〇37番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第１号令和５年度岩手県一般会計補正予算（第２号）、議案第15号あっせんの申立てに関し議決を求めることについて質問します。
　議案第１号令和５年度岩手県一般会計補正予算（第２号）は、全国に先駆けて４月28日に開催した臨時会での原油価格、物価高騰対策48億5､214万円余に続き対策を講じようとするものであります。
　今回の補正予算は中小企業対策を中心としたもので、総額13億7､264万円余となるものであります。
　達増知事に質問します。４月臨時会で全国に先駆けて実施した第１弾の48億5､214万円余の原油価格、物価高騰対策はどう取り組まれているでしょうか。全国、県内の反応はどうでしょうか。
　今回の第２弾の対策は中小企業対策が中心であります。原油価格、物価高騰の現状、県内中小企業への影響と実態、これまでの県の中小企業対策の効果と課題をどう把握されて、今回の対策を講じようとしたのでしょうか。
　補正予算の具体的な課題について質問します。
　第１に、中小企業者等事業継続緊急支援金支給事業について10億1､384万円余が計上されています。昨年度実施された物価高騰対策支援金の事業費と支給件数と支給額、事務費等の実績を示してください。
　６月20日までが申請期日だった中小企業者等事業継続緊急支援金の事業費と支給実績、事務費を示してください。
　昨年度の二つの中小企業への物価高騰対策は、残念ながら十分活用されませんでした。その要因、課題をどう把握されているでしょうか。
　今回の中小企業者等事業継続緊急支援金支給事業については、これまでの取り組みを踏まえて、実際に活用される中身、運用にすべきと考えます。私が事業者、商工団体に聞き取り調査した結果では、物価高騰の影響で売り上げ原価が上がり、売り上げは伸びているが利益率は下がっている。売り上げ減少20％以上の基準に合致せず、15％ないし17％の事業者が多いとのことであります。売り上げ減少の基準を15％に引き下げれば対象は倍近くにふえるのではないか。物価高騰の影響を考慮した売り上げ減少の基準の見直しが必要と考えますが、どう実態を把握されているでしょうか。
　支援金が、個人事業者7.5万円、法人が15万円と少額なために申請をためらうことも指摘されています。せめて個人事業者は10万円、法人は20万円に支援金を引き上げるべきではないでしょうか。
　第２に、中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費として２億円が計上されています。適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げに取り組む中小企業者を支援するため、生産性向上に向けた設備投資や人材育成等に要する経費に対し、対象経費の３分の２、上限200万円を補助しようとするものであります。
　県内中小企業の価格転嫁の状況はどうなっているでしょうか。賃上げの状況はどうなっているでしょうか。パートナーシップ構築宣言も条件となっていますが、登録企業者数と価格転嫁の効果はどう発揮されているでしょうか。
　県から経営革新計画が承認された事業者が対象ですが、今回の支援事業の対象となる事業者はどうなっているでしょうか。
　経営革新計画の事業期間の３年ないし５年の間に、給与総額を年２％以上、３年間なら６％以上引き上げる計画が必要になりますが、かなり厳しい計画です。達成できなかった場合は補助金の返還が求められるのでしょうか。
　予算額は200万円の補助を100件と試算されています。中小企業全体に賃上げを広げていく方策はどう検討されているでしょうか。
　第３に、教育旅行受入宿泊施設支援緊急対策費として１億5､879万円が計上されています。大変積極的な支援策であります。
　この間の教育旅行受け入れ宿泊数はどう推移しているでしょうか。教育旅行の特徴を県内外の内訳、県内の旅行先の動向を含めて示してください。
　新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和で教育旅行の動向にも影響があると思いますが、どう把握されているでしょうか。県内三つの世界遺産や東日本大震災津波伝承館を生かした教育旅行のさらなる誘致の取り組みが必要と思いますが、どう取り組まれているでしょうか。
　県のエネルギー価格・物価高騰等に伴う事業者の影響調査結果によると、宿泊業の売上原価は前年同月比でゼロから40％増と回答した割合が90％超と、他の業種と比べて高いとされています。その要因と影響をどう把握されているでしょうか。新たな支援策が必要ではないでしょうか。
　議案第15号は、あっせんの申立てに関し議決を求めるものであります。具体的には、東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求について、東京電力ホールディングス株式会社が損害賠償金の支払いに応じないものについて、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんを申し立てるものであります。
　平成30年度から令和３年度までの今回の請求額は8､272万円余となっています。その具体的な内容と根拠を示してください。
　これまで３次にわたって原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんを申し立てています。これまでの申立額、和解額とその割合、その特徴を示してください。申立額と和解額の差額は幾らで、それは一般財源からの持ち出しとなっているのでしょうか。今回は県の負担分でありますが、原発事故による風評被害額の実態とその損害賠償請求はどうなっているでしょうか。
　以上でありますが、答弁によっては再質問いたします。
〇知事（達増拓也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、４月臨時会で計上した補正予算の取り組み状況等についてでありますが、エネルギーや原材料等の価格上昇の影響を受けている県民、事業者への支援を早急に実施するため、４月28日の臨時会において、全国に先駆けた原油価格、物価高騰対策として総額48億円余の補正予算を計上し、県内の事業者、団体からは、迅速な対応を評価する声をいただいているところです。
　県としては、いち早くこれらの支援を必要な方々に届けるべく、現在、早急な執行に努めているところであり、事業の性質により進捗の度合いは異なるものの、例えば、交通事業者、社会福祉施設、医療機関等への支援金は５月中旬から申請を受け付け、低所得ひとり親世帯への給付事業は５月末から支給を開始するなど、早期の執行に向けて取り組んでいます。その他の事業についても、事業説明会の開催や委託契約の締結等、早期の事業執行に向けた所要の対応を進めているところであり、県民、事業者に支援策が迅速かつ確実に届くよう取り組みを進めてまいります。
　次に、中小企業対策についてでありますが、県が公表した本年５月の盛岡市消費者物価指数は、前年同月と比べ3.4％増となっており、引き続き高い物価水準が続いています。
　また、本年５月末時点で実施した事業者影響調査においても、エネルギー価格、物価高騰等による経営への影響が継続していると回答した事業者が85.4％、また、前年同月より売上原価が増加している事業者が83.5％と、多くの事業者が原油価格、物価高騰の影響を受けており、電気料金については、６月からさらに値上げが実施されています。
　これまで県では、令和４年度岩手県一般会計補正予算（第９号）で措置した中小企業者等事業継続緊急支援金などにより、物価高騰の影響を受ける事業者を支援してきたところであり、これまで申請のあった１万を超える事業者に対して、順次支援金を交付することにより事業継続を支えていると考えております。
　さらに、事業者の影響調査において、価格転嫁、賃金の引き上げ、さらには、人手不足を直近の経営課題とする事業者が多かったところであり、今般の補正予算案により、引き続き事業継続を支援するとともに、生産性向上による賃上げと適切かつ円滑な価格転嫁の実現を図っていきたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　まず、令和４年度に実施した物価高騰対策資金の事業実績は、予算額14億640万円余、原材料等支援金は173事業者に対して1､500万円、家賃等支援金は606事業者に4､800万円余をそれぞれ支給したところです。
　なお、これに要した事務費は１億2､500万円余となっております。
　次に、昨年度から先月20日まで申請を受け付けていた中小企業者等事業継続緊急支援金の事業実績は、予算額20億7､500万円余に対し、６月末時点の速報値では、受付期間中に１万411事業者から申請があり、最終的な交付額は11億1､000万円余を見込んでいるところです。
　なお、事務費については、現時点で１億4､200万円余となっており、今後、支出事務の完了に合わせ精査していく予定です。
　次に、物価高騰に係る支援金の利用が伸びなかった要因等についてでありますが、仕入れ価格等が上昇している確認書類の提出が難しかったことや、各商工会議所、商工会が市町村等の事務を多く受託していたことを考慮し、受付窓口を盛岡市内の１カ所のみとしたことなどと考えております。
　また、令和４年度岩手県一般会計補正予算（第９号）で措置した中小企業者等事業継続緊急支援金については、売り上げ減少要件の基準を引き下げたことによりまして申請件数が増加しておりますので、当然のことではございますけれども、売り上げ減少要件は低くするほど利用が高まることになると認識しております。
　さらに、従前の地域企業経営支援金に比べ、支給額が少額となっていることの影響もあると受けとめております。
　次に、物価高騰の影響の実態についてでございますが、本年５月の影響調査によると、コロナ禍前の同月と比較し、売り上げが20％を超えて減少している事業者の割合は26.6％であり、昨年７月の37.2％、本年２月の29.6％から徐々に減少してきております。
　売上高が増加しているにもかかわらず利益率が下がるのは、十分な価格転嫁ができないことも一つの要因と考えられることから、パートナーシップ構築宣言の普及拡大による適正かつ十分な価格転嫁の実現などにより、事業者が十分な利益を確保し、事業継続できるように取り組んでいきたいと考えております。
　また、支給額の増額についてでございますけれども、今般提案している中小企業者等事業継続緊急支援金につきましては、活用可能な財源の規模を踏まえまして、令和４年度岩手県一般会計補正予算（第９号）で承認いただいた支援金の申請状況をもとに必要と見込まれる額を提案しており、現時点で支給額を増額するといった対応は難しいと考えております。
　次に、県内中小企業の価格転嫁の状況と賃上げの状況についてでありますが、本年５月末時点のエネルギー価格・物価高騰等に伴う事業者の影響調査では、75.2％の事業者が、必要な価格転嫁ができていないと回答しております。また、連合岩手が４月14日時点で集計した2023春季生活闘争の中間報告では、賃上げの要求を行った従業員300人未満の地場、中小企業の労働組合55組合のうち、28組合が有額回答を得ております。
　パートナーシップ構築宣言の県内の登録企業者数は、令和５年６月30日現在で120社となっており、現時点で、宣言による具体的な効果を把握した統計などは公表されておりませんが、宣言が広がることで、さらなる適正かつ円滑な価格転嫁が期待できると考えております。
　次に、経営革新計画承認事業者の取り組み状況についてでございますが、平成11年度から令和４年度までに、本県において経営革新計画の承認を受けた事業者数は849者になっております。
　承認を受けた事業者に対しては、毎年度フォローアップ調査を行っているところであり、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の平成29年10月から平成30年９月までの間に経営革新計画の承認を受けた事業者に対して行ったフォローアップ調査によれば、約７割の事業者が、計画した付加価値―営業利益、人件費、減価償却費の伸び率を達成している、または達成する見込みであると回答しており、経営革新計画に取り組む事業者の多くが、経営力の向上に結びつけていると考えております。
　次に、中小企業全体に賃上げを広げていく方策でございますけれども、この中小企業者等賃上げ環境整備支援事業や国の業務改善助成金などを活用していただくとともに、令和５年度当初予算に盛り込んだ生産性向上や労働環境の改善に向けた支援策などを総合的に活用いただき、経営革新による賃上げや適切かつ円滑な価格転嫁を実現していただきたいと考えております。その上で、今後の国や市町村の支援の動きを注視し、必要に応じて、財源確保に向けた国への働きかけなども行いながら、適時適切な対応に努めてまいります。
　賃上げ要件未達の場合の対応についてでございますけれども、補助対象事業者には、事業目的の一つである賃上げに全力で取り組んでいただくこととなりますが、実際に賃上げ計画が達成できるかどうかは、取り巻くさまざまな経営環境による部分が大きいと考えております。このため、取り組みの結果、賃上げ要件が未達の場合であっても、補助金返還を求めるようなことは考えておりません。
　次に、教育旅行受け入れ宿泊者数の推移でございますけれども、教育旅行の宿泊者数は、コロナ禍前の令和元年が７万6､691人であり、全国一律の緊急事態宣言などにより、令和２年は６万5､242人に落ち込み、その後、令和３年は７万4､716人となっております。
　次に、教育旅行の日帰りを含めた入り込み客数ですが、コロナ禍前の令和元年が約21万4､000人回だったものが、コロナ禍の令和４年は約29万人回に増加しております。このうち、県外からの入り込みは、令和元年が約17万1､000人回、令和４年が約21万8､000人回と増加しており、これは隣県からの入り込みがふえたものと捉えております。
　また、県内からの入り込みは、令和元年が約４万2､000人回、令和４年が約７万3､000人回と大きく増加しており、これは、県内の多くの学校が、教育旅行先を県外から県内に変更したことによるものと捉えております。
　また、県内４圏域ごとのコロナ禍における教育旅行の入り込み数の増加割合を見れば、県央圏域が約２割増、県南広域圏が約５割増、沿岸広域圏が約６割増、県北広域圏が約４割増となっておりまして、震災遺構や平泉、御所野遺跡といった世界遺産への入り込みがふえているのではないかと受けとめております。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による教育旅行の動向等についてでありますが、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより、県内の学校の旅行先が県外に移り、また、県内を訪れる県外の学校がふえてくるものと見込んでおります。
　こうした中、近年の教育旅行は、環境や防災、歴史、文化といった課題、テーマを生徒等がみずから設定した上で、情報収集や分析を行い、答えを導き出していく探究学習が主流となっておりますので、これに対応した探求を重視したさまざまな体験型プログラムを提供していくことが求められております。このため、岩手県観光協会や三陸ＤＭＯセンターと連携して、震災復興や地域産業と連携した、ＳＤＧｓをテーマとした教育旅行プログラムの磨き上げや情報発信に努めているところでございます。
　次に、宿泊業の物価高騰の影響等でございますが、宿泊施設は、温泉等の湯沸かしや空調に要する光熱費、食材に要する原材料費、さらにはリネン価格など、今般のエネルギー価格、物価高騰の影響を受けやすいことが、宿泊業で影響が大きい要因であると捉えております。こうしたことから、エネルギー価格・物価高騰等に伴う事業者の影響調査において、経営や売上原価の影響を他業種に比べ多く受けている結果になっていると捉えております。
　このような状況を踏まえた宿泊施設に特化したようなさらなる支援策につきましては、今後も、宿泊業の経営課題を的確に捉えつつ、国の交付金などの動向も踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。
〇復興防災部長（佐藤隆浩君）　原子力損害賠償紛争解決センターへのあっせんの申し立てについてでありますが、申立額の具体的な内容は、県管理道路の空間線量測定機器の点検料30万7､000円、放射線に関するセミナー開催に係る旅費等24万2､000円、職員の超過勤務手当など人件費8､202万1､000円、その他、会場使用料等15万1､000円であり、合計は8､272万1､000円です。
　この申立額は、原発事故に起因する放射線影響対策の実施に要した費用で、原因者である東京電力が責任を負うべきものと考えており、東京電力に対し損害賠償請求し、交渉してきたところでありますが、東京電力は、時間の経過などにより原発事故との因果関係がないとの理由で支払いに応じないことから、原子力損害賠償紛争解決センターに対し、和解のあっせんを申し立てしようとするものであります。
　次に、これまでのあっせん申し立てと和解の状況についてでありますが、第１次から第３次までのあっせん申立額は合計で８億2､188万円余に対し、和解額は合計で３億1､684万円余、和解割合は38.6％となっています。
　これまでの和解の特徴は、放射線量等測定経費、汚染農林業系副産物の焼却処理費用、原木シイタケの再生産支援費用など、原発事故により直接発生した被害はおおむね賠償が認められています。一方、職員人件費については、原発事故で発生した超過勤務手当相当額のみが和解の対象とされ、申し立てた職員人件費の約３割が認められています。
　また、風評被害対策として首都圏で実施した県産品の販売促進イベント、狩猟税の減収額などは、原発事故との因果関係が明確ではないとの理由から、賠償が認められなかったところです。
　これらの申立額と和解額の差は５億504万円余となっています。各年度の放射線影響対策事業の財源は、東京電力の賠償金を想定しながら一時的に一般財源を充てていますが、あっせんの申し立てによる和解により賠償に至らなかった部分については、結果として、一般財源が充てられることになります。
　次に、農林水産業関係の損害賠償請求についてでありますが、県内では、農林水産関係４団体が東京電力に損害賠償請求を行っており、現在も損害賠償請求は継続して行われています。令和５年３月末時点で、農林水産関係団体による損害賠償請求額の合計は約492億8､700万円で、賠償額は約484億5､800万円、賠償率は98.3％となっています。
〇37番（斉藤信君）　答弁ありがとうございました。
　中小企業者等事業継続緊急支援金支給事業が10億円余で今回提案されたということは、私は評価したいと思います。問題は、これまでの取り組みを検証して、課題を明らかにして、本当に中小零細事業者が活用できるものにしてほしいということなのです。
　私は質問で聞きましたけれども、物価高騰対策支援金の予算は14億640万円余でしたが、実際の支給額は779件、6､300万円余です。事務費が１億2､534万円でした。事業者に支給する額の倍が事務費になってしまった、これは本当に残念な結果になった。
　昨年度末に出された中小企業事業者等継続緊急支援金は20億7､500万円余のかなり思い切った支援策でありましたが、今答弁があったように、事業者への支給額は約11億1､000万円余なのです。これは支給見通しの58.8％なのです。改善はされたけれども、６割弱しか活用されなかったということです。
　今回10億円という規模ですけれども、ぜひ活用されるものにしてほしい。その実態を聞いたら、売上原価が上がって、売り上げの減少は20％を切るのだけれども、利益率は下がっていると。だから、15％から17％ぐらいのところを対象にすれば２倍になると言っているのです。
　もう一つは、やはり支援金が少額なために魅力を感じない。それは岩渕商工労働観光部長もお認めになった。だから、もう既に６月20日で終わった事業は残額が生じるわけですから、そういうものも含めて、これは活用したいという意欲を持てるようなものに、今回行う中小企業者等事業継続緊急支援金は、これから正式に運用を決めて、申請をやるわけですから、この間の検証をしっかり踏まえて、活用されるものにぜひ改善していただきたい。もう一回お聞きいたします。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　今般提案しております中小企業者等事業継続緊急支援金につきましては、私どもも、今困っている事業者の方々に有効に使ってもらいたいという考えのもとで提案しております。
　これまでの経緯から、確かに、売り上げ減少の割合を下げれば下げるほど対象はふえていくこともわかります。今回、窓口なども、去年の９月補正予算と第９号補正予算で改善しまして、今11億円くらいの実績になっておりました。それくらいは使われるのだというのは当然理解のもと、今回の提案に当たっては、提案できる財源の規模がございましたので、それをさらに、おっしゃったような、支援金額を上げるですとかもう少し売り上げ減少の割合を下げるとか考えました。そうすると今度、今やっている支給事業が11億円の実績がございますので、同じ形でやっても、物価高騰対策支援金と基本的に変わっていないので、同じくらいは使われますので、財源規模を上回るようになってきますので、非常に苦しい選択ではございましたけれども、同基準でやるということにしておりますが、その辺を十分に踏まえながら、事業実施に当たってまいります。
〇37番（斉藤信君）　平泉町は10％以上低下を対象にしてやっています。このことだけは指摘しておきます。
〇議長（五日市王君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第19号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　
〔参照〕
委員会付託区分表
（第26回県議会定例会　令和５年７月４日）
総務委員会
１　議案第１号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　第９款
２　議案第２号
３　議案第４号
４　議案第５号
５　議案第６号
６　議案第８号
７　議案第９号
８　議案第15号
９　議案第18号
文教委員会
１　議案第11号
２　議案第12号
３　議案第13号
４　議案第14号
５　議案第17号
環境福祉委員会
１　議案第７号
　　　他の委員会の付託分以外
２　議案第19号
商工建設委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第７款
２　議案第３号
３　議案第７号
　　　別表第７の改正関係
４　議案第10号
農林水産委員会
１　議案第16号
　　　
〇議長（五日市王君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後６時８分　散　会