〇43番（五日市王君）　希望いわての五日市王でございます。登壇の機会を与えていただきました先輩、同僚議員に感謝を申し上げ、質問をいたします。
　去る９月３日に投開票が行われた知事選挙におきましては、達増知事が33万6､502票を獲得し、岩手県政史上最長となる５期目の当選を果たされました。
　市町村別の得票数を見ましても、葛巻町、平泉町、山田町、田野畑村、普代村の３町２村以外の28市町村で相手候補を上回る得票で勝利し、達増知事のこれまでの実績への評価と続投への期待が、民意として示された結果となりました。
　全国の歴代知事当選回数を比較いたしましても、８回２人、７回２人、６回11人、５回当選は達増知事を初め、お隣宮城県の村井知事、青森県の三村前知事を含め30人いらっしゃいます。
　達増知事におかれましては、東日本大震災津波やコロナ禍など、十数年に及ぶ有事への対応や堅実な県政運営が評価された結果となりましたが、５期目の県政運営に臨む意気込みを改めてお聞かせ願います。
　知事は、８月17日の告示以降、県内各地をくまなく回り、政策の訴えと民意の吸い上げを行ってきたものと存じます。選挙期間中に県民の皆様と接する中で新たに感じたこと、改めて感じたことなどございましたら御披歴をお願いいたします。
　また、知事は街頭演説において、市町村、特に小さな町、小さな村の振興及び連携強化を強く訴えていたように感じました。マニフェストにおいても、市町村と連携した県政を掲げ、小規模自治体への専門職員の業務支援や、県、市町村における人事交流など、広域振興局を拠点とした域内市町村との連携を打ち出しましたが、今後、どのように連携強化を図っていくのかお伺いいたします。
　知事選、県議選は、これまで４月実施の統一地方選挙として行われてまいりましたが、東日本大震災津波発災後、知事、議員任期がともに９月10日まで延長されたのに伴い、現在の日程で行われております。
　発災から12年余り経過し、この間、３度の選挙戦が行われてまいりましたが、県民の皆様の間からは、４月の統一地方選挙に戻すべきだとの御意見を多くいただきます。
　兵庫県では、平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災により、統一地方選挙として４月９日に執行することとされていた兵庫県議会議員の選挙の実施が困難となり、阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律が平成７年３月に制定され、選挙の日は同年６月11日に延期、あわせて議員の任期も、その前日の６月10日まで延長されました。
　その後、統一地方選挙に復帰するための規定が整備され、平成11年の選挙から選挙期日は統一地方選に復帰しましたが、任期満了の日は６月10日のまま変更されず、この結果、統一地方選挙による選挙の執行から議員の任期が開始されるまでに、約２カ月に及ぶずれが生じました。このずれを解消するため、平成31年選出の議員任期を３年10カ月、つまり２カ月短縮し、４月の統一地方選挙に統一した例がございます。
　本県においても、仮に４月の統一地方選挙に合わせるとした場合、どのような手順、手続が必要となるのかお伺いいたします。
　知事は、８月17日の告示以降、初日17日に二戸市と一戸町、２日目に軽米町と九戸村に入られました。街頭に足を運んでいただいた首長や支援者からは、県北振興にかける意気込みを感じたとの感想をいただきました。
　達増県政の16年間を振り返りますと、平成19年に初当選後、県北・沿岸振興は県政の最重要課題との位置づけでスタートを切りましたが、１期目任期満了間際の平成23年３月に東日本大震災津波が発生、２期目から４期目までは、震災復興に加え、コロナ禍への対応に全力を傾けてきた12年間と言えるのではないでしょうか。
　その震災復興もコロナ禍もフェーズが変わり、知事自身、これまでやりたくてもできなかったことに果敢に挑戦し、希望郷いわてをその先へ進めていかなければならないと思います。
　県北地域においては、私自身、県北の発展なくして県勢の発展なしを掲げ、活動をさせていただいておりますが、震災復興優先の中で、取り残され感にも似た雰囲気を感じる住民も少なからずいることも事実であり、達増県政５期目にかける期待はより大きなものがございます。
　今後４年間の県北振興の位置づけをどのように考えているのか、お伺いいたします。
　県北圏域の重要課題は人口減少と所得格差と認識しております。
　これまで、歴代の先輩議員や首長、市町村議会議員、経済人等が総力を挙げ、県央地域、県南地域との格差是正などに取り組んでまいりましたが、人口減少や少子高齢化が他圏域よりも先行し、地域の経済に与える影響やコミュニティー維持など、厳しい状況であると認識しております。
　一方で、所得格差については、令和２年度の１人当たりの市町村民所得の市町村平均は266万4､000円であり、広域振興圏別では、県央圏域282万7､000円、県北圏域257万3､000円、県南圏域257万1､000円、沿岸圏域253万6､000円と、市町村平均を100とした場合の水準は、県央圏域106.1％、県北圏域96.6％、県南圏域96.5％、沿岸圏域95.2％と、震災発災時を除けば、初めて県北圏域が第２位となりました。
　これは、県北圏域が伸びたということではなく、県央、県南、沿岸の各圏域の所得の減少幅が大きかったものでありますが、県北振興や各市町村の取り組みが、一定の成果をあらわした結果と捉えております。
　このような中、県の施策に関する県民意識調査では、現在の自分が幸福、やや幸福と感じる人の割合が、前年比で、県南広域圏では0.9ポイント増の59.4％、県央広域圏では2.6ポイント増の57.4％に対し、沿岸広域圏では5.8ポイント減の50.8％、県北広域圏では3.4ポイント減の53.9％との結果が示されました。
　県全体では0.3ポイント増の56.9％と過去最高を更新した一方で、県北、沿岸圏域では減少に転じました。この要因及び市町村民所得について、どのような分析をしているのかお伺いいたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　また、県土の均衡ある発展の観点からも、広域の地域間で格差が生じていることから、県北・沿岸振興にはこれまで以上に力を入れて取り組む必要性を感じております。
　県北沿岸振興部の新設や、県北・沿岸振興本部の機能強化を行い、予算の重点配分などを行う必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
　知事が今回の選挙戦で掲げたマニフェストプラス39、希望郷いわて、その先へには、人口減少、少子化に立ち向かい、大攻勢をかける次の４年間として、この４年間で実行する39の政策が掲げられております。
　今般の知事のマニフェストプラス39には、県北振興に大きくつながる政策が二つ盛り込まれております。一つは、産業技術短期大学校の県北地域への新設であります。
　これまでも県北地域では、県立大学のサテライトキャンパスの誘致や短大等の設置、地元高校への食産業関連学科の創設を求める声がございました。
　産業技術短期大学校の新設について、県では、令和２年度に北いわて産業技術人材育成強化構想検討会議を立ち上げ、二戸高等技術専門校を短大化するとの方向性を確認した経緯がございます。
　また、この検討会議において、地元産業界などから、地域産業や情報産業の振興につながる産業人材の育成などを求める声が上がっていたと承知しておりますが、今般の公約において、こうした動きの実現をより明確にしていただいたことに対しまして、地元住民を代表いたしまして感謝を申し上げます。
　御案内のとおり、産業技術短期大学校は、1997年４月開校の矢巾本校と、2004年４月開校の水沢校があり、本校には、メカトロニクス技術科、電子技術科、建築科、産業デザイン科、情報技術科、産業技術専攻科が設置されております。
　令和５年４月現在の在校者数は、定員210人に対し216人で、定員充足率は102.9％、水沢校は、生産技術科、電気技術科、建築設備科が設置されており、定員120人に対し、在校者数は72人、充足率は60％となっております。
　産業技術短期大学校は、国家資格取得可能な短期大学校として、技術者育成に大きく貢献しているとともに、例年ほぼ100％の就職内定率に加え、県内就職率も80％前後と高く、県内企業や産業界からも大いに期待されております。
　一方で、教員不足や水沢キャンパスにおける入学者の減少などの課題があるとお聞きいたしておりますが、これまで技術者の育成、就業により本県の産業振興に寄与してきた実績は、高く評価されなければなりません。
　産業技術短期大学校の新設は、地元に魅力ある人材育成の場を提供し、地域産業と密着した人材を育てることで、若者の域外流出を食いとめ、地元就職や産業を担う人材の安定的な確保に大いに貢献できるものと、大きな期待を持っております。
　また、来年４月からは、県立福岡工業高校と県立一戸高校が統合し、新たに県立北桜高校がスタートを切る予定であり、県北地域における産業人材育成の場が新たなステージに入ります。産業技術短期大学校の新設は、まさに時宜を得たタイミングであり、地元の念願でもございます。
　県北地域への産業技術短期大学校の新設は、どのような姿を描いているのか、また、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。あわせて、現在、県北地域には、二戸高等技術専門校が設置されており、自動車システム科、建築科が設置されております。
　この施設は、管理棟、体育館、寄宿舎など、昭和58年度に建築され、築後40年が経過しており、老朽化対策も喫緊の課題となっております。
　この専門校を短大化し、新たな実習科目を創設し、新築を含めた整備を行うことも選択肢に加えるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
　二つ目は、岩手県農業研究センターの機能充実強化であります。農業研究センターは、革新的な技術開発と迅速な現場展開で、岩手県農業の生産性と収益性向上に貢献しますをスローガンに、収益力の高い食料供給基地の実現を目指して研究開発に取り組んでおられます。
　軽米町の県北農業研究所では、キャベツやホウレンソウなどの園芸研究室と、水稲、雑穀、大豆などの作物研究室が設置されており、中山間地域における収益性の高い新品種育成や省力化を図る生産技術の開発などが行われております。
　県北地域では、高付加価値、高収益の果樹の栽培が盛んであり、特に、サクランボ、ブルーベリー、リンゴについては、ブランドフルーツとして出荷されており、冬恋においては、県内全生産量の半数を生産する地域でもございます。
　しかしながら、近年、温暖化の影響などによる凍霜害などにより、生育管理に苦慮する状況にあるため、県北地域の冷涼な気候に適した高品質な作物、果樹品種の開発が急務であります。
　そこで、県北地域の気候に合わせた果樹の優良品種の開発に向けて、県北農業研究所への果樹研究部門の設置を提案するものであります。あわせて、人員体制強化も望むものですが、農業研究センターの機能や体制強化にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　本県の食産業は、県全体の食料品製造出荷額796億円の20.4％、また、県北圏域の製造業全体の中で従業員数の51％を占め、地域経済と雇用を支える重要な産業であります。
　特に、ブロイラー産業は、令和３年の本県の農業産出額2､651億円のうち、米の460億円を抜いて、第１位の621億円を占める基幹産業であり、県北地域の発展のためには、ブロイラー関連産業のさらなる飛躍が必要であると認識しております。
　御案内のとおり、ブロイラーの生産量は、鹿児島県、宮崎県に次ぐ全国第３位、年間約１億3､000万羽の出荷羽数であります。このうち県北圏域では、九戸村2､120万羽、二戸市1､630万羽、軽米町1､170万羽、一戸町1､040万羽の約6､000万羽が出荷されております。
　各企業の考えや市場に与える影響もあるとは思いますが、県が調整役となって推進計画をつくり、必要な支援策を講じながら、ブロイラー生産量日本一を目指すという構想があってもよいのではないかと思います。
　青森県では、青森県養豚・養鶏振興プランを策定し、養豚、養鶏を発展させるための具体的な方策として生産性向上と持続性の両立を目指し、社会・経済環境の変化に対応した経営基盤の強化と多様な人財確保を初め、消費者から選ばれる安全で安心な畜産物の生産、飼養衛生管理基準の遵守と防疫対策の充実・強化及び家畜排せつ物の適正管理と利用促進の四つの柱を掲げ、これまでの取り組みを強化するとともに、新たな技術の導入も推進しながら環境保全にも十分配慮した上で、生産者と関係機関が一体となって目標達成に向けた取り組みを展開していくとしております。
　本県におけるプラン作成の見解と、ブロイラー産業の振興策についてお伺いいたします。
　本県には、全国シェア日本一の農林水産物が七つございます。
　生漆、オキアミ類、リンドウ、ホップ、日本短角種、木炭、アワビ類であります。海産物を除く生漆、リンドウ、ホップ、日本短角種、木炭は県北地域が産地であり、これらの強みをさらに伸ばしていく必要があると考えます。
　現状の課題と今後の振興策についてお示し願います。
　本県は、平泉、橋野鉄鉱山、御所野遺跡の三つの世界遺産を有しており、これは奈良県、鹿児島県と並び国内最多であります。
　また、先史、中世、近代のそれぞれの世界遺産を有することは、本県の歴史、文化の厚さと豊かさを示すものであり、保存と活用にさらに力を入れていかなければなりません。
　県北地域においては、令和３年７月に世界遺産登録された北海道・北東北の縄文遺跡群の構成資産の一つである御所野遺跡のほか、令和２年12月にユネスコ無形文化遺産に登録された漆かき技術を含む、伝統建築工匠の技：木造建造物を受け継ぐための伝統技術及び令和２年６月に日本遺産に認定された“奥南部”漆物語〜安比川流域に受け継がれる伝統技術〜の三つの遺産を有しております。
　これら三つの遺産をトリプル・ヘリテージ・イン・北いわてと位置づけ、情報発信や周遊ルートの確立を行い、教育旅行やインバウンドなどの誘致に取り組むとともに、受け入れ態勢の強化を推進する必要があると思いますが、県の取り組み方針をお伺いいたします。
　本県には、令和元年に認定されたもう一つの日本遺産がございます。宮城県の一部と陸前高田市、平泉町を含む、みちのくＧＯＬＤ浪漫―黄金の国ジパング、産金はじまりの地をたどる―であります。
　中尊寺金色堂に浄法寺漆が使われているのはもちろんですが、日本各地に残る長者伝説には、黄金とともに漆が出てくることが多いことから、漆千杯、黄金千両と呼ばれ、漆は伝承世界の中では黄金と並ぶ憧れの対象でありました。これらの宝を永遠に未来に受け継いでいかなければなりません。
　令和３年２月定例会の一般質問において、これらの文化的価値の伝承の場として国立ジャパンミュージアム構想を提案申し上げました。
　国立の博物館は、令和２年に北海道に設置された国立アイヌ民族博物館以外は東京、大阪周辺に集中しており、本州では千葉県より北には一つもございません。また、国立美術館も、石川県の東京国立近代美術館工芸館のほかは、東京都、大阪府周辺に集中しているのが現状であります。
　県では、日本列島北部の文化に関する研究機関の設置を国に要望しておりますが、その可能性についてどのように分析しているのかお伺いいたします。
　北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトでは、北岩手の特徴的な産業の振興や交流人口の拡大、再生可能エネルギー資源の利用促進など、北岩手のポテンシャルを最大限発揮させる地域振興を図るとともに、人口減少、高齢化、環境問題に対応する社会づくりを一体的に推進し、持続的に発展する先進的なゾーンの創造を目指すとされております。
　これらの目標達成のため、県では、令和３年８月に産学官連携による北いわて産業・社会革新推進コンソーシアムを設置し、さまざまな取り組みを行っているところであります。
　これまで、北岩手には、北いわて未来づくりネットワーク、北いわてアパレル産業振興会、県北ものづくり産業ネットワークの既存組織があり、これらに東京大学を加え連携が図られておりますが、コンソーシアム設置から２年が経過いたしました。
　また、北いわて産業・社会革新推進コンソーシアムでは、国立研究開発法人科学技術振興機構の共創の場形成支援プログラム―ＣＯＩ―ＮＥＸＴに参画し、取り組みを行っておりますが、これらの成果と今後の方向性についてお示し願います。
　北岩手地域の発展には、地域を牽引する産業の確立や、人口減少社会でも持続可能な地域社会を構築することが必要であります。人口減少や少子高齢化が他圏域よりも先行する北岩手地域にこそ、スマート農業や遠隔診療、自動運転バス等のデジタル技術を積極的に導入しなければなりません。
　北岩手におけるこれまでの取り組み状況をお伺いいたします。
　最後に、本県の県立高校には、令和５年３月末現在、築50年以上を経過した校舎等が20校ございます。
　このうち、最も古い県立宮古商工高校は、県立宮古水産高校と一体的に整備する方向で設計中、県立水沢工業高校と県立一関工業高校は統合新築予定、県立盛岡工業高校は県立盛岡南高校に移転予定で計画が進められております。
　私の地元の県立福岡高校は、昭和42年から５期にわたり改築されておりますが、建設から56年が経過し、教室やトイレ、暖房設備等を初め、校舎全体の老朽化が顕著にあらわれてきており、時代に対応した教育環境の整備を図る必要があると考えます。今後の整備の方向性をお示し願います。
　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　五日市王議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、５期目の県政運営に臨む意気込みについてでありますが、このたびの知事選挙では、県内全ての市町村、各地域を回り、県民の皆さんと直接触れ合いながら、県民の暮らし、仕事に大きな影響を及ぼしている物価高騰等のさまざまな課題を伺い、岩手県のあるべき姿を共有することができたほか、たくさんの激励の言葉と、そして感謝の言葉をいただき、今後の県政に対する期待の大きさを強く実感したところであります。
　世界共通のパンデミック、戦後、国際秩序を揺るがす戦争の影響が、地方の暮らしや仕事の現場に及び、県民の生活や県民経済を脅かしていますが、一方で、岩手県出身の若者の全国、海外での活躍や、ニューヨークタイムズ紙の記事等により、海外からの関心、評価が高まっており、かつてない危機を乗り越えながら、見たことのない新しい景色を切り開くチャンスでもあります。このようなときだからこそ、県民一人一人をエンパワーできるような施策の実行が求められています。
　５期目に当たりましては、いわて県民計画（2019〜2028）を基軸とし、岩手県の底力を引き出して、誰もが生活、仕事、学びに、岩手県をベースに、希望を持ってお互いに幸福を守り育てられるように、オール岩手で県民本位の県政を力強く進めてまいります。
　次に、選挙期間中の所感についてでありますが、今回の選挙では、多くの県民の皆さんと直接お会いし、エネルギー、物価高騰などのさまざまな課題や要望を伺うとともに、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランとマニフェストプラス39を紹介し、広く県民の皆さんに浸透し、評価いただいたと考えております。
　また、こうした機会を通じて、県民の知事に対する関心がより高まり、県民の皆さんと知事との距離が一層近づいたということも感じたところであります。
　これまでの県政の中で、初めて５期目となる知事を選ぶという県民の皆さんの決断には、特別な思いがあったものと受けとめております。こうした特別な思いにふさわしい仕事をしていかなければならないと感じておりまして、改めて、県民一人一人を大切にし、第２期アクションプランを着実に推進して、希望郷いわてをその先に進めてまいります。
　次に、市町村との連携強化についてでありますが、市町村との連携については、これまでも、滞納整理機構による事務の共同処理や職員の相互交流、市町村からの研修生の受け入れなどに取り組んでまいりました。
　また、各広域振興局では、市町村と連携して、それぞれの特性を生かした人口減少対策を進めるためのワーキンググループなどを開催しているほか、地域経営推進費などを活用して、地域課題の解決に取り組む市町村を支援してきたところであります。
　こうした取り組みに加えて、小規模自治体に対しましては、専門職員が不足する分野への新たな人的支援策や情報システムの標準化への対応を初めとする行政デジタル化に対する技術的支援などについて、具体的な手法を検討しております。
　今後とも、本庁、広域振興局が一丸となって、市町村との連携強化に取り組んでまいります。
　次に、今後４年間の県北振興の位置づけについてでありますが、県ではこれまで、県北・沿岸の発展なくして岩手の発展はあり得ないという基本的な考えのもと、県北・沿岸振興本部を中心に全庁を挙げて取り組みを進めてまいりました。
　県北地域は、人口減少や高齢化などの課題を抱える一方で、農林水産資源や再生可能エネルギーなど、他地域を先導する高いポテンシャルを有する地域であると認識しております。
　こうした考えのもと、現在、東京大学を中心に、岩手県立大学と県による新たな取り組みとして、ゼロカーボンと豊かさの両立を目指すＣＯＩ―ＮＥＸＴ―センター・オブ・イノベーション・ネクストの取り組みを推進しており、基幹産業である農林水産業と豊かな再生可能エネルギー資源を組み合わせた地域産業の振興や、地域を牽引する次世代リーダーの育成などに取り組んでおります。
　今後も、産学官の力を結集し、こうした県北地域が有するポテンシャルと新技術等を生かした取り組みを強力に推し進め、新たなイノベーションの創出を図ってまいります。
　次に、県北地域への産業技術短期大学校の新設についてでありますが、今般のマニフェストプラス39に掲げた県北地域への産業技術短期大学校の新設については、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトに盛り込まれている企業等の中核人材など、地域産業の未来を担う人材の育成にも関連するものと考えております。
　また、全国的な人口減少の進展に伴い、本県においても産業人材の確保が課題となっており、県北地域に加え、県全体で産業人材をどのように育成、確保していくかといった観点から、産業技術短期大学校のみならず、高等技術専門校を含めた県立職業能力開発施設のあり方とあわせて示していくことも必要であると考えております。
　このため、北いわて産業技術人材育成強化構想検討会議における議論を踏まえ、現在策定を進めている県立職業能力開発施設再編整備計画の中で、さらに市町村や地域の方々の意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔ふるさと振興部長熊谷泰樹君登壇〕
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　まず、統一地方選挙への再統一についてのお尋ねについてでございますけれども、統一地方選挙は、実施の前年度に定められる統一地方選挙特例法により実施されており、３月１日から５月31日までに行われる選挙が統一対象となるほか、６月１日から６月10日までに任期満了となる選挙については、選挙管理委員会の告示により、任意で統一地方選挙の日程で実施することが可能となっております。
　この統一地方選挙特例法における６月１日から６月10日までに任期満了となる選挙を任意で統一対象とする旨の規定は、阪神・淡路大震災で被害を受けた兵庫県の要望を踏まえて、平成11年から追加されたと伺っております。
　また、阪神・淡路大震災に伴う議員任期の延長による任期のずれの解消については、当該自治体での議決を要件に任期の短縮を可能とする特別法が平成31年に制定されたものであり、兵庫県では、議会の議決を経て、当時の任期が短縮され実現したものと承知しております。
　なお、この特別法は、平成31年６月１日から同月10日までの間に任期が満了する場合のみを対象としたものとなっております。
　この特別法の制定は、有権者から任期のずれの解消を求める声の高まりを受け、兵庫県議会と関係市町村の議会が、兵庫県選出の国会議員とも連携して国に要望し、議員立法によって制定された経緯があると伺っております。
　本県の知事、県議会議員選挙を４月の統一地方選挙に合わせて実施するためには、ただいま御説明いたしました統一地方選挙に関する特例法や任期のずれを解消するための特別法が、本県の実情に合ったものとして新たに制定されることが必要と認識しております。
　次に、県北圏域の県民幸福度と市町村所得についてでありますが、令和５年度の県民意識調査によれば、幸福と感じる割合は県全体で微増傾向にございますが、県北圏域では、令和５年度に3.4ポイント減少したところでございます。
　10の政策分野に関連する57の調査項目がありますが、県北圏域は、他の圏域と比較して安定した就職環境や商店街のにぎわいの満足度が低い状況となっております。
　また、調査時期の令和５年１月から３月までの有効求人倍率を見ますと、二戸地域、久慈地域とも県平均を下回り、特に久慈地域は１倍を下回っておりますことから、産業の振興や若者の定着に向けた取り組みが必要と受けとめております。
　次に、令和２年度の１人当たり市町村民所得についてでありますが、対前年度比で県央圏域では4.2ポイント、県南圏域では6.2ポイント、沿岸圏域では5.2ポイント減少する中、県北圏域は1.4ポイントの減少となっており、市町村民所得を構成する企業所得の減少が大きく寄与しているものと捉えております。
　具体的には、県北圏域におきまして三陸沿岸道路の建設などに伴い、建設業の総生産が対前年比48.9ポイント増加しております。県北圏域の市町村、企業の努力と相まって、企業所得が他圏域ほど減少しなかったものと考えております。
　次に、県北・沿岸振興体制の強化についてでございますが、県では、副知事を本部長とする県北・沿岸振興本部を設置し、部局横断的な体制により、全庁を挙げた県北・沿岸振興に取り組んできたところであります。
　また、令和２年度には、県北・沿岸振興室を専担組織とし、体制も強化したところであります。
　今後におきましても、県北・沿岸振興本部を中心として、県北地域は北いわて産業・社会革新推進コンソーシアム、沿岸地域は三陸振興協議会の枠組みを生かして、市町村など関係機関と一体となった先進的な地域づくりを推進することとしております。
　また、予算については、県北・沿岸振興の重点化を毎年度の予算編成方針に盛り込んでおり、本年度は、県北・沿岸圏域における地域資源を活用した産業振興や交流人口の拡大などに積極的に取り組むよう、副知事から全庁に指示がなされているところです。
　今後は、こうした取り組みにあわせ、大学や民間企業との連携拡大や外部資金の獲得にも取り組むなど、県北、沿岸地域の振興体制を一層強化してまいります。
　次に、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトの成果と今後の方向性についてでありますが、県では昨年度から、岩手県立大学とともに東京大学を中心とするＣＯＩ―ＮＥＸＴの事業に参画し、北いわて産業・社会革新推進コンソーシアムと連動した産学官連携による地域振興に取り組んでおります。
　具体的に申し上げますと、林地残材を活用したバイオ炭を製造、農地の土壌改良に利用するとともに、農地への炭素固定によるＪクレジットの導入を図るなど、収益性の高い循環型農林業の確立に取り組んでおります。
　また、高齢化が進む地域において、アクティブシニアの活用により社会サービスを維持していく取り組みや、高校等におきまして、地域の未来を考え、脱炭素社会を学ぶ、次世代リーダーの育成講座の開催などにも取り組んでおります。
　今後とも、この事業に参画する東京大学や県立大学などの研究力やネットワークをフル活用しながら、県北地域のポテンシャルと新技術を生かしたイノベーションの創出に取り組んでまいります。
　次に、デジタル技術の積極的な導入についてでありますが、農業分野では、スマート農業技術の導入を促進するため、令和２年度から県北農業研究所を拠点に、環境制御技術を活用した施設野菜の増収技術や自動走行農機を活用した省力作業技術の開発等に取り組んできたところであります。
　ＣＯＩ―ＮＥＸＴの研究開発では、ＧＰＳを活用した小規模公共交通の運用支援システムの開発や、林業従事者の作業の効率性や安全性を向上させるアプリケーションの開発に取り組んでいます。
　人材育成面では、本年４月に二戸地域の４市町村や県、企業団体の18団体で二戸地域デジタル人材育成研究会を設立し、地域産業のＤＸ促進やデジタル人材育成の具体的な取り組みの検討を開始いたしました。
　また、八幡平市におきましては、医療機関での遠隔診療の実施やＩＣＴ人材の育成を進めるなど、地域におけるデジタル技術の積極的な導入も進められております。
　今後も、県が持つ産学官の多様なネットワークを活用し、市町村とも連携しながら、北岩手におけるデジタル化を推進してまいります。
　　　〔商工労働観光部長岩渕伸也君登壇〕
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　二戸高等技術専門校の機能強化についてでありますが、先ほど知事が答弁申し上げましたとおり、今後、産業技術短期大学校のみならず、高等技術専門校を含めました県立職業能力開発施設全体のあり方についての検討を進めていく必要があると考えております。
　二戸高等技術専門校を新築することにつきましても、現在の自動車システム科と建築科の機能をどうするかということ、また、北いわて産業技術人材育成強化構想検討会議におきまして、新たな訓練科の設置についての意見があったことなどを踏まえ、市町村等との連携を確保しながら検討を進めてまいります。
　　　〔農林水産部長藤代克彦君登壇〕
〇農林水産部長（藤代克彦君）　まず、県北農業研究所の機能強化についてでありますが、県では、新たな試験研究ニーズや地域課題等への適切な対応、試験研究の効率的な推進を図るため、平成９年度に農業試験場や園芸試験場等の四つの試験研究機関を再編し、北上市に岩手県農業研究センターを、軽米町に県北農業研究所を整備したところです。
　農業研究センターでは、水稲、果樹、花卉等について、低コスト技術や環境に優しい生産技術、岩手生物工学研究センターと連携した優良品種の開発等を実施するほか、県北農業研究所では、夏季冷涼な気候など、県北地域の立地条件に適した農業技術の研究を実施しています。
　また、県北農業研究所は、県北地域の農業技術の開発と普及の拠点として、農業技術の普及指導や農業者研修等の取り組みを行っています。
　御提案の県北農業研究所への果樹研究部門の設置について、現在、リンゴの品種開発等は農業研究センターで一元的に実施していますが、県北地域は、リンゴ冬恋などの高品質な果樹の主要な産地であり、また、温暖化など気候変動を見据えた持続性の高い産地づくりが重要となっていることから、果樹研究における農業研究センターと県北農業研究所の役割分担など、今後、どのような体制が果樹の産地づくりに効果的か、あり方を検討してまいります。
　次に、ブロイラー産業の振興についてでありますが、国内における鶏肉の需要が消費者の健康志向等を背景に増加する中、ブロイラー生産の拡大と生産農家の経営安定に向けては、規模拡大や生産の効率化、生産性を阻害する高病原性鳥インフルエンザ等の発生を予防していくことが重要です。
　このため県では、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランに、畜産経営体の規模拡大に向けた畜舎等の施設整備や養鶏の経営安定対策の継続、高病原性鳥インフルエンザ等の家畜衛生対策の推進などを盛り込んでいるところです。
　また、アクションプランに基づき、畜産クラスター事業による鶏舎整備への支援や本県独自のブロイラー価格安定対策を実施するとともに、鳥インフルエンザ等のモニタリング検査や飼養衛生管理基準の遵守に向けた指導のほか、ブロイラー産業の理解醸成、担い手確保に向けた高校生への出前授業、さらに、県北地域が全国有数のブロイラー産地であることのＰＲなどを進めており、引き続き、ブロイラー産業が地域経済を支える産業として発展するよう取り組んでまいります。
　次に、県北地域の農産物等の振興についてでありますが、本県の生漆等の特用林産物やリンドウ、日本短角種等の農産物は、生産量で全国１位となっており、地域資源を生かした産業振興に重要な品目であります。
　このうち、生漆は文化財修復への需要の増大により生産量が増加していますが、リンドウや日本短角種などは生産量が減少しており、需要に応じた生産量の確保、拡大が課題となっています。
　このため県では、漆苗木の増産や漆林の整備による生漆の一層の生産拡大、リンドウの需要期向けの出荷に対応した品種の作付拡大、ホップの生産量の安定に向けた病害虫防除技術の開発、日本短角種の家畜導入や優良牛の地域内保留による飼養頭数の拡大、岩手木炭のブランド強化に向けた製炭技術の継承などを進めています。
　今後においても、関係機関、団体と連携しながら、特色ある県北地域の特用林産物や農畜産物などの地域資源を生かした産業振興に取り組んでまいります。
　　　〔文化スポーツ部長小原勝君登壇〕
〇文化スポーツ部長（小原勝君）　県北地域の三つの遺産の活用についてでありますが、御所野遺跡に加えて、ユネスコ無形文化遺産及び日本遺産に登録、認定されている県北の漆文化は、今日まで地域で守り継がれてきた、本県の地域振興を図る上でも重要な財産であります。
　県では、世界遺産やさまざまな文化財などを一体的に活用して地域活性化を図ることとしており、御所野遺跡については、北海道・北東北の縄文遺跡群を構成する４道県や関係市町等の協議会において、ホームページやガイダンス映像の多言語化やフォーラム等の開催により、国内外からの来訪の促進を図っています。
　また、県の関係部局が連携し、県北管内の漆や工芸などの関連施設と連携した周遊観光の推進や、教育旅行説明会への参加、ＩＧＲいわて銀河鉄道との連携による誘客促進ツアーのほか、ガイド交流会や研修会等による受け入れ態勢の強化などに取り組んでいるところです。
　今後も引き続き、関係部局や地元市町、関係機関と連携し、世界遺産、日本遺産として誇れる御所野遺跡と漆文化を訴求力のある地域資源として一体で効果的に発信するなど、県北地域のこれらの遺産の価値と魅力を組み合わせながら、人的、経済的な交流が一層図られるような文化観光の取り組みを推進してまいります。
　　　〔教育長佐藤一男君登壇〕
〇教育長（佐藤一男君）　まず、日本列島北部の文化に関する研究機関の設置についてでありますが、本県には、ユネスコ無形文化遺産及び日本遺産に登録、認定されている漆文化とともに、世界遺産に登録された御所野遺跡や平泉、橋野鉄鉱山などがあり、こうした本県が有する歴史、文化の意義や価値を国内外に広く周知することは、本県の多様な文化のさらなる理解と継承につながるものと考えているところです。
　県ではこれまで、本県が有する歴史、文化の価値や魅力をさまざまな角度から研究し、その周知を図るため、国の研究者や大学と連携した共同研究や平泉学フォーラムを実施し、その研究成果を広く公開するなどしてきたところです。
　さらに、これら本県を初めとする日本列島北部の歴史、文化に関する調査、研究を強力に推進するため、東北地方に設置されていない国立の総合的な研究機関の設置について、国に要望してきているところです。
　世界遺産を含めた東北地方の文化に関する研究を求める機運が一層高まっていることから、国の理解が得られるように、引き続き要望や説明を尽くしてまいります。
　次に、県立高等学校の整備についてでありますが、県立高校の多くは、昭和40年代から50年代にかけて生徒の増加に対応して整備されており、築50年以上を経過した校舎等が20校、そのうち築55年以上は県立宮古商工高等学校、県立宮古水産高等学校、県立福岡高等学校など７校となっております。学校施設の老朽化が進む中で、一斉に改築、改修の時期を迎え、施設整備の需要が増大しているところです。
　現在、学校施設の経過年数のみではなく、建物の設備の劣化状況に応じて改修や修繕を行っており、福岡高校についても、これまで、屋上防水や暖房配管の修繕のほか、トイレの洋式化等を行ってきているところです。
　今後も、十分な安全性、防災性、防犯性や衛生的な環境を備えた安全・安心な教育環境を目指して、新たな県立高等学校再編計画後期計画との整合性も図りながら、施設の老朽化の状況に応じて、計画的に整備を進めていく必要があります。
　なお、必要な財源の確保も重要な課題でありますことから、引き続き、国に対して高等学校施設への財政支援措置について要望してまいります。
〇副議長（飯澤匡君）　以上をもって五日市王君の一般質問を終わります。
　　　
〇副議長（飯澤匡君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時45分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番田　中　辰　也君
２　　番畠　山　　　茂君
３　　番大久保　隆　規君
４　　番千　葉　秀　幸君
５　　番菅　原　亮　太君
６　　番村　上　秀　紀君
７　　番松　本　雄　士君
８　　番鈴　木　あきこ君
９　　番はぎの　幸　弘君
10　　番高橋　こうすけ君
11　　番村　上　貢　一君
12　　番工　藤　　　剛君
13　　番小　林　正　信君
14　　番千　葉　　　盛君
15　　番上　原　康　樹君
16　　番菅野　ひろのり君
17　　番柳　村　　　一君
18　　番佐　藤　ケイ子君
19　　番高　橋　穏　至君
20　　番佐々木　宣　和君
21　　番臼　澤　　　勉君
22　　番福　井　せいじ君
23　　番川　村　伸　浩君
24　　番ハクセル美穂子君
25　　番高　田　一　郎君
26　　番木　村　幸　弘君
27　　番佐々木　朋　和君
28　　番吉　田　敬　子君
29　　番高　橋　但　馬君
30　　番岩　渕　　　誠君
31　　番名須川　　　晋君
32　　番軽　石　義　則君
33　　番神　崎　浩　之君
34　　番城　内　愛　彦君
35　　番佐々木　茂　光君
36　　番佐々木　　　努君
37　　番斉　藤　　　信君
38　　番中　平　　　均君
39　　番工　藤　大　輔君
40　　番郷右近　　　浩君
41　　番小　西　和　子君
42　　番高　橋　はじめ君
43　　番五日市　　　王君
44　　番関　根　敏　伸君
45　　番佐々木　順　一君
46　　番岩　崎　友　一君
47　　番千　葉　　　伝君
48　　番飯　澤　　　匡君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後４時７分　再開
〇副議長（飯澤匡君）　休休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。高橋穏至君。
　　　〔19番高橋穏至君登壇〕（拍手）