〇14番（舘沢秀徳君）　公明の舘沢秀徳でございます。
　まずもって、昨年末の三陸はるか沖地震並びに去る１月17日未明に発生しました兵庫県南部地震によりお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げ、１日も早い復興をお祈りする次第であります。
　任期最後の議会において、さらには私の県議会議員としての最後の議会におきまして登壇の機会を得ましたことは、まことに感慨深い思いがいたします。
　また、御勇退を決意されました知事におかれましては、今議会がまさに最後の県議会になるわけであります。去る14日に、知事の最後を締めくくる所信をお聞きいたしました。　工藤知事は、平成３年４月に就任されて以来、県民の意向を県政に反映させ、常に県民とともに歩むことを基本姿勢として県政の運営に当たられたことは、周知のとおりであります。その間、第三次岩手県総合発展計画に盛られた県政の重要施策、すなわち高速交通幹線を初めとする総合的な交通網や下水道などの基本整備、産業技術の高度化に対応した工業技術センター、林業技術センターなどの各種試験研究機関の整備、さらには高齢社会に対応した保健、医療、福祉の体制や、教育立県を目指した教育環境の充実など、生産、生活両面にわたる定住条件の整備が進み、県勢は着実に発展してきているものと思うのであります。また、三陸･海の博覧会、アルペンスキー世界選手権大会などの４大イベントを成功させ、従来の岩手県の持つイメージを一新するような印象を内外に与えたことは、今後の県勢の発展のためには、まことに意義のあるものであると確信するものであります。
　私は、このように常に県民とともに岩手県の発展のために取り組んでこられた工藤知事の御努力と県政運営の手腕を高く評価するものであります。特に教育に対しましては、教育立県を目指し、県民だれもがこの岩手の地において、生涯にわたり喜びを持ち、そして満足感を持って学び続けることができる環境の整備に積極的に取り組まれたところであります。知事は、常々、心の問題を語られております。私は、教育に関しましても、今一番大事なことは、児童生徒１人１人の個性や能力を伸ばすとともに、真に思いやりのある子供たちを育てることであると考えるものであります。そのことが、まさにこれからの岩手を担う人づくりだと思うのでありますが、各般の質問に先立ち、これまで教育に対して情熱を注がれてきた知事の教育に対する理念につきまして、その一端をお聞かせ願えれば幸いに存じます。
　さて、順次質問に入らせていただきますが、一般質問最後の登壇者でもありますので、多少重複する点もあろうかと思います。あらかじめ御了承賜りたいと存じます。
　まず第１に、県の平成７年度一般会計当初予算案に関連して、特に歳入における県債の増高傾向についてお伺いをいたします。
　県の平成７年度一般会計当初予算案は、いわゆる骨格予算として、新規･政策的な予算を除外して編成されたため、約7､161億円の規模となり、前年度当初に比べて約496億円、6･5％の減となっております。この予算案の中で私が特に注目したいのは、歳入に占める県債の比率が12･4％となっている点であります。この比率は昭和50年以降では最も高く、県財政の借金体質がますます顕著になったものと思われるのであります。平成７年度は、21世紀をにらんだ第三次岩手県総合発展計画における前期実施計画の最終年次でもある重要な年でありますが、このような財政状況が続くとすれば、今後、県債残高が増加し、財政の硬直化が懸念されるのであります。
　そこで、お伺いいたしますが、このような財政状況は、県勢を着実に発展させていくための３県総の推進に影響は出てこないものか、今後の施策の展開と財政見通しについてどのようにお考えなのか、お示し願います。
　次に、農業問題、特に県産農産品等の海外市場の開拓と、その輸出促進についてお伺いをいたします。
　最近の急速な円高及び国際化の進展により、食材の海外依存や食品の海外生産の優位性が高まっております。また、ガット･ウルグアイ･ラウンドの合意を契機に、今後ますます海外からの輸入圧力が強まり、国内農業への影響が懸念されるところであります。
　一方、国内農業は、農業再編･合理化を余儀なくされ、産地間競争が一層激化することが予想されるわけであります。私は、このような情勢において、本県農業は、再編をより一層加速させ、１日も早く足腰の強い農業への転換を進めるとともに、内外の産地間競争に耐え抜く農業体制を整備することが重要であると考えるものであります。産地間競争の激化は、一方においては農業振興のチャンスでもあります。本県の恵まれた立地条件を生かした農業生産の体質強化も重要でありますが、私は、これからは農産物の流通･販売戦略が農政上の重要な課題であると考えております。従来においては、国内市場を対象に販路拡大を進めてまいりましたが、これからは本県のすぐれた農産品を積極的に海外に売り込み、販路を開拓していくことが重要ではないかと思うのであります。本県は、変化に富んだ自然条件を背景に、魅力的で多彩な１次産品を生産し、これら産品は商品価値として限りない夢と可能性を秘めており、海外市場に対しても決してまさるとも劣らないものと考えております。
　県におきましては、平成２年度から３カ年間、アメリカ市場を対象に県産農産品の輸出可能性を探るため、カリフォルニア州ロサンゼルスに食品アンテナショップを開設し、本県農業産品の消費宣伝に努め、また、今年度はリンゴの輸入解禁を契機に、ニュージーランドにおいて本県産リンゴの試食宣伝会を実施し、本県の良質なリンゴの存在をアピールするなど、県産農産品の輸出拡大のための努力を重ねていることは承知しております。ついては、最近の農業の国際化を視野に入れつつ、今までの海外展開の実績を踏まえ、また、本県の食文化及び地域伝統文化の啓発を含め、県産農産品を中心とする１次産品等のより一層の積極的、長期的な販売展開、輸出振興を図るべきものと思うのでありますが、県はどのように考えているのか、知事の見解をお伺いいたします。
　次に、防災対策についてお伺いいたします。
　今般の兵庫県南部地震による災害を契機に、本県の地域防災計画の見直しについては、同僚議員からも答弁を求めておりますので、私からの質問は割愛させていただきますが、計画の見直しに当たっては、今般の災害を教訓として、県民の生命、身体及び財産を災害から保護するという災害対策の根本理念に沿って、より一層きめ細かな実効性のある計画とされるよう要望するものであります。
　さて、私は、この災害に関連して、特に高齢化社会に対応した火災予防対策についてお伺いしたいと存じます。
　すべての県民が幸福な生涯を全うするためには、まずもって県民生活の安全を守ることが重要であり、忘れてはならないものが、我々の日常生活の中で最も身近になれ親しんでいる火による事故、すなわち火災であります。本県においては、ここ数年大きな火災がない状況で推移しており、このことは、県民の防火意識の高揚とともに、消防職員、消防団員等消防関係者の並み並みならぬ御努力のたまものであり、心から敬意を表するものであります。
　今日、社会経済情勢の目覚ましい進展に伴い、建物の大規模化や高層化、あるいは生活様式の変化等により、火災の潜在的危険性はますます増大してきていると言われております。また、長寿社会の到来は、高齢者世帯や独居老人世帯の増加という社会現象を生み出し、さらには生活大国への標榜は、心の豊かさや、生活に潤いを求める滞在型観光志向に対応する宿泊施設の大規模化等、防火対策上のさまざまな新たな問題が生じてきていると考えるものであります。特にも、高齢化社会の進展に伴い、住宅火災による高齢者の方々の焼死が増加傾向にあります。昨年暮れには５人の死者を出した飯坂温泉若喜旅館の火災、さらに、去る２月９日深夜には、盛岡市で、小学生及び高齢者を含め５人のとうとい人命が失われた痛ましい住宅火災が発生しております。
　そこで、お伺いいたしますが、本県における火災の発生状況と、高齢化社会の到来に対応する住宅防火対策にどのように取り組まれておられるのか、お尋ねいたします。
　次に、観光の振興についてお伺いいたします。
　観光は、生活における自由時間の増大、所得水準の向上、自然志向の高まりなどを背景に年々活発化するとともに、ゆとりと潤いを求める私どもの生活に不可欠なものとして定着してきております。振り返りますと、一昨年の平成５年は異常気象による冷夏と長雨が続き、史上まれに見る冷害であり、本県を訪れる観光客数も減少を余儀なくされたところでありました。
　一方、昨年、平成６年は打って変わって７月から猛暑が続き、好天となったことから、大豊作になったことは記憶に新しいところでありますが、観光レクリエーション客の入り込み数はどのようになっているでしょうか、その状況をお知らせ願います。
　また、新聞等によりますと、昨今の円高や旅行会社のツアー価格の値下げで、国外への旅行客は、昨年１年間で史上最高の1､358万人に達したと報道されるなど大幅に増加している一方で、国内旅行の低迷が続いていると聞いております。さらに、このたびの兵庫県南部地震によって、関西方面からの観光客の減少も考えられるところであります。国内旅行をめぐるこのような状況の中で、県は、今後どのようにして観光客の誘致拡大を図っていく考えでありましょうか、その具体策についてお示し願いたいと思います。
　次に、緑の少年団の育成についてお伺いいたします。
　御案内のように、緑豊かな森林は、古くから人々の生活と文化の形成に深いかかわりを持っており、木材などの生活資源の供給を初め、国土の保全、水源の涵養、保健休養あるいは自然観察や体験の場の供給等、人間に対して限りない恩恵を与えております。しかし、近年、世界の森林は、ヨーロッパを中心とした酸性雨の影響や熱帯林の問題などで見られるように、森林の減少と劣化が進み、地球環境にとって極めて深刻な問題となってきております。幸い本県は、120万ヘクタールに及ぶ広大な森林に恵まれておりますが、この貴重な森林は、長い年月と先人のたゆまぬ努力の積み重ねによってつくられてきたものであります。現代に生きる我々は、祖先から受け継いだこの貴重な森林を大切に守り育て、また有益に利用し、活用することによって、第三次岩手県総合発展計画の４つの基本方向の１つである緑あふれる県土の整備を実現するとともに、後世へ確実に引き継いでいく責務があると思うものであります。このような観点から、県土の多くを森林が占める本県にとって、次代を担う青少年に対し、森林の働きや大切さを認識させ、守り育てる意識の醸成を図ることが極めて重要であると考えているところであります。
　このような中、さきに新聞等で、本県の未来を背負って立つ児童生徒を構成員とする緑の少年団が、森林の手入れや清掃活動等、奉仕によるところの緑を守り、緑を育てる運動が全国的に高く評価され、数々の賞に輝いたことが報道されておりましたが、これは青少年の森林･自然に対する理解を深めるとともに、情操教育の促進の面でまことに意義深いことと思うものであります。
　そこで、お伺いいたしますが、緑の少年団の現状はどうなっているのか。また、今後どのように育成していこうとしているのか、お伺いをいたします。
　次に、学校適応の指導の推進についてお伺いいたします。
　昨年末に愛知県で発生したいじめによる中学生の自殺につきましては、社会に大きな衝撃と深い悲しみをもたらしたことは、御承知のとおりであります。本県においてもいじめに関する報道があり、県民は大きな関心を寄せているところでもあります。このいじめの問題については、昨日、横田議員からもお尋ねがありましたが、昭和60年をピークとして全国的に減少傾向にあると言われておりましたが、再び増加傾向にあるのではないかと指摘されており、本県も平成５年度は前年度に比較して増加傾向を示し、141件にも及んでいるとのことであります。いじめの要因や背景は、子供を取り巻く現代社会の仕組み、家庭の養育態度、また、知力に偏重しがちで、温かい人間関係が育ちがたいと言われる学校教育の問題等、多岐にわたっていると言われております。しかし、その多くは学校で起こっていることから、学校としてもいじめを生み出さない体制をつくるとともに、万一、いじめがある場合には、人権にかかわる重大な問題であり、絶対に許されない行為として、毅然とした指導が必要ではないかと考えるものであります。
　そこで、お伺いいたしますが、今回のいじめの問題について、県教育委員会としてはいかなる対応を講じられたのでしょうか。また、いじめの問題のほかに、登校拒否や中途退学、校内暴力など学校不適応の問題全般について、児童生徒の健全育成を図る観点から、積極的で根本的な対応が求められているところでありますが、今後はどのような対策や施策を進められるお考えなのか、お伺いいたします。
　次に、交通事故防止対策についてお伺いいたします。
　昨年、全国の交通死亡事故による死者数は１万649人であり、前年に比較し若干減少しているようでありますが、昭和63年以降、７年連続して１万人以上の犠牲者となっており、まことに憂慮すべき事態であります。
　一方、県内では4､517人の人身事故が発生しております。発生件数及び死者数では、前年と比較して減少し、死者数においては４年連続の減少となっているものの、平成２年以降、年間の死者が140人以上という状態が続いており、依然として多発の傾向で推移しているのが現状であると認識しております。昨年の交通死亡事故の特徴としては、高齢者の死者や自動車に乗車中の死者が多かったこと、また、相変わらず青少年の無謀運転による死亡事故が多かったとのことであります。これらの事故を分析しますと、高齢者では歩行中に被害に遇う事故に加え、バイクや自動車を運転中に事故を起こし死亡するケースがふえており、また、自動車を運転あるいは同乗中に事故に遇い、死亡した方々を見ますと、シートベルトを着用していない例が多かったと聞いております。
　そこで、警察本部長にお伺いいたしますが、今日の交通情勢は、車両保有台数及び運転免許人口の増加に加え、高齢化社会の一層の進展、県民生活の多様化等の要因も加わり、ますます厳しさを増しており、これに伴い交通死亡事故も多発傾向が憂慮されることから、警察としてはどのような交通死亡事故の防止対策を推進していくのか、お伺いいたします。
　次に、この交通死亡事故対策に関連して生活福祉部長にお伺いいたします。
　近年、高齢者や自動車乗車中の交通事故が増加する一方、夜間における交通事故が増加しており、死者数においては半分以上を占める状況が続いていると聞いております。特に、夜間には歩行者の交通事故の割合が高くなるとも聞いておりますが、このような夜間の交通事故の多発傾向は、国民の生活スタイルの昼型から夜型への移行に伴って、今後も続くことが懸念されるところであります。このような夜間の交通事故、主として歩行者や自転車にかかわる交通事故を防止するための対策として、近年、夜光反射材の効果が注目をされてきておりますが、県は、このたび、来年度の当初予算案に夜光反射材着用推進事業を盛り込んでいるところであります。従来、夜光反射材は、主として高齢者の交通事故防止対策として、その必要性が叫ばれてきた印象がありますが、私は、夜光反射材は、高齢者のための対策としてはもちろん、すべての年代のための交通事故防止対策として有効であり、積極的にその普及を図るべきものであると考えるものであります。
　そこで、今回のこの事業のねらいと、この事業に期待するものは何なのか、お伺いいたします。
　次に、盛岡駅西口地区の基盤整備についてお尋ねいたします。
　北東北の拠点都市を目指す盛岡市の盛岡駅西口開発は、地区の中心施設である20階建てのインテリジェントビル地域交流センターが着工され、いよいよ本格的に動き出したことはまことに喜ばしく、私は、このセンターが盛岡駅西口地区開発の先導的な役割を担うとともに、市民の文化向上に資するなど、地域社会の発展に大きな貢献がなされるものと確信するものであります。このセンターには、高度情報センターやテクノポリスサポート･コア、業務関連施設、地場産品展示即売施設、情報関連人材育成施設、市民文化ホールなど多様な施設が整備され、平成９年度の開業を目指すとされておりますが、施設の利便性を確保するためにも、まずもって、関連する道路整備が必要不可欠であると考えるところであります。
　そこで、まず、地域交流センターの開業と同時期に完成することが想定されている道路及びその進捗状況についてお伺いいたします。また、盛岡南地区と西口地区とを連絡する道路の整備は、両地区にとりまして極めて重要な課題と認識いたしておりますが、現在、整備中の盛南大橋の開通の目途はいつごろなのか、さらに中央大橋の検討状況はどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。
　最後に、下水道の代行事業についてお伺いいたします。
　私は常々、我が郷土岩手は、大都市にはない魅力と恵まれた生活空間を有したすばらしい居住環境にある一方で、下水道等の生活関連の基盤整備がおくれているのではないかと考えているものであります。さきに経済企画庁が発表した平成６年度新国民生活指標によりますと、本県は、育てるが全国で１位、住むは７位となっており、生活評価軸でも、安全、快適が上位にランクされ、岩手県の住みよさが強調されているところであります。このような住みよい県土を後世に引き継ぎ、若者を初めとした人口定住を進めるためには、さらに下水道等の整備促進が必要であります。しかしながら、財政力の弱い市町村にとっては、住民の下水道に対する関心は高いものの、下水道事業は、終末処理場さらには管渠等に膨大な資金を要し、なかなか着手には至らないのが現状であるようであります。
　先日もある首長さんが、何とか早く下水道事業を始めたいが財政に余裕がなく着手しかねており、何とか県の代行事業で下水道事業をやっていただければ助かるんだがと話されており、県の代行事業に対する大きな期待を感じたわけであります。特にも、財政力の弱い市町村においては、下水道整備は県の財政的支援がなければ、いつまでたっても実現はしないのではないかと思うぐらいであります。今後、県におかれては、代行制度を大いに活用して、市町村の下水道整備を強力に推し進めるようお願いしたいものであります。
　そこでお尋ねいたしますが、下水道の代行制度とはどのようなものなのか、また、現状における県の代行による下水道整備の取り組み状況についてお聞かせいただきたいと思います。
　さて、私事でありますが、このたび御引退される工藤知事には、縁あって県議会議員として、また、知事が盛岡市長時代の市議会議員として、２度にわたり御指導をいただいてまいりました。その間、知事の清潔なお人柄と昼夜たがわず住民の幸せを追求するその政治理念、政治姿勢に対して、私は政治家の末席に連なる者として深く敬愛の念を抱いてきたものであります。工藤知事の長い間の県職員、盛岡市長、国会議員、そして知事として、本県の県政に御尽力された数多くの業績に対し、改めて深い敬意と感謝を申し上げます。どうか、これからも御健康に留意され、本県県政のため、私どもを御指導くださいますよう切にお願いする次第であります。
　最後に、希望あふれる21世紀に向けて我が郷土岩手県の限りない発展と、来るべき選挙に立候補される同僚議員各位の御多幸を衷心よりお祈りしながら、私の最後の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事工藤巌君登壇〕
〇知事（工藤巌君）　舘沢秀徳議員の御質問にお答え申し上げますが、議員におかれましても、また、私にとりましても最後の県議会で、一般質問の最後に、不肖私に対しまして身に余るねぎらいと励ましのお言葉、まことに感激にたえません。また、この４日間にわたる一般質問において、議員各位から、この壇上からの御質問の中で御懇情あふれる温かいお言葉の数々を賜りましたことに対し、衷心より厚く御礼申し上げます。
　御質問の第１、教育に対する理念についてでありますが、私はかねてから、教育は１人１人の幸せのためにも、地域づくりや社会の発展のためにも、その基本になる極めて重要なものであるということを申し上げてまいったところでございまして、３県総においても教育の振興を県政の重要な施策として位置づけてまいったところであります。
　改めて教育の基本的な考え方をということでございますが、私見を申し上げますならば、まず教育は人格の完成を目指す－－申し上げるまでもないことでございますが－－人格の完成を目指す生涯にわたる人間の歩みであると存じております。その内容につきましては、議員の御所見の中にもございましたように、児童生徒等に対しましては１人１人の個性や能力をできるだけ伸ばすこと、そして自主的、自立的に学習をする姿勢、習慣、能力の形成を期することであろうと存じます。教育の目指す価値観につきましては、あるいは真、善、美、誠と言われ、あるいは知育、徳育、体育、情操教育などと言われますように、幅の広い全人的なものと存じております。そしてまた、現在における国際化、環境の重視、高齢化、情報化等の社会の中でふるさと岩手を築いてまいりますために、広く国際的な理解と協力や、あるいは社会的に援助を必要とする弱い立場にある人々に手を差し伸べる思いやりと温かい心、人間尊重の精神そして激動の社会に即応できる先端的な知識、技術の体得などが必要であり、さらにふるさと岩手に対する温かい気持ち、深い愛情と強い情熱が強調されなければならないのではないかと、かように存じておるところでございます。いずれ、このふるさとづくりのためにも、理想を求め続けてやまない厳しい教育の道を歩み続けなければならないと存じておるものでございます。
　次に、県産農産品等の海外市場開拓と輸出促進についてでございますが、農産物流通の国際化が進む中で、すぐれた品質の農産品や地域食品について、海外での市場を積極的に開拓することは、販路の拡大はもとより、農家の生産意欲の高揚や地元食品企業者の国際感覚の醸成を図る上からも、極めて重要であると認識いたしております。これまで、県といたしましては、岩手の物産と観光展の開催や海外アンテナショップの開設などにより、農産品等の海外販路の拡大に努めてきたところであり、また、昨年12月にニュージーランドにおいて、県産リンゴの消費宣伝会を開催したところであります。これまでの経験から、最近の円高基調のもとでも、品質面での評価を得れば小売価格を高く設定しても売れるという感触を得たところでありますので、今後におきましては、輸出可能品目の拡大や安定した販売ルートの確保に向けて、さらに取り組んでまいりたいと考えております。
　その他のもろもろのお尋ねにつきまして、関係部長より答弁させますので御了承願います。
　　　〔総務部長上田紘士君登壇〕
〇総務部長（上田紘士君）　まず、県債残高の増加傾向のもとにおける財政運営についてでありますが、目下、国、地方を通じて厳しい財政環境にありますが、本県が21世紀に向けて飛躍するための基礎づくりを行うべき重要なときを迎えておりまして、引き続き、３県総に基づく各般の施策を積極的に推進する必要があると考えております。近年、確かに地方債依存度は高まっている状況にありますが、県としては、地域総合整備事業債など、償還時に交付税措置のある起債の有効活用に努めているところであり、直ちに財政の硬直化を招く、そういう事態に至るものとは考えていないところであります。しかしながら、地方債残高の増高は全国的な傾向であるとはいえ決して好ましいことではありませんので、今後とも、地方一般財源の安定的な確保について国に対して要望いたしますとともに、県としましても、徹底した歳出の洗い直しに取り組むなど、行財政運営の簡素効率化に努めるほか、引き続き国庫補助事業の効果的な導入や交付税措置のある優良な起債の導入などを通じ、公債費の増高が将来の財政運営に支障を来すことのないよう、最大限の努力を傾注してまいる所存であります。
　次に、本県における火災の発生状況についてでありますが、ここ数年、出火件数は減少傾向にあったのでありますが、統計をまとめられている直近年である平成６年について見てみますと、総出火件数が619件と前年に比較して155件の増加となっております。これは、春先の少雨と異常乾燥に伴う林野火災などの発生が要因と考えられるところであります。また、火災による焼死者は21人で、前年に比較して４人増となっております。このため、県としましては、火災及び火災による焼死事故の防止体制の強化について、市町村及び消防機関に対し指導を行ってきたところであります。
　次に、高齢化社会に対応する住宅防火対策についてでありますが、本県の平成６年の建物火災360件のうち、約半数が住宅火災であります。また、住宅火災による死者17人のうち10人が65歳以上の方であります。今後、高齢化が進展し、火災による高齢者の被災の増加が懸念されることから、県としましては、消防庁が定めた住宅防火対策推進に係る基本方針に基づきまして、住宅火災による死者の低減を図るため、関係機関と連携を図りながら、住宅防火展示会や岩手県火災予防フェスティバルを開催し、また、各市町村や消防機関においては、独居老人世帯や老夫婦世帯の防火診断や防火指導などを行いまして、高齢者等に対する防火意識の高揚に努めてきているところであります。今後におきましても、県民が安心して暮らせる地域社会を築くために、消防関係者が一丸となって住宅防火対策を推進してまいりたいと考えております。
　　　〔商工労働部長神田隆君登壇〕
〇商工労働部長（神田隆君）　観光レクリエーション客の入り込みの状況についてでございますが、これは暦年統計でございますが、平成６年には4､143万人回の入り込みを記録いたしまして、過去最高の数値となったところであります。これは長雨と冷夏の影響を受けました一昨年、つまり平成５年に比べますと7･6％の増加となってございまして、その要因につきましては、一昨年と打って変わりました夏の好天によりまして海水浴客が大幅に増加したことが１つ挙げられるわけでございまして、そのほか久慈市のもぐらんぴあ、さらには陸前高田市の海と貝のミュージアムといったような新しいユニークな観光施設が開設されたことなどが相まって、順調な伸びを見せたものと分析をいたしてございます。　観光客の誘致拡大についてでございますが、県といたしましては、これまでにも観光施設等の受け入れ態勢の整備を鋭意進めてまいりますとともに、県、市町村、関係団体等で構成をしております岩手県観光推進実行委員会や岩手県観光連盟などとともに、詩情ゆたかな岩手路キャンペーンを強力に推進いたしまして、首都圏等での観光客誘致懇談会でございますとか、北東北大型観光キャンペーンなどの展開をいたしまして、観光客の誘致拡大に努めてきているところであります。しかしながら、御指摘のございましたとおり、円高により旅行費用が格安になるというふうな現象などがございまして、海外旅行が増加をいたしてございます。さらには、国内経済の低迷によりまして旅行の減少がございます。加えまして、最近特にも阪神･淡路大震災の影響も大きくございまして、観光客の誘致拡大を図ってまいりますためには、まことに厳しい環境下にあるわけでございますけれども、近年の多様化しております観光客のニーズに的確に対応いたしまして、魅力ある施設の整備、さらには本県の自然や特性を生かしました観光地の一層の宣伝に努めるとともに、あわせましてさまざまな国際規模のイベントを展開いたしまして、本県のイメージアップと観光客の誘致拡大に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔林業水産部長田尾秀夫君登壇〕
〇林業水産部長（田尾秀夫君）　緑の少年団の育成についてお答えいたします。
　本県の緑の少年団は、昭和44年に盛岡市で結成されて以来、県内の各市町村で次々と結成されておりまして、現在では152団体、約7､000人の団員が広く県内各地で木や花を植えたり、自然観察や緑の大切さの学習をしたり、公園清掃等の社会奉仕を行うなどさまざまな活動を行っております。県といたしましては、これまで緑の少年団の結成や活動を助長するため、緑の少年団の県大会を開催いたしますとともに、活動に対する指導や支援をしてまいったところでありますが、年々、活動が活発化するとともに充実してきておりまして、平成６年には住田町五葉みどりの少年団が第５回緑の奨励賞を受賞するなど、これまで数々の少年団が表彰を受けたところであります。
　次に、今後の育成方向についてでありますが、緑の少年団活動は、お話がありましたように、次代を担う青少年を健全に育成する上で極めて重要であると存じますので、緑の少年団活動を今後一層助長するよう努めていかなければならないと考えておりますが、具体的には、緑の少年団活動の指導者が不足しておりますので指導者を育成いたしますとともに、体験学習や自然観察等の活動の場を提供するため、関係施策とも連携しながらフィールドの整備を促進してまいりたいと考えております。
　また、本年７月には、全国から約3､200名の参加を得て、緑の少年団の全国大会を松尾村で開催することとしておりますので、これを契機に、市町村や学校関係者との連携をさらに強化いたしまして、緑の少年団活動の一層の助長に努めてまいりたいと存じます。
　　　〔生活福祉部長細屋正勝君登壇〕
〇生活福祉部長（細屋正勝君）　夜光反射材の着用についてでありますが、夜間における歩行者等の交通事故防止のためには、運転者の安全運転は当然でありますが、歩行者等においてもその存在をアピールすることが重要であります。夜光反射材はそのための有効な手段であり、県の交通安全計画でもその普及を図ることとしておりますが、まだ十分に周知、活用が図られていない状況にあります。このようなことから、夜間の交通事故防止に効果のある夜光反射材をより多くの人に知ってもらい、その着用を進めるための啓発をねらいとして夜光反射材着用推進事業を実施するものであり、特に弱い立場にある幼児、小学生及び高齢者に夜光反射材を配布し着用してもらおうとするものであります。また、交通事故防止のためには、すべての年代の県民が薄暮や夜間の歩行及び自転車利用時には夜光反射材を着用することが望ましく、この事業が夜間における交通事故減少のきっかけとなることを期待するものであります。
　　　〔土木部長白波瀬正道君登壇〕
〇土木部長（白波瀬正道君）　まず、盛岡駅西口地区の基盤整備についてでございます。　盛岡駅西口地区の土地区画整理事業につきましては、一昨年７月の事業認可以来、昨年の８月には一部仮換地指定がなされまして、建物等の移転補償を行うとともに、道路工事にも着手しているところでございます。また、先般、街並み･まちづくり総合支援事業などにより、西口地区の中心的、シンボル的施設でございます地域交流センターが平成９年度の開業に向け、その建築工事に着手したところでもございます。このセンターの西口地区での開発を先導する効果を期待する上でも、センターにアクセスする道路網の整備が必要であり、現在盛岡駅本宮線、盛岡駅西口１号線及び２号線、さらに盛岡駅本宮線と一体となって機能いたします交通広場について工事を鋭意進めているところでございます。さらに、太田橋中川線、盛岡駅旭橋線につきましても、平成８年度より工事に着手すべく調査設計等を進めているところであります。また、雫石川を横過し都心環状道路を形成する重要な橋梁であり、当面、盛南地区と西口地区の連絡路ともなりますところの盛南大橋につきましては、２車線の暫定ではありますが、平成９年の供用を目指し整備が進められておりまして、中央大橋につきましても、中央大橋が将来の軸状都心を形成する上で西口地区と盛南地区の連結のかなめとなり、両地区の開発にとっても需要な橋梁であることからも、両地区の基盤整備が盛南大橋の進捗状況を勘案しながら、できるだけ早い時期に事業着手がなされるよう、盛岡市の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　次に、下水道の代行事業についてでございます。
　下水道は快適な生活環境を確保するとともに、公共用水域の水質保全を図るなど、県民が健康で文化的な生活を実現する上で極めて重要な基幹施設であり、県といたしましては、県政の重点施策の１つとして位置づけ、積極的にその整備を進めているところであります。このことにより、近年の県民の下水道への認識の高まりともあわせ、本県でも着手市町村が着実に増加いたしまして、最近３年間で14市町村が着手、全県では32市町村となりました。その着手率は54％、全国平均の56％に比べてほぼ全国並みとなっておるわけでございまして、今後の普及拡大につながるものと期待しているところであります。しかしながら、現在の下水道普及率そのものにつきましては、平成５年度末で21･7％と全国平均の49％に比較してまだまだ低い状況にあります。したがいまして、下水道普及率の向上のためには、事業着手した市町村におきましておくれている面的整備の推進を図るとともに、さらに未着手市町村の早期着手を促進することが重要と考えているところであります。そのためには、事業予算の確保はもちろん、市町村支援が重要なことから、下水道計画策定費や単独公共下水道の建設事業に対する県費補助を行うほか、過疎市町村については、県が市町村にかわって、下水道の根幹的施設の建設を行う過疎地域公共下水道整備代行事業を進めることが極めて重要と考えているところであります。この代行事業の制度は、財政力、技術力等が十分でない過疎市町村における下水道整備を促進するため広域の見地から設置する必要があり、また、過疎地域の市町村のみでは設置することが困難と認めまして、建設大臣が指定する幹線管渠及び終末処理場等の下水道の根幹的施設の建設を、県が、本来管理者である市町村にかわって行うものであります。また、その費用につきましても、市町村負担費の一部を県が負担するものであります。本県においては、平成３年度に制度が創設されて以来、平成５年度大迫町、平成６年度田老町が既に県代行として事業に着手しており、平成７年度は宮守村が事業着手を要望しているところであります。県といたしましては、今後とも引き続き本制度を積極的に導入するなどして市町村を支援し、全県的な下水道整備推進に全力を挙げてまいる考えであります。
　　　〔教育長橋田純一君登壇〕
〇教育長（橋田純一君）　学校適応指導の推進についてお答えいたします。
　まず、いじめ問題の対応についてでありますが、昨年の12月19日、この問題が緊急に対応すべき重大な教育課題であるとの認識のもとに、市町村教育委員会教育長会議を開催し、既に国において示された緊急アピールをもとに、各学校において具体的に取り組むためのいじめのチェックポイントなどを提示し、市町村教育委員会と共通理解に立って指導に当たることを申し合わせたところであります。特に、いじめがあるのではないかとの問題意識を持ってすべての学校が点検を行うこと、社会で許されない行為は子供でも許されないという強い認識が必要であることなどを骨子として、各学校が対応するよう、その趣旨の徹底を図ったところであります。
　また、いじめは、その発現の態様が複雑化しているところから、各学校における指導を支援するため、医師など専門家からなる学校適応指導支援チームを設置し、平成７年１月17日に第１回会議を開催したところであります。この会議は、今後、定例的に開催する予定であり、３月に予定している第２回会議では、いじめの具体的事例について調査･研究をしてまいりたいと考えております。今後の対応につきましては、学校適応指導に係る諸事業をより体系的に整理し、効果的な実施ができるよう、学校不適応対策推進本部において事業の進行管理を行うこととしております。
　次に、登校拒否、非行など学校不適応問題への対応についてでありますが、現在、その具体的な事業として、指導体制の面においては、11の教育事務所に在学青少年指導員を配置し、青少年の非行防止と健全育成のために、学校や家庭、警察などの関係機関、地域住民との連携に当たっているところであります。また、登校拒否などの悩みの相談に応ずるため、昭和60年度からふれあい電話を県内14カ所に設置し、具体的な相談に当たっており、年間700件程度の相談に応じております。申すまでもなく、児童生徒の学校適応指導は、学校における教育相談活動と具体的指導が何よりも大切であり、初任者研修や経験者研修の充実、筑波大学で開催されるカウンセリング講座への派遣など、教員の指導力の向上に努めているところであります。
　今後の対応についてでありますが、学校適応指導の充実を図るため、平成７年度は、これまでの諸事業に加え、文部省において新たに小･中･高を対象としたスクールカウンセラー活用調査事業を実施する予定ともなっておりますことから、市町村教育委員会ともども、さらに学校適応指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔警察本部長石川正君登壇〕
〇警察本部長（石川正君）　交通死亡事故抑止対策についてお答えいたします。
　最近10年間の本県における交通事故死者数は、平成２年の160人をピークとして、以後４年連続して減少しており、これは、官民一体となって各種対策を推進した結果であると存じます。しかし、人口比の死者数は全国的に依然として高位にあること、人身事故件数に占める死亡事故件数の割合、いわゆる死亡事故率が極めて高いこと等から、交通死亡事故の抑止は県警察の最重点課題として、危機意識を持って取り組んでいるところであります。特に、昨年の交通事故による死者の３人に１人は高齢者であり、また、本年に入りましても、昨日現在で13人の方が亡くなっておりますが、そのうち、高齢者の犠牲者が８人で、全体の６割を超えているというところから、高齢者事故の抑止に最重点を指向した諸対策を講じているところであります。
　まず、効果的な指導取り締まりの推進でありますが、昨年の交通事故は夜間に多発している傾向にありますので、取り締まりの重点を夕方から夜間に置き、交通事故の原因となる飲酒運転や速度違反など、悪質･危険なドライバーを排除するため、街頭活動を一段と強化しております。
　次に、交通安全教育の推進についてであります。
　高齢者は主に夜間の道路横断中に犠牲となっておりますので、夜光反射材の普及を初め、例えば病院の待合室での出前式交通安全教室など、あらゆる機会をとらえて安全教育や意識の高揚を図るとともに、高齢ドライバーの安全教育にも力を入れております。さらに、交通安全施設の整備充実でありますが、高齢者や体の不自由な方々の安全の確保を重点として、弱者感応式信号機などの整備を推進しております。
　以上、申し上げました対策の推進に当たりましては、市町村や交通関係団体との緊密な連携を図りながら進めているところでありますが、特に市町村交通安全対策協議会などに対しましては、地域住民の方々への交通安全教育･広報の推進を、今後とも積極的に要請してまいりたいと存じます。
〇議長（佐々木俊夫君）　以上をもって一般質問を終結いたします。
　　　日程第３　議案第１号平成７年度岩手県一般会計予算から日程第78　議案第76号北上川水系に係る一級河川の指定を変更することについての意見に関し議決を求めることについてまで
〇議長（佐々木俊夫君）　この際、日程第３、議案第１号から日程第78、議案第76号までを一括議題といたします。
　議案第51号から議案第76号まで、以上26件について、提出者の説明を求めます。上田総務部長。
〇総務部長（上田紘士君）　本日提案いたしました各案件について御説明いたします。
　議案第51号は、平成６年度岩手県一般会計補正予算（第３号）であります。
　これは、ウルグアイ･ラウンド農業合意関連対策に係る国の補正予算に伴う措置のほか、国庫支出金の決定及び事業費の確定に伴う整理並びに事業執行上、今回計上を要するものなどについて、総額139億4､341万5､000円を補正しようとするものであります。
　補正の主なものは、山村等振興対策事業費14億600余万円、かんがい排水事業費21億900余万円、水田営農活性化排水対策特別事業費11億5､600余万円、農道整備事業費21億7､200余万円、ほ場整備事業費76億400余万円、中山間地域農村活性化総合整備事業費13億9､800余万円、道路改良事業費10億1､100余万円、県債管理基金積立金19億4､000余万円、利子割交付金18億3､500余万円等であります。
　また、減額補正の主なものは、工業立地促進資金貸付金32億3､400余万円、団体営耕地災害復旧事業費11億4､300余万円、河川等災害復旧事業費55億1､200余万円等であります。　次に、繰越明許費は、東北新幹線建設事業費補助など103事業に係る予算を翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　債務負担行為の補正は、日本開発銀行が財団法人クリーンいわて事業団に融通した資金について、元利金の償還がない場合の不足額の損失補償など48件を追加し、かんがい排水事業など18件を変更しようとするものであります。
　地方債の補正は、減税補てん債を追加し、ノーマライゼーション･ランド、現在はふれあいランド岩手でありますが、この整備事業など19件を変更しようとするものであります。
　議案第52号から議案第61号までは、平成６年度の母子寡婦福祉資金特別会計、農業改良資金特別会計、県有林事業特別会計、沿岸漁業改善資金特別会計、中小企業振興資金特別会計、土地先行取得事業特別会計、証紙収入整理特別会計、流域下水道事業特別会計、港湾整備事業特別会計、県民ゴルフ場事業特別会計の各補正予算でありますが、これは、それぞれの事業計画の変更に基づいて所要額を補正しようとするものであります。
　議案第62号から議案第64号までは、平成６年度の県立病院等事業会計、電気事業会計、工業用水道事業会計の各補正予算でありますが、これは、収益的収支及び資本的収支等において、それぞれ所要額を補正しようとするものであります。
　議案第65号から議案第72号までは、建設事業等に要する経費の一部を負担させることに関する議決及びその変更に関し、議決を求めようとするものであります。
　議案第73号は、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、育児休業期間中の共済掛金が免除されることに伴い、義務教育諸学校等の女子の教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等である職員に係る育児休業給を廃止しようとする国の方針にかんがみ、所要の改正をしようとするものであります。
　議案第74号及び議案第75号は、財産の譲渡及び取得に関し、議決を求めようとするものであります。
　議案第76号は、北上川水系に係る一級河川の指定を変更することについての意見に関し、議決を求めようとするものであります。
　以上のとおりでありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださるようお願いいたします。
〇議長（佐々木俊夫君）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。議案第１号から議案第20号まで、議案第23号、議案第27号から議案第33号まで、議案第36号から議案第40号まで、議案第42号、議案第44号、議案第45号及び議案第48号から議案第50号まで、以上39件については、47人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木俊夫君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第20号まで、議案第23号、議案第27号から議案第33号まで、議案第36号から議案第40号まで、議案第42号、議案第44号、議案第45号及び議案第48号から議案第50号まで、以上39件については、47人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
　お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木俊夫君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。
　予算特別委員会は、委員長互選のため、３月１日午前10時に特別委員会室に招集いたします。改めて招集状を差し上げませんので、御了承願います。
　次に、ただいま議題となっております議案第21号、議案第22号、議案第24号から議案第26号まで、議案第34号、議案第35号、議案第41号、議案第43号、議案第46号、議案第47号及び議案第51号から議案第76号まで、以上37件については、お手元に配布いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
　（第17回県議会定例会平成７年２月24日）
予算特別委員会
１　議案第１号
２　議案第２号
３　議案第３号
４　議案第４号
５　議案第５号
６　議案第６号
７　議案第７号
８　議案第８号
９　議案第９号
10　議案第10号
11　議案第11号
12　議案第12号
13　議案第13号
14　議案第14号
15　議案第15号
16　議案第16号
17　議案第17号
18　議案第18号
19　議案第19号
20　議案第20号
21　議案第23号
22　議案第27号
23　議案第28号
24　議案第29号
25　議案第30号
26　議案第31号
27　議案第32号
28　議案第33号
29　議案第36号
30　議案第37号
31　議案第38号
32　議案第39号
33　議案第40号
34　議案第42号
35　議案第44号
36　議案第45号
37　議案第48号
38　議案第49号
39　議案第50号
委員会付託区分表
　（第17回県議会定例会平成７年２月24日）
総務委員会
１　議案第21号
２　議案第22号
３　議案第24号
４　議案第25号
５　議案第26号
６　議案第35号
７　議案第51号中
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第１款、第２款、第９款、第12款、第13款
　　　第２条第２表中
　　　　　　　第２款、第９款
　　　第４条
８　議案第58号
９　議案第73号
福祉文教委員会
１　議案第51号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款、第10款、第11款第３項
　　　第２条第２表中
　　　　　　　第３款、第10款
２　議案第52号
保健商工委員会
１　議案第34号
２　議案第51号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第４款、第５款、第７款
　　　第２条第２表中
　　　　　　　第４款、第７款
　　　第３条第３表中
　　　　１　追加中　１
３　議案第56号
４　議案第62号
農林水産委員会
１　議案第41号
２　議案第43号
３　議案第51号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款、第11款第１項
　　　第２条第２表中
　　　　　　　第６款、第11款第１項
　　　第３条第３表中
　　　　１　追加中　２、３、４、５、６、７、８、９、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19、20
　　　　２　変更中　１、２、３、４、５、６、７、８、９、10、11
４　議案第53号
５　議案第54号
６　議案第55号
７　議案第65号
８　議案第66号
９　議案第67号
10　議案第68号
11　議案第69号
12　議案第74号
13　議案第75号
土木委員会
１　議案第46号
２　議案第47号
３　議案第51号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第８款、第11款第２項
　　　第２条第２表中
　　　　　　　第８款、第11款第２項
　　　第３条第３表中
　　　　１　追加中　21、22、23、24、25、26、27、28、29、30、31、32、33、34、35、36、37、38、39、40、41、42、43、44、45、46、47、48
　　　　２　変更中　12、13、14、15、16、17、18
４　議案第57号
５　議案第59号
６　議案第60号
７　議案第61号
８　議案第63号
９　議案第64号
10　議案第70号
11　議案第71号
12　議案第72号
13　議案第76号
　　　日程第79　発議案第１号地方分権の推進に関する法律の制定について
〇議長（佐々木俊夫君）　次に、日程第79、発議案第１号地方分権の推進に関する法律の制定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております案件は各派共同提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木俊夫君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　これより、発議案第１号地方分権の推進に関する法律の制定についてを採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木俊夫君）　起立多数であります。よって、発議案第１号地方分権の推進に関する法律の制定については、原案のとおり可決されました。
〇議長（佐々木俊夫君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後３時25分　散　会