平成７年３月９日（木）

１開会　　　　午前10時５分

１出席委員　　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
　　事務局長　　　　　　　古館敏男
　　議事課長　　　　　　　小国平二
　　議事課長補佐　　　　　西田幸男
　　主任議事管理主査　　　中坪貞雄
　　議事管理主査　　　　　吉田徹
　　議事管理主査　　　　　八重樫典彦
　　議事管理主査　　　　　小原敏文
　　議事管理主査　　　　　中澤悟
　　主事　　　　　　　　　平野信二

１説明員
　　土木部長　　　　　　　白波瀬正道
　　土木部次長　　　　　　佐藤克郎
　　土木部次長　　　　　　帷子幸彦
　　土木部次長　　　　　　松田二郎
　　技術参事兼河川課長　　大石幸
　　総務課長　　　　　　　飛澤重嘉
　　用地高速道課長　　　　小野寺文治郎
　　道路建設課長　　　　　竹内重徳
　　道路維持課長　　　　　北栃啓輔
　　都市計画課長　　　　　佐藤重光
　　下水道課長　　　　　　北條卓夫
　　河川開発課長　　　　　栃内吉征
　　港湾課長　　　　　　　吉田直博
　　砂防課長　　　　　　　笠原光雄
　　建築住宅課長　　　　　柴田好之
　　建設振興課長　　　　　北田節男
　　技術管理監　　　　　　坂東守
　　企業局長　　　　　　　千葉克
　　企業局次長　　　　　　大隅英喜
　　総務課長　　　　　　　小瀬川紀夫
　　経営管理課長　　　　　千葉弘
　　業務課長　　　　　　　及川二千朗
　　参事兼財政課長　　　　佐藤文昭

〇戸羽委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入る。
　議案第１号から議案第20号まで、議案第23号、議案第27号から議案第33号まで、議案第36号から議案第40号まで、議案第42号、議案第44号、議案第45号及び議案第48号から議案第50号まで、以上39件を一括議題とする。
　本日は、土木部及び企業局関係の質疑を行い、その後、議案第39号について意見の取りまとめをしたいと思うので、御了承願う。
　なお、説明、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、議会運営委員会の申し合わせにより、効率的に審査が進行するよう御協力をお願いする。
　最初に、土木部長から土木部関係の説明を求める。

〇白波瀬土木部長　平成７年度土木部関係の予算について御説明申し上げる。
　詳細を申し上げる前に、土木部関係事業の概要について御説明させていただく。
　平成７年度においては、第三次岩手県総合発展計画の一層の推進を図り、21世紀に向けた本県の社会資本の整備を着実に進めるため、平成６年度に引き続き、次の事柄について積極的に取り組んでまいりたいと考えておる。
　まず、都市の整備についてであるが、快適で秩序ある都市の形成を図るため、都市基盤施設の整備や計画的な市街地の整備に努めるとともに、地域の個性を生かした都市景観の保持と形成に努めてまいる。
　また、居住環境の整備についてであるが、居住性の向上や高齢者への配慮などの質的充実を図りながら、良質な公営住宅の供給を進めるとともに、住宅に関連する公共施設の整備を推進し、良好な住環境の形成に努めてまいる。
　さらに、快適で衛生的な生活環境の確保と公共用水域の水質保全のため、下水道の整備に努めてまいる。特にも、県が過疎地域において下水道の根幹的施設の建設工事を代行する事業については、引き続き積極的に取り組んでまいる。
　次に、道路の整備についてであるが、県内外との交流や県土の均衡ある発展を支える基盤として、高規格幹線道路と、それに結節するアクセス道路や広域生活圏相互を結ぶ幹線道路、加えて日常生活の基盤となる道路などの体系的な道路整備を進めてまいる。
　また、空港･港湾については、花巻空港周辺地域の環境整備を図るため、騒音対策に取り組むとともに、港湾の有する機能の充実を図り、快適性、安全性に配慮した整備を進めてまいる。
　次に、県土の保全についてであるが、河川流域の開発や都市化の進展等に対応した治水施設の整備や、津波等による災害を防止するための海岸保全施設の整備に努めてまいる。また、土砂の流出やがけ崩れなどによる災害を防止するための砂防施設などの整備に努めてまいる。さらに、ダムの建設を推進し、治水安全度の向上や水資源の安定的な確保に努めるほか、河川公園や親水護岸などの整備を進め、良好な水辺空間の形成に努めるとともに、親水性に配慮した海岸環境の形成に努めてまいる。
　次に、建設業の振興についてであるが、高度化、多様化する建設需要に的確に対応できるよう体質の強化を図り、構造改善の促進に努めてまいる。
　次に、交通安全施設の整備についてであるが、歩行者や自転車利用者の安全を確保するため、歩道等の整備を一層推進するとともに、高齢者や障害者にとっても歩きやすい歩道づくりに努めるほか、道の駅の整備など、道路利用者に快適な道路の整備に努めてまいる。
　次に、予算の詳細について御説明を申し上げる。
　まず、議案第１号平成７年度岩手県一般会計予算についてであるが、お手元の議案その１の８ページをお開き願う。
　土木部関係予算は、８款土木費の１項土木管理費から６項住宅費までの1､310億7､192万8､000円と、次のページに参り、11款災害復旧費のうち、２項土木施設災害復旧費104億3､855万5､000円の、合わせて1､415億1､048万3､000円で、前年度当初予算に比較して216億8､043万6､000円、率にして13･3％の減となっておる。また、一般会計予算の総額に対し、土木部関係予算の占める割合は19･8％である。
　以下、各項目ごとに内容を御説明申し上げるので、予算に関する説明書の207ページをお開き願う。
　金額の読み上げは省略させていただき、主な事項について御説明申し上げるので、御了承願う。
　８款土木費についてであるが、１項土木管理費１目土木総務費は、職員の人件費など土木部の管理運営に要する経費、港湾整備事業特別会計等の建設事業及び県債償還等に対する繰出金等である。208ページをお開き願う。２目建設業指導監督費は、建設業者等の指導監督及び建設業振興対策等に要する経費である。３目建築指導費は、住宅金融公庫から委託を受けて行う融資住宅の現場審査等に要する経費及び建築確認事務等に要する経費である。209ページの４目空港費は、花巻空港の管理運営に要する経費のほか、中型機就航に対応し、空港周辺民家等の防音工事に対する助成等である。
　210ページをお開き願う。
　２項道路橋りょう費１目道路橋りょう総務費は、市町村道路の整備促進を図るため、市町村が行う道路整備事業に対する助成等である。２目道路維持費は、除雪に要する経費、自転車、歩行者の安全を確保するための歩道、自転車道等交通安全施設の整備費、道路施設の維持管理及び修繕に要する経費のほか、視覚障害者等誘導用ブロックの設置や段差の切り下げによる歩道の改善に要する経費及び快適な道路環境を提供するための道の駅の整備に要する経費等である。211ページの３目道路新設改良費は、次の212ページにかかるが、道路改良事業及び道路特殊改良事業等道路交通の円滑化を図るため、道路の改築、舗装等の工事を実施しようとするものであるが、特に、広域生活圏相互を結ぶ幹線交流ネットワークの強化、冠水対策、道路防災対策等災害に強い道路の整備に要する経費及び地域の緊急課題に対応するため、補助事業と組み合わせて、県単独で、関連する県道及び市町村道を早急に整備する地方特定道路整備事業に要する経費等である。また、直轄道路事業費負担金は、国が管理する道路の改良事業等の県負担金である。４目橋りょう維持費は、橋りょうの維持修繕に要する経費、５目橋りょう新設改良費は、橋りょうの新設、かけかえ、拡幅等に要する経費である。213ページの６目高速道路対策費は、日本道路公団からの委託を受けて行う東北横断自動車道、釜石秋田線の用地取得事務等に要する経費である。　214ページをお開き願う。
　３項河川海岸費１目河川総務費は、河川の管理及び諸調査に要する経費等のほか、直轄ダム管理費負担金は、国が管理する四十四田ダムほか４ダムの管理に要する経費の県負担金である。２目河川改良費は、次の215ページにかかるが、１級河川及び２級河川の中小河川改修事業、小規模河川改修事業、河川局部改良事業及び三陸高潮対策事業等に要する経費のほか、うるおいとやすらぎのある水辺環境の整備を行う水辺空間創造事業及び河川改修事業にあわせ、県単独事業により、公園や緑地、運動場等の施設整備を、一体的、効率的に実施する地方特定河川等環境整備事業に要する経費等である。また、直轄河川事業費負担金は、国が管理する河川の改修事業の県負担金である。３目砂防費は、通常の砂防事業、火山地域における土石流等の災害を防止するため、堰堤工及び流路工等の工事を実施する火山砂防事業のほか、急傾斜地の崩壊による災害を防止するための急傾斜地崩壊対策事業及び生態系に配慮した砂防事業を推進するためのふるさとの水と緑の溪流づくり事業に要する経費等である。216ページをお開き願う。４目海岸保全費は、高潮災害防止のための海岸高潮対策事業、海浜利用の増進を図る海岸環境整備事業並びに海岸侵食対策事業に要する経費等である。217ページの５目水防費は、水防施設の維持管理等に要する経費である。６目河川総合開発費は、日向ダム、早池峰ダム、鷹生ダム等の建設等に要する経費である。また、直轄ダム建設事業費負担金は、国が実施する胆沢ダム建設事業費の県負担金である。
　219ページをお開き願う。
　４項港湾費１目港湾管理費は、久慈港ほか４港の港湾施設の維持管理に要する経費、港湾整備に係る諸調査及び港湾環境の改善に要する経費等である。２目港湾建設費は、次の220ページにかかるが、重要港湾４港及び地方港湾２港の港湾改修工事等に要する経費等である。また、直轄港湾事業費負担金は、国が実施する港湾施設整備事業費の県負担金である。
　221ページの５項都市計画費１目都市計画総務費は、市町村が実施する都市計画事業の指導監督、都市計画に関する諸調査に要する経費及び御所湖及び花巻広域公園等の管理に要する経費等である。２目街路事業費は、次の222ページにかかるが、交通の円滑化を図るための市街地における県道の拡幅、改良等に要する経費、都市基盤施設と宅地の一体的な整備を行う土地区画整理事業のほか、広域公園の整備及び円滑な都市交通の確保等を図るため、都市計画道路を緊急に整備する緊急地方道路整備事業に要する経費等である。３目下水道事業費は、流域下水道整備計画の見直しをするとともに、市町村が行う下水道整備計画策定費及び下水道事業債償還基金に対する助成など、下水道の整備促進に要する経費のほか、下水道の根幹的施設の建設を県が代行して行う過疎地域公共下水道整備代行事業に要する経費等である。
　224ページをお開き願う。
　６項住宅費１目住宅管理費は、県営住宅の維持管理に要する経費、岩手県住宅供給公社に対する宅地造成資金の貸付金及び地域優良分譲住宅の購入者に対する利子補給補助に要する経費等である。２目住宅建設費は、次の225ページにかかるが、県営住宅の建設、既設の県営住宅を高齢者向けに改善する経費のほか、狭小な２戸の住宅を１戸に改造するなど、適切な規模または設備に改善する経費及び中堅勤労者向けの優良な賃貸住宅の供給の促進を図るため、市町村が行う建設費補助に対する助成等である。
　少し飛んで、257ページをお開き願う。
　11款災害復旧費２項土木施設災害復旧費１目河川等災害復旧費は、過年災及び現年災の災害復旧工事の実施に要する経費等を見込んだものである。直轄河川等災害復旧事業費負担金は、国が管理する河川等に係る災害復旧事業費の県負担金である。２目港湾災害復旧費は、次の258ページにかかるが、平成６年９月に被災した久慈港ほか２港の復旧に要する経費である。
　次に、債務負担行為について御説明を申し上げる。
　恐れ入るが、議案その１に戻って、14ページをお開き願う。
　土木部関係は、事項欄の50道路特殊改良事業から、次のページの62地域優良分譲住宅制度による資金の融通に伴う利子補給補助までの13件である。これらは、平成７年度から翌年度以降にわたって施工する工事に係るもの並びに市中金融機関が岩手県住宅供給公社に融通した宅地開発事業資金について、元利金の償還に係る損失補償及び地域優良分譲住宅制度による資金の融通に伴う利子補給補助に係るものについて、それぞれ期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものである。
　以上で議案第１号の説明を終わる。
　次に、36ページをお開き願う。
　議案第８号平成７年度岩手県土地先行取得事業特別会計予算についてであるが、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億5､434万7､000円である。
　主なものについて御説明申し上げる。次のページに参り、まず、歳入であるが、１款財産収入は、先行取得した公共用地の売り払い収入等である。４款県債は、用地取得事業費に充当するものである。
　38ページをお開き願う。次に歳出であるが、１款管理事務費は、土地開発基金の管理等に要する経費である。２款公債費は、県債の元利償還に要する経費である。３款土地取得事業費は、道路特殊改良事業に伴う用地取得に要する経費である。第２表地方債は、補助事業用地取得事業費に充当するものである。
　次に、41ページをお開き願う。
　議案第10号平成７年度岩手県流域下水道事業特別会計予算についてであるが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ105億5､692万8､000円である。
　主なものについて御説明申し上げる。
　42ページをお開き願う。まず、歳入であるが、１款分担金及び負担金は、盛岡市ほか関係市町村からの管理費及び建設費に対する負担金であり、２款国庫支出金は、建設事業費に対する補助金である。３款繰入金は、管理費及び県債の元利償還等に充当するものである。６款県債は、建設事業に充当するものである。
　次のページに参り、歳出であるが、１款流域下水道事業費は、流域下水道の管理運営、各浄化センターの施設及び幹線の管渠の建設等に要する経費である。２款公債費は、県債の元利償還に要する経費である。
　次に、第２表債務負担行為であるが、これは、都南浄化センターの焼却炉設備工事等について、期間、限度額を定めて債務を負担しようとするものである。
　次に、第３表地方債であるが、これは、流域下水道建設事業費に充当するものである。　次に、44ページをお開き願う。
　議案第11号平成７年度岩手県港湾整備事業特別会計予算についてであるが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ31億3､715万1､000円である。
　主なものについて御説明を申し上げる。
　次のページに参り、まず、歳入であるが、１款使用料及び手数料は、港湾施設の使用料であり、３款繰入金は、県債の元利償還等に充当するものである。６款県債は、港湾施設整備事業費に充当するものである。
　46ページをお開き願う。次に、歳出であるが、１款事業費は、久慈港ほか３港の港湾施設整備に要する経費である。２款公債費は、県債の元利償還に要する経費である。
　次に、第２表地方債であるが、これは、港湾施設整備事業費に充当するものである。
　次に、47ページの議案第12号平成７年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計予算についてであるが、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億6､451万6､000円である。　主なものについて御説明申し上げる。
　48ページをお開き願う。まず、歳入であるが、１款使用料及び手数料は、ゴルフ場の使用料である。２款繰入金は、県債の元利償還に充当するものである。
　次に、歳出であるが、１款県民ゴルフ場事業費は、県民ゴルフ場の管理運営に要する経費である。２款公債費は、県債の元利償還に要する経費である。
　次に、予算以外の議案について御説明申し上げる。ずっと飛んで、78ページをお開き願う。
　議案第19号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてであるが、これは、平成７年度において実施しようとする建設事業費の一部を受益市町村に負担させようとするものである。
　次に、88ページをお開き願う。
　議案第20号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてであるが、これは、平成７年度において実施しようとする都南処理区等管理運営費及び建設事業費の一部を受益市町村に負担させようとするものである。
　次に、条例関係議案について御説明申し上げる。議案その２の36ページをお開き願う。　議案第44号県立都市公園条例の一部を改正する条例についてであるが、これは、過料の多額並びに岩手県営運動公園、岩手県立花巻広域公園び岩手県立御所湖広域公園の野球場、テニスコート等運動施設の使用料の額を、社会経済情勢等を勘案して改正するとともに、所要の整備をしようとするものである。
　次に、38ページをお開き願う。
　議案第45号屋外広告物条例の一部を改正する条例についてであるが、これは、社会経済情勢を勘案して、屋外広告物の許可等に係る手数料の額を改正するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものである。
　以上をもって土木部関係議案の説明を終わる。よろしく御審議のほどお願い申し上げる。

〇戸羽委員長　ただいまの説明に対し、質疑はないか。

〇菅原委員　国道の改良整備についてお尋ねをする。
　まず最初に国道456号であるけれども、これは、盛岡市起点で、宮城県本吉郡本吉町まで至る110･8キロメートルの国道であるが、この道路は非常に幅員が狭くて、大型車の交差ができないというような状況のところも実はあるわけである。特に、東磐井郡から新幹線水沢江刺駅に通ずる最短距離であり、大変利用度の高いところであるけれども、この改良計画、特に東磐井郡の部分について、どのような計画を持っておるか、まずお尋ねをしておきたいと思うわけである。

〇竹内道路建設課長　国道456号については、広域的な幹線道路であり、平成５年度、県道から国道に昇格した路線である。この国道456号の東磐井地区の整備については、おおむね改良済みとなっておるが、部分的に未改良区間が残されておることから、現在、大東町摺沢地内と千厩町内、藤沢町内において、それぞれ事業を実施中である。大東町の摺沢地区においては、五合田橋という橋があるが、この幅員が狭く、老朽化しておることから、この解消を図るため、平成３年度より五合田橋のかけかえ工事に着手しており、橋梁本体の本格的な着工に向けて努力しているところである。
　千厩町においては、都市計画街路事業として宮田地区を、沿道区画整理型街路事業として新町地区の拡幅整備をそれぞれ実施中であり、事業の進捗状況は、宮田地区については９割方進んでおり、また、新町地区についても、地域の方々の協力をいただきながら事業の推進に努めているところである。藤沢町においても、交通安全事業として、仁郷地区で歩道設置工事を実施中である。
　県としては、これら実施中の事業について、今後とも地元の御理解と御協力をいただきながら一層の整備推進に努めて、国道456号が広域幹線道路としての機能を十分発揮できるように努力してまいりたいと考えておる。

〇菅原委員　次に、国道284号線は、一関から宮城県気仙沼市までの道路であるけれども、284号の改良整備のうち、北上大橋のかけかえについて、地元民から早期着工、早期完成の要望が大変あるわけである。県においても、平成５年にルートを地元に示して事業が進められているわけであるけれども、まず、これからどういう事業が進められていくのか、その内容、そしていつごろ完成する予定なのか、ひとつお示しを願いたいと思うわけである。

〇竹内道路建設課長　北上大橋については、昭和13年に架設された橋であり、御案内のように、幅員が狭く、老朽化が進んでおることから、北上大橋を含む全体で3･4キロメートルの薄衣バイパスとして、平成４年度から国庫補助事業として取り組んでいるところである。このうち、北上大橋は橋長482メートル、幅員15･5メートル、総事業費約88億円ほどで計画しており、北上川と千厩川の合流点付近に架橋される橋であるので、これまで慎重な調査、設計を進めてまいったところである。平成５年度、橋梁の予備設計を行い、本年度は、橋の詳細設計を初め関係機関との協議を進めてまいったが、平成７年度から本格的に下部工に着工する計画になっており、今後とも地元の協力を得ながら、北上大橋を含む薄衣バイパスの整備促進に積極的に取り組んでまいり、極力早期に完成を図るように努力してまいりたいと考えておる。

〇谷藤委員　先ほども部長の方からいろいろ御説明があった分野にも関連するわけであるが、高齢者、障害者に配慮した道路整備ということでちょっとお伺いしたい。
　盛岡市内を見て歩いても、車道と歩道の段差の切り下げ工事とか、視覚障害者に対する誘導用ブロックの設置というのはかなり進んできて、随分頑張ってやられたなと思って、敬意を表するわけであるけれども、県内全域も含めて、これらの事業というのは、今までどのように取り組んできて、今後どこまで、どのように取り組んでいくのかということについてお伺いをしたいと思う。
　２点目は、仮称であるけれども、中央大橋という橋は、駅の西口と盛南開発を結んでいく上で非常に大切な事業になっていくのかなと思っているわけである。旧市街地と新市街地を結ぶという意味で、極めて重要な幹線になっていくだろうと思うけれども、現段階までの取り組み状況と、今後どのような形で推移をしていくのかということについてお伺いしたいと思う。
　それから、駅の西口で今、下水道の熱を利用した地域冷暖房施設の整備ということを取り組んでいくということで、新しい形での都市づくり、そこにこれらの施設が導入されるというように聞いて、非常にすばらしいことだなと思う。全国にも余り例がないことであるけれども、千葉県の幕張地域では、これらの施設を導入したと聞いてもおる。県の方で、熱利用の下水道モデル事業という事業を国の方に要望しているやにお聞きをしているけれども、現在までの取り組みの状況と、これから、この実用化へ向けてどのような取り組みをされていくのか、お聞きをしたいと思う。
　もう１点、このたびの阪神大震災に伴っての被災者の方々に対する住居の提供という形の問題であるけれども、県営アパート等の空き家のものもあろうかと思うけれども、これらに対して、県の方として提供するという呼びかけもされたと思う。その辺の今までの実績というか、今後さらにどういうような形で取り組んでいかれるのかをお聞かせをいただきたいと思う。

〇白波瀬土木部長　数点御質問をいただいたが、まず、高齢者、身障者等に配慮した道路整備の具体的な取り組みということである。後ほど、具体の取り組みについては道路維持課長から答弁させる。
　高齢者、身障者等に配慮した道路整備については、来るべき高齢化社会に向けて、高齢者や障害者を含め、あらゆる人々が安全円滑に日常生活を送れる生活空間の形成が極めて重要であると認識しており、その中でも歩道の整備というのは緊急な課題であると考えておるところである。積極的に整備を進めていきたいと考えておる。具体については、後ほど道路維持課長から御説明をさせていただく。
　３点目かで、盛岡駅西口の下水道熱を利用した地域冷暖房、熱利用下水道モデル事業の取り組み見通しという御質問があった。下水は、いわゆる未利用クリーンエネルギーの代表と言われておるわけであり、その下水熱を利用した盛岡駅西口での地域冷暖房が可能となるように、建設省の熱利用下水道事業、これはまだモデル事業ではあるが、この事業に着手できるように、現在、積極的に取り組んでおるところであり、早急にその実用化というか、実際に取り組めるように最後の努力をしているところである。具体の詳細な取り組みについては下水道課長から御説明申し上げる。
　中央大橋の整備の現在の取り組み状況については都市計画課長から、阪神･淡路大震災の被害者の本県公営住宅への受け入れ状況等については建築住宅課長から答弁するので、よろしくお願いする。

〇北栃道路維持課長　高齢者、身障者に配慮した道路整備の具体についてであるが、平成５年度に県単独事業のひとにやさしいまちづくり事業を創設して、高齢者や身障者に配慮した歩道整備を進めているところである。この事業では、県が管理している国県道の既設歩道のうち、交差点部、駅、バス停と公共施設とを結ぶ道路、また、商店街等の歩行者の多い道路において、視覚障害者や車いす利用者に対する配慮として、視覚障害者誘導用ブロックの設置及び歩道段差切り下げによる改善を図るものであり、平成６年度までに誘導用ブロックが約1､100カ所、段差切り下げは約900カ所の整備が完了できる予定になっている。今後引き続き、視覚障害者誘導用ブロックの設置や歩道段差切り下げによる改善を進めるとともに、さらに、交通安全施設整備事業だけでなく、他の事業も総合的に組み合わせて、車いすがすれ違える幅の広い歩道の整備や、障害となる電柱の移転、また、電線類の地中化などの整備にも積極的に取り組み、高齢者や障害者を含め、あらゆる人々が安全快適に歩ける歩道づくりに向けて整備の促進を図ってまいる考えである。

〇佐藤都市計画課長　仮称･中央大橋の現在の取り組み状況というお尋ねであるけれども、中央大橋については、委員御指摘のように、盛岡の将来の軸状都心を形成する上で、西口地区と盛南地区を連絡する両地区の開発にとっても重要な橋梁であると私どもも認識しているところである。
　現在、中央大橋の下流において、都心環状道路の一部を形成するところの開運橋飯岡線の雫石川にかかる盛南大橋を鋭意整備しているところであり、この橋梁については、今の予定では２車線の暫定ではあるけれども、平成９年の一部供用を目指して、今、全力で取り組んでいるところである。
　この路線については、橋の前後に、ＪＲの跨線橋とか、あるいは取りつけ部の道路改良とかということで、事業費がかなり多く残っておるのが現状である。このような状況を踏まえて、中央大橋の整備については、盛南大橋や西口、あるいは盛南地区の整備状況の進捗を見きわめながら、できるだけ早い時期に事業着手ができるよう、盛岡市の取り組みを県としても支援してまいりたいと考えておる。

〇北條下水道課長　盛岡駅西口地区の下水道熱を利用した地域冷暖房についてであるが、この西口地区は、21世紀の盛岡広域圏における新しい都市拠点を形成し、雫石川の自然景観を生かした商業業務の中核施設と住宅が調和したまちづくりを進める地区であることから、アメニティーの向上、大気汚染防止等の環境整備が重要な地区である。これらの課題を達成するため、例えば建物ごとにクリーンタワーとか、あるいは煙突がなく都市景観を損なわないビル建設、燃焼を伴わないことから防災面でも安心であり、大気汚染の低減に寄与する未利用エネルギーを活用した地域冷暖房システムの導入が適切であると考えているところである。
　建設省では、限りある資源の有効利用を図るため、平成６年度、未利用エネルギーの代表的な例である下水道熱を熱源とする熱利用下水道モデル事業を創設したところであるので、県としても、この事業を平成７年度の採択に向けて国に要望したところである。この地域冷暖房の熱源としては、熱の需要場所に近い北上川上流流域下水道の中川ポンプ場の生下水を利用することとしており、下水道管理者である県と、熱供給事業者である東北電力、地元である盛岡市と、事業化へ向けて協議を鋭意進めてきているところである。
　この西口地区の中心施設となる地域交流センターは、平成９年８月の完成を目指して着工したところであるので、これに間に合うように、今後、下水道事業の事業認可の変更、モデル事業の指定、あるいは事業者間での協定等の手続を、ことしの９月をめどに、早期の事業完成を目指して取り組んでまいりたいと思っておる。

〇柴田建築住宅課長　阪神･淡路大震災の被災者に対する県営住宅等の提供について申し上げる。
　今回の大震災の被災者に対して、一時的な居住先を提供するため、被災地における応急仮設住宅の設置とあわせて、全国の施設の公営住宅等の空き家に暫定的に入居を認める措置がとられており、３月６日現在の数字で、全国で約２万6､500戸の公営住宅等が確保されており、このうち8､891戸で入居が開始されているということである。
　本県においても、県営住宅や市町村営住宅など491戸を確保するとともに、家賃を原則１年免除する等の入居条件を定めて、受け入れ態勢の整備を図ってきたところである。これらの住宅の所在地や入居条件等については、現地に設置されておる被災者用公営住宅等あっせん支援センター、県の大阪事務所、建設省に登録を行って、被災者等への周知を図っているところである。３月９日現在で、県営住宅に２戸、市営住宅に２戸、計４戸の入居が決定しており、このうち３戸については入居済みとなっておる。

〇谷藤委員　今いろいろ質問させていただいたが、１つ１つが非常にこれから大切になっていく事業だろうと思っている。特に、先ほどの下水道熱についても、環境に優しいという立場から取り組んでおられると思うし、これらの高齢者、障害者に対する道路の対策というのは人に優しいという、人に非常に優しいという言葉のつく分野だろうと思うけれども、これらの推進をぜひ取り組んでいただきたいと思う。
　それから、今も報道されているけれども、まだまだ被災地の方々は非常に住居に困っている。ところが、今の時期は岩手県は寒いので、余り来たくないのかもしれないけれども、できるだけこちらの地域にも来ていただいて、安心して暮らせるような呼びかけを今後とも御努力をお願いしたいと思うわけである。
　１つだけ要望させていただきたいのであるが、平成11年のインターハイに関することであるが、インターハイの施設については、それぞれの市町村で基本的には努力をされて整備されていると思う。ただ、これらの大会自体が分散開催ということになっておるので、非常に交通渋滞等が予想される地域もあろうかと思う。この大会がスムーズに運営されていく上でも、施設と道路との関係、これらをぜひ整備されてまいるようにお願いを申し上げる次第である。要望として終わる。

〇吉田（洋）委員　地域課題であるが、１つお伺いをする。
　去る12月１日、午前９時50分ごろであったけれども、盛岡市の上米内の地区で、ここは県道上米内湯沢線の路上であるが、お年寄り８人が歩いている列に乗用車が突っ込んで、結果として、お年寄り２人が死亡、５人が重軽傷という悲惨な事故が発生をした。この８人のお年寄りは、月１回実施しておる血圧測定の検査に向かう途中の事故であった。盛岡東署の事故調査の結果として、原因として、路面凍結によるスリップ事故ということであったわけである。これは、御案内のとおり、県道上米内湯沢線で、この地区はいつも凍結をしている路上であり、過去にもたびたび事故が発生していた経過がある。この事情について、盛岡土木の方でも調査をしたようであるが、その事実認識についてまずお伺いする。

〇竹内道路建設課長　県道上米内湯沢線の御指摘のあった事故の発生したところは中居地区である。事故の発生した状況は了知している。この地域は２車線の改良済みとなっておるが、現在は歩道は設置されていない現状になっておる。県としては、事故の後、より一層安全な交通を確保するために、現地に滑りどめ用の砂箱を設置しており、また、早急にスリップに対して注意を喚起する標識を設置する予定としておる。
　この中居地区は、御案内のように、道路の両側に河川と鉄道があり、切り立ったがけの谷間状の地形になっている。改良整備の難度が大変高い地域である。県としても、路線の重要性、事故があったということを重く受けとめ、認識している。今後、交通量がふえる傾向にあるので、それらを勘案しながら、将来の整備方策等について検討をしてまいりたいと考えておる。

〇吉田（洋）委員　ただいま課長の方から、路線の重要性ということのお話があったが、御承知のとおり、桜台ニュータウンあるいは松園、これから県立４年制大学が出てくるし、また、新盛岡競馬場ということで、重要なアクセス道路になってくるわけであり、非常に危険な状況がいつも散見をされるという認識を私はしておるから、どうか、抜本改良を目指した今後の検討をぜひひとつお願いを申し上げたい。これは要望である。
　それから、ちょっと私は通告していないけれども、今の谷藤委員からも優しいという問題が出たので、先ほど部長の説明の中に、県営住宅高齢者対策改善事業、また県営住宅ライフアップ事業ということがあった。特に、生活福祉部の審査の中でもいろいろ議論があったところであるが、障害者にとって公営住宅に住むということは、安い家賃や、また環境整備が図られた中での住環境ということになると、大変ありがたいことなわけであるが、知的障害者の方々から公的住宅が使用できないかと。特に盛岡の場合は一般住宅を借りると家賃が非常に高いもので、グループホーム的な住宅として公的住宅を提供できないかという強い要望がある。身障者の場合の、例えば車いすが通れるような段差の解消とか、いろんな設備を施していくということのお話があったが、そうした知的障害者、先般は一時預かりというような話も、ショートステイ的なものもあったわけであるが、公的住宅の提供ということは、入居基準などもあると思うが、そうした協議ということは、優しいまちづくり云々のかかわりの中で出されていないだろうか。

〇柴田建築住宅課長　今のお尋ねの点であるが、市町村を主体とした福祉施策との連携が非常に重要であると考えておる。先進県では幾つか例が出てきているようであるが、本県においては、まだ例がないというところである。本年と来年度で、今後の住宅施策について中期的なマスータプランをつくろうということで現在検討しているが、その中で、福祉施策との連携という点については大いに議論をして、今後につなげていきたいと考えておる。

〇吉田（洋）委員　生活福祉部の方と連携をとっていただいて、そうした障害者全般にわたる優しい住環境の提供ということを鋭意検討していただきたいという強い要望が非常にあるので、ぜひ御検討方、要望申し上げて、終わる。

〇村上委員　吉田委員の質問に関連して、１点だけお伺いする。
　上米内湯沢線であるが、南大橋から396号線を右折して、すぐ左折して川目に出る線があるわけであるが、盛岡競馬場がオープンするということになると、あの路線が大変渋滞するであろうということで、改良拡幅工事等を進めていると思うけれども、それが、そういう関連でいつごろまでに完成して、競馬場の開設とあわせて、どういう進行状況になっているのか、お伺いをする。

〇竹内道路建設課長　上米内川目線については、現在、106号と交差する川目の場所の改良を進めている。今、あそこの角にスタンドがあるが、それの用地交渉にちょっと時間を要しておるので、これをなるべく早く御協力をいただいて、極力早い時期に完了できるように努力してまいりたいと考えている。

〇村上委員　手代森の396号からの改良拡幅計画もあろうかと思うが、あの辺についてはどのような見通しなのか。

〇竹内道路建設課長　396号から手代森の改良については、宮古－盛岡間が、昨年の12月に、私どもが要望しておった地域高規格道路というものに指定をされて、その計画に沿って、将来、あの部分を抜本的な改良をしたいと考えており、現在、調査検討をこれからしようとしているところである。したがって、396号から106号に向かっては、そういったような計画をこれから進めてまいりたいと考えておる。

〇戸羽委員長　質問予定者があと８名おるので、質疑、答弁については簡潔明瞭に行い、効率的に審査が進行するよう御協力をお願いする。

〇村田委員　２点承る。
　１つは河川総合開発費、あと１つは過疎地域の公共下水道代行事業について承りたいと思う。
　まず、部長に承りたいのであるが、このたびの計上されている予算は、総体的には骨格予算の性格を持っておるということであるが、特に土木部の河川関係の事業費は、前年比としては若干の伸びを示している。河川総合開発費については約６％の伸びを示している。これは、年間予算として計上されたものであるか、それともまた補正要素があるのか、この点をまず承りたいと思う。

〇白波瀬土木部長　河川関係、特に河川総合開発事業費については、大半が国庫補助事業である。大半というか、事業そのものが国庫補助事業であり、かつ継続の事業である。そういうことで、骨格予算の計上の考え方として、国庫補助事業等の継続事業については上げるという形になっておる関係上、そして、その国庫補助事業が前年度に比べて大きく確保できたというようなことから、伸びという形で計上できておるということである。

〇村田委員　大変御努力を多としたいと思うが、そこで、ここに計上されておる建設事業費も突っ込んでいるダムと、それから、目下調査中のダムとあるわけであるけれども、特に早池峰ダムについて承りたいわけであるが、たしか、記憶としては昭和55年度から予備調査に入って、ことしで15年目になる。あと５年もたつと完成の見込みだと聞いておるわけであるが、その中の工事施行中のいろいろな生活再建の問題、水没地権者の対策、工事の施工上に配慮されているいろいろな問題については、大変モデル的な進捗状態もそうであるし、また、配慮の中においても全国的にもまれなるケースではないかと思っておるわけであるが、それは部長として、その経過を踏まえてどのように自己評価をなさっておられるのか。それから、今後の数多いこれからダムの着工があるし、また、多目的のダムもあろうし、その見通し等について、現在の国庫予算の編成上の見通しも定かではないと思うけれども、現在の見通しとしてどのようにお考えであるかをお示しを願いたい。

〇白波瀬土木部長　早池峰ダムの事業としての評価ということであるが、今委員が御指摘のとおり、ちょうど早池峰ダムが久しく建設されようとした時代というのが、まさしくダム事業においてもある種の変局点というか、治水、利水といったような、従来からいくと本来目的だけではなくて、自然景観への配慮あるいはダム事業そのものが新しい景観というか新しい環境を創造すると、そしてそれが地域社会に対して地域活性化の核になるといったような性格というものが大変評価されてきた時代というか、そういった時代において、大変早池峰ダムについては地元の皆さん方の御協力のもとに、今御指摘があったような形で景観にも配慮し、また、地域活性化のために種々、いろいろな形の環境整備等、そしてまた地元の創意工夫等と一体的になった形のものができ上がりつつあるのではないかと評価しておるところである。
　また、今後のダムの見通しであるが、予算、まだまだ厳しい状況であるが、本県におけるところの配分、それなりに国の方の配慮もある。予算の厳しい折であるが、それぞれのダム事業の治水、利水というか、洪水防御そして水の安定的供給という観点だけではなくて、地域活性化の核になるという観点も踏まえて、積極的な予算を確保しながら、順次、重要なダムから整備を進めていきたいと考えておる。

〇村田委員　大いに御努力を期待しておるが、特に今後の湛水時期に入ってまいると、考えてみると湛水の形ができないとわからないという部分、それは私の考えとしては水流の変化だと思う。いろいろな意味で年間の季節的な流量も変わってくる、そのことによっての魚属の養殖生態がちょっと変わってくるんじゃないかというところに１つの心配をしておるところであるが、今後とも要望いたしたいわけであるが、このダムが持っている性格というのは、お話しのように自然に、環境になじむいわばアメニティーゾーンであると。それからまた、生態学的に言えばエコロジカルなダムとしての位置づけということも必要なんじゃないだろうか。その辺のところを十分御配慮願いながら進めていただくことを期待いたしたいと思っておるわけである。
　そして最後は、過疎代行の下水道の計画について、これはどこを対象にしておるであろうか、まずお聞きする。

〇北條下水道課長　過疎代行対象になる市町村は、過疎地域指定されている市町村であり、その中でも過疎代行事業制度が指定される条件が３つほどある。それに適合した市町村が過疎代行対象市町村ということで、今14市町村、市は入らないけれども14町村ということになっておる。

〇大倉委員　１つだけお伺いをする。
　それは防災問題についてであるけれども、過般の本会議で知事は480ある水門の手動のものを電動にしたいというお答えをなさったわけであるが、480の全部を電動にすればよいというものでもないであろうけれども、必要箇所を選択して電動化を急いでほしいと思うわけである。大変恐縮であるけれども、宮古の場合を申し上げると、三陸博の会場になった藤原埠頭の正面ゲートの水門閉鎖に実は９分かかったという事実がある。これは手動であるけれども、ハンドルが４本あって普段は２本はゲートに隠れているため、最初は見えている２本のハンドルで引っ張り出して、後の２本が見えてきた段階で４本全部に取りかかるというわけで、これで９分かかるのもやむを得ないかなと思っているわけであるが、北海道奥尻の場合は、地震発生から津波襲来まで３分であったと言われているわけであり、これは地震の場所にもよると思うが、考えるとやっぱり９分では長過ぎると思われる。地震や津波は待ってくれないわけであるから、この改良は急いでほしいと思うわけであるが、手動から電動への切りかえの計画の概要をひとつお示しをいただきたいと思う。

〇白波瀬土木部長　防潮堤の水門については、本会議で知事が答弁をさせていただいたとおりであるけれども、動力がついていない手動で行うのに大変時間がかかる、そしてまた作業が大変時間がかかると、そういった水門について改善を進めておるわけであり、全体の河川としてというか、河川課所管の水門等については河川課長から全体の計画を、それから今御指摘があった宮古の閘門、これは港湾の閘門であるので所管がちょっとそれぞれ分担して申しわけないが、港湾課長から説明をさせていただく。

〇大石技術参事兼河川課長　河川課所管の海岸防潮堤に設置しておる水門、門扉の数は107基ある。そのうち大型の41基については当初からこれは動力付となっておる。平成６年度において改善が急がれる９基については、簡易動力化を進めているところであり、今後とも必要に応じて水門等の補修や操作の省力化を図るなど、適正な管理、改善に努め、津波災害から県民の生命、財産を守るように努力してまいりたいと考えておる。

〇吉田港湾課長　宮古港藤原埠頭に通じる藤原陸閘１号ゲートについてであるが、本ゲートについてはその操作の省力性あるいは迅速性を考慮して、軽量アルミ合金を使用して設計したゲートである。本ゲートは比較的大型であるため、より操作の円滑化を図る上で動力との併用の機構とすることとしており、引き続き７年度には動力設備を取りつける計画となっておる。今後とも、ゲートを操作される方々と連携を密にして適正な管理に努め、津波災害から市民の生命、財産を守るために努力してまいりたいと考えておる。

〇小原委員　４点についてお伺いをする。
　初めに、土木部の方で各種工事が施工されている際に、近年は自然環境や生態系の方に大変配慮した、そういう施工方法がとられていることについては感謝を申し上げる次第である。かつての施工方法という点での比較でいくと、従来の施工方法においては、こうした点への配慮というものが若干欠けておったのではないかという感じもしないでもない。したがって、部長にお伺いをしたいが、今後こうした自然環境なりあるいは生態系に配慮した、こういう施工方法についてどういう認識をお持ちであり、かつまた今後の対応をなさるお考えか、この際お伺いをしておきたいと思う。
　２点目は、主要地方道北上東和線の北上川にかかる昭和橋のかけかえを含む改修についてである。
　横断自動車道の花巻東和間については路線発表がなされ、いよいよ着工という運びになっているわけであるが、北上から東和間における主要地方道についてはアクセス道としての役割も非常に大きいと、こう考えておるけれども、そういう点で、この北上川にかかる昭和橋のかけかえ建設についてどういう見通しかお伺いをしておきたいと思う。
　３点目は、国道４号線の４車線化の促進についてである。
　和賀大橋以南の４車線化への見通しをお伺いするわけであるが、大変従来から指摘をしておるように、混雑をする渋滞区間でもある。そういう点で、建設省も鋭意取り組んでおられるとは聞いておるけれども、このお見通しをお伺いしておきたいと思う。
　それから４点目は、インターハイの主会場地となる大堤公園を含む面的な整備状況あるいは計画、このことについてどのようになっているのか現状をお知らせをいただきたいと思う。さらに、主会場地と連結をする道路網の整備、これらについても大変重要な課題である。この点についての見通しもお伺いをする。
　また、これらに関連をするし、同時にまた、北上南部の工業団地とのかかわりも当然あるけれども、南インターチェンジの建設の見通し、これらについてもあわせてお伺いをいたしておきたいと思う。

〇白波瀬土木部長　自然環境への配慮、特に生態系への配慮にも土木部の事業としてどう考えておるかということである。冒頭の自然環境への配慮、近年、土木部の事業もしてきたとお褒めの言葉をいただき、大変ありがたく思っておる。まさしく、環境という言葉が一般的に使われる中で、ある方の表現で言うと、古来から環境というのはいろいろな面で使われておって、例えば大昔はまさしく生存環境の確保といったものが大変重要であると。そしてそれから近年、生活環境の確保といった、そういったことが叫ばれ、またそれがまさしく主眼であったと、つい近年までそうであったと。それが今まさしく生態環境、これが大きくクローズアップされまた意識される、また、重要性を帯びていると、こういう時代であるということを言われる方がある。まさしくそういう認識のもとに、土木部の所管の事業の整備を進めていきたいと考えているところである。
　それから、御質問があったうちの国道４号の和賀大橋以南の４車線化の促進についてである。この和賀大橋以南の近年交通量の増大、大変著しいわけであるし、また、加えて北上南部工業団地の開発であるとか、あるいは東北縦貫自動車道の北上南インターチェンジの設置が進められておるというような状況であり、この区間の拡幅の重要性、十分認識をしておる。従来から、国に対して積極的に働きかけをしてきたところである。国においても、平成７年度の新規の事業化、これを目指していると聞いておるので、拡幅整備の実現に向けて、なお一層、国に向かって働きかけていきたいと考えておる。
　それから、インターハイの主会場となる大堤公園の整備計画と整備状況については後ほど都市計画課長の方から答弁をするが、そのインターハイの主会場となる公園への主たる連絡道路、アクセス道路についてであるけれども、これが国道４号のまさしく和賀大橋以南の整備にかかってくるわけである。そういったことでのこの整備の重要性というのも先ほど申し上げたように認識をしておるわけであり、このインターハイの開催時に向けて、現在、交通渋滞の大きな要因になっておるところの鬼柳周辺の交差点改良など、効率的な整備が進められるように国に働きかけていきたいと考えておるし、また、県としても渋滞対策の１つとして今取り組んでおるところの新九年橋、これの早期完成に向けても努めてまいりたいと考えておる。また、北上南インターから主会場へのアクセスであるとかあるいは駐車場へのアクセス、これは北上の市道になるわけであるが、この市道についても今現在、市の方で改良計画の検討を行っておるので、計画が定まり次第国庫補助事業の導入等、市を支援していきたいと考えておる。
　あとの北上東和線の整備については、道路建設課長から答えさせていただく。

〇竹内道路建設課長　県道北上東和線の北上川にかかる昭和橋は平成４年に架設され、172･7メートルの橋長がある。昭和10年に橋の中央部を、そして38年には側径間部のかけかえを行い現在に至っておるが、近年は交通量がふえてきており、老朽化も進んできておることから、その整備の必要性について認識しているところである。今年度、橋の老朽度合いや橋の前後の概略のルートの検討など、基礎的な調査に着手したところである。今後、道路事業費全体の確保を図りながら、昭和橋の老朽度の実態をさらに把握いたし、できるだけ早期に調査が進められるように努力してまいりたいと考えておる。
　それから、北上南インターのお尋ねがあった。これは開発者負担による開発インターチェンジとなっており、この建設を促進することは各種の企業の誘致を進めておる北上南部工業団地、それから岩手中部工業団地や江刺中核工業団地等を核とした地域開発の促進を図る上でも重要であることから、３県総において重点事業として位置づけておる。このインターチェンジの整備状況であるが、用地買収については全体7･6ヘクタールが必要であるが、このうち共有地約1､400平方メートルを残して契約済みになっておる。工事についても平成５年末から着手され、現在は鋭意土工工事の促進が図られておる。このインターチェンジは、北上南部工業団地の開設に合わせ、平成８年を目標に工事が進められており、県としてはアクセス道路の整備も含め、一層の促進方に努めてまいりたいと考えておる。

〇佐藤都市計画課長　インターハイの主会場となる大堤公園の整備計画とそれから現状についてどうなっているんだというお尋ねであるのでお答え申し上げる。
　大堤公園については、平成４年度に面積約50ヘクタールについて都市計画決定を行い、平成５年度から事業について着手したところである。長期的には多くの施設計画を持っているわけであるけれども、当面、平成11年のインターハイの開催までに陸上競技場、体育館、それから投てき練習場及び多目的広場等の施設を整備する計画としているところである。平成６年度末までに用地買収それから造成工事は完了し、平成７年度からは陸上競技場などのメーン施設に着手する予定といたしておる。これら施設がインターハイ開催までに予定どおり整備されるよう、事業主体であるところの北上市を適切に指導してまいりたいと思っておる。

〇小原委員　鋭意御努力をお願いを申し上げておきたいと思う。
　１点御要望申し上げるが、先ほど部長の方から自然環境あるいは生態系に配慮した施工のあり方についてお考えが示された。これから大変本県の大きな財産でもある自然環境、もちろん生活環境とのかかわりということの中でそれらが進められることではあるけれども、今後一層、こうした形に配慮した中で施工が進められるように、鋭意、相違工夫をお願いを申し上げて終わる。

〇瀬川委員　空港整備費のうちの花巻空港周辺民家防音対策事業についてお伺いする。
　まず最初に、防音対策事業の基本的な考え方というか基準というか、それを教えていただきたいと思うし、それで６億円計上されたということで、この全体の対象戸数と平成７年度に施工される予定数というか、それをまずお伺いする。

〇吉田港湾課長　中型機就航に伴う花巻空港周辺地域における騒音対策についてであるが、中型機の就航を進めるに当たっては、空港周辺の航空機騒音を緩和し、地域住民の良好な居住環境を確保することが最も重要なことと認識しているところである。今、委員の方から基準というお話があった。この騒音対策については、70ＷＥＣＰＮＬの範囲について従来から騒音対策を実施してきているわけである。このたびの中型機就航に伴う騒音対策については、さきのジェット化の際の進め方にのっとり、花巻空港騒音対策協議会に騒音対策の範囲や防音工事の内容について説明し、引き続いて地元の1､600世帯の方々に対しても説明会を開催し、御意見、御要望をいただいたところである。これを踏まえて、今年度は18戸の民家等の防音工事を実施しておる。また、平成７年度においては120戸程度の防音工事を見込んでいるところである。

〇瀬川委員　そうすると、全体の戸数は今答弁なかったような気がするけれども、まずそれを。

〇吉田港湾課長　どうも失礼した。全体については約250戸程度と見込んでおるところである。

〇瀬川委員　そうすると、まだ、２年か３年かかるような感じだと思うけれども、実際中型機の就航が４月25日から一番機が飛ぶように聞いておる。そういう中で、あと防音対策の考え方として実測、それを考慮に入れて実際その範囲に入っていなかった、今現在のコンターの中に入っていなかったところでも、実測してもしその基準を超えてあればその対策を打つと、そういう話も聞いておる。そうすると、もう就航が日にちがもうはっきりしたわけであるから、実測調査を早くやっていただきたいと思うが、それはどういう予定でやられるつもりなのかお伺いする。

〇吉田港湾課長　航空機の騒音については地域の方々の生活に直接かかわる重要な問題であるので、現在示しておる騒音対策の範囲での対策後も、中型機就航後における騒音の実測値に基づいて所要の追加措置を講じることとしており、また、４月25日の中型機就航後、できる限り早い時期に就航状況を勘案して実測調査を進めることとしておる。いずれにしても、地域住民の理解と協力が得られるよう、万全を期してまいりたいと考えておる。

〇瀬川委員　前回の防音対策とかそういう例を見ていると、地域住民の感情というか微妙なところがあるわけである。線引きを当然しなければならないお立場はわかるけれども、そういう実測調査をして、もう工事がやられているお家とそれから実測調査したら隣も対象になると、そういうときに、何というか３年後、４年後とか、そうならないような、財政課長もおられるが、そういう配慮をしなければ、航空機を利用する人は利便性とかタイム･イズ･マネーで受益をこうむるわけであるけれども、騒音に対する地域住民の感情というのは非常に微妙なところがある。そういう意味でも、何とかその辺を酌んでいただいて財政措置して工事をしていただくように要望したいと思う。
　それからもう１点であるけれども、通告していないで大変恐縮なんであるが、市街地の坂道の冬場、融雪なんであるが、花巻市の市道でことしの冬そういうところができた。だから、朝早くても全然雪もなくて通勤のラッシュなんかにも非常に喜ばれたという場所がある。だから、県道に対してどういう考えをお持ちなのか。それから、例えば市町村でそういう場所を工事していく場合どういう制度か、支援する態勢があるのか、それをお伺いする。

〇白波瀬土木部長　いわゆる消融雪装置の設置ということだと思う。道路の中でも特に車道部、これについてはある程度の荷重が相当かかるので、その下にいわゆる消融雪の装置というものを入れていくというのはなかなか強度的な問題等もあり、今、試験的に数カ所で県内試みておるというような状況であるが、歩道部については特に積極的に、特に無散水型というか、水をまかないという、そういう形での消融雪装置、そっちを鋭意進めておる。これはまさしく盛岡市内においても中三の前、現在進めておるが、そういった電線の地中化等とも一体となりながら、そして町並みの景観というようなことにも一体的な考慮をしながら進めていくというようなこともできるわけであり、積極的に進めておるところである。具体の状況等については道路維持課長の方から説明をさせていただくが、そういった形で歩道の消融雪装置の設置を積極的に進めていきたいと考えておる。

〇北栃道路維持課長　市町村に対する助成措置というお尋ねと理解しておるが、市町村に対するそういう消融雪施設については、積寒指定地域というのがあり、積雪寒冷地域に指定されている市町村であれば国庫補助事業の対象となっておる。だから、市町村からそういう申し出があれば補助事業の採択の道に御支援してまいりたいと思っておる。

〇阿部委員　本庁と出先の土木事務所との役割分担についてお伺いしたいわけであるが、今、土木事務所が行っている仕事はすべて本庁の方で箇所づけされ、それに従って仕事をしているというのが実態であるけれども、こういうまるっきり拘束された形で地域の実情に合ったようなそういう土木行政が行えるのかという、こういう疑問がわくわけであるけれども、これについてはどのような見解をお持ちかお伺いする。

〇白波瀬土木部長　土木事務所と本庁の役割の分担ということであり、土木事務所と本庁、我々としてはまさしく一体で仕事をしておるという認識である。土木事務所はまさしく地域に密着して、地域の要望あるいは地域の高いニーズといったようなものを十分把握をして、そして本庁と連絡をとって事業の推進をしておると考えておるわけであるが、実際予算の措置ということになると、これはやはり適正な配分ということはどうしても一貫した形でやる必要があるところでもある。そういったことからして、本庁で基本的な予算配分というものをする形になるわけである。結果的に、それぞれ箇所づけがされた形で予算が配分された形にはなっておるが、その間において十分本庁、事務所の連絡、意思疎通を十分行いながらそれを進めておるということであり、その点については御理解をいただきたいと思うわけである。

〇阿部委員　残念ながら私はそういうやり方については理解できないわけである。
　というのは、それぞれの事務所は新年度予算に向けてあるいは補正も含めてであろうが、箇所を決めて、しかも順位をつけさせられるわけである。10項目の事業をやるとすれば、その10項目に優先順位をつけて予算要求をしてもらいたいと、こういうやり方をする。そして決められてくる中身は、せいぜい２つか３つぐらいでとめられて、後の事業については全く手がつけられない。極端な話をすると、最下位に位置づけられているような事業などについては、５年も10年も予算要求を続けても全く手がつけられないと、こういう実態があるということを御存じなんであろうか。しかも、例えば普通、維持補修費というか、これはたった一関管内で言えば100万である。100万円で県が管理する道路、これを維持補修１年間でやれということ自体、私は無理が生じてくると思う。だから、少なくとも交流ネットワーク道路整備事業だとか、そういう政策的な事業あるいは県が進める何億円以上の事業とかというものについては本庁がそれは予算配分をする、箇所づけをするということも必要だろうとは思う。ただ、そういう意味でそのほかの問題を考えた場合には、もう少しやっぱり土木事務所が地域に密着するという、こういう言い方、今部長おっしゃられておったから、その辺の配慮というのはあってしかるべきだと思うわけであるけれども、もう一度そうした考え方についての対応をお伺いする。

〇白波瀬土木部長　予算の配分のプロセスというか、そういった点については委員今御指摘のような形の経過をたどるというか、例えば事務所において箇所づけの優先順位をつけて持ってこいというような形のもの、そういった中で本庁との協議、意思疎通の中で決まっていくというのが実態であろうかと思う。それは、国の予算の配分等についてもよく似たような形がある。しかし、それはある程度管内というか県内各事務所、それの予算、限りあるところの予算を有効にそして重要なところから整備する、あるいはそして重要なところから修繕をし、そして最低限の維持をしていくというような考え方に立てばやむを得ないところもある。そして、先ほど御指摘あったような、非常に維持補修費等が少ないという御指摘、これも現実には維持補修費、県の単独費ということであるし、国庫補助その他起債等の対象という形にはなかなかなり得ないというような財政的な問題もあるが、それだけではなくて、やはり必要なところには我々最低限の必要な維持補修というものをしていかなければならないと考えておるわけであり、そういった必要性、そういったものを十分考えながら予算の配分を十分事務所と協議し、そして地域の要望あるいは地域の実態というものを十分把握しながら、予算の確保そして配分をしていきたいと考えているところである。

〇阿部委員　この実態を一番わかっているのは私はやっぱり出先の土木事務所だと思っているわけである。なかなか上と下という関係があると思いがちで、そういうことを率直に本庁の方に伝わっていないのかどうかわからないが、いずれ地域住民がすぐやってほしいという課題だってたくさんあるわけである。それはもうほとんど箇所づけされているゆえに手が回らないという、こういう実態もあるわけであるから、ぜひ、きょうは問題提起だけにとどめさせていただくけれども、もし別の機会があればまたこの問題については取り上げさせていただきたいと思うので、これで終わりにしたいと思う。
　それから、両磐地域の道路網の整備については、高速交通幹線等のアクセス道路の整備だとか地域内の道路整備をするということは３県総でも明記しているわけであるけれども、県が管理する道路について、例えば一関に流入する道路すべて市街地に流入するという、こういう問題があって、なかなか東磐あるいは気仙の方から来る方々が渋滞で大変だという、こういう声が出ているわけである。何とかこの交通問題を解決してほしいということを強く言われているわけであるが、一向にその進捗が見えないわけであるけれども、こうした市街地の渋滞解消についてはどのようにお考えなのかお伺いをしたいと思う。
　それから、例えば河川、道路の除草の問題、草刈りであるが、建設省管理と県管理の境で、片方はきれいにやっている、片方は全く手つかずで終わっている。それから県境、宮城県側はきれいにやっているが岩手県側は全く手がつかないという、こういうちぐはぐな対応の部分が非常に見受けられるわけである。少なくとも、こういうことについては担当する事務所がきちっと私は把握をしていると思う。
だから、そういう整合性のないような取り組みじゃなくて、きちっとそれぞれの建設省あるいは隣接する県との関係を見きわめながら対応するということが必要だろうと考えるわけであるが、これらに対応するにはやっぱり予算のかかわりが出てくるわけであるが、こういう配慮というのはどのように行われているのかお伺いをする。
　最後になるが、一関の国道４号の問題であるけれども、かなり渋滞して平泉町まで冬季間は渋滞していると、こういう実態は把握されているんであろうか。しかも一関の舘地内という長い下り坂、上り坂があるわけであるが、ここは事故も多発しているわけである。だから、私はここの部分についてはトンネル工事なども要望してしかるべきだと思っている。トンネル工事とあわせてこういう渋滞解消を図るという場合には４車線化も必要と考えておるけれども、それらについて県はどのように把握をされて対応されるとお考えかお聞きする。

〇竹内道路建設課長　市街地に入る渋滞対策の話があったが、これについては現在東磐井の方から流入してくる車両の対策として、国道284号の沢地区の４車線化の整備を現在進めておる。まだ終わっていないが、これも鋭意進めてまいりたいと考えておる。さらに一関大東線という県道があるが、これは一関の中心地と東磐井を結ぶ広域幹線道路になっておる。これ２車線の改良済みになっておるが、市街地付近においては近年朝夕の交通混雑が著しくなってきており、将来的には一関東工業団地からの交通も増大してますます混雑することが予想されておるので、今年度この一関大東線について市街地を迂回する約2･2キロメートルのバイパスを整備する事業に着手したところである。この事業は、町裏地区のＪＲ東北本線の下をアンダーで通る立体交差と、それから磐井川にかかる現在東大橋という橋がかかっておるが、これに関する工事が事業の主要な部分になるものであり、本年度は地形測量や道路の実施設計を行っており、平成７年度は立体交差や橋梁の詳細設計を行った上で、ＪＲとの交差協議に入るようにしたいと考えておる。こういったような渋滞対策については、今後とも早期の完成に向けて事業の推進を図ってまいりたいと考えておる。
　それから、国道４号の混雑についてお話があった。これについては、地元市からも４車線化の要望をちょうだいしておる。私どもも国の方に働きかけをしておる。今後とも、この４車線化の拡幅整備についてさらに国の方に要請してまいりたいと考えておる。

〇大石技術参事兼河川課長　河川堤防等の草刈りについてであるけれども、県は管理している307河川のうち、河川管理上特に必要と判断される108河川、約170ヘクタールほどの草刈りを実施しているところである。堤防の草刈りは、水防活動等、また、堤体の安全点検とか良好な河川環境の維持等のため河川管理者が行うものであり、これまでも治水上、優先度の高い人家連担部や親水性の高い区間など、重点的に実施することにしており、地域住民の皆様方の要望にこたえるべく努力してまいっているところである。しかしながら、河川整備のおくれている本県にとっては、まず県民の生命、財産を守る治水施設の整備促進が急務であることから、地域的には草刈り等の維持管理が必ずしも十分な対応がなされていないところも御指摘のとおりある。そういうことで、私ども河川堤防の維持管理については、改修等の施設整備とあわせて治水対策の基本となるものであるから、今後とも適切な維持管理がなされるよう、さらに創意工夫し努力して取り組んでまいりたいと考えておる。

〇横田委員　国、県、市町村道など、道路敷地関連公共用地に、政治活動用ポスターを掲示した立て看板などが立てられたという質疑が他部局において取り上げられた。きっと県道所管当局にも他部局から問い合わせ、合議がなされたと思う。知り得た情報により、土木部はどう対応したであろうか。
　県は、スパイクタイヤを禁止した。環境保全上も果たした役割は大きいと思う。道路管理当局はどのように評価しておられるであろうか。反面、路面がツルツルとなる言うところのミラー現象が、私などのような初心ドライバーにとっては恐怖の的である。県はどのように対応をなされるのであろうか。
　主要地方道葛巻安代線の改良整備並びに一般県道一戸浄法寺線について、同じく地元民の要請をどう受けとめるであろうか。今後の対応はどうであろうか。
　一戸浄法寺線については、今を去る24年前、御山にかかる峠をトンネル化する請願が採択されているはずである。採択の効果はなお生きているのであろうか。同様の例は、岩泉町の石峠など、他地域にもある。県は、仙人、早坂など、巨大開発には熱心だが、このような生活路線とも言うべきルートのトンネル化を、一体、請願採択を踏まえてどうなさるおつもりなのであろうか。

〇戸羽委員長　横田委員の質疑中であるが、この際昼食のため午後１時まで休憩する。
　横田委員、御了承願う。
　　　午前11時54分　休　憩
　　　午後１時５分　再　開

〇戸羽委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　午前中の説明に対する質疑を続行する。

〇白波瀬土木部長　まず、他部局の審査で審議のあった建植ポスターについてであるが、その対象、経過については、後ほど都市計画課長より答弁をさせる。
　それから、スパイクタイヤ禁止に対する道路管理者としての評価、ツルツル路面の対策についてであるが、このツルツル路面への具体の対応の現状については、後ほど道路維持課長より答弁させるが、スパイクタイヤが禁止された平成４年度からは、降下ばいじん量が激減しているということは環境白書でも示されているところである。正確なデータはないが、舗装や道路区画線の摩耗が減少し、路面の汚れが少なくなったと認識をしておるところである。しかし、その一方で、いわゆるツルツル路面が広範囲に発生し、交通渋滞の発生など新たな問題が生じてきていると認識しているところでもある。このツルツル路面の対策については、道路管理者のみでは完全な対処が難しいわけであるが、道路管理者として対応できることについては、精いっぱい対応していく考えである。
　それから、道路改良整備については、その具体の対応は後ほど道路建設課長から答弁させるが、地元からの要請は、地域の切実な声であると認識をしており、この要請にこたえるべく努力していく所存である。また、請願の採択は重く受けとめておる。緊急かつ対応が可能なものから対応すべく努めたいと考えておるところである。

〇佐藤都市計画課長　他部局の審査で審議のあった建植ポスターについてであるけれども、３月２日の午前、国道107号の道路パトロールを実施していたときに、屋外広告物条例で規制しておるところの禁止地域並びに許可地域に建植ポスターが掲出されていることを発見。北上市和賀町周辺の国道、県道について、221件の建植ポスターが許可を受けずに掲出されていたものである。これら建植ポスターは違反広告物に当たることから、掲出者に対し直ちに屋外広告物条例の趣旨を説明して、同条例に基づく許可が必要であることを指導したところである。その結果、昨日現在ですべての建植ポスターは除却されていたところである。

〇北栃道路維持課長　ツルツル路面対策についてであるが、雪寒事業、雪国生活支援道路環境整備事業、これは単独事業で平成３年度から新設した事業であるが、これ等により、チェーン着脱場、道路情報提供装置、凍結抑制舗装、そういうものの整備を行っておる。また、歩道においては無散水消融雪施設の整備を図るなど、冬季の道路環境の整備に努めているところである。
　また、除雪については、今年度は平成３年度の倍以上に当たる13億円を投入して、初期除雪の推進や道路除雪の徹底により、凍結路面の原因となる雪の除去や凍結防止剤の散布の強化ということをやり、凍結路面の発生防止に努めているところである。今後とも、冬季の安全で円滑な交通確保に努めてまいりたいと考えているところである。

〇竹内道路建設課長　県道の整備であるが、お尋ねのあった葛巻安代線については、現在、葛巻町の吉谷地地内、一戸町の中山地内と宇別地内、さらには岩手町の西岳地内などにおいて道路改良工事を鋭意進めておるし、また、県道一戸浄法寺線においては、一戸町の関屋地内や西法寺地内において、退避所設置等を含む道路改良工事を進めているところである。今後とも、両路線の整備については引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えておる。
　それから、一戸浄法寺線については、昭和46年にトンネルの新設や改良、あるいは舗装など３件の請願があり、御審議いただいた結果、このトンネル化については、善処方を要望することとして採択されたものである。この請願については、先ほど部長が申し上げたように、緊急かつ対応が可能なものから順次改良を進めてきており、中里地区から出ル町間の集落区間は改良済みになっておる。また、全区間が舗装済みになっておる。しかしながら、山合いの区間や一戸町の中心部の家屋の密集した区間などでは、まだ未改良区間が残っておる。特に浄法寺側の峠については、46年の請願のときも話題になったように、長大なトンネルが予想されることから、現時点までトンネル化の具体的な計画を策定するには至っておらないのが実情である。現在は、一戸町の関屋地内で改良を進めており、また、今年度から一戸町側の峠の西法寺地内において県単道路改良に着手したところであるので、今後ともこの整備の促進に努めてまいりたいと考えておる。
　それから、石峠など生活路線とも言うべきルートのトンネル化の請願をどうするのかというお話があった。生活路線とも言うべき地域道路についても、日常生活に直接のかかわりを持つ重要な道路と考えており、特に峠道については交通の難所となっておることから、冬季の交通安全を図る上からも、その改良が重要であると認識しておる。したがって、この峠部の隘路の改善に取り組むために、平成４年度、峠道整備調査事業を創設して、主要な峠道の改良整備の方策等について調査を計画的に進めているところである。県においては、これまでも岩泉平井賀普代線や上米内湯沢線、大船渡綾里三陸線など、生活路線とも言うべき地域道路についても、トンネルを含む改良事業を実施してまいったところであるが、県道久慈岩泉線の石峠のトンネルには平成５年度に着手しておる。また、宮古岩泉線の猿沢地内、江刺室根線の砂淵地内などの生活路線についても、トンネルを含む改良整備を実施しているところである。今後とも、この峠道調査を進めてまいるとともに、地元の要請、請願の趣旨等を踏まえながら道路全体の事業費の確保を図り、緊急性の高い峠から、トンネル化も含めて、逐次整備を進めてまいりたいと考えているところである。

〇横田委員　それでは、都市計画課長にお尋ねするが、221件に上る違反の立て札を立てたというのは、あなた方が説明して撤去してもらったというのは、つまり立てた人は、選挙の法令について、イロハのイも知らない人だったような感じに受けとめるが、あなたの感触はどうだったか。
　これは、土木部というものの、この際、屋外広告物条例違反、許可の問題があるが、そういうことをあなた方はさっぱり知らせていなかったということになるのか。あなた方だって、結構いろんなことをやっているだろうが、いわばこの種のことは常識である。私たち、いわば弓矢とる身の常識であるはずなのに、こんなことをやってくるというのは、言わせてもらえば、立候補の資格さえないんじゃないか、こんな感じがするが、どんなものか、お尋ねする。

〇佐藤都市計画課長　屋外広告物の許可の基本的な考え方は、美観風致の維持と公衆に対する危害の防止という観点から行われるものであり、その審査に当たっては、設置場所あるいは大きさについて、基準に適合しているか否かで判断しているところであり、表示してある内容については、屋外広告物条例では審査の対象になっていないというところであるので、御理解いただきたいと思う。

〇横田委員　ここであなたと押し問答しても始まらないから、いろいろなやり方があって聞けるかと思うけれども、選挙に立候補をしようというくらいの方々は、それなりの説明を受けるはずであるが、説明してあるのか、そういう場合は。どうも、そういう点では大変心配である。
　なお、私が肝心のところを聞きたかったことについてお答えをいただけなかったのは、あなた方の部の所管ではないから答えなかったのか。
　引き続き、準備してきたものを項目的にお伺いしたいと思う。
　そうすれば、竹内課長がおっしゃった善処方要望というのは、私たち議員の方は要望採択と言うのである。そういうものは、昭和46年というと、もう24年前である。私が土木委員のとき、これは採択したのである。今日までこうなっているが、それが意識にあるのか。白波瀬土木部長もそんなに長く本県にいるということでもないんだろうが、あなたのいるうちに、これが具体化ないしは相当の見込みをつけるということができるかどうか。
　阪神大震災で、地中電線に相当被害が出ているとの情報がある。県としてどう認識しているのか。電線地中化は、進めていただいて大変ありがたいと思っている。しかし、どのような震災被害を想定したものなのか。今後、見直しの必要はないものか。大いに進めてもらいたいという立場からお尋ねをするものである。
　大船渡港湾整備の現況はどうか。調査を受け入れた漁民、漁業団体も、反対の意向を堅持しているとのことである。大船渡港湾波高し。今後のお見込みはどうか。
　宮古･近内の区画整理事業の現況はどうか。昨年５月ないし６月ごろ、住民から宮古市に出された要望を県は御承知か。これが実現させるべき責任が宮古市にあると見てよいのか。要望は100％実現するのか。近内川改修のお見込みと今後の対応についてお聞かせ願いたい。

〇白波瀬土木部長　一番最初の建植ポスターの件であるが、ＰＲが十分でないとような御指摘であった。屋外広告物の条例は、確かに内容が複雑ではあるが、テレビ、ラジオ等でのＰＲ、その他、その広報については努力をしておるところであるが、今後さらに広報については努力しなければならないと考えておる。
　選挙に際してという対応は、所管外ということもあり、対応しておらないということであるが、その辺の御事情については御理解賜りたいと思うところである。
　その次の請願の採択箇所のいわゆる実現方あるいは具体化の見通しということであり、私の在任中に、その具体化の見通しがつくかという御質問であったが、私自身、どれだけいるかということがわからないものであるから、それについてのその期間中にどうかということについてはお答えいたしかねるかなというように思うわけであるが、先ほど申し上げたとおり、請願の採択を重く受けとめておるわけであり、緊急かつ対応が可能なものから、できる限りの整備が進むように努力をしてまいりたいと考えておるところである。
　それから、阪神大震災での地中電線の被害に関連して、本県の地中化の震災被害の想定等であるが、これについては道路建設課長から、大船渡港の整備については港湾課長から、宮古市の土地区画整理事業及び河川改修事業については都市計画課長、河川課長からそれぞれ答弁させていただく。

〇竹内道路建設課長　電線の地中化についてであるが、関西電力の地中化電線の50％の損壊箇所があったという報道は承知しているところである。一方、ＮＴＴの地中に埋設されていた電話回線の被害は、地上に出ていた部分に比べ80分の１という報道もあり、これらの報道に関して、具体的にどのような損壊状況にあったか、詳細については把握できていないところである。
　本県が実施したキャブシステムについては、全国のキャブシステムの技術指針となっているマニュアルに従って進めてきており、この基準では、軟弱地盤の場合に耐震設計を行うこととされているが、本県の実施箇所については、特に軟弱地盤がなかったことから、耐震設計の対象とはなっていないところである。しかしながら、平成７年度から創設されようとしておる電線共同溝事業については、耐震性を考慮した構造で整備することとされており、また、今回の阪神大震災に当たり、国においては、より詳細な調査を踏まえ、耐震性、復旧の容易性の向上のための検討を進めていくこととしておることから、県としては、国の調査検討などの動向を見きわめながら、今後の電線地中化の推進に向けて適切に対処してまいりたいと考えておる。

〇吉田港湾課長　大船渡港の港湾整備の状況についてであるが、現在、漁業者の方々の操船の安全を確保し、漁業活動を支援するなど水産振興を図るための施設整備として、野々田地区並びに清水地区において、防波堤、物揚げ場及び船揚げ場等の整備を進めているところである。
　また、港湾計画改定に対する地元漁業者からの同意の見通しについてということであるが、大船渡港の新たな港湾計画は、大船渡地域の振興のみならず、本県の発展にも極めて重要な意義を持つものであることから、これまで大船渡市ともども漁業者の方々の御理解を得るべく、努力をしてきたところである。
　その結果、永浜、山口地区の調査については同意をいただき、鋭意調査を進めているところであるが、引き続き漁業者の方々と話し合いを進め、御理解と御協力が得られるよう、誠意を持って対応してまいりたいと考えておる。

〇佐藤都市計画課長　宮古市の近内土地区画整理についてのお尋ねにお答えする。
　まず、事業の現況であるが、この事業は、昭和59年に、面積約33ヘクタールについて、知事が都市計画整理事業の都市計画決定、平成元年に事業計画の認可を行ったところである。その後、事業主体である宮古市において、平成５年に各地形状や区域の見直しなどに伴うところの事業計画の変更を経て、物件補償の調査や換地設計等を実施して、本年の３月に、全体面積のうち、約5･7ヘクタールについて仮換地指定を行ったところである。
　２番目の御質問で、住民から宮古市に出された要望について承知かというお尋ねであるが、近内地区の土地区画整理対策協議会から宮古市に対して、営農に係る保障等についての要望がなされたことは承知している。その後、この件については、宮古市からの報告では、市と協議会との間で話し合いの結果、一部について両者で引き続き検討する事項はあるが、協議会の御理解を得て、今回の仮換地指定を行ったと聞いておる。この事業については、地区住民の方々の御理解と協力が前提であるので、県としては、今後とも住民の方々の理解を得ながら、事業が円滑に促進されるよう、事業主体である宮古市を指導してまいりたいと考えておる。

〇大石技術参事兼河川課長　近内川の河川改修の見込みと今後の対応であるけれども、近内川の河川改修は、閉伊川の中小河川改修事業の近内工区として昭和46年度から実施しているところであり、閉伊川合流点から3､700メートルの全体計画区間のうち、これまで下流部の1､700メートルについて平成５年度に完成しているところである。上流部の2､000メートルの区間については、宮古市が進めておる近内地区区画整理事業の区域内にあることから、これまで、河道計画を含め両事業の調整を図ってきたところであるが、このたび協議が整い、平成７年度には、これに関する費用負担の覚書を取り交わす段階になっておる。事業の実施に当たっては、両事業の円滑な推進が図られるよう、宮古市との連携を密にしながら、その早期完成に向けて積極的に取り組んでいく考えである。

〇横田委員　初めに一言要望しておくけれども、宮古の場合は、非常に市と住民との間に行政不信もあり、難航した地域である。同僚大倉栄吉委員や、今、市長をなさっておる、当時菊池長右エ門委員らの良識のもとに、これが一定の前進の方向が打ち出されたわけであり、ところが、川の改修を区画整理事業の同意がなければできないかの感じを与えたところから、河川改修の成り行きが非常に気になっていたところである。こういう状況になったことから、河川改修等住民の強い要望のある事業は確実に、しかも迅速にぜひやっていただきたい。これは要望である。
　最後に、盛岡市の盛南開発はただいま進行中である。市の事業であるが、県も関係なしとしないはずなので、お尋ねする。
　同地域に藤原秀衡の三男、泉三郎忠衡の墳墓と伝えられる泉神社がある。忠衡の墳墓かどうかということについては異論もあるようであるが、貴重な祖先の遺跡に変わりはなく、地域の人々に親しまれているわけである。事業の中でこの神社は移転されるということであるが、県は承知しているのか。県は、開発に当たり、遺跡、文化財の尊重、保全にどのような配慮を行うのか。
　２、その遺跡の存在が開発に致命的影響ありとするなら、話は別であるが、遠い祖先の鎮まる遺跡に簡単な配慮では、後世の批判を恐れるものである。土木行政にも一定の歴史観があってよいのではないか。移転の措置は、軽はずみのそしりを免れないのではないか。当局の御見解を求める。

〇佐藤都市計画課長　今、委員から御指摘の泉神社の件であるけれども、この地域については、御案内のとおり、昭和55年から西仙北の土地区画整理事業と位置づけて周辺の整備を行ってきたところであり、現在、九十数％の進捗を見ている地域である。この泉神社がある地区については、平成３年に仮換地指定を行ったところであり、その計画の内容としては、泉神社は移転するという形で計画を定めておったところである。その後、各方面から、現在地での存続の御要望がかなり強かったところから、事業主体であるところの盛岡市が関係者の皆様方といろいろ協議して、現在地に残す方向で事業計画の変更をしたと承知しておる。この変更を受けて、ことしの１月後半に地域の方々に縦覧を行ったところであり、その結果、１名の方から意見書が出されたということになっておる。これは知事あての意見書であるけれども、意見書が出されたところから、これからは岩手県の都市計画地方審議会でこの意見について審議して、その対応を最終的に決定するというような段階になっておるところである。県としては、この都市計画審議会の意見を見きわめながら、事業主体である盛岡市を適切に指導してまいりたいと考えておる。
　それから、もう１点、文化財に対する配慮というお話があったが、公共事業を実施するに当たっては、いずれ、文化財あるいは周知の遺跡等については、事業着手前にそれぞれの諸調査を行って事業着手しているところであり、整備に当たっても、地域の歴史とか文化とか、そういうものにも十分配慮して計画を立てているところであるので、御理解いただきたいと思う。

〇舘沢委員　最初に、道路整備についてお伺いしたいと思う。
　国道４号の代替路線として北上川左岸の国道396号は交通量が増大しており、特に４車線化した区間は、朝夕の渋滞の緩和など、大いにその機能を発揮しているところである。この国道４号と国道396号を結ぶ都南大橋は現在２車線で、この部分の朝夕の混雑は相当なものがあり、渋滞を来しているところである。この都南大橋での渋滞を解消し、流れのよい国道396号を利用しやすくなれば、盛岡市の中心部に至るまでの時間も短縮され、運転者のいらいらも少なくなると思うわけである。現地を見てまいると、県においては、現在２車線となっている都南大橋の４車線拡幅工事を行っているところであり、１日も早い完成が待たれるところである。
　そこで、お伺いをするが、この都南大橋の４車線化工事の完成はいつごろになるのか、お示しをしていただきたいと思う。
　また、土木部長にお尋ねをするが、昨年12月の決算特別委員会でお聞きした国道455号北山工区整備について、道路建設課長からは、当分再開のめどが立たない旨の答弁をいただいておるが、あのような渋滞を余儀なくされている皆様からは、せめて、たとえ長期であっても、いつごろまでには完成したいというめどぐらいは示すべきではないかと示されておるので、いつごろまでに完成するのか、あわせてお示しをいただきたいと思う。

〇白波瀬土木部長　都南大橋の４車線化工事の完成時期であるが、その経過等については、後ほど道路建設課長の方から説明をさせるが、現在、この都南大橋は大変重要な、本県産業経済発展の上で欠くことのできない交通結節点というようなことでもあり、平成７年度の完成を目指して、今、急ピッチで進めているところである。詳細については道路建設課長から説明をさせる。
　455号の北山工区の完成の見通しということであったが、この件については、現在、お寺の方と引き続き粘り強くその理解を得るべく努力をしておるところであり、それによって、できる限り早い整備を目指したいと考えておる。

〇竹内道路建設課長　都南大橋の４車線化の工事であるが、本年度は橋梁上部工の架設と取りつけ部の一部の舗装工事を実施中である。先ほど部長が申し上げたように、この都南大橋の完成は平成７年度を目指しており、今後、床板工事や取りつけ部の舗装工事を進め、７年度の完成を目指してまいりたいと考えておる。

〇舘沢委員　できるだけ早い時期にという部長の答弁であるけれども、前も同じような答弁であったので、はっきりと明示していただきたいと思うわけである。
　次に、建築物の応急危険度判定の制度化についてお伺いしたいと思う。
　今回の兵庫県南部地震における建築物の被害が非常に甚大であって、全半壊家屋が約16万棟にも及んでいると聞いておる。新聞等の報道によると、２次的災害の防止のため、破損した建築物の被害程度について、地方公共団体の職員や民間ボランティアが応急危険度判定を行ったところである。また、本県においても、６名の建築職員を派遣し、この制度支援を行ったと聞いておる。
　一方、今回の大地震では、既に制度化している神奈川、静岡の両県の応急危険度判定士が大活躍したと聞いているわけであるが、このような経験を踏まえて、本県においても建築物の震災対策の充実を図るため、そのような制度化を推し進めるべきではないかと思うわけであるが、どのように考えているのか、お考えをお示しいただきたいと思う。

〇柴田建築住宅課長　建築物の応急危険度判定の制度化についてのお尋ねであるが、応急危険度判定については、余震等による被災建築物の倒壊の危険性、これらを調査して、その建築物の当面の使用の可否について判定し、２次的災害を防止することを目的としておる。神奈川、静岡の両県においては、建築士を対象とする講習会を実施して、その講習の修了者を応急危険度判定士という資格で認定登録している。震災があった場合には、建築物の判定作業を要請できるように制度化されているものである。
　今回の大震災においては、被災後の速やかな応急危険度判定の実施が２次的災害の防止に相当の効果があったこと。また、その判定の円滑な実施には、地方公共団体相互の支援の必要性が改めて明らかになったこと等から、建設省からは、全都道府県において応急危険度判定にかかわる実施体制及び支援体制の整備を図るよう通知があったところである。本県においても、応急危険度判定について、７年度早期に制度化できるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えておる。

〇舘沢委員　ぜひ、制度化できるように御努力をお願い申し上げる。
　それでは、最後にしたいと思うが、高齢者世帯に対する住宅対策についてお伺いする。　県においては、高齢者、障害者の建築住宅対策を総合的に推進するため、平成４年度に岩手県高齢者障害者建築住宅整備基本方針を策定し、これをもとに公的住宅の高齢化対策の推進、民間住宅の誘導のための啓発等、多面的な対策を推進されておると存ずる。
　そこで、お尋ねするが、１つに、高齢者向け住宅の整備に関して、７年度予算においてはどのような措置を実施することとしているのか。２つ目に、その結果、段差などを解消したいわゆるバリアフリーの県営住宅の整備はどの程度になるのか。３つ目として、また、民間の住宅の誘導にもっと力を入れるべきではないかと思うが、以上３点についてお伺いしたいと思う。

〇柴田建築住宅課長　県の高齢者世帯に対する住宅対策について申し上げる。
　初めに、県営住宅については、平成３年度から新建設ライフアップ事業に加えて、高齢者対策改善工事により、段差の解消、手すりの設置などの高齢者仕様住宅の整備を進めており、６年度までに717戸となる予定である。７年度予算においては、同様の事業を実施して、計244戸の整備を行うこととしておる。この結果、累計で961戸、管理戸数に対して約18％となる見込みである。
　次に、民間住宅の誘導については、お触れの岩手県高齢者障害者建築住宅整備基本方針の普及などを推進してきたところである。平成５年度の住宅統計調査によれば、県内で高齢者のための持ち家の改修工事が平成元年１月から５年10月までに１万2､500件行われているとのことである。７年度においても、県下10地区において開催を予定しておる住宅フェアにおいて高齢者住宅コーナーを特設するほか、盛岡、水沢の住宅プラザにおける高齢者住宅情報の提供、建築技術者あるいは介護者を対象とした講習会の実施などにより、住宅金融公庫融資制度なども含めて、幅広く知識や技術の普及に取り組んでまいる。また、これらの改修工事の一層の普及方策についても検討を進めてまいりたいと考えておる。

〇戸羽委員長　ほかに質疑はないか。

〇菊池委員　通告しておらないから、余計なことには触れない。
　担当部局であるから、その審査の中で質問しようかと思ったけれども。
　私も農業を営む１人であり、県道のわきとか国道のわきに水田を所有しておるわけである。コンクリートの境界ぐいとでも申すか、私らの背丈より長いコンクリートのものを、県道用地と我々の民有地の間に境界線として打ち込んでおるくいがある。これが、たまたま水田の畦畔のど真ん中にあるわけである。距離にすれば二十四、五メートルの間隔ごとに１本ずつ据えられてある。私ども農家は、年に２度か３度、畦畔雑草を刈り払いをして、稲を育てて米をつくるわけであるけれども、大変便利で不都合なものである。特に、動力の肩にかけて刈るやつがあるけれども、必ずや、どなたも１度はあのくいにがちんと機械をぶつけて刃を傷めておるわけである。それは、１年の耕作期間中、２度か３度は必ずやっているわけである。それが１本や２本なら我慢もできるけれども、二十数メートル間隔で据えられてあるものだから、少なくとも私の所有する田んぼのわきには二、三十本あるはずである。最近はすばらしい作業機ができて、それも動力であるけれども、今度はエンジンを据えてあり、走るものである。自転車の前に補助輪があって、下の後ろに入れてあって、それが走るやつがある。これなどは、私の体力でさえもそのくいを越すことは不可能なぐらい高く出ておるわけである、どういうわけか。私でさえも大変困っている。私以外の人も多分困っていると思う。境界線だから、当然目立つように立てているのは常識かもしれないけれども、私どもが管理する作業には大変不都合な状態になっているわけであるが、依然としてそのままずっとなっているわけである。
　それから、私どもの畦畔と県有地の畦畔とは同居しているわけであるから、その畦畔のくいから反対側の県道の敷地の分はどなたも草刈りはしてくれない。私どもが隣接地主であるから、自分たちのところを全部刈って、一番高いところは私の背丈より高いところであるけれども、道路肩からせめて１メートルぐらいしか畦畔の雑草は刈っておらない。あとは全部隣接地主がきれいに清掃して、管理をしてあげているわけであるけれども、いかんせん、大きなくいが大変邪魔である。初めてしゃべったわけであるけれども、私の任期はあと１カ月ちょっとしかないので、今しゃべらないと、しゃべる機会がないので、こういう機会にひとつ取り上げさせていただきたいとお願いを申し上げるわけである。
　もう１つ、先般、土木常任委員会でもお話しをした記憶があるけれども、私の見る限りでは数箇所あるけれども、県土の広いあちこちでかなりあるだろうと思うんだけれども、一般県道に対するＪＲの路線、通称踏切と称するものがあちこちにあるわけであるが、道路幅に比較して踏切が狭いところがいっぱいある。改良がまだ不十分なところがある。恐らく県下には数え切れないぐらいあるんじゃないかと思うんだけれども、依然としてそれをなかなか消化してくれないというのが実態である。私どもが土木事務所に相談をすると、なかなか難しいという言葉だけ。なぜ難しいかは聞いたことはない。きょうは部長にお願いしたい。なぜ難しいのか、もし、説明ができるなら説明してほしいし、難しくなければ、できるだけ速やかに改良施工してほしい。お願いを申し上げながら、御答弁をもらいたいと思う。

〇白波瀬土木部長　第１点のコンクリートの境界ぐいについては用地高速道課長から答弁させる。
　踏切の件であるが、これについては、踏切はできる限りない方がよいというのがＪＲ側の基本的な考えであろうかと思う。改良という形もできる限り避けて立体的なものにするとか、そういったものにしたいというのがＪＲ側の基本的な考えではなかろうか。そういったことから、なかなか改良というときに協議が難しいという場合もある。しかし、危険で早急な対応が必要な踏切については、応急的な対応といったことで鋭意協議をして、そういったものの改良に努めておるところである。必要なところについては、今後とも鋭意協議をして改良していきたいと考えておる。

〇小野寺用地高速道課長　県道敷地等の境界ぐいの設置の方法について、今、委員から御指摘があったけれども、境界ぐいはかなりの数に上るので、一気にというわけにはいかぬとは思うけれども、御要望の趣旨を踏まえて、今後、対応について検討させていただきたいと思う。

〇菊池委員　今の答弁だと、下手をすると、およそ何十年かかる。近所の人は、集まりを持つときにほとんど言われるわけである。私も県議会に入って、残すところあと数回であるけれども、４年近くになったわけであるから、何十回となく言われている。今、大変すばらしい回転式の刃ができて、金属の先端に、前だと一生懸命グラインダーで研がなきゃいかぬけれども、研がなくても使えるすばらしい刃ができた、ちょっと高いんだけれども。コンクリートの石に当たると、四千数百円する刃がとれてしまう。これは１シーズン研がなくてもいいという売り込みだそうである。ただ、コンクリートの石に当たったために、先の金属が飛んでしまう。そうじゃなく、草だけだったら、研がなくても、本当に１シーズン刈れる。このコンクリートに当たらなければ。四千円は確かに高いけれども、見事に便利なものである。この支柱に当たるゆえに、バリバリンとやって、すっかりとれてしまう。今の課長の答弁であれば、毎年、僕らは１枚で済むやつが５枚も10枚も買わなきゃ、農作業の維持管理はできないのである。大変な損失を農民がこうむっている。先ほど言ったように、路肩がずっと広いけれども、頭の上１メートルぐらい刈り倒すだけで、あとは全部我々隣接地主がきれいに管理をしてやっている。それもお金をもらえという人がある。なぜ、それを払うのかと私は言われたことが何度もある。ちょっと、そんなことを会議で言えるかよと怒っているんだけどね。恥ずかしい話だというけれども、余り構わないでおくと物すごく醜い状態になるから、隣接の農民は、やむを得ないから自分の油をつぎ込んで刈り倒している。そこの境目ぐいに、そういうふうにガチャガチャやられたんでは、私はたまらないと思うんだけれども、課長、どうだろうか。ずっと待つのか。

〇小野寺用地高速道課長　先ほども申し上げたとおり、実態を調査して、対応策について真剣に検討させていただきたいと考えておる。

〇戸羽委員長　ほかに質疑はないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇戸羽委員長　質疑がないようなので、これで土木部関係の質疑を終わる。
　次に、企業局長から企業局関係の説明を求める。

〇千葉企業局長　それでは、平成７年度の企業局関係予算について御説明申し上げる。
　まず、予算の御説明に入る前に、平成７年度の事業運営に当たっての基本的な考え方を申し上げたいと存ずる。
　平成７年度は、地方公営企業の本来の目的である公共の福祉の増進を図ることを念頭に、電気事業及び工業用水道事業の適切な推進並びに効率的、合理的な業務の運営により、各事業の経済性が十分に発揮できるよう経営に取り組んでまいる所存である。
　まず、電気事業であるが、近年の県内の電力需要は、ライフスタイルの多様化などにより年々増加してきており、地球に優しいクリーンなエネルギーとしての水力発電の開発に期待が高まってきているところである。
　このような中で、企業局としては、21世紀に向けて、県内供給電力量の自給率の向上に貢献できるよう、本県の水力発電の可能性を最大限に引き出し、新たな開発を計画的に進めてまいりたいと存じておる。
　平成７年度においては、松川発電所の建設工事を引き続き実施するほか、早池峰発電所など３発電所について、着工に向けての諸作業を引き続き進めるとともに、新規の電源開発を推進するため、水力発電の可能な湯田町の南本内など６地点について、流量等の調査を実施してまいりたいと考えておる。
　また、経営については、安定した収入を確保するため、安全かつ効率的な運転と、施設の適切な維持管理に努めるとともに、施設設備の改良･改善を計画的に進めてまいる考えである。
　次に、工業用水道事業であるが、本県の産業経済の発展に資するため、昭和53年度から工業用水を供給してきたところであるが、水源費の増高に加え、企業の立地動向等との関係から未売水を多く抱えるなど、経営が極めて厳しいことから、平成３年度に、国の経営健全化団体の指定を受け経営健全化計画を策定し、鋭意その改善に努めているところである。
　平成７年度おいても、引き続き関係部局との連携を密にし、水需要の拡大や経費の節減を図ることなどにより、着実に経営改善を進めてまいる考えである。
　また、多様化する住民ニーズに対応した新しい事業への取り組みについては、これまでに企業局が蓄積してきた有形･無形の財産を生かすとともに、関係部局との連携を密にしながら、公共の福祉と企業経営の両面から調査研究を進めてまいりたいと考えておる。
　平成７年度の予算は、以上申し上げた経営の基本方針により計上したものである。
　それでは、議案について御説明申し上げる。
　議案その１の53ページをお開き願う。
　議案第14号平成７年度岩手県電気事業会計予算について御説明申し上げる。
　第２条は業務の予定量であるが、第１号の年間販売目標電力量は、各発電所ごとの目標電力量の合計を５億3､833万8､000キロワットアワーと定めようとするものである。第２号の主要建設事業は、松川発電所建設事業を、前年度に引き続き松尾村地内で実施しようとするものである。
　次に、54ページをお開き願う。第３条は収益的収入及び支出の予定額である。まず、収入の第１款電気事業収益は50億6､941万円で、その主な内訳であるが、第１項の営業収益47億7､747万2､000円は、東北電力からの電力料収入等であり、第２項の財務収益２億9､141万2､000円は、株式配当金や預金利息等である。
　次に、支出の第１款電気事業費用は40億1､934万7､000円である。その主な内訳であるが、第１項の営業費用34億4､827万円は、発電所の運転、維持管理に要する職員給与費、修繕費等であり、第２項の財務費用５億2､834万3､000円は、発電所の建設に要した企業債の支払い利息であり、第３項の事業外費用3､773万4､000円は、消費税の納付予定額である。　次に、第４条は資本的収入及び支出の予定額である。まず、本文中の括弧書きは、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する金額22億9､561万7､000円を、過年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものである。
　収入の第１款資本的収入は16億5､490万9､000円で、その主な内訳であるが、第１項の企業債13億500万円は、松川発電所の建設資金を借り入れしようとするものであり、第２項の負担金390万9､000円は、仙人発電所の共有施設工事負担金であり、第３項の長期貸付金償還金３億4､600万円は、一般会計及び工業用水道事業会計からの貸付金償還金である。
　次に、55ページに参り、支出の第１款資本的支出は39億5､052万6､000円である。その主な内訳であるが、第１項の建設費18億6､285万円は、松川発電所の建設費であり、第２項の改良費４億5､943万8､000円は、各発電所の設備の改良及び更新に要する経費であり、第３項の電源開発費１億5､499万4､000円は、新規の発電所開発地点の調査等に要する経費である。
　また、第４項の企業債償還金４億6､824万4､000円は、発電所の建設に要した企業債の償還金であり、第５項の長期貸付金10億円は、環境保全事業の財源に充てるため、一般会計に貸し付けを行うものである。
　次に、第５条の企業債についてであるが、これは、松川発電所建設事業に充てる企業債の借り入れ限度額等を定めようとするものである。
　第６条は、一時借入金の限度額を13億500万円と定めようとするものである。
　第７条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の金額を、職員給与費について13億4､637万7､000円、交際費について228万円と定めようとするものである。
　次に、56ページをお開き願う。第８条は、棚卸資産の購入限度額を１億円と定めようとするものである。
　以上で電気事業会計の予算の説明を終わる。
　次に、57ページの議案第15号平成７年度岩手県工業用水道事業会計予算について御説明申し上げる。
　第２条は業務の予定量であるが、第１号は、北上工業団地及び岩手中部工業団地に立地する18事業所に対する給水量を、年間総給水量で1､453万6､056立方メートルに、１日平均給水量で３万9､716立方メートルにそれぞれ定めようとするものである。
　第２号の主要建設事業は、第３北上中部工業用水道建設事業のうち、貯水施設となる早池峰ダムの建設費に対し、前年度に引き続き負担しようとするものである。
　次に、第３条は収益的収入及び支出の予定額である。まず、収入の第１款工業用水道事業収益は12億5､435万円で、その主な内訳であるが、次の58ページをお開き願う。
　第１項の営業収益11億1､509万円は、給水収益等であり、第２項の財務収益119万4､000円は預金利息であり、第３項の事業外収益１億3､806万6､000円は、経営健全化計画に基づく一般会計からの補助金等である。
　次に、支出の第１款工業用水道事業費用は、12億9､454万6､000円である。その主な内訳であるが、第１項の営業費用８億6､293万4､000円は、施設の維持管理に要する職員給与費、業務委託費及び動力費等であり、第２項の財務費用４億1､487万5､000円は、施設の建設に要した企業債の支払い利息等であり、第３項の事業外費用1､623万7､000円は、消費税の納付予定額である。
　次に、第４条は資本的収入及び支出の予定額である。まず、本文中の括弧書きは、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する金額２億9､060万2､000円を、当年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものである。
　収入の第１款資本的収入は４億8､075万6､000円であり、その主な内訳であるが、第１項の企業債１億5､700万円は、第３北上中部工業用水道の建設資金並びに経営健全化のための借りかえ資金である。
　第２項の出資金２億1､032万5､000円は、経営健全化計画に基づき、一般会計から出資を受けようとするものである。
　第３項の補助金5､610万円は、第３北上中部工業用水道の建設事業に対する国庫補助金であり、第４項の雑収入5､733万1､000円は、第２北上中部工業用水道の送水管の移転補償金である。
　次に、支出の第１款資本的支出は７億7､135万8､000円である。その主な内訳であるが、第１項の建設費２億5､746万4､000円は、第３北上中部工業用水道の建設費である。
　次に、59ページの第２項改良費１億1､430万5､000円は、各施設の改良及び更新に要する経費であり、第３項の企業債償還金３億3､932万2､000円は、施設の建設に要した企業債の償還金であり、第４項の他会計からの長期借入金償還金6､026万7､000円は、一般会計及び電気事業会計への償還金である。
　次に、第５条の企業債についてであるが、これは第３北上中部工業用水道の建設事業に充てる企業債等の借り入れ限度額等を定めようとするものである。
　第６条は、一時借入金の限度額を４億円と定めようとするものである。
　第７条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費の金額を、職員給与費について9､998万8､000円、交際費について９万円と定めようとするものである。
　第８条は、経営の健全化を図るため、一般会計から補助を受ける金額を１億3､615万円と定めようとするものである。
　次に、60ページをお開き願う。
　第９条は、棚卸資産の購入限度額を100万円と定めようとするものである。
　以上で、工業用水道事業会計の予算の説明を終わる。
　なお、これらの予算にかかわる実施計画、資金計画、給与費明細書及び財務諸表については、予算に関する説明書の464ページから514ページに記載してあるが、説明は省略させていただく。よろしく御審議を賜るようお願い申し上げる。

〇戸羽委員長　ただいまの説明に対し、質疑ないか。

〇佐藤（正）委員　それでは１つだけお伺いをする。
　企業局はまれに見る強力スタッフがそろっているので、大変期待をいたしておる。特に、予算であるから何か新しい新規事業でもあるのかなということで大変期待しておったが、ただいま局長の説明を聞くと、新規事業については各関係部局と連携を保ちながら調査研究をしていると、こういうことであり、ちょっとがっかりしたわけである。そこで、どのようなことを調査研究してやろうと、なさろうとしておられるのか、ひとつ我々議会を喜ばせるようなものを御発表願いたいと、こう思っておる。

〇千葉企業局長　新規事業の取り組みについてお尋ねであるが、現在、私ども電気事業とそれから工業用水道事業、２つの事業をやっているわけであるが、以前においては有料道路とか観光施設整備事業をやっておったが、いずれ、私ども新規事業については、できるだけ住民のニーズを把握しながら、公営企業として適当なものについては前向きに取り組んでまいりたいと、常々そう思っておる。
　来年度のお話であるが、調査研究ということで申し上げたが、１つは、現在、今年度から初めておるごみ発電事業、これについては国においてもかなり厚生省なりあるいは自治省なり、それから通産省なり最近熱を入れてきており、ただ、技術的にまだまだ解決しなければならない問題が多々あるようであり、通産においては、来年度から５カ年計画で技術研究に向けて調査に入るということも聞いておる。私どもこれについても、県内のごみの適正な処分方法の一環としてぜひ取り組んでまいりたいと考えており、来年度においてもそれに向けた可能性調査というものを進めてまいりたいと。ただ、これについては関係部局、環境保健部もあるし、また、ごみの絶対量の問題等もあり、ある程度のごみの量がないと発電効率が非常に悪いというのがあり、そうなると何かそれに加えて、ごみにプラスして発電効率を高めたいという面もあるので、それを含めて調査研究をしていきたいと考えておる。
　それから、これまた新しい新エネルギーという１つの中で、風力発電というのがかなり最近脚光を浴びてきておる。これについても、ことし６年度の夏場以降から県内３地点について風速等の調査をやっており、これについては来年度の夏ごろまで継続してやるわけであるが、そして得られた風強のデータをもとにして、発電の可能性についても前向きに検討していきたいと思っておる。
　そういうことで、何もやっていないということではなくて、いろいろと頭の中ではあれもやってみたいなこれもやってみたいなということであるが、いずれ、今後とも新しい事業等については前向きに取り組んでいきたいと思っておるので、よろしくお願い申し上げる。

〇佐藤（正）委員　わかった。何もやっていないわけでなくて、やりつつあるということである。
　そこで、企業局というとかつてゴルフ練習場だとかあるいは貸しビルを半分やってやめてしまったり、何か１つのことのあつものに懲りたというか、そういう後遺症がまだ残っているんじゃないかと思う。そうじゃなくて、私どもは他県に行ってみると、企業局というのはいろんなことをやっているわけである。こんなことやってまで民間の企業に影響しないだろうかと思うようなことまで、非常にバラエティーに富んだ仕事をやっているわけであるから、本県においてもただいま御答弁にあったような、確かに本県に似合ったようなえらい堅い仕事ばかりであるが、それは堅くていいから、ひとつ懲りないで思い切ってやっていただきたいと。今見ていると、これだけのスタッフでもう少し何とかならないのかなという気が、私だけじゃなくほかの同僚議員も思っていると思う。ぜひそういう意味で、岩手県に企業局ありというぐらいの意気込みでひとつ新規事業に取り組んでいただきたいと、以上である。

〇三河委員　それでは、現実的な御質問をさせていただく。
　平成６年の異常渇水の影響についてお伺いをする。
　平成６年は７月から８月にかけて猛暑が続き、真夏が連続38日も続いた。異常渇水により、県南部では池が枯れたりまた農業用水の通水制限が行われるなど、厳しい対応を余儀なくされた年であった。このような状況の中で、水力発電所を健全に運営するために大変な苦労をなされたのではないかと考えるものである。どのような対策を講じ、その見込みはどうかお伺いする。また、この異常渇水による電気料金収入に与える影響についてもあわせてお伺いをする。

〇千葉企業局長　平成６年度の異常渇水による影響についてお尋ねであるが、御案内のとおり、水力発電については自然条件に左右される事業であり、特に昨年の夏においてはまれに見る異常渇水に見舞われ、発電にも大きな影響を受けたところである。特に上期においては、９月の末日にはかなりの雨があったわけであるが、降水量は平年より異常に少ない状況になった。特に７月においては出水率は62･3％、８月は38･2％とかなり低い数字になったところである。そういう中で、特に胆沢川の流入量がかなり減少し、胆沢平野への農業用水が末端までの供給が非常に困難になったということから、北上川上流渇水情報連絡会議の情報等を参考にしながら、石渕ダム管理事務所あるいは胆沢平野土地改良区、そして私どもとの３者協議により、農業用水の断水あるいは貯水供給を数回繰り返した状況である。こういう影響もあり、胆沢第２発電所においても発電の運転あるいは停止を数回繰り返したという状況が続いたところである。下期に入っても、降水量が非常に少ない状況が続いており、下期末では出水率は74％前後になるのではないかと見ておる。年間通して見ると、80％を若干切るかなということであり、これは昭和48年度それから60年度に次ぐ３番目に低い出水状況ということになる見込みである。こういうことから、目標電力量に対して売電電力量がかなり下回ることは避けられないという状況下にある。
　そういうことで、電気料金収入についても平成６年度からは定額料金の割合を70％から80％に引き上げたばかりであり、逆に見るとこれがいい結果、効果にすぐあらわれたということになろうかと思うが、さらに減収になった場合においては、過年度に積み立てた渇水準備引当金を充当することになることから、電気料金についてはそれほど大きな影響はないものと見込んでおる。

〇三河委員　次に、電源開発についてお伺いをする。
　御案内のとおり、平成５年６月に通産省の私的懇談会である水力新世紀計画策定委員会が、今後の水力発電の開発導入の具体的な方策を盛り込んだ水力新世紀報告書を取りまとめ、国内の水力発電の開発を促進することなどを提言をいたしておる。さらに、昨年５月には通産省の諮問機関である総合エネルギー調査会が、長期エネルギー需給見通しの中で、水力については2010年度で2､650万キロワットにする必要性を答申しておる。今後とも、水力発電の開発を推し進めることが重要であると考えておる。
　そこでお伺いするが、この水力新世紀計画に対応した本県の水力開発計画の基本的な考え方、また、具体的な電源開発計画についてお示しを願う。さらに、その計画が実施された場合の本県の電力自給率に与える貢献度についてもあわせてお伺いをする。

〇千葉企業局長　我が国においては、エネルギー資源というものを大半を輸入に依存しているわけであり、その中で燃料価格変動に対してほとんど影響を受けない、純国産のクリーンエネルギーの導入が不可欠な課題となっておる。こういうことから、国においては平成６年５月の長期エネルギー需給見通しにおいて、一般水力については2010年度までに2､650万キロワットを供給目標と掲げ、そのために年間30万キロワットの開発が必要であるとなっているわけであるが、これまで見ていくと、年間約10分の１の３万キロワットの開発しか進んでいないというのが現状である。一方、こういう現状にかんがみて、通産省においては１年前の平成５年度に、ただいまお話しのあった水力新世紀計画を策定し、今後、水力開発を加速的に進めるということを唱えたわけである。そういう中で、私どもの地方公営企業においては中小水力発電を担当しているわけであるが、この水力発電については再生可能エネルギーであり、また、環境負荷の非常に少ないクリーンエネルギーであると同時に、１地点の開発規模が非常に小さいということがあるが、そういう面では経済性が劣るものの、ランニングコストが小さいことから、時間的経過に伴って長期的に今発電原価が着実に低減していくと、経済性を有しており、非常にすぐれた電力であると考えているところである。
　今後の水力開発計画の基本的な取り組みあるいは考え方であるが、この水力新世紀計画の趣旨にのっとり、国の助成措置を活用しながら、新技術の導入等によるコストダウンを図るとともに、環境調和に十分留意して、経済性のすぐれた地点から積極的に開発をしていきたいと考えておる。
　具体的な電源開発計画についてであるけれども、まず松川発電所については、平成８年度の秋の運転開始を目途に現在工事をやっており、現時点では50％の進捗率になっておる。また、電源開発調整審議会において決定された地点が３カ所あるが、そのうち早池峰発電所についてはダム本体工事が順調に進んでおり、今年度発電の工事認可の申請を行ったところである。また、胆沢第３発電所、北本内発電所については、今後ダムの工程に合わせて順次着工していくことにいたしておる。さらに、将来の計画としては、６カ所ばかり開発することにしており、これについても今後いろんな調査を進めながら、できるだけ早いうちに着工にこぎつけたいと思っておる。
　それから、本県の電力自給率に与える貢献度であるが、平成５年度の本県の電力の自給率については24％程度と、極めて低い数字になっておるが、私ども現在計画しておる発電所が全部運転開始した時点における本県の自給率については、今後電力消費というものが毎年県民生活の向上等によりふえていくことが予想されることから、なかなかこの24％を上回るというのは難しいかなという感じを持っておるけれども、いずれ前段申し上げたとおり、今後とも発電については積極的に取り組んでいきたいと考えておる。

〇三河委員　次に、電気事業会計の長期貸付金についてお伺いをする。
　電気事業からの長期貸し付けによる地域還元策については、国からの制約を受けながらも、一般会計の自治振興基金及び環境保全基金に資金を長期に貸し付けることにより、地域還元に努めていると伺っておる。私は、地域還元については当然電気事業の経営に支障がない範囲であると思われるが、発電所所在市町村を初めとして、例えば住民の福祉の向上を図るための公共施設の整備、あるいは生活環境、自然環境に与える影響の緩和のため、施策等に対し直接的な還元策をとることも必要ではないか。これらのことにより、公営電気事業に対する県民の理解も深まるんではないかと考えておる。平成７年度当初予算では一般会計に対する10億円の長期貸付金を計上しており、新たな観点での地域還元に乗り出したものと期待をしているところであるが、企業局としての地域還元についての基本的な考え方、また、この貸し付けの目的、貸付条件についてお伺いをする。さらに、10億円を貸し付けることによって、経営に支障が生じないのかどうかあわせてお聞かせを願う。

〇千葉企業局長　地域還元についての基本的な考え方、さらには今回の一般会計への貸付金の目的なりあるいは今後の経営に対する影響についてのお尋ねであるが、電気事業については他の公営企業と異なり、直接的に地域住民に対してサービスの提供を行うものではない。したがって、その利益を何らかの形で地域の活性化なりあるいは住民福祉の向上のために還元することが強く求められているところである。このため、私ども企業局としては、電気事業の経営状況なりあるいは将来の資金計画を勘案しながら、これまで自治振興基金に対して12億円、それから環境保全基金に対して６億円の原資を一般会計に貸し付けしてきたところである。今後とも、水力発電の開発については、地域住民の理解と協力を得ることが不可欠であるので、地域と発電所の共生、いわゆる地域共生型発電を実現するという必要性から、今後においても地域の多様な期待に可能な限りこたえていきたいと考えておる。
　このような観点から、平成７年度において自然環境等の調和を図る観点に立ち、環境保全対策の原資として一般会計に10億円を貸し付けしようとしたものである。その貸付条件については、年利率3･5％、３年据え置きの７年償還ということにいたしておる。
　それから、今後の経営への影響についてであるが、この長期貸付金の原資については、損益勘定留保資金をもって充てることとしているものであるが、今回の貸し付けに当たっては、今後の新規発電所の建設あるいは既設発電所の改良工事等に伴う資金需要について、中長期的に見通しの上判断したものである。したがって、今後の経営には影響はないものと考えておる。

〇三河委員　次に、工業用水についての経営健全化計画の進捗状況についてお伺いをする。
　同計画は平成３年度に、自治省の健全化対策団体の指定を受けて以来、今日まで一般会計の強力な支援を受けながら計画の達成に向かって、企業局長を初め職員一丸となって懸命に努力されているものと理解をしておる。
　さて、経営健全化対策に取り組まれてから早いもので５年目を迎えるとのことであるが、これまで予算特別委員会等において、計画の進捗状況についてはおおむね計画に沿って推移していると答弁されておられるが、平成６年度末までの計画達成状況はいかがなものであろうか。また、計画達成に向けての今後の見通しはいかがであろうか、お伺い申し上げる。

〇千葉企業局長　工業用水道事業の経営健全化の達成状況と今後の見通しであるが、平成３年度に策定した経営健全化計画は、水需要の拡大、いわゆる経費の節減、あるいは料金の適正化、さらには一般会計からの支援を内容とする平成10年度までの計画となっておる。この達成状況であるが、契約水量については健全化計画最終年度の計画水量５万4､700トン──これ日量であるが──５万4､700トンに対して平成６年度の実績は３万8､653トン、達成率は70･7％となっておる。
　それから給水料金については、平成４年度に１トン当たり36円を45円に改定をしたところである。
　それから、一般会計からの支援については、企業債利息の償還に要する経費の一部として補助金、それから企業債元金等の償還に要する経費の一部として出資を受けてきたところである。また、今年度の９月補正でお認めいただいた約11億7､000万円を一般会計から借り入れして、高利率の企業債を繰り上げ償還することにいたしたものである。これらによって、収益収支の状況については、今年度はまだ決算を締めていないわけであるが、約8､600万円程度の赤字、そして累積欠損金については約13億円になる見込みである。
　なお、これを経営健全化計画の平成６年度末の計画との対比で見ていくと、６年度末の累積欠損金は計画では約15億円ということになっており、したがって、計画に対しては約２億円下回ると、おおむね計画どおり順調に推移していると考えておる。

〇三河委員　経営健全化対策についてもう１点お伺いをして終わりとする。
　これまで、企業局においては水需要の拡大に向けてさまざまな方策を講じられてきたとのことであるが、工業用水道事業の経営健全化を進める最高の良薬は、水需要の拡大と伺っておる。このために、これまでどのような方策をとってこられたのかまずお伺いをする。また、水需要の拡大を図る上で大きな要因と思われる企業誘致についてであるが、企業誘致担当部局との連携による水需要の拡大についてはどのようにお考えになっておられるであろうか、あわせてお伺いをする。

〇千葉企業局長　工業用水道に係る水需要の開拓についてのお尋ねであるが、この需要開拓については、既存企業については事業拡張に伴う需要拡大の要請を再三行ってきておる。また、工業用水を使用する新規企業の立地についても、県の担当部局あるいは北上市が実施しておる東京あるいは名古屋、大阪等での企業立地フェア、さらには工業団地分譲説明会等にも参加して、ＰＲパンフの配布なりパネル展示等による工業用水のＰＲを行ってきたところである。いずれ、企業誘致担当部局との連携による水需要の拡大が最も重要であると考えておるので、今後とも新たな企業立地について、県の企業誘致担当部局や地元市町との連携を密にしながら、その実現に努めてまいりたいと考えておる。

〇谷藤委員　１点だけお伺いをする。
　盛岡駅の西口開発に関連をするけれども、企業局で用地を取得しているところがあるわけであるけれども、あれはたしか14億ほどぐらいで清算事業団であったろうか、そこから用地を取得してあるわけであるけれども、今西口では地域交流センターの方の着工がスタートした。ところが、なかなかまちづくりを進めていくときに、公共施設が先導的役割を進めていかないと、なかなか民間が張りついてこいと言っても、全然まちにならないような今経済動向じゃないかなと思っておるわけである。そんな中で、私も隣接町内に住んでおり、町内の集まりがあるたびに、あそこの敷地は何にいつどうなるんだという話をしょっちゅうされるわけである。確かにゴルフ場問題とかさまざまあって、意気消沈されておったような感じもして、どうも挫折したような感じがあるけれども、まさに西口開発の超目玉になる一等地に用地があるわけであるけれども、前に細屋企業局長は、事業の内容次第によっては、さらに用地を買増ししても考えられることもあり得るというぐらい、いよいよ企業局長勇退されるときの弁であったけれども、それぐらい、事業の内容によっては、今の面積があるからこれに合わせたものをつくろうとするのか、事業の考え方によっては今の面積では足りないからさらに買い増しをするのかとかさまざま検討をしているかいないか、それまでずっと検討していくと言ってきたけれども、検討というのはしたものであろうか。

〇千葉企業局長　西口の企業局用地の活用についてお尋ねであるが、用地の購入代金については14億円、そのとおりである。ただ、面積については当初買った面積よりも減歩率が５割以上超え、したがって、その後の、換地後の面積は約9､000平米ぐらいになろうかなと思っておる。しからば、その面積について拡張あるいは今の面積でいいかどうかというお尋ねであるが、これもどういうものをつくるかが出てこないと、どの程度の面積を必要とするかということになろうかと思うが、前細屋局長の話は私も聞いておる。
　現在の検討状況であるが、またおしかりを受けるかと思うが、まだいろいろ検討しており、成案を得る段階に至っていないというのが現状である。ただ、やはりあそこは盛岡の玄関口であり、広域ターミナル性という極めて非常に立地の条件のすぐれた場所であるので、何とかその場所にふさわしいものにしたいというのが私どもの考え方である。ただ、検討に当たってはいろんなクリアするあるいはしなければならない事項が多々あり、１つには国鉄清算事業団用地の売却条件、いわゆる土地利用については建物の２分の１以上は公共用に使ってもらいたいということもあるし、さらにまた西口の開発コンセプトである遊び心触れ合いの街というものにふさわしいものでなければならないなという感じを持っておるし、また、都市軸のかなめとしての役割を持つ機能の施設にしたいというのもある。さらには、時代の潮流というものを見きわめて、いわゆる長寿化であるとかあるいは国際化であるとかあるいは高度情報化であるとか、そうものに関連するような機能を持った施設が一番望ましいかなという考え方もある。また、土地利用の有効活用から、ある程度の規模のものをつくりたいという考え方もある。ただ、一方においては、（「簡単に、簡単に。」と呼ぶ者あり）そういうこともあり、いろいろとまだ検討しておるので御了承いただきたいと思う。

〇谷藤委員　随分、検討するようにという決意のほどは多少感じられるけれども、平成９年に地域交流センターもでき上がるし、それから旭橋の方からＪＲを越えて道路も整備されてきて、そこの中に地域交流センターだけが１つぽつんとあって、あとは道路と区画された状態で、野原とは言わないけれども、そういう中に民間の活力を持たせていくために、どんどん企業に来てもらいたいとかといろんなことを言っても、まちの顔ができていかないし、そういうことで、非常に企業局の用地というものに対する住民の期待というのは大きいわけである。もう方向性としては、市の方に合わせるのがいいのか独自に考えていけばいいのか、その辺はよくわからないけれども、いずれ、そこの方向性に合った遊び心が必要だとすれば、そこの中でいろいろ遊び心のものを考えてみるとか、その辺をぜひ、そろそろ前向きに検討してもいい段階に入ったんじゃないかなと。私も、今任期中に何か形になるものができるのかなと思っていたら、いまだまだ検討中ということであるので、ぜひ、これを前向きに検討をしていただきたいと思う次第である。よろしくお願いする。

〇横田委員　ただいまの御質問に水を差すような、谷藤委員の質問に……。
　盛岡駅西口開発について今計画されているビルは、採算面についていろいろ言われたことであるが、私は大変この点について疑問に思っているので再度この場でお伺いするが、どのような検討がなされているのであろうか。
　東京湾、新宿などを見ても、とても充足されるとは考えにくい、あそこの入居先などが。赤字が出ればすべて県、市民が負担せねばならないということになるのであろうか。仮定の問題には答えられないということになるのであろうか。
　東口の方にはＪＲと提携もする大きなビルも建つらしいという情報もあるが、これとの競合も心配されるわけであり、なかなかこれは採算面でどうしてもだめだからやめた方がいいんじゃないかと私は思っているが、むしろ、こういうでかいものじゃなくて、もっと個々の県民の暮らしに役立つようなものを考えるべきだったのではなかろうかと思っておるが、どんなものであろうか。

〇千葉企業局長　当初私どもが構想した企業局会館についてのお尋ねであるが、当初の構想については事業可能性調査を行うとともに、公営企業としての公共性なりあるいは採算性などについて多方面から検討を重ねた結果、採算性などの面から極めて実現は困難であると判断したものである。今、私どもの企業局としての活用とあわせて、県政課題も含めた形で全庁的な立場からいろいろ検討を進めているわけであるが、公営企業として活用する場合においても、特にも採算性には十分注意を払いながら当該地にふさわしい施設を構想してまいりたいと考えておる。

〇横田委員　ここで押し問答をしても始まらないから、最後に、契約売電単価交渉についてはお見込みはどうであろうか。昭和46年に、当時はこの契約売電単価というのは余り問題にならなかった時代に、いろいろいわば議会ではむしろ私が初めてなのかなというくらいのことでこの問題を取り上げたいきさつがある。依然として、この電気料金算定要領というものに縛られて、交渉に枠がガチッとはまっているというように見るがどうであろうか。
　東北電力は円高でかなり潤っているとこの前聞いたが、そういうことは単価アップにつながるものであろうか、どんなものであろうか。電力を生産している県にも、その恩恵の配分があってもいいんではないのかなというのは素人考えなものであろうか。

〇千葉企業局長　東北電力に対する契約売電単価交渉の見込みであるが、本県の電力自給契約の有効期間は平成６年４月から２カ年間ということになっており、例年、交渉する時期が期間満了の３カ月前ごろと。したがって、今回は平成８年１月ころから交渉を行うという段取りになろうかと思っておる。ただ、単価アップについては、景気に左右されやすい面があり、特に人件費なり物件費等の営業費用のアップ率の指数となる政府経済見通しは例年１月に発表されるので、今から単価アップの率を予測することは極めて困難であるが、必要な原価と適正な利潤を確保するように交渉してまいりたいと思っておる。
　なお、料金については通産省の算定要領があり、それに基づいてやることになっておるが、やや現実にマッチしない面もあるので、これについては公営電気事業経営者会議、34県で構成しておる会議を通じて国に対して要請をしているところである。
　それから、電力会社は円高でかなり潤っていると聞くが、これが単価アップにならないかということであるが、経営電気事業についてはすべて水力発電であり、燃料等の輸入品はないわけであるので、円高の直接的なメリットはない。また、電力会社のメリットについては、平成５年の11月から現在に至るまで、電気料金の暫定値下げとして事業化に還元されていると認識しておる。
　それから、電力を生産している県にも恩恵の配分があってもよいのではないかということであるが、公営電気の料金については、先ほど申し上げた通産省の定める算定要領について、減価償却費なり営業費なりあるいは減債積立金なり、そういうものを合計して積み上げる総括原価主義によって定められておる。したがって、今回のこれらの原価公簿に該当しないものについては、電力会社との交渉においては参入を認められないため、仮に電力会社に円高メリットの恩恵があったとしても、その配分を要求するのは難しいと考えておる。

〇舘沢委員　２点お聞きして終わりたいと思うが、最初に発電所の集中管理体制というか、これについてお伺いしてみたいと思う。
　企業局は、昭和63年度に盛岡市上田に施設総合管理所を設置して、胆沢第２発電所、仙人発電所を除く８発電所の集中管理を行っているとのことであるが、新規発電所の建設要員の確保、業務環境の改善、経営体質の強化あるいは情報化への対応等の点で所要の成果を上げているものと考えておるわけである。今後も、松川発電所を初め、早池峰発電所あるいは胆沢第３発電所等が建設されるとのことであるが、胆沢第２、仙人発電所も含めた集中管理体制を検討すべき時期に来ているのではないであろうか。全県１カ所の集中管理あるいはもう１つの施設総合管理所を建設することなども考えられるが、今後の集中管理体制についてどのように考えておられるのかお伺いをする。

〇千葉企業局長　現在、企業局においては発電所10カ所、揚水場１カ所を有しておるが、従前は各発電所に人を配置して運転管理業務を各発電所ごとに行ってきたわけであるが、能率的な運転の確保あるいは経営体質の強化による健全経営の推進、さらには職員の業務環境改善等を図るため、昭和63年10月に県北部等の８発電所を対象にして盛岡市に施設総合管理所を設置して、集中監視システムの導入による遠方監視制御を行い、保守管理とあわせて一括管理をしているところである。
　なお、県南部の既設の胆沢第２、仙人発電所については、今後計画しておる県南地域の胆沢第３であるとか早池峰、北本内等々の運転開始の状況を見ながら集中管理体制を導入することとしておる。その導入の仕方については、既設のところで一括やるのがいいのか、県南部にそういう事務所をつくってやればいいのか等について、今後、投資効果なり通常の保守管理もあるので、保守管理の対応なりあるいは人の配置、執務環境等を考慮しながら検討してまいりたいと考えておる。

〇舘沢委員　最後にもう１点だけ。
　企業局における職員の研修体制についてお聞きする。
　電気事業は、適切な維持管理による安定した事業運営を継続し、工業用水道事業は経営の健全化に努めながら、良質な工業用水の供給を図り、さらに新たな事業への取り組みを検討していく必要があると思う。私は、新規発電所の開発や県民ニーズにこたえる新規事業に取り組み、さらに企業局を発展させるためには、人材の養成や組織体制の充実が重要であると考えておるわけである。企業局は、電気、機械、土木などの技術職員が多いことから、不断に新しい技術や知識を吸収していくことが必要であろうし、場合によっては、他の行政機関等への派遣や海外研修により新しい考え方や視野を広めることも必要であろうと考えておる。
　そこでお伺いするが、企業局職員の研修については基本的にどのように考えておられるのか、また、取り組み状況はどうなっているのかをお尋ねしたいと思う。

〇小瀬川総務課長　職員の研修についての基本的な考え方であるが、研修は職員の執務能力の一層の向上や自己啓発の促進を図るものであり、研修の成果は公務の遂行に大きく寄与するものと認識いたしておる。特に、企業局職員については、公営企業の特殊性から専門的な知識が求められているところであるが、常に新しい知識や技術を習得し、あるいは視野を広げる必要があることから、今後とも各機関、団体の研修会に積極的に参加させるなどして、企業局の将来を担う職員の研修の充実に努めてまいりたいと考えておる。
　次に、研修の取り組み状況であるが、財務会計、専門技術の研修等については、平成５年度は94講座受講させておる。特に技術職員については常に新しい技術を習得させるため、中小水力発電技術実務研修会あるいは建設技術講習会などに経過的に出席、受講させておる。また、国際的視野の感覚も養成するため、本年度は地方公営企業連絡協議会主催の海外研修に３名派遣いたしておる。さらに国等への派遣研修としては、通商産業及び新エネルギー財団へ各１名派遣いたしておる。

〇戸羽委員長　ほかに質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇戸羽委員長　質疑がないようなので、これで企業局関係の質疑を終わる。
　お諮りする。当委員会に付託された議案39件について、その意見の取りまとめの方法であるが、午後３時から、議会運営委員会室において各会派の代表の方々で協議を願い、その結果を待って、午後３時10分から委員会を開き、結論を出すことにいたしたいと思うが、これに御異議ないか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇戸羽委員長　御異議なしと認め、さよう決定する。
　この際、意見の取りまとめのため午後３時10分まで休憩する。
　　　午後２時58分　休　憩
　　　午後３時14分　再　開

〇戸羽委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　一般会計予算に対する各会派の意見の取りまとめについて、協議した結果を御報告申し上げる。
　議案第１号については、次の意見、すなわち、平成７年度における本県財政は、県内経済の動向などから見て、自主財源の大宗をなす県税収入の伸びや地方交付税に多くを期待できず、また、歳出面においては、公債費などの義務的経費の増加や多様な財政需要の増大が見込まれることなどから、一段と厳しい財政環境下に置かれるものと予測される。このような厳しい財政環境を踏まえ、財政運営に当たっては、経費の節減･合理化及び財源の効率的活用に一層努力するとともに、多様化、高度化する県民の行政需要に適切に対応するため、第三次岩手県総合発展計画に即した各種社会資本の整備促進と、県民福祉の増進に資する各般の施策を積極的に推進することはもとより、社会情勢の変化等に対応した新たな施策をも取り込み、活力ある地域社会の形成と地域の特性を生かした県土の均衡ある発展にさらに努力せられたい旨の意見を付し、原案を可とするとの意見があった。
　これより、議案第１号について採決する。
　本案は、ただいまの意見を付し、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求める。
　　　〔賛成者起立〕

〇戸羽委員長　起立多数である。よって、議案第１号は、ただいまの意見を付し、原案を可とすることに決定した。
　次に、議案第13号、議案第27号から議案第33号まで、議案第36号から議案第40号まで、議案第42号、議案第44号、議案第45号、議案第48号及び議案第49号、以上18件について一括採決する。
　各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求める。
　　　〔賛成者起立〕

〇戸羽委員長　起立多数である。よって、議案第13号、議案第27号から議案第33号まで、議案第36号から議案第40号まで、議案第42号、議案第44号、議案第45号、議案第48号及び議案第49号は、原案を可とすることに決定した。
　次に、議案第２号から議案第12号まで、議案第14号から議案第20号まで、議案第23号及び議案第50号、以上20件について一括採決する。
　各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求める。
　　　〔賛成者起立〕

〇戸羽委員長　起立全員である。よって、議案第２号から議案第12号まで、議案第14号から議案第20号まで、議案第23号及び議案第50号は、原案を可とすることに決定した。
　以上をもって当特別委員会に付託された案件の審査は全部終了した。委員各位の御協力に対し深く感謝申し上げる。
　これをもって予算特別委員会を閉会する。（拍手）
　　　午後3時18分　閉　会