございます。
　一方、県営スポーツ施設やいわて県民情報交流センターなどの指定管理施設については、利用状況が光熱費に影響することから、使用実績も踏まえつつ、今定例会で１億1､400万円余を提案させていただいているところであり、現時点で影響額の合計は８億7､000万円余となっているところでございます。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　まず、マイナンバーカードの交付率についてでございますが、本年８月末時点で県内の交付枚数は90万7､350枚となっており、交付率は令和５年１月１日時点の人口の76.3％となっております。また、保有枚数は86万217枚、保有率は72.3％となっております。
　次に、トラブルの発生状況の把握についてでございますが、９月末時点で、盛岡市における３件のひもづけ誤りの事例を把握しているところでございます。
〇県土整備部長（加藤智博君）　県営住宅の家賃滞納者に対する訴えの提起についてでありますが、通常、家賃滞納者に対しては、面談等を行い、入居者が病気で働けないなど生活の困窮等が把握できた場合は、必要に応じて、家賃の減免や福祉機関等につなぐといった対応を行うこととしております。
　当該入居者は収入未申告であり、過去に分納の申し出があった際に、あわせて収入申告するよう求めたところですが、その後、連絡が途絶え、居住しているにもかかわらず、たび重なる訪問や電話連絡等に対しても応答がないことから、就業状況等の生活実態が把握できず、減免や福祉等との連携などの対応もできない状況にあり、やむを得ず、訴えを提起することとしたものであります。
〇25番（高田一郎君）　一つは、弾道ミサイルの訓練の問題について伺いたいと思います。
　先ほど、今回の訓練は、我が国に着弾するのではなくて、飛来を想定した訓練だという説明でありました。今、我が国の防衛政策を見ると、攻撃能力を持つ、あるいは自衛隊の基地を強靱化する、そして、訓練に次ぐ訓練、この１年間で全国で39カ所の避難訓練が予定されているということも伺いました。
　今、訓練で県民の命が本当に守れるのか。本当に命がけで外交交渉をするという姿勢こそ大事だと思うのですけれども、これについて知事の考えを伺いたいと思います。
　介護基盤整備については待機者722人ということでありますが、第８期介護保険事業支援計画における施設整備計画は504床に対して、先ほどの説明では319床となりました。つまり待機者解消どころか、みずからつくった第８期介護保険事業支援計画にも届かないという状況です。この要因を県はどのように分析しているのか、この待機者を解消する具体的な打開策について県の考えを伺いたいと思います。
　それから、新型コロナウイルス感染症対応では、今、５類移行になってから、特に８月末から９月上旬が大変大きな感染拡大となりました。医療機関は、大変な状況の中で医療に従事したと伺っております。
　これから新たな感染拡大の波もつくられるということが専門家からも指摘されております。そういう中で、介護、医療現場を支える交付金が、先ほど議論があったように３月末まででなくなってしまうという状況です。これは医療、介護現場にとって大変大きな問題だと思いますけれども、これについて国に対して見直し、中止を求めることが必要だと思いますが、これも含めて、今後、県として介護や医療現場をどう支えていくのか、この点について伺いたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　国民保護事案における県の対応等については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法があり、そのもとで、岩手県も岩手県国民保護計画を定めているところであります。
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置として、国、都道府県、市町村が連携して対応する制度になっておりまして、この国民保護法が対象とする事態の中には、武力攻撃事態等、緊急対処事態（テロ等）を想定など、さまざまあるわけでありますけれども、まず、この法律や県の計画に基づいて国、都道府県、市町村が連携して対応する訓練を、それぞれ国、また盛岡市と連携して行うということでございます。
　こうしたことと東アジアにおける核兵器やミサイルの軍縮、そして、使われないようにするための外交努力は別途進められるべきものでありまして、トランプ大統領のときには、アメリカと北朝鮮が、朝鮮戦争の終戦を目指した交渉を始めたこともありました。また、アメリカ、中国の新冷戦という言葉もありますけれども、米ソ冷戦のときでも、核軍縮やミサイルの軍縮は行われてきたわけであります。東アジアにおいても、そうした核廃絶、ミサイルを含む軍縮が進むことを期待したいと思います。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　まず、岩手県介護保険事業支援計画での実績が及ばなかった理由でございます。
　第８期につきましては達成率63.3％になる見込みになっているのですが、第８期期間中は、法人において、コロナ禍におけるサービス提供体制の維持、確保を優先しておりまして、施設設備の新設や増床の検討が進められなかったことなどが影響したのではないかと考えております。
　今後におきましては、第９期計画を今、市町村で策定中でございますので、県としても、市町村が地域の実情に即した計画のもと、特別養護老人ホームを初めとする介護サービス基盤の整備が着実に進められるように、必要な支援を行ってまいります。
　また、新型コロナウイルス感染症に関しましては、今、いわゆる第９波についてはかなり流行状況が落ちついてまいりましたが、議員御指摘のとおり、今後、いわゆるエンデミックになりましたので、また、冬の流行といったことも懸念されるところでございます。
　５類に移行しましたけれども、新型コロナウイルス自体は何も変わっているわけではございません。現状、医療機関や介護施設では、高い緊張感を持って院内感染防止に努めつつ利用者の対応に当たられておられますので、県といたしましても、今後の流行状況を十分見きわめつつ、全国知事会などとも連携しながら、必要に応じて、国に対して必要な提言なども行ってまいりたいと考えております。
〇議長（工藤大輔君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。認定第１号から認定第15号まで、議案第22号及び議案第23号、以上17件については、47人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（工藤大輔君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（工藤大輔君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
　決算特別委員会は、委員長互選のため、10月23日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第21号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　
〔参照〕
委員会付託区分表
（第２回県議会定例会　令和５年10月17日）
　　　　決算特別委員会
１　認定第１号
２　認定第２号
３　認定第３号
４　認定第４号
５　認定第５号
６　認定第６号
７　認定第７号
８　認定第８号
９　認定第９号
10　認定第10号
11　認定第11号
12　認定第12号
13　認定第13号
14　認定第14号
15　認定第15号
16　議案第22号
17　議案第23号
　　　
〔参照〕
委員会付託区分表
（第２回県議会定例会　令和５年10月17日）
　　　　総務委員会
１　議案第１号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第２款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第３項
　　　　　　　　　　第４項（第１目中ふるさと振興部関係、第３目、第４目）
　　　　　　　　　　第６項
　　　　　　　　　　第７項
　　　　　　　第９款
　　　第３条
２　議案第11号
３　議案第20号
４　議案第21号
　　　　文教委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第２款第８項
　　　　　　　第10款
２　議案第14号
３　議案第19号
　　　　環境福祉委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款
　　　　　　　第４款
２　議案第２号
３　議案第７号
４　議案第12号
５　議案第13号
　　　　商工建設委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第２款第４項（第１目中商工労働観光部関係）
　　　　　　　第７款
　　　　　　　第８款
　　　　　　　第11款第３項
　　　第２条第２表中
　　　　１追加中　３〜12
　　　　２変更
２　議案第６号
３　議案第10号
４　議案第15号
５　議案第16号
６　議案第17号
７　議案第18号
　　　　農林水産委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
　　　　　　　第11款第１項
　　　第２条第２表中
　　　　１追加中　１、２
２　議案第３号
３　議案第４号
４　議案第５号
５　議案第８号
６　議案第９号
　　　
〇議長（工藤大輔君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後６時15分　散　会