平成7年6月定例会 第2回岩手県議会定例会 会議録

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〇1番(斉藤信君) 日本共産党の斉藤信でございます。
 統一地方選挙後の県議会で質問の機会を与えていただいた各派や議員の皆さんに心から感謝を申し上げます。私は、横田綾二前県議から唯一の革新野党の議席を受け継ぐことができました。前任者同様、先輩議員、執行部の皆さんの温かい御指導と御配慮を心からお願いををする次第であります。
 県民が切実に求めている県政の諸課題と増田知事の政治姿勢について質問いたします。
 一斉地方選挙後最初の定例県議会で問われていることは、知事並びに私たち議員が県民への約束、いわゆる公約に責任を持つ態度を具体的に明らかにすることであります。これは政治の原点であり、民主主義の大前提でもあります。
 増田知事にお伺いいたします。あなたは、青島東京都知事が公約を守って世界都市博覧会の中止を決め、実行し、多くの都民から8割近い支持を受けていると報道されていることに、これをどう受けとめていますか。知事自身、選挙中に県民に示した、県民が求めている公約を責任持って実行することを言明できますか。答弁を求めるものであります。
 知事、あなたは演述の中で、県政推進の基本姿勢の第1に、清新で公正、県民にわかりやすい県政の実現を挙げました。ところが、あなた自身の選挙は、わかりやすいどころか、マスコミ報道でもかつてない企業ぐるみ選挙、企業締めつけ選挙だったと指摘しています。ここに岩手県建設産業政治連盟千厩地区支部長名の知事選挙告示直前の新進党結成記念講演会の開催と動員についてという文書がありますが、わざわざ1社当たりですというただし書きつきで、A級50名、B級40名、C級30名、D級20名という動員割り当て人数が書いてあります。この文書の最後には、この書面は読み終わりましたら破棄してくださいとまで注意書きしてあります。こうした企業ぐるみ選挙について、マスコミでも、選挙戦中盤には大手ゼネコン関係者の増田事務所への出入りが活発になってきた。これだけ建設業者が全面に出る選挙はかつてなかった。──河北の4月11日。建設業界ではこれまでにない締めつけ選挙が展開された。建設会社幹部。──朝日、4月11日。連盟の言うなりにならないと仕事がもらえない。3月19日朝日、盛岡市内の建設業者。今回はまさに小沢型選挙の集大成だ。新進党関係者、4月11日、──河北。このように新聞各紙でリアルに報道されています。増田知事、あなたはこうした企業ぐるみ選挙を承知していますか。この状況をどう思いますか。これで清新で公正、県民にわかりやすい県政と語れるのでしょうか。
 最近も知事が出席した新進党推薦の人物の励ます会では、パーティー券1枚2万円を6、000枚売ったと報道されました。1億2、000万円であります。これはパーティーの名に隠れた政治献金、選挙資金集めではないですか。こんなことでたゆまざる改革を唱えても旧態依然と批判されるのは当然ではないでしょうか。知事のわかりやすい答弁を求めるものであります。
 次に、東京事務所などの食糧費について伺います。
 開かれた行政を求める岩手の会による情報公開請求によると、93年度の東京事務所の食糧費は783件、9、583万円。うち懇談会、いわゆる宴会は607件となっています。接待の相手は主に中央官僚と思われますが、実態はどうでしょうか。東京事務所の場合、宮城県の約2倍の額になっていますが、官が官を接待する、こんな宴会政治をはびこらせていて、どうして清新、公正な県政と言えるでしょうか。増田知事、あなたはこれからも県民の税金による接待、宴会政治を続けるつもりですか、答弁を求めるものであります。
 次に、県民が一番県政に求めている医療、福祉の充実について具体的に質問いたします。
 入院給食費の問題について。
 最近、地域のあるお婆さんから、医療費も食事代も払えなくなったので72歳のおじいさんを退院させた。寝たきりになったが何とか生かしてやりたいという悲痛な訴えが寄せられました。知事、あなたはある医療団体の入院給食費に対する助成を求める要望に対して、医療問題は、県政の重要課題と考えている、要望事項は取り込んでいく考えだ。入院時食事助成や乳児医療費助成で東北各県と比べると少しおくれている。東北の模範となるようにしたいと回答、公約しています。入院給食費への助成を実施している都府県は、昨年10月実施時点で23都府県だったのが現在では30都府県に広がっています。東日本では助成を実施していないのは岩手県と秋田県のみとなっています。県都の盛岡でもことしの10月から助成を実施することを明らかにいたしました。増田知事、公約どおりに岩手でも直ちに入院給食費の助成を実施し、厚生省、政府に対して世界に例のない入院給食費有料化の是正を求めるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
 高過ぎる国保税について。
 さきの一斉地方選挙で、どの地域でも払いたくても払えない、ため込んでいる基金や黒字があるならぜひ引き下げてほしいという声が我が党にたくさん寄せられました。93年度の国保会計では全県合計で基金が95億7、213万円、黒字が56億4、016万円、合計152億1、229万円、1世帯当たり実に7万2、890円になっています。これは税金の取り過ぎではないでしょうか。国保会計は本来単年度会計主義であり、住民の命と健康を守る制度であります。取り過ぎている基金と黒字を国保税の引き下げに活用するよう県として指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。実際、この4年間で延べ39市町村で我が党と住民運動の奮闘の結果、国保税の引き下げが実現しています。95年度の状況はどうなっていますか。
 高過ぎる保育料について。
 93年の人口動態によると出生数は414人減少し、合計特殊出生率は1・68と、本県の少子化傾向は一層深刻になっています。新聞の投書にも上がりました。保育料が高過ぎて2人目の子供を生む気になれない。若いお母さんにとって高過ぎる保育料は大変大きな問題になっています。秋田県では第3子以降の保育料の無料化で大きな成果を上げつつあると聞いていますが、秋田県の施策の内容と実績をどう把握していますか。県内でも遠野市、湯田町、岩泉町でも今年度から実施されていますが、岩手県としても実施を検討すべきと考えますがいかがですか。
 今年度の保育料引き下げの計画は具体的にどうなっていますか。第3子以降は9割軽減されると聞いていますが、いつから、どう実施される見込みですか。
 骨粗鬆症の検診は本年度どう実施される予定でしょうか。
 3歳児健診を身近な地域で受けたい。このような要望を行っていますがどうでしょうか。
 特養ホームの建設は、今後どのような計画となっていますか、お聞きいたします。
 次に、震災、津波対策について質問いたします。
 1月17日の阪神・淡路大震災に続き、5月27日にはサハリン大地震が発生しました。多くの地震の専門家は、東北のみならず日本列島全体が地震の活動期に入ったと指摘していますが、知事はどう受けとめられておりますか。
 地震や津波に強いまちづくりを進める上で、予想される地震の想定、被害の想定はその大前提となるものであります。1、896年の陸羽地震は人口過疎地域にもかかわらず209名の死者が出ています。震度は7程度だったと言われています。三陸沖に地震空白域があると言われ、大規模な地震の危険性も指摘をされています。国待ちになることなく想定震度7に対応する震災対策に直ちに着手すべきと考えますがいかがですか。宮城県では宮城県沖地震の後、想定震度を7としていますが、地震が起こった後では遅過ぎるということのないように検討すべきではないでしょうか。
 消防力の強化こそ防災、防火対策のかなめであります。消防職員の充足率は必要人員の60%にとどまっています。今後の増員の計画はどうでしょうか。最小限の基準から見て、はしご自動車50%、化学消防ポンプ車72・2%となっています。消防力の強化の見通しはどうでしょうか。
 耐震性貯水槽設置の現状と今後の計画はどうなっていますか。
 津波の避難訓練を見ましても参加者が少ないと指摘されています。その理由として、地震、津波に対する風化現象と避難施設に暖房設備がないなどの問題が考えられます。この打開のためには、既に田老町で作成されていると聞く1896年、1933年などの三陸大津波の被害状況など、市町村ごとのハザードマップを作成し、地震、津波に対する身近でわかりやすい対策をとること。避難施設の整備、暖房設備の配備と徹底を図るべきと考えますが、現状と対策はどうか、お知らせいただきたいと思います。
 地震予知対策では、三陸はるか沖地震の後、海底地震計が設置され、最近、東北大も海底地震観測システムを設置するとの報道がありましたが、どうなっているでしょうか。観測のデータは県にも報告されているのでしょうか。
 阪神・淡路大震災に対する県及び県全体の救援活動について、人員の派遣、物資、資金などを示されたいと思います。私は、この救援活動に参加したすべての方々に心から敬意を表明するものであります。ところで、参加した方々から報告を受けるなど、県として教訓を酌み取ることはされているのでしょうか。この点もお聞きしたいと思います。
 次に、農業問題についてお聞きいたします。
 米、農畜産物の全面自由化を受け入れたWTO協定の成立は、自民、社会、さきがけ、新進党による公約違反そのものでありました。国際稲作研究所が今後30年間で米の生産を1・7倍にふやすべきと指摘し、既に北朝鮮、中国、インドネシアに見られる米不足の中で、日本が外国の米を輸入する政治というのは、世界の食料問題の解決に背を向け、日本の農業を破滅に導くものと言わなければなりません。WTO協定は、その10条で改正を提起できることになっています。増田知事、あなたが岩手の農業を本気で守り振興を図るというのであれば、政府に対してWTO協定、米自由化の改定を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 自由化を決めては何らの対策も決め手とならないことは牛肉の自由化で明らかではないでしょうか。牛肉自由化決定後、子牛価格、畜産農家の推移、農業所得はどうなっているでしょうか。生鮮野菜の輸入も異常円高も相まって急増していますが、実態はどうでしょうか。県内の農業、農家への影響をどう見ていますか。
 この間、米の輸入自由化のもとで農民に8万ヘクタール、岩手では2、590ヘクタールの追加減反が示されました。この追加減反は、政府も県も実施されない場合でもペナルティーの対象とならないとしていました。ところが、実際追加減反分が実施されなかった市町村が出ると、植えた苗を抜き取らせる。トラクターで踏みつぶす。こういうやり方で追加減反が押しつけられたのであります。新規の補助事業に影響するなどの示唆で押しつけたと聞いていますが、事実ですか。新規の補助事業の採択を含めペナルティーの対象としないというのが農水省の見解と聞いていますが、どうでしょうか。
 低温、日照不足で冷害の危険性も指摘されている中で、どうして追加減反を強要するのでしょうか。青刈りという減反の方法もあると思うのですが、なぜ抜き取り、踏みつぶしとなったのか、答弁を求めるものであります。
 自由化に対応する農業として県は、新農政のもと一部の認定農業者に政策を集中し、低利資金の貸し付け、農地の集中を進めています。水稲専作では10ヘクタール以上の農家、酪農では60頭以上の農家を育成するとしていますが、現在どれだけの農家がいるのですか。全農家戸数の何%になりますか。認定農家については、3月末までで2、099名の見込みと聞いていましたが、5月末現在1、816名にとどまっているのはなぜですか。1万5、000戸の主業型農家を認定農家に誘導するとしていますが、見通しはどうですか。何が障害になっていると考えますか。
 新農政の最大の問題点は、農家を選別し、9割以上の農家を切り捨てることであると思います。また、規模を拡大し認定農家となったとしても、農産物価格の低落で規模拡大農家にこそ大きなリスク、借金が押しつけられることとなると考えますがどうでしょうか。
 異常円高、雇用、就職問題についてお聞きいたします。
 異常円高は1ドル80円台で推移し、本来の購買力では1ドル180円から200円程度と比べて異常なものとなっています。異常円高の要因は、アメリカ側のドルの垂れ流し、日本側の大企業の異常な競争力、集中豪雨的輸出による貿易黒字にあり、大企業の利益優先のリストラ、海外進出、人減らし、低賃金、下請いじめの体質にこそメスを入れなければなりません。
   〔副議長退席、議長着席〕
 財界のシンクタンク野村総研の報告でも、円高の進展、経営危機、コストダウン、競争力の回復、円高の進展という過去20年間繰り返してきた悪魔のサイクルから脱却するためには、輸出の減少と輸入の拡大によってみずから貿易黒字を縮小することが必要である。このように指摘し、悪魔のサイクルを打破することが必要としております。異常円高から地域経済と雇用を守るためには、県として大企業の身勝手な海外進出、リストラを規制するリストラ規制条例のような措置が必要と考えますがいかがでしょうか。
 異常円高による中小企業への影響、実態についてこの間の調査を踏まえて具体的に明らかにしていただきたいと思います。
 県は、円高対策として30億円を超える融資枠の拡大などを明らかにしています。これは評価できるものであります。しかし、中小業者は、担保、保証条件の緩和を求めています。この要望にどう対応しているのか示されたい。
 また、下請中小企業は、親企業のリストラに伴い約20%の企業が海外進出を実施もしくは予定となっております。地元下請企業の海外進出の実態とこれへの県としての対応はどうでしょうか。
 深刻な不況のもとで3カ月連続で失業者は200万を超え、調査以来最悪の状態となっています。県内の失業、離職者、再就職の状況、対策はどうでしょうか。
 学生の就職難打開について。
 これまでの県の努力を評価するものですが、今年度は昨年よりも悪化していると言われています。ことしの就職浪人の実態はどうでしょうか。
 民間企業への雇用増の要請はもとより、県や市町村が率先して採用枠を拡大すべきと考えますがいかがですか。県の場合、定数削減以後増員なしで、県庁の12階はいつも不夜城のごとく真夜中まで職員は働いています。しかるに、ことしの採用枠は昨年より35人も減少し、上級試験の競争率は14・5倍にもなっています。今こそ有能な人材を確保し採用枠をふやすべきではないでしょうか。
 昨年は一部に女性差別、セクシャルハラスメントまがいの実態も指摘をされましたが、県は今回どのように指導を徹底されておられますか質問をいたします。
 次に、寒冷地手当の問題についてお聞きいたします。
 労働者の実質賃金がマイナスになる中で、人事院は国家公務員の寒冷地手当を半分に減額しようとしています。これは労働者の生活を一層圧迫し、不況に追い打ちをかけるものであります。県職員、教育委員会、医療局、企業局などを含めて寒冷地手当の総額はどうなっていますか。1人当たりの平均は約15万円と聞いていますが、半額に削減された場合、県、市町村、民間への波及など、具体的にどのような影響が考えられるか、お示しをいただきたいと思います。
 知事として寒冷地手当の半減をやめるよう国、人事院に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 教育問題について伺います。
 いじめ問題の克服について。
 昨年の11月、愛知県の中学生のいじめを苦にした自殺事件は、私たちに大きな衝撃を与えました。新学期に入ってからもこうした事件が続いていることは極めて重大であります。いじめ総点検が行われていますが、その結果は県内で182件と報告があります。具体的状況、要因、対策と努力、解決の状況はどうなっていますか。
 日本共産党は5月5日、人間を大事にする教育の実現こそいじめ問題克服の道と題する提言を発表し、各界の皆さんと懇談会を開くなど取り組みを進めてまいりました。多くの方々からいじめの深刻な現状と学校の先生の超多忙とも言える状況がリアルに報告をされました。本来、学校は、学ぶ喜びと友情をはぐくむなど、子供にとって楽しいところであり、人間的自立を確かなものにする場であります。そのために、学校は社会や政治の病理に抵抗して子供を守る防波堤となるべきであります。ところが、学校が防波堤となるどころか、子供たちの人権と生命を脅かす事態が指摘されていることは教育の重大問題であります。いじめ問題は、教育のあり方、学校のあり方を根本的に問い直す問題となっているのではないでしょうか。具体的に質問します。
 第1に、新学習指導要領の改訂以降、小学校低学年からの詰め込み、超スピード授業が押しつけられ、差別と選別が一層強化をされてきたこと。新学力観の名のもとに、子供たちの人格の内面まで点数化するなど、能力主義による競争が子供たちを追い込みストレスを拡大していること。第2に、学校も上意下達で管理主義が強化され、教師の多忙化と相まって子供たちが見えなくなっていること。職員会議でも子供の問題が遠ざけられていること。こうした教育のあり方を今、根本的に見直し、何よりも人間を大切にする教育を中心に据えることが必要と考えますがいかがでしょうか。
 実際にいじめが指摘されている学校では、いじめの現場を見ても何もしてくれない、父母が相談しても学校全体で取り組んでくれないなどの悲痛な声も寄せられています。今いじめは特別の学校、生徒の問題ではなく、どの学校でも、どの子にも起こり得る問題です。いじめを隠したり困ったこととするのではなく、どんな小さないじめも許さないという立場を学校全体に貫き、教師集団が一体となって、父母、PTA、地域と協力し、学校、教育再生の機会ととらえて対応することが大切と考えますが、教育委員会として具体的にどう取り組んでおられるか、具体的な答弁を求めるものであります。
 種市町におけるゴルフ場開発問題についてお聞きします。
 増田知事、あなたは種市町におけるゴルフ場開発について、公開質問状と新聞のアンケートに答えて、開発はあくまでも環境保全との調和が絶対必要であり、本県の基幹産業は農林漁業ですから、ゴルフ場開発のために自然を破壊するばかりでなく基幹産業の存続を脅かすような開発は、絶対に避けなければならないと回答しています。この立場は、県知事におなりになっても当然貫かれると考えますが、いかがでしょうか。
 選挙及び汚職事件について警察本部長にお尋ねいたします。
 さきの一斉地方選挙岩手県議会議員選挙では、公正な選挙を願う県民の期待を裏切る違反があったことは極めて残念であります。特に石鳥谷町議会の議長を初めとする半数以上の議員が関係した買収違反などは言語道断であり、厳しい処分が必要であります。ところで、この石鳥谷町において、その後、競輪場場外車券発売場誘致をめぐる贈収賄事件が発覚し、再び町議が逮捕されるという異常な事態となっております。相次ぐ町議の犯罪に、とても住民代表の議員とは言えないという声が広がり、徹底的に暴かれなければならない腐敗であります。その意味で、石鳥谷町議による選挙違反及び汚職事件の概要について、捜査の支障がない範囲で詳しくお知らせいただきたいと思います。
 オウム真理教については、本日、東京都、東京地検より解散請求が出されました。これは当然のことであります。オウム真理教による数々の犯罪行為は、とても宗教団体などと言える代物でないことは既に明らかであります。岩手県内におけるオウムの実態は、会員約60名などという報道もありますが、どう把握されておられますか、県内での犯罪行為やトラブルはないですか。このことをお聞きいたします。
 戦後50年、被爆50年問題についてお聞きいたします。
 ことしは戦後50年、被爆50周年の歴史の節目に当たります。戦後政治の出発点は、国連の宣言でも日本の憲法でも、第2次世界大戦、とりわけ日本、ドイツ、イタリアによる侵略戦争に対する反省にありました。このことは現在の中学校、高校の社会科の教科書にもはっきりと明記され、児童生徒に教えられているところであります。増田知事、あなたは私と同世代の戦後の民主主義教育を受けてこられた方であります。アジアで2、000万人、日本で310万人、岩手県では3万8、260人の犠牲を生んだ戦争の性格を侵略戦争と認識しているかどうか、具体的にお聞きいたします。
 先日、非核の政府を求める岩手の会が濱田副知事を通じ、戦争体験集第5号をお届けいたしました。この体験集には大槌町、九戸村、沢内村などの現、前首長さんも原稿を寄せられています。お読みいただいたでしょうか。読んでいれば感想をお聞かせ願いたいと思います。
 知事を推薦した新進党は、論憲の名のもとに自衛隊の海外派兵の合理化、事実上の憲法9条の改悪を主張していますが、知事、あなたは憲法9条を守り抜くと言明できますか、お尋ねするものであります。
 被爆50周年の年ですが、県内市町村の6割を超える30以上の自治体がこれまでに非核宣言を行い、非核平和の積極的行政が進められています。県レベルでも最近沖繩県を含めこれまで15県が非核県宣言を行っています。知事、あなたは県内市町村のこのような動き、人口では8割を超える非核平和の動きをどう見ていますか。全国15県の動きをどう見ていますか。岩手県としても非核平和の県民の願いにこたえ、非核岩手県宣言を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
 以上で私の質問を終わりますが、答弁によっては再質問を行います。御清聴ありがとうございました。(拍手)
   〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事(増田寛也君) 斉藤信議員の御質問にお答えいたします。
 まず、東京都知事の世界都市博覧会の中止の決定と私自身の公約の実行に関するお尋ねでありますが、青島東京都知事の決定につきましては、青島知事なりの御判断の結果であると考えており、謙虚に受けとめたいと存じます。また、私自身については、自分の公約を大切にして職務に当たる決意であります。
 次に、選挙についての御質問でありますが、今回の知事選挙に際しましては、私は、ひたすら私自身の人間と政策を知っていただくことを旨として努力してきたつもりでございます。そして、結果として、多くの有権者の方々の厳粛な御判断をいただき県政を担当することになったものと認識しております。
 また、パーティーの件につきましては、当該政治団体の政治活動の一環であると認識をしております。
 次に、東京事務所などの食糧費の支出についてでありますが、食糧費の懇談会等の相手方につきましては、過般、県民からの公文書の開示の申し出がありました際にも非開示とした部分でございまして、この場におきましてもお答えいたしかねますので、御了承願います。
 また、食糧費につきましては、今後におきましても適正な執行を期してまいりたいと考えております。
 次に、入院時食事療養費に対する県の基本的な考え方についてでありますが、入院時食事療養費は、健康保険法等の一部改正により昨年の10月から導入されたものであり、その趣旨は、入院患者のニーズの多様化に対応するとともに、平均的な家計における食費を勘案した定額の一部負担を導入することにより入院と在宅等との費用負担の公平化を図るとともに、その財源により、付き添い看護や在宅医療など、重い負担を負っている方々の負担の軽減を図るものでございます。
 また、食事に係る費用は疾病に伴う医療機関の受診による特別な費用ではないこと、さらには、低所得者には負担軽減の措置があることなどから、本県におきましても、このような入院時食事療養費の導入の趣旨が妥当なものと考え、県単独医療費助成事業の対象としないこととしたものでございます。
 次に、震災、津波対策に関連して、最近地震が続いていることをどのように受けとめているかとのお尋ねでございましたが、近年、日本列島周辺において地震が続発をしており、防災に対する取り組みの重要性を強く認識しているところでございます。自然現象である地震発生のメカニズムはある程度解明はされているものの、その発生を予知することは科学技術が進歩した現代にあっても極めて困難な状況にあると承知しております。したがいまして、私は、県民生活の安全を確保するため、治山、治水、砂防など、災害の未然防止対策を一層充実するとともに、防災ヘリコプターの早期導入等により消防防災体制の充実強化を図るなど、災害に強い県土づくりに取り組み、災害発生時における被害を最小限にとどめるべく最善の努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、寒冷地手当の見直しについてでありますが、現在、人事院で検討中と承知しておりますが、この人事院は、国における人事行政の公正、中立性を維持すること等を目的として設置されている専門的な第三者機関でございまして、これに対して私が意見を申し上げることは適当ではないと考えております。
 次に、種市町のゴルフ場建設についてでありますが、私は、生産、そして生活両面にわたる基盤整備等の開発を行う際には、自然と人間の共生が図られるよう環境との調和に配慮し、美しい自然や豊かな資源の保全と活用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、過去の戦争についてでありますが、この問題につきましては、国政の場でさまざまな論議があったことは承知いたしておりますが、一地方公共団体の首長として意見を申し述べることは差し控えるべきことと存じております。
 次に、戦争体験集第5号についてのお尋ねにつきましては、確かに当該冊子を手元にちょうだいしてはおりますが、まだ内容を読んでおりませんので、御了承願います。
 次に、憲法を遵守することについてでありますが、私は、現憲法の掲げる平和主義と民主主義、基本的人権の尊重の理念を高く評価しているところであり、これを遵守することは当然のことと考えているところであります。
 次に、非核平和宣言についてでありますが、平和は人類普遍の念願であり、恒久平和の実現はすべての人々の願いであると考えております。しかしながら、それを実現するための方策につきましては、主として国政レベルの問題であり、また、さまざまな論議があるところでもあります。したがいまして、お説のような宣言につきまして、本県としてこれを直ちに対応することが適当とは考えていないところであります。
 なお、他の地方公共団体における宣言については意見を差し控えるべきものと考えております。
 その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承願います。
   〔生活福祉部長細屋正勝君登壇〕
〇生活福祉部長(細屋正勝君) まず、国保税の引き下げ指導についてでありますが、御案内のとおり、国保事業財政調整基金は、療養給付費に要する経費に不足を生じた場合等に充当することを目的に設置されているものであります。県としては、年々増高する医療費に十分対応し、国民健康保険財政の基盤を安定、強化という観点から、保険者の規模や状況に応じて必要な基金の造成に努めるよう、また、取り崩す場合でも、まず保健事業に優先充当するよう指導しているところであります。
 また、繰越金は、国保事業財政調整基金の造成や翌年度の医療給付財源に充てられるものであります。
 いずれにしても、国保税を引き下げる場合には、市町村において、長期、安定的な財政運営が確保できる見通しがあるかどうかを十分に検討の上、対処するよう指導しているところであります。
 なお、今年度における市町村の税率改正の状況は、現在調査中であります。
 次に、保育料の引き下げについてでありますが、一昨日谷藤議員に答弁申し上げましたように、保育料徴収基準の見直し改善について国に対して要望していきたいというふうに考えておりますし、県としても、子育てに優しい環境づくり対策の一環として、保育料の負担のあり方についても関係機関等と検討してまいりたいと考えております。
 なお、第3子以降の保育料の軽減措置は本年4月から適用する予定であるというふうに聞いております。
 また、秋田県の施策でありますが、第3子以降の乳幼児の保育料を免除する市町村に対し経費の2分の1を補助する事業で、昨年度の対象児童数は認可保育所で3、800人余と聞いております。
 次に、特別養護老人ホームの整備計画についてでありますが、県の高齢者保健福祉計画では、平成11年度までに定員4、230人分の施設の整備を計画しているところであります。
   〔環境保健部長松本義幸君登壇〕
〇環境保健部長(松本義幸君) まず、本年度の骨粗鬆症検診についてでありますが、市町村事業として18歳から39歳までの女性を対象とする検診を実施することに加えまして、本年度から新たに老人保健事業の総合健康診査として、40歳及び50歳の女性を対象として骨粗鬆症検診が実施されることとなったところであります。
 次に、3歳児健診を身近な地域で受けたいとの要望についてでありますが、県といたしましては、市町村単位を基本として実施してきているところであり、御要望の地区での実施につきましては、従前の経緯も踏まえ、関係団体等と協議を進めた結果、1カ所で実施しているものでございます。
   〔総務部長上田紘士君登壇〕
〇総務部長(上田紘士君) まず、想定震度7に対応する震災対策に着手すべきではないかというお尋ねでございますが、大規模な災害が発生した場合には、計画に盛られている各種対策が適切かつ円滑に実施されるようにすることが極めて重要でありますので、災害により中枢機能に障害が発生した場合の対応、それから、職員の動員配備体制、情報の収集伝達体制あるいは被災された住民の収容あるいは物資等の調達などについて、現在、重点的に検討を進めているところであります。
 次に、消防職員の増員計画についてでありますが、市町村等において、国から示された基準に基づいて5カ年の整備計画を策定しておりまして、平成5年度から220名の消防吏員を増員する計画となっているところであります。しかしながら、市町村等では、各種災害等に備えまして消防力の強化を図るため、現在、当初の計画以上の増員が図られつつある状況というふうに承知しております。
 また、消防自動車等の消防力の強化についてでありますが、市町村等におきましては、車両の更新により性能向上を図るなど、消防力の強化に努めているところでありますが、今後とも適正な整備が行われるよう指導してまいりたいと考えております。
 また、耐震性貯水槽の現状についてでありますが、県内におきましては昭和55年度に試験的に設置されたものが1基あるというふうに承知しております。今後、耐震性のものを含めまして、防火水槽の整備について必要な指導をしてまいりたいと考えております。
 次に、避難対策についてでありますが、災害の危険区域等を示したいわゆるハザードマップを作成し、避難場所等について住民に対し周知している市町村は、沿岸部を中心に7市町あると承知しております。また、それ以外の市町村におきましても、避難場所の指定等に当たりましては、過去の被災状況等を勘案して、市町村の地域防災計画において適切な配慮を行っているものと考えております。
 また、避難施設における暖房設備につきましては、本年4月1日現在において避難施設は県下2、002カ所ありまして、そのうちの約6割の施設に避難の際に利用できるような暖房設備が配備されてある状況にあると、そういう報告を受けております。現在進めております地域防災計画の見直しに当たりましては、重点項目の1つとして、避難施設の確保、整備も行うこととしておりますので、冬期間における災害発生にも対応できるよう、これらの対策について市町村を指導してまいりたいと考えております。
 次に、海底地震観測についてでありますが、三陸沖の海底地震計は、気象庁が本年の1月から1カ月間、余震の発生状況を解明するため設置したものであり、観測データにつきましては、現在、気象庁において解析作業を行っているとのことでございます。
 また、海底地震観測システムにつきましては、従来から国に対し、地震津波観測体制の強化を県として要望してきているところでもありまして、その実現方について大いに期待しているところであります。
 次に、阪神・淡路大震災に対する支援状況についてでありますが、5月31日現在で当方で把握している範囲で申し上げますと、人員の派遣は保健医療活動等を初めとして622名でありまして、このうち県からの者は175名となっております。また、物資の状況でございますが、毛布2万2、000枚を初めとするカイロ、米など、各種の生活必需品を届けておりまして、このうち県からのものは毛布で申しますと2、000枚、米で申しますと2トン等となっております。義援金としては7億2、000万円余となっております。さらにこのほか、被災者に対する公営住宅の提供等、各種のサービス供与が行われたところでございます。
 これらの活動に従事された方々の貴重な体験につきましては、私自身も県職員の体験については幾らか聴取しておりますけれども、今後、地域防災計画の見直しに生かされるように、御意見、御提言をいただいてまいりたいというふうに考えております。
 次に、職員の採用枠についてでありますが、職員の採用は職員定数条例の範囲内で行うものでありまして、毎年度退職者数などを勘案しながら採用しているところであります。
 なお、地方公共団体がその事務を処理するに当たりましては、最小の経費で最大の効果を上げるため、常にその組織及び運営の合理化に努めることが求められておりますが、県といたしましては、今後とも事務の合理化や簡素にして効率的な組織の整備を進めつつ、適正な定数の管理に努めてまいりたいと存じております。
 次に、寒冷地手当の支給総額等についてでありますが、まず、平成6年8月──昨年の8月──における県職員に対する寒冷地手当の支給総額、これは43億3、300万円余となっております。
 なお、見直しによる影響ということでありますが、その見直しの内容が現在人事院で検討中ということでありますので、現時点でその影響を予測することは困難でございますので、御了承願います。
   〔農政部長高橋洋介君登壇〕
〇農政部長(高橋洋介君) まず、WTO協定の改定を求めることについてのお尋ねでございますが、この協定による新たな国境措置が中長期的に本県農業に大きな影響を及ぼすことが懸念されるところではございますが、7年余りにわたった交渉の末、国会における締結承認を経て本年1月に発効したものでございまして、現実問題としてその改定を求めることは適切でないと考えております。
 次に、牛肉輸入自由化決定以降の肉用牛経営と生鮮野菜の輸入についてでございますが、子牛価格につきましては、円高の進行、景気の低迷等の要因も加わりまして、平成6年度の平均価格は昭和63年度と比較して黒毛和種で68%、日本短角種で36%となっております。このため、肉用子牛生産者補給金制度の発動によりまして一定の範囲で所得補償がなされているところでございます。
 肉用牛の飼養農家戸数につきましては以前から減少傾向にありますが、昭和63年以降、年平均約1、000戸の減少となっております。
 また、枝肉価格の低落によりまして、農家所得は全体として減少しております。
 また、平成6年の生鮮野菜の輸入は65万2、000トンでございまして、その主な品目は、タマネギ、カボチャ、ブロッコリーでございます。この3品目で生鮮野菜の67%を占めているわけでございます。なお、これらは主に端境期の輸入でございますので、直接的な影響は少ないものと見ております。
 次に、本年度の追加減反についてでございますが、追加的転作は昨年の大豊作により緩和した需給事情に対応いたしますとともに、新食糧法への移行の先駆けとして、生産者、生産者団体の主体的な取り組みにより実施することとされたものでございまして、いわゆるペナルティーは適用されないことになっております。県といたしましては、農業団体との連携のもとに、追加的転作の目標達成に向けて取り組んできたところでございます。大方の市町村におきましては早い段階で達成する見込みとなりましたが、一部市町村では取り組みがおくれ、地元で協議を重ね、苗の抜き取り等を実施したと聞いておりますが、農業者の方々には大変な御努力をいただいたと存じております。
 次に、国の新農政についてでございますが、この考え方といたしましては、今後の農業労働力事情や新たな国際環境に対応して、今から手おくれにならないよう、農業に意欲を持ち、将来とも農業で生計を営もうとする農家の育成を図ろうとするものでございます。
 お尋ねの稲作10ヘクタール以上の農家は143戸、稲作農家の0・17%でございます。乳牛60頭以上の飼養農家は225戸、これは酪農農家の6・3%となっておるわけでございますが、このような経営はあくまで今後育成しようとする営農類型の1つにすぎないものでございます。
 また、認定農業者の数につきましては、制度がスタートしたばかりでございまして、これからというところでございますが、今後ともできるだけ多くの方々が認定されるよう、制度の一層の普及を図ってまいる考えであります。
   〔商工労働部長古館敏男君登壇〕
〇商工労働部長(古館敏男君) まず、リストラ規制条例についてでございますけれども、企業のリストラにより工場の縮小、閉鎖等に伴う雇用問題や下請企業の経営問題、さらには地域経済問題などの影響が懸念されますが、これらの問題を最小限に食いとめるため、県といたしましては、雇用調整助成金制度などによる雇用の維持や、離職者の再就職のあっせん、さらには、下請企業のための金融対策や受注あっせん、新分野進出支援などの対策により全力を挙げて取り組んでいるところでございますが、企業のリストラを規制するということは自由経済体制の中においては困難なものと考えてございます。
 次に、円高による中小企業への影響についてでございますが、この4月から5月にかけまして県及び財団法人岩手県中小企業振興公社が実施しました調査結果によりますと、ほとんどの中小企業が円高の影響を受けており、その具体的影響として、第1には取引価格の引き下げ、第2には受注量の減少を挙げておりますほか、一部には海外移転の要請の例もあります。こういった厳しい環境にあるわけでございますが、しかしながら、経費の節減などの経営の合理化はもちろんのこと、円高環境を所与の条件と受けとめまして、これらを克服していくために新製品の開発、新分野への進出など、懸命の努力をしている中小企業が少なからず見受けられるところでございます。
 次に、中小企業者からの担保、保証条件の緩和の要請についてでございますが、現行の県単融資制度におきましても無担保、無保証人の特別小口資金制度がございますが、また、本年4月から、国の制度といたしまして新たに一定の要件を満たした中小企業者等が2、000万円まで無担保、無保証人の融資を受けられる方途が開かれたところでございます。県といたしましては、現行の無担保、無保証人制度の貸付条件等の改善に努めているところでございますが、岩手県信用保証協会とも随時連携をとりながら、急激な円高により資金繰りが懸念される中小企業の金融の円滑化に万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、地元下請企業の海外進出の実態と県としての対応についてでございますが、県内下請企業においては、親企業の海外展開に伴う取引の継続や人件費、資材等のコスト引き下げなど、企業の存続のための選択肢の1つとして海外進出を行う事例が見られるところでございます。このような下請企業の厳しい状況にかんがみまして、県といたしましては、新たな取引先開拓のための受注あっせんを初め、技術力の向上や新分野進出の支援など、下請企業の存続と自立化のための諸施策を実施しているところでございます。
 次に、県内の雇用失業情勢についてでございますが、県別の失業統計は発表されておりませんが、東北ブロックでの失業率は、7年の第1・四半期には3・0%となってございます。なお、本県の有効求人倍率は3月以降低下傾向にございまして、5月は0・83倍ということになってございます。また、離職状況等につきましてでございますが、今年度4月、5月の企業の合理化等による離職者数は約200名でございますが、そのうち175人が再就職を希望し、54人が就職しております。また、この離職者のうちで円高に関連すると見られる者は、離職者数では123人、このうち107人が再就職を希望し、26人が就職をしてございます。
 雇用対策の基本方針といたしましては、雇用の維持に最重点を置いておりまして、7月1日からは雇用調整助成金の適用範囲がこれまでの不況による雇用調整ばかりではなく、円高等による構造転換に伴う雇用調整にまで拡大されますので、これを受けて雇用調整助成金をより一層活用することによりまして、現下の円高のもとでの雇用の維持に努めてまいることとしてございます。やむを得ず離職者の発生が見込まれる場合におきましては、出向等に係る助成制度も活用し、失業しないで再就職ができるように努めてまいりたいと考えてございます。
 次に、大学等を卒業後に就職できない、いわゆる学卒未就職者についてでございますが、今春の卒業者では、本県においては3月末で360人程度となってございます。
 また、女子の就職差別につきましては、求人説明会など、あらゆる機会を利用いたしまして男女雇用機会均等法の趣旨の徹底を図るとともに、岩手婦人少年室と連携を密にしながら企業の指導に当たってまいりたい、このように考えてございます。
   〔教育長橋田純一君登壇〕
〇教育長(橋田純一君) まず、いわゆるいじめ総点検についてでありますが、文部省が昨年12月に実施した調査によると、本県においては平成6年4月から12月までの間、いじめがあったと報告された件数は182件となっております。この調査では事案の内容について把握ができませんので、現在、県独自で全事案182件について具体的な調査を実施しており、その集約を待って、専門家から成る学校適応指導支援チームの指導のもとに詳細な分析を行うこととしております。
 なお、緊急の対策として、本年3月にいじめ対策緊急会議最終報告を各市町村教育委員会と県立学校に通知し、指導の徹底を図っているところであります。
 次に、人間を大切にする教育についてでありますが、学習指導要領においては、児童生徒の人間として調和のとれた育成、このことを目指すことと定められており、各学校においては、すべての教育活動を通じて人間愛の精神を深め、児童生徒1人1人の可能性を生かす教育の実現に努めているところであります。
 次に、いじめの問題についての父母と地域との協力体制についてでありますが、いじめなどの問題行動は、当該学校内にとどまらず、その影響が近隣校にも及ぶ傾向があることから、関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となってその対応に取り組む必要があると考えております。県教育委員会といたしましては、今後とも家庭や地域とのより実効性のある協力体制づくりについて、さらに指導を徹底してまいる考えであります。
   〔警察本部長石川正君登壇〕
〇警察本部長(石川正君) 最初に、選挙と汚職についてでありますが、さきの統一地方選挙では、3月13日に違反取締本部を設置し、県警の総力を挙げて厳正、公平に取り締まりを実施したところであります。
 御質問の石鳥谷町議会議員に関する現金買収事件は、議長、副議長を含む14名を逮捕し、厳正な捜査の上、盛岡地方検察庁に送致いたしたところであります。事件の内容につきましては、現在、公判中でもありますので、答弁は差し控えさせていただきます。
 また、競輪場外車券発売場の誘致をめぐる贈収賄事件につきましては、6月9日、石鳥谷町議会議員2名を含む3名を逮捕して、盛岡地方検察庁に送致し、鋭意捜査中でありますので、これまた、事件の内容については答弁を差し控えさせていただきます。
 次に、オウム真理教関係でありますが、いわゆる地下鉄サリン事件等のオウム真理教関係事件につきましては、警視庁、山梨県警を初め、全国の警察が一丸となって捜査に当たり、同教団の代表者麻原彰晃こと松本智津夫等関係者多数を殺人、殺人未遂等の容疑で逮捕したところであります。本県におきましても、事件発生以来オウム真理教関係指名手配被疑者の捜査のため、立ち回りや潜伏が予想される旅館、ホテル、貸し別荘等の宿泊施設に対する一斉聞き込み捜査、県内各主要道路や高速道路での自動車検問、密出国の警戒等を実施するとともに、サリン事件等の再発防止のため、JR各駅、空港、デパート等多数の人が集まる場所の警戒、警備を強化するなど、全国警察と一体となって諸対策を推進しているところでありますが、オウム真理教による組織的な犯罪の発生は見ておりません。
 また、オウム真理教に係るトラブル等につきましては、各警察署の生活相談や警察本部内に設置したオウム110番により、県民の皆様の相談に応じてきたところでありますが、これまでに11件の相談を受理しております。
 なお、オウム真理教関係者の数や相談内容につきましては、答弁は差し控えさせていただきます。
〇1番(斉藤信君) 答弁が極めて不十分でありますので、再質問させていただきたいと思います。
 まず第1に、私は知事の政治姿勢として企業ぐるみ選挙を具体的に明らかにして、それをどう見るかと質問いたしましたが、これが答弁されておりませんので、企業ぐるみ選挙の中で生まれた知事でありますから、企業ぐるみ選挙をどうあなたは知事として見ているのか。これまで工藤県政のもとでも談合疑惑、頻発をいたしました。今度は一層深刻になるのではないか、県民が大変心配していますので、この点について明確な答弁をお願いいたします。
 もう1つは、県政推進の基本方向として、知事は、国、県、市町村の連携の強化を挙げています。これは市町村が国の基準以上の福祉などの施策を実行した場合、あなたはこれまでの県政のように市町村に干渉するのか、しないのか。入院給食問題などでこうした事態がありますから御答弁をいただきたいと思います。
 次に、食糧費の問題について。
 知事は、食糧費の問題について適正な執行と答弁をいたしましたが、東京事務所の場合1件当たり70万1、224円もの宴会がありました。料理で見ますと13人分ですから1人当たり約5万4、000円を超える接待であります。これはやり過ぎ、飲み過ぎではないでしょうか。宴会接待のいわゆるランク付があるのか、あれば教えていただきたい。こういうものも引き続き適正に執行するのか、具体的にお聞きいたします。
 次に、県の食糧費の支出接待について県議会議員も対象になっているのか。そういうことはないと思うが、あるとすれば財政課120件のうちどの程度かお聞きいたします。
 寒冷地手当の問題について、知事は人事院の仕事と言いましたが、あなたは知事選挙のときに県の国公労働組合のアンケートに答えてこう回答しています。燃料の高騰もあると思いますが、最も大事なことは、高齢化社会を迎え老人高齢者が多くなり、老人が死亡する時期は寒いときに多いのです。しかも、国は、老人の在宅介護を中心にしているようですから、この点について国民の理解を得ることだと思います。寒冷地手当は引き上げが必要だと、こういうアンケートの回答を行っているわけであります。ぜひこういう立場で国に物を申し、国が削減した場合でも岩手は行わないと、こういう姿勢を明らかにすべきと思いますが、いかがでしょうか。
 寒冷地の手当の削減については、43億円という県職員分の額も明らかになりましたが、今、半減をするというのがその人事院の方向であります。この寒冷地手当の削減は県職員のみならず、市町村職員1万8、741名にも影響を与えることは確実です。さらに、福祉施設は措置費に、商工団体、農業団体への補助金にも寒冷地手当分が組み込まれていますからこうした影響が考えられますけれども、措置費や商工団体、農業団体への補助金にも寒冷地手当が削減された場合に影響するかどうか、お聞きしたいと思います。
 国保税の問題について。
 大変深刻な問題は、国民健康保険証の不当な取り上げ、資格証明書、短期保険証の発行問題であります。既に1、508人の方々が保険証を奪われています。これは金の切れ目が命の切れ目になってしまう大変冷たい政治の典型であります。それぞれ実態はどうなっているか、明らかにしていただきたいと思います。
 国保法第9条では、保険証の返還を求めることができるのは、災害その他特別な事情がないのに保険料を滞納している者と限定され、厚生大臣も、所得がなくて払えない方も悪質と見なすようなことはないと述べていますので、保険証の取り上げは直ちに是正するよう指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 3歳児健診の実施について大変つれない答弁でありました。合併した盛岡市の旧都南地区のお母さん方からこういう要望が出されています。駐車場のない遠い盛岡保健所まで来て待たされて3歳児健診を受けるのは大変だ。県にも要望した経緯がありました。28万人の盛岡市も他市町村も1カ所での健診というのは大変合理性に欠けると思われますが、どうでしょうか。地元の小児科医との結びつきという点でも、幼児のためにも身近な地域で3歳児健診が受けられるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。ぜひ医師会の都合も考慮しつつ、誠意を持って話し合い、改善されるように要望をしておきます。
 特養ホームの増設について。
 知事は、選挙公報で、最寄りの地域に特別養護老人ホームをつくり、家族との触れ合いを深めると公約をされています。569人も待機していると言われますが、知事の公約は県民の願いにこたえるものです。県の高齢者保健福祉計画によると、99年まで定員増で見れば数カ所程度の増設にしかなりません。知事の公約を実現するためには、大幅に見直して特養ホームの緊急増設が必要と考えますがいかがでしょうか。
 市町村計画の合計と県の計画では458名定員で県が少なくなっていますが、これはどう調整を図られるのでしょうか。
 震災対策について一言。
 地震の揺れ震度は地盤によってかなりの違いがあると指摘をされています。秋田県では、本格的に全県的な地盤特性の調査が行われています。宮城県でも行われています。岩手県でも地盤の調査は現在の防災計画の震災対策編でも明記をされていることですが、なぜ行われていないのか。いずれにしても震災対策は国政はもとより県政にとって緊急、重要課題です。不要不急の事業の見直しを行うなど、思い切って取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
 農政部長にお伺いします。
 昨日生産者米価が決定されました。1俵60キロ当たり1万6、392円であります。これは実に19年前の水準であります。県内稲作農家8万2、430戸のうち、これで採算がとれる、成り立つ農家はどのぐらいになるでしょうか。県が育成するとしている認定農家の算定基準米価は2万200円となっていると思いますが、今回の米価では認定農家でさえ採算がとれない、当初の計画が成り立たない、こういうことにならないか、お聞きいたします。
 異常円高のもとで農協関係者の話によれば、輸入米は1俵3、000円程度で入ってくると言われています。承知していますか。これで自由化に打ちかつ農業ができるでしょうか。
 知事に伺います。
 知事は、選挙公報で、国際競争に打ちかつために農林水産業を再構築、リストラすると公約しています。知事の言うリストラとは9割以上の農家を切り捨てる新農政の推進ということでしょうか。岩手の農業を支えている兼業農家をどう育成、援助する施策があるか、お聞きをいたします。
 減反問題について。
 毎日新聞に最近こういう投書が載りました。ある地区で、踏みつけても何でもいいから減反してくれと言われた。地元紙にはやり切れない表情で苗を踏みつぶす農家の写真も載った。涙の出る思いである。なぜこういう状況になったのか。
 また、農政部長は、市町村がやっていると言われますけれども、本来、減反は強制されるべきでありませんからこういう事態は生まれないと思いますけれども、県はどういう指導をこの間してきたのか、改めてお聞きをいたします。
 岩手県のウルグァイ・ラウンド合意関連対策推進方針によりますと、新規就農者への支援として無利子の就農支援資金の融通と、その償還を免除する仕組みを検討するとありますけれども、これは所得補償と見てよいのか、お聞きをいたします。
 教育問題、いじめ問題についてお聞きをいたします。
 教育長に資料も渡しておりましたが、いわて生協の子供白書をつくる会の研究報告、4、296名の調査によると、子供たちは授業がおもしろくなる。──授業に対する期待ですね──授業がおもしろくなる。小学生50・8%、中学生47・5%と、学校、先生への要望を強く持っているのに対し、小学校低学年から算数、国語はわからないと答えている子供が3割にも達しています。詰め込み教育が子供たちのわかりたいという願いを踏みにじっていると見られますが、どう考えられますか。教育長が言われた新学習指導要領こそ、わかりたい子供たちをわかりにくくしている最大の原因と考えますがいかがでしょうか。
 学校のあり方について。親の回答では先生が忙し過ぎると答えたのが65・2%です。この先生の多忙化をどう見ているか、どう解消する施策があるか、お聞きをいたします。
 以上です。
   〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事(増田寛也君) 今、斉藤議員の方から、私の申し上げました国、県、市町村の連携の強化ということについて御質問ございました。私は、県と市町村は、それぞれが機能を分担しながら、相携えて県民福祉の向上に向けて行政を展開しなければならないというふうに考えております。特に、市町村は住民に最も身近な基礎的行政主体として、今後ますます増大する行政需要に積極的に対応することが期待をされておりまして、県は、これに対して、広域的、総合的に行政を行う立場から、国と連携を図りながら、市町村の自主性、主体性を尊重しつつ、個性と能力が十分に発揮され、地域の実情に応じた魅力ある地域づくりが行われるよう支援してまいらなければならないというふうに考えておりまして、市町村に干渉するのかというお尋ねでございましたが、そのつもりは毛頭ございません。
 それから、農業の再構築、リストラということでお尋ねございましたが、農業につきましては、その意味は、意欲のある生産者に対する重点的な支援ですとか、新規就農者に対する就農条件の整備を進めますとともに、生産基盤の整備や担い手農家への農地の利用集積の加速化、あるいは地域の立地条件を生かした農作物の生産拡大などによりまして、競争力のある産地を早急に形成するといったようなことで、力強い農業を構築することでございます。
 なお、冒頭に企業ぐるみ選挙と、云々というお話ございましたが、私は多くの有権者の方々の厳粛な御判断をいただき県政を担当することになったものと認識をしております。
   〔総務部長上田紘士君登壇〕
〇総務部長(上田紘士君) まず、食糧費の執行につきましてランク付があるのだろうかというお尋ねでありますが、それぞれの食糧費を執行する会合等の目的、実態に応じましてそれぞれ場所を設営する場合には目安を設けているものと存じますけれども、必ずしも画一的なものではないのではないかと考えております。いずれにしましても、食糧費の執行に当たりましては、これが過度にならぬようにしっかりと適正な執行を期してまいりたいと考えております。
 それから、県議会議員が財政課120件の対象となっているかというお尋ねですが、先ほど申し上げたとおり、条例に基づきまして相手方非公開というふうなことで取り扱いをしておりますので、この場でお答えはいたしかねるものでございますので、御了承願います。
 それから、3番目に、寒冷地手当の削減の影響でありますが、これも先ほど申し上げたとおりでありますけれども、前提条件について私ども報告というものがございませんので、影響額を私の方で予測するということは困難でございますので、御了承願いたいと存じます。
 それから、地盤の調査でありますが、地震災害につきましては、その災害事象が広範、複雑、連鎖的、広域的なものでありますことから、私どもとしては学識経験者等の意見も聞きながら、調査の方法、そしてその活用方法についてよく研究してまいりたいと考えております。
   〔生活福祉部長細屋正勝君登壇〕
〇生活福祉部長(細屋正勝君) まず、国保に係る資格証明書と短期被保険者証の発行についてでありますが、資格証明書は、国民健康保険法に基づいて、災害その他特別の事情がないのに国保税を滞納している、いわゆる悪質な滞納者に限定して交付されているものであります。悪質な滞納者とは、所得、資産を勘案すると十分な負担能力があるにもかかわらず、再三の納税相談や指導にも応ぜず納税に対して誠意のない者であり、これを放置することは他の善良なる納税者の納税意欲を減退させ、税負担の公平を欠くものであります。なお、2月現在の資格証明書の発行は4市町、186件であり、短期被保険者証の発行は13市町村、963件であります。
 次に、特別養護老人ホームの増設についてでありますが、特別養護老人ホームはできる限り住民との交流に配慮し、各市町村への設置を進めてきたところでありますが、その整備率は全国有数の高い水準になっております。県としましては、在宅での生活を希望する高齢者などの多様なニーズにこたえるため、デイサービスセンターや在宅介護支援センターなどの在宅福祉関連施策を拡充して高齢者の在宅生活を支援するとともに、老人保健施設や新しいタイプでありますケアハウスなどの施設整備を進めることとしたものであり、施設計画を見直す必要はないものと考えております。
 なお、県と市町村の計画目標値の乖離は、それぞれの人口推計方法の相違などによって生じたものであり、計画の推進に当たっては各市町村の入所需要や緊急性などを総合的に勘案して、弾力的に進めてまいりたいというふうに考えております。
   〔環境保健部長松本義幸君登壇〕
〇環境保健部長(松本義幸君) 3歳児健康診査の実施についての御要望でございますが、盛岡市における3歳児健康診査につきましては、平成6年度から盛岡保健所1カ所において対象者数に応じた体制で実施してきているところでございます。御要望のありました旧都南地区において実施することにつきましては、今後さらに関係団体との協議を重ねてまいりましたと考えております。
   〔農政部長高橋洋介君登壇〕
〇農政部長(高橋洋介君) まず、生産者米価で採算がとれる農家はどれくらいかというようなお尋ねでございますが、いずれ今回4年連続基本米価が据え置きとなったわけでございますが、この価格では大方の稲作農家はペイしないと、そういうような現状にございます。
 それから、2点目が、輸入米が1俵3、000円程度で入るが国際競争に勝てるかというようなお尋ねでございました。短期的には国境措置がなされまして、そんなにはまだ影響はないわけでございますし、また、米の場合には、一昨年の米騒動にも見られましたように、単純に価格だけが左右するというわけではございませんで、やはり食味とか安全性とか、いろんな要素もございます。ただ、これからはそうは言いましても国内での競争もますます激化するというようなことにもなりますので、これからの我が方の生産の体制とすれば、消費者を見た、そういう川下から見た生産の体制、低コストの生産体制というようなものを目指していかなきゃならぬ、そのように思っております。
 3点目は、追加的転作減反問題で、なぜこうなったのかというようなことでございますが、これは御案内のように、昨年の米が大変大豊作でございまして、それにミニマムアクセス分もことしから入ってくるわけでございますから、全国的にはいずれことしが平年作でございますと200万トンとも300万トンとも言われるような、大変需給が緩和しているというようなことが状況にあるわけでございまして、また、ことしの11月からは新しい米管理システムがスタートする。そのときにかなり米がだぶついているというような状況の中で、価格が市場原理にゆだねられるというようなことになりますと、大暴落を引き起こしかねない、そういうような心配もございまして、生産者団体が今回は涙の、まさに涙の出る思いで追加的転作をのもうというような形で実施したものでございます。
 それから、最後は、就農支援資金が所得補償かというようなことでございましたが、この就農支援資金と申しますのは、御案内のように、新規就農者を支援するための研修なり就農の準備に必要な資金を無利子で貸すというような制度で、新しくできたものなんでございますが、ただ、新規就農者は御案内のように、どうしても経営が確立するまでにかなり長い期間が必要になる。つまり立ち上がり期間に対する支援措置が必要だというような、そういう状況がございますので、この借り受け者のそういう立ち上がり期間の負担軽減をしようという考え方に立ちまして、今、制度の創設を国に対して要望をしているところでございます。
   〔教育長橋田純一君登壇〕
〇教育長(橋田純一君) 子供のわかりたいという願い、このことについてどうかというお話でございますが、ただいまお示しのあった調査結果につきましては、今後の参考とさせていただきたいと考えております。
 県教育委員会といたしましては、学習指導要領のねらいが、各学校において十分に展開できるよう、さらに指導してまいりたいと考えております。
 次に、教員の多忙化についてのことなんでありますが、教員の仕事は、その職務と職責の特殊性から業務を定量化することは難しい面がありますが、できるだけ所定の時間内に処理することが望ましいと考えております。県教育委員会といたしましては、教職員定数の改善を進めるとともに、学校運営を効率的に行うよう今後とも指導してまいりたいと考えております。
〇1番(斉藤信君) 1点だけ知事の公約問題について改めてお聞きします。
 知事は公約を大切に職務に当たると答弁をされました。私は入院給食費問題で知事の公約を具体的に紹介をして、この岩手でも医療団体の要望事項は取り組んでいく、東北各県と比べて少しおくれている、東北の模範となるようにしたいと約束をしておりましたが、知事の答弁は従来の官僚答弁と全く同じで、この点ではあなたの公約を大切に職務に当たるという問題と、入院給食費問題はどういうことになるのか。この点は公約違反になるのか、この1点だけお聞きをいたします。
   〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事(増田寛也君) 今の斉藤議員のお尋ねでございますが、入院給食費の問題につきましては先ほどお答えしたとおりでございまして、私は公約を守りながら職務の執行に当たってまいりたいと、このように考えております。
〇議長(堀口治五右衛門君) 以上をもって一般質問を終結いたします。
   日程第2 議案第1号平成7年度岩手県一般会計補正予算(第1号)から日程第23 議案第23号財産の譲渡に関し議決を求めることについてまで
〇議長(堀口治五右衛門君) この際、日程第2、議案第1号から日程第23号までを一括議題といたします。
 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 次に、ただいま議題となっております議案第1号から議案第23号までは、お手元に配布いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
委員会付託区分表
 (第2回県議会定例会平成7年6月30日)
総務委員会
1 議案第1号中
   第1条第1項
   第1条第2項第1表中
    歳入 各款
    歳出 第2款、第9款
   第2条第2表中
    1 追加中 2
   第3条
2 議案第11号
3 議案第12号
4 議案第13号
5 議案第14号
6 議案第15号
福祉文教委員会
1 議案第1号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第3款、第10款
   第2条第2表中
    1 追加中 3
    2 変更中 4
2 議案第16号
3 議案第17号
4 議案第20号
5 議案第22号
保健商工委員会
1 議案第1号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第4款、第5款、第7款
農林水産委員会
1 議案第1号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第6款
   第2条第2表中
    2 変更中 1
2 議案第2号
3 議案第3号
4 議案第4号
5 議案第5号
6 議案第6号
7 議案第7号
8 議案第21号
9 議案第23号
土木委員会
1 議案第1号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第8款、第11款
   第2条第2表中
    1 追加中 1
    2 変更中 2、3
2 議案第8号
3 議案第9号
4 議案第18号
5 議案第19号
   日程第24 議案第24号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについて
〇議長(堀口治五右衛門君) 次に、日程第24、議案第24号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。
 提出者の説明を求めます。濱田副知事。
   〔副知事濱田明正君登壇〕
〇副知事(濱田明正君) 本日提案いたしました人事案件について、御説明いたします。 議案第24号は、人事委員会の委員であります吉野二郎氏の任期が、7月2日で満了となりますので、同氏を再任するため、議会の同意を求めようとするものであります。
 よろしく御審議の上、原案に御同意くださるようお願いいたします。
〇議長(堀口治五右衛門君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案は人事案件でありますので、会議規則第34条第2項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(堀口治五右衛門君) 御異議なしと認めます。よって、これより議案第24号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについてを採決いたします。
 ただいま議題となっております議案第24号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
〇議長(堀口治五右衛門君) 起立多数であります。よって、議案第24号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
〇議長(堀口治五右衛門君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後4時53分 散 会

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