平成７年10月２日（月曜日）
　　　

１開会　午前10時４分

１出席委員　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
事務局長　　　　　　　　　渡邊勉
議事課長　　　　　　　　　小国平二
議事課長補佐　　　　　　　西田幸男
主任議事管理主査　　　　　駿河勉
議事管理主査　　　　　　　吉田徹
議事管理主査　　　　　　　小原敏文
議事管理主査　　　　　　　木村稔

１説明員
医療局長　　　　　　　　　中村盛一
医療局次長兼　　　　　　　福岡勝夫
計画推進室長
参事兼業務課長　　　　　　吉川達男
管理課長　　　　　　　　　千葉弘
職員課長　　　　　　　　　加藤善教
システム管理室長　　　　　田高則男
計画推進室企画管理監　　　大川正裕
計画推進室経営管理　　　　高橋隆治
指導監兼医師対策監　
　
監査委員　　　　　　　　　源新義弘
監査委員　　　　　　　　　橋本光男
監査委員事務局長　　　　　川村禎佑
総務課長　　　　　　　　　小野寺禎夫
監査課長　　　　　　　　　米本清一
　
財政課長　　　　　　　　　佐藤勝
　　　

〇渡邊議会事務局長　年長の委員を御紹介申し上げる。
　御承知のとおり、委員長が互選されるまでの間、委員会条例第７条第２項の規定により、年長の委員が委員長の職務を行うことになっておる。出席委員中、藤原哲夫委員が年長の委員であるので御紹介申し上げる。藤原哲夫委員、どうぞ委員長席に御着席願う。
　　　〔年長委員藤原哲夫君委員長席に着く〕

〇藤原年長委員　ただいま紹介された藤原哲夫である。何とぞよろしくお願いを申し上げる。
　それでは、ただいまから決算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開く。
　これより委員長の互選を行う。委員会条例第７条第２項の規定により委員長互選の職務を行う。
　お諮りする。委員長の互選の方法については指名推選の方法によりたいと思うが、これに御異議ないか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇藤原年長委員　御異議なしと認める。よって、互選の方法は指名推選によることと決定した。
　お諮りする。指名の方法については、当職において指名することにしたいと思うが、これに御異議ないか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇藤原年長委員　御異議なしと認める。よって、当職において指名することに決定した。　決算特別委員長に渡辺幸貫君を指名する。
　お諮りする。ただいま当職において指名した渡辺幸貫君を決算特別委員長の当選人と定めることに御異議ないか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇藤原年長委員　御異議なしと認める。よって、ただいま指名した渡辺幸貫君が決算特別委員長に当選された。
　ただいま当選された渡辺幸貫君が委員会室におられるので、本席から当選の告知をする。渡辺委員長、委員長席にお着き願う。御協力ありがたい。（拍手）
　　　〔決算特別委員長渡辺幸貫君委員長席に着く〕

〇渡辺委員長　それでは、ただいま御指名をいただいた渡辺幸貫であるが、皆さんの御協力をもって決算特別委員会の運営をスムーズに進めていきたいと思うので、よろしくお願い申し上げる。（拍手）
　引き続いて副委員長の互選を行いたいと思うが、これに御異議ないか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇渡辺委員長　御異議なしと認め、さよう決定した。
　これより副委員長の互選を行う。
　お諮りする。副委員長の互選の方法については、指名推選の方法によりたいと思うが、これに御異議ないか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇渡辺委員長　御異議なしと認める。よって、互選の方法は指名推選によることと決定した。
　お諮りする。指名推選の方法については、当職において指名することにしたいと思うが、これに御異議ないか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇渡辺委員長　御異議なしと認める。よって、当職において指名することに決定した。
　決算特別副委員長に浅井東兵衛君を指名する。
　お諮りする。ただいま当職において指名した浅井東兵衛君を決算特別副委員長の当選人と定めることに御異議ないか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇渡辺委員長　御異議なしと認める。よって、ただいま指名した浅井東兵衛君が決算特別副委員長に当選された。
　ただいま当選された浅井東兵衛君が委員会室におられるので、本席から当選の告知をする。
　浅井副委員長、ごあいさつをお願いする。

〇浅井副委員長　ただいま決算特別委員会の副委員長に御指名をいただいて、大変に緊張しておるところである。また、その責任の重大さを痛感しておるところである。何分にも初めての経験であるので、皆様方の御協力のもとにスムーズな運営に努めたいと、このように思っておるので、よろしくお願いをする。（拍手）

〇渡辺委員長　お諮りする。当決算特別委員会に付託された決算３件についての審査の方法であるが、本日は医療局関係について、10月３日は企業局関係についての説明を求め、質疑を行うこととし、決算３件に対する意見の取りまとめと採決については、10月３日の企業局関係の質疑が終わった後、各会派の意見調整を経た上で行いたいと思うが、これに御異議ないか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇渡辺委員長　御異議なしと認め、さよう決定した。
　これより議事に入る。認定第１号平成６年度岩手県立病院等事業会計決算から認定第３号平成６年度岩手県工業用水道事業会計決算までの３件を一括議題とする。
　認定第１号平成６年度岩手県立病院等事業会計決算について医療局長から説明を求める。

〇中村医療局長　認定第１号平成６年度岩手県立病院等事業会計決算について御説明を申し上げる。
　県立病院等事業の運営に当たっては、地方公営企業法第３条に規定する経営の基本原則並びに県立病院等の設置の本旨、県議会の審議を通じての御意見、県営医療審議会及び監査委員の御意見の趣旨を踏まえて、まことに厳しい医療環境ではあるが、事業の効率的な運営と経営の健全化に配意しながら、公的医療機関としての使命である地域医療の確保と保健衛生の向上に努めてきたところである。
　事業の概要としては、良質で効率的な医療供給体制と、これを支える安定した経営基盤の確立のため、長期経営計画に掲げる目標の実現に向けて、多様な取り組みを展開してきたところである。
　まず、診療活動の面においては、年間延べ624万6､000人に及ぶ患者さんの診断、治療に当たってきたほか、県民の健康の保持増進のため、関係機関との連携のもとに、健康診断や予防接種、健康指導あるいは疾病予防等の保健衛生活動についても積極的に推進してきたところである。
　次に、診療体制及び施設等の整備についてであるが、医師については、岩手医科大学を初め、東北大学及びその他関連大学との連携を密にしながらその確保に努めてきたところであり、今後においても、なお一層の努力をしてまいりたいと考えておる。
　また、医師以外の看護部門等の職員についても、週40時間勤務制や新看護体系への移行に対応し、所要の増員を行ったところである。
　施設の整備については、増大かつ複雑、多様化する医療需要と医学･医術の進歩等に的確に対応するため、大船渡病院移転新築工事及び住田病院増改築工事を完了したほか、胆沢病院移転新築工事、東和病院移転新築工事及び久慈病院移転新築工事に新たに着手し、また前年度に引き続いて千厩病院の移転新築工事も施工しているところである。
　医療器械については、磁気共鳴イメージング装置、リニアック等の放射線設備及び各種検査機器等の整備を行ったところである。
　以上、業務の概要を申し上げたが、御案内のとおり、人口の高齢化の進展や経済社会情勢が急速に変化する中で、我が国の医療は大きな転換期を迎えようとしており、医療をめぐる環境は今後一段と厳しさを増すものと受けとめているところである。
　医療局としては、こうした時代の変化と要請に的確に対応しながら、今後とも創業の精神を事業運営の基本に据え、公的医療機関として県民医療の確保のため、さらには、医療事故の未然防止に努め、地域の皆様方からより信頼され愛される病院づくりに、職員一丸となって全力を挙げてまいりたいと考えておるので、県議会及び関係各位の一層の御指導をお願い申し上げる次第である。
　それでは、お手元の決算書に基づいてその概要を御説明申し上げるが、決算報告書は、予算に対する決算という性格上、消費税相当額を含めた金額で作成するものであるが、損益計算書及びその他の財務諸表は、消費税抜きの金額で作成することとなっており、金額に相違があるのであらかじめ御了承願う。
　決算書の１ページをお開き願う。まず、決算報告書の収益的収入及び支出であるが、収入の第１款病院事業収益は、予算額948億3､400余万円に対し、決算額は951億5､300余万円である。
　次に、支出であるが、第１款病院事業費用は、予算額953億9､100余万円に対し、決算額は953億400余万円である。
　２ページをお開き願う。資本的収入及び支出についてであるが、収入の第１款資本的収入は、予算額205億600余万円に対し、決算額は188億1､500余万円である。その主なものは、第１項企業債150億8､600万円、第２項出資金４億6､700余万円、第３項負担金30億2､000余万円などである。
　次に、３ページに参るが、第１款資本的支出は、予算額238億3､500余万円に対し、決算額は219億7､700余万円で、その主なものは、第１項建設改良費が178億9､100余万円で、大船渡病院移転新築工事、千厩病院移転新築工事及び医療器械等の整備に要した費用である。
　第２項企業債償還金37億9､700余万円は、施設等の整備のために借り入れした企業債の償還金である。
　なお、資本的収入が資本的支出に不足する額57億1､400余万円については、前年度からの繰越工事資金4､600余万円及び過年度分損益勘定留保資金31億3､000余万円等で補てんし、残りの25億2､900万円は、当年度許可済み未発行企業債で措置するものである。
　次に、損益計算書について御説明申し上げる。
　４ページをお開き願う。医業収益は、845億5､800余万円で、前年度に比較して38億8､800余万円、4･8％の増加となっておる。収益の主なものは、入院収益475億9､900余万円と、外来収益326億7､400余万円である。
　次に、医業費用は、898億7､600余万円で、前年度に比較して36億9､800余万円、4･3％の増加となっておる。費用の主なものは、給与費474億1､900余万円、薬品を主な内容とする材料費が306億1､300余万円、光熱水費、修繕費、賃借料、委託料等の経費が78億200余万円、減価償却費34億4､600余万円などである。
　また、医業外収益は、103億5､300余万円で、前年度に比較して2､300余万円、0･2％の増加となっておる。医業外収益の主なものは、一般会計補助金24億7､500余万円と、一般会計負担金のうち、医業外収益として繰り入れした負担金交付金69億2､900余万円などである。
　５ページに参るが、医業外費用は、52億8､300余万円で、前年度に比較して2､100余万円、0･4％の減少となっておる。費用の主なものは、企業債等の支払い利息38億2､200余万円と、仕入れ控除できない消費税11億3､100余万円を含む雑損失12億4､400余万円などである。
　また、特別利益１億8､900余万円は、旧宮古病院用地の一部の売却益であるし、特別損失１億100余万円は、大船渡病院の移転費用である。
　この結果、平成６年度の病院等事業会計の損益は、患者数が横ばいであったが、診療報酬が改定され、それによる増収４億9､300余万円を含め、医業収益が約39億円増加したものの、給与費や薬品等材料費などの医業費用の増加もあり、当年度の純損失が１億5､900余万円となったものである。
　この結果、当年度末処理欠損金、いわゆる累積欠損金は89億900余万円となるものである。
　以上、事業の概要、決算報告書及び損益計算書について御説明申し上げたが、剰余金計算書及び貸借対照表その他の事項については、説明を省略させていただきたいと存ずる。　以上で説明を終わるが、よろしく御審議を賜るようお願い申し上げる。

〇渡辺委員長　これより質疑に入るわけであるが、世話人会の申し合わせにより、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いする。また、関連質問については、質疑冒頭に質疑を表明している委員よりも優先して発言を認めているものであるので、その性格上、関連性のあるもののみ、短時間、簡潔に発言されるよう御協力をお願いする。
　ただいまの中村医療局長の説明に対し質疑ないか。

〇瀬川委員　新進･公明の瀬川である。代表して質問させていただく。
　県立病院は、高度の設備を備えた基幹病院として、民間では採算のとれない、いわゆる不採算地区において住民の医療を確保するなど、重要な使命を果たし、また、地域の中核病院としてその果たしている機能は言うまでもない。一方、公営企業の目標は、経済性を発揮して住民の福祉増進を図ることにあるわけであって、２つの相反する状況の中で鋭意御努力されておることに感謝を申し上げる。
　それでは、順次質問に入る。まず、県立病院の事業経営についてであるが、ただいまの医療局長の説明にもあったように、平成６年度決算は平成５年度決算に比較して7､000万円余好転しているとはいえ、１億5､000万円余の赤字決算となり、平成元年から連続して６年連続赤字決算となった。この１年間の事業運営を通じて平成６年度の決算の特徴をどのようにとらえているか、まずお伺いする。

〇中村医療局長　平成６年度の決算の特徴ということであるが、１つは患者動向から御説明を申し上げたいと思う。入院患者は前年度に比較して4､509人増加したが、一方、外来患者数については、40時間勤務制を導入して診療日数が49日減少したにもかかわらず、前年度に比較して840人の増加を見ておる。これは微増であるが、過去における最高の患者数ということで、40時間勤務制の影響は見られなかったというものである。
　それから、診療報酬面から見ると、患者数の割合は外来患者が多くなっておるわけであるけれども、診療報酬面からいくと入院患者の方にシフトをしておるという状況である。　また、病床利用率であるが、一般病床の場合は89･1％の利用率となっておる。これは大船渡病院が２月から開業して100床ふえたんであるが、そういう中では比較的高い利用率になっておるのではないかと思っているし、また、男女差あるいは重症度の関係、あるいは救急医療等のベッドも確保しておるので、そういう中では非常に利用度が高いんじゃないかと考えておる。
　また次に、収益面から見ると、報酬改定は２年に１回あるわけであるが、平成６年度の場合には４月と10月に改正があって、食事関係、新看護基準あるいは病院の機能の評価等があったわけであって、収入面では国の発表では2･9％の改定率と公表されておるが、県立病院に対する影響割合と申すか、それは0･61％の改定にとまったということである。しかしながら、入院の方で増収となったということから、約４億9､000万ほどの増収になっておるところである。
　また、給与費であるが、平成６年度から40時間勤務制を導入して関係職員の増員を図ったわけである。したがって、それらに対応したものとして6･1％の増があったわけである。
　また、給与改定も低率であったので、従来よりも及ぼす影響は少なかったわけなんであるが、なかなか診療報酬の改定がそういう実勢をも補えないような状況ということで、定期昇給を賄えないような低い改定率だったということが言えるかと思う。
　また、薬品等の材料については、患者の伸びあるいは新規に開発された薬品、あるいは医療の高度化ということによって医療器械の購入等があって伸びておるし、今後も若干ながら伸びるのではないかという感じがしておる。
　また、事業活動の結果とも言うべき医業収支であるが、収益の大宗をなす診療報酬の改定が、医療費抑制基調のもとで極めて低率にとまっておるということから、なかなか給与費だとかそういう材料費を賄えないような情景になっておって、医業収益と費用との関係だけで見ると53億の赤字になっておるというところである。
　また、一般会計負担金については、負担金の繰り入れの算定基礎である結核病床が減になったので、前年度より4､000万ほど減少しておるし、特別損益では用地の売却があったので8､700万ほどの臨時的な特別利益があったところである。
　この結果、一般会計からの繰り入れあるいは特別利益などがあって、全体として１億5､900万の純損失となったものであるが、いずれ厳しい医療環境にあるが、今後とも心の通う患者中心の良質な医療の提供、そしてまた、健全経営のために自助努力をしながら、効率的な事業運営に努めてまいりたいと考えておる。

〇瀬川委員　診療日数が減っても患者さんの県立病院に対する人気というか、総集中というか、そういうものが年々高くなっているという状況にあるわけであって、そういう中でまた一般会計からの繰り入れ、これは賄えない部分を繰り入れてもいいんだということでやっておるわけであるから、そういうものを含めた中で決算というものが重要になってくると思う。それで、決算に関して関連してお尋ねする。平成６年度の赤字は１億5､000万余で、これまでの累積欠損金が89億円余という多額なものになっておる。これだけ多額の累積欠損金を抱えると経営上相当支障があるのではないかなと思われるがいかがであろうか。

〇千葉管理課長　累積欠損金についてのお尋ねである。
　累積欠損金については、昭和57年が従来のピークであって、約88億8､000万ということで、58年度以降年々減少してきておる。63年度末には50億を切って約49億という状況であったが、元年度以降６年度まで６年連続の赤字ということで、御案内のとおり89億余の累積欠損金となっておる。これはただいま局長の話にもあったが、診療報酬の改定が実態をなかなか反映できないということで、経営環境の厳しさというのを反映していると考えておる。
　この累積欠損金の事業運営に及ぼす影響についてのお尋ねであるけれども、89億の累積欠損金はあるけれども、何と申すか、現金支出を伴わない、いわゆる減価償却費といった経費、内部留保という形で現在あるわけであるが、その残額が約67億あるということで、累積欠損金はあるわけであるが、現金ベースでは何とか持ちこたえているという状況で、大きな支障はないと申し上げてよろしいかと思う。
　さらに、今後の見込みであるけれども、これも局長の話があったわけであるが、診療報酬の改定に今後余り多くを期待できないという状況で、単年度収支の均衡というのはなかなか難しいと考えておる。いずれ経営改善には一層努力をして、収支の均衡が図られるよう努力してまいりたいと考えておる。

〇瀬川委員　これ例えば医業収益の10％ぐらいまでが、何というか、限度というか、そういう感じを持っておるわけであるけれども、累積欠損は単年度収支の結果だということになるわけであって、平成２年、平成３年、16億、14億という赤字を出しておる。この２年で３分の１ぐらいを占める赤字を出しているわけであるけれども、このときの特徴はもう過去に終わって決算でやられると思う。そういう中で４年、５年、６年、３億、２億、１億と減ってきているわけであるが、私は何とか決意をすれば１億は解消できるんじゃないかなと、そういうふうに考えるんであるけれどもいかがであるか。

〇千葉管理課長　御案内のとおり、年々単年度の赤字額というのは減少してきておる。これについてはいろいろ努力しておって、例えば薬材料等の廉価購入であるとか、あるいは患者さんへのサービスを通じた患者の確保といったようなものを通じた努力がある程度実を結んできていると考えておる。そういった意味でいま一歩という状況になっておるので、今後とも努力してまいりたいと考えておる。

〇瀬川委員　では御努力をひとつよろしくお願いする。
　次に、平成６年度決算書の中で、建物の新築や医療器械の整備のために借り入れた企業債の支払いが、元金償還額が37億円、利息の支払い額でやはり37億、元利合計で75億の償還を行っているわけである。75億と言うと中規模ぐらいの病院が建つのではないかなと思うわけであるが、この額というものが多いと判断されているのか、どのように考えているのか。また、この元利償還が事業に及ぼす影響についてお伺いする。

〇千葉管理課長　企業債の元利償還に関するお尋ねである。
　６年度末の企業債残高がおよそ735億円ということで、５年度末が622億であるので113億と大幅に増加しておる。これは御承知のとおり、近年、比較的規模の大きい病院建設を積極的に進めているということで残高が多くなってきておるわけである。６年度末の企業債残高をそこに区切って今後を見通すと、単年度の元利償還金のピークは今年度、平成７年度で約83億である。以降、年々減少するというように考えておる。
　お尋ねの、元利償還額が多いのか少ないかというお話であるが、先ほど申し上げたとおり、いろいろ設備投資をやっているので多くなっておるが、比較の意味で料金収入に占める元利償還額の割合を全国と比較してみたわけであるが、平成６年度で料金収入に対して9･4％ということになっておる。７年度は、当初予算ベースであるが10･5％、全国の平均、これは５年度のデータであるが、やはり同じ10･5ということで、他県とほぼ同じ水準にあるのかなと考えておる。ただ、今申し上げたとおり、今後においてもまだ30年代、40年代の古い病院が数多く残っておるので、今後とも設備投資はやはり続けていかなきゃならぬと考えておる。いずれ後年度負担への影響も十分慎重に検討しながら進めてまいりたいと考えておる。

〇瀬川委員　それでは、元利償還に関してであるけれども、例えば資本を見ると、借り入れ資本の部分が700億であったか、非常に大きいわけである。これは恐らく企業債のあれだと思うし、今、例えば景気浮揚で大型の補正が出ておる。今、景気浮揚の１つの方法として医療が、病院建設とか医療機器とか、そういうものが景気浮揚に及ぼす影響というのが意外と見直されているような気がする。であるから、一般会計からの繰り入れが百三、四十億であるか、そういう中にあって一見大きく見えるわけであるが、ここを何とかこれから病院を建てるときに一度繰り入れるか何かして建てることによって、利息の軽減を図るとか、そういうことができないものかどうか。それで、企業債の支払いを見ていると金利が７％ぐらいからある。こういうのを見ていると本当に、政府から借りていると思うんであるけれども、金融機関に奉仕しているような、私そういうふうに思えてならないわけである。であるから、一般会計と工夫して、ひとつ病院は県民のために恐らくなるものと考えるので、その辺できないものかどうかお伺いする。

〇千葉管理課長　企業債の借り入れ、元利償還に伴う一般会計からの繰り入れのお話であるが、御承知のとおりであるが、いわゆる私どもにとって繰り入れについては一般会計繰り出しであるが、繰り出し基準というのが国で定められておって、その基準にのっとって企業債の元利償還については、現在その償還時に３分の２を一般会計からちょうだいしておる。ということで、先ほど申し上げた額については償還時にはそれぞれ３分の２を一般会計からちょうだいいただけると考えておる。
　それから、金利の関係については、制度上企業債は国の許可を必要として、その配分についても政府資金あるいは公庫資金、民間資金という形で配分なされるわけで、現時点では、政府資金の場合公庫資金よりも若干利率が低くなっておる。そういう意味で何ともしようがないという気はする。ただ、今現在、金利動向がかなり低いということで、政府資金、病院関係は3･25％という状況であるので、何というか、今がチャンスと言えばあれであるが、１％でも仮に100億借りたとすると30年で18億ほどの軽減になる。そういう意味ではやはり低利なものという希望を持っているわけであるが、いずれそういう仕組みであるので御了承いただく。

〇瀬川委員　次に、医療を取り巻く情勢は今後とも厳しい状況が続くものと思われる。医療局として平成６年度決算の結果を踏まえて、今後の事業運営をどのようにするおつもりなのかお伺いする。

〇中村医療局長　事業運営についてであるが、１つはまず入院患者数あるいは外来患者数であるが、対前年で伸びを見ると、それぞれ0･2あるいは0･0ということで微増なわけであるが、今後においても入院、外来の大幅な患者数の増は見込めないのではないかと１つは思っておるし、また、診療報酬の改定においても、そういう医療費抑制基調の中ではやはり大幅な改定は無理だと、したがって、診療単価に及ぼす期待も大きな期待はできないだろうと考えておるところである。また、この改定については、今後とも全国自治体病院開設者協議会等の全国組織を通じて、適正な改定をされるよう要望してまいりたいと思っておる。
　また、40時間勤務等で増員したわけであるが、いずれ人口の高齢化あるいは多様化する疾病構造等から、良質な医療のサービスということが今後求められるわけであるが、そうするとそういった準給与費あるいは薬品等材料費等の経費もかかるだろうと考えておる。　いずれそういうことから長期経営基本計画では、良質で効率的な医療供給体制と、安定した経営基盤の確立ということを基本目標として、医業サービスの質の向上あるいは医療を軸とした保健、福祉との幅広い地域サービスの展開、あるいは効率的な事業運営の基本として据えて、そして病床利用率の効率化あるいは診療報酬の適正な算定されるように、請求漏れだとか査定減の防止あるいは薬品等材料の廉価購入と節減合理化、その他経費もなお一層の経費の効率的な執行と、さらには、そういったものも含めて自助努力も積極的に進めて、健全経営に持っていくよう鋭意努力をしてまいりたいと考えておる。

〇瀬川委員　事業運営であるので、決算、黒字転換、そういうことを考えた場合、診療報酬の改定とか大きな壁があることも事実である。また、鋭意費用の面において努力されていることもよくわかるが、例えば、薬局、私、部門別に決算をすればあの部門が赤字だという話を私は聞いておる。であるから、今、時代の潮流として院外処方のことがあるわけであるが、この辺でそういう地道な努力とあわせて、そういう部門の思い切った院外薬局への移転とか、何か治療ができないものかどうか、その辺ちょっとお伺いする。

〇中村医療局長　基本的には良質な医療の提供ということからは、そういう医師あるいは看護部門等、患者にかかわる部分については充実をしながら、さらに、そういった待ち時間のサービスだとか、そういった面については職員をできるだけ専門性のあるところに使うということから、委託だとかそういう医薬分業による院外処方せんなども進めてまいりたいと思っておる。ただ、院外処方せんについては、一部、二重手間になるとか、さらに負担も出てまいるので、その辺は、全く強制的というよりも、病院で欲しい方については病院でということも分けながら、患者さんのそういう希望に合わせてそういった面の改善もしてまいりたいと考える。

〇瀬川委員　それでは次に、平成５年度の決算認定附帯意見に対する取り組みについてお伺いする。
　平成５年度の決算認定に当たって、当委員会が附帯した意見について、その取り組み状況についてお伺いするわけであるが、附帯意見では、県立病院の経営がさらに厳しい環境に置かれるであろうという認識に立って、１つは、今後とも国に対し財政措置の強化などを積極的に要望するとともに、２として医師の確保を初め、高度医療設備の整備充実、業務量を勘案した職員の適正配置等、３将来に向けた県立病院等長期経営計画の着実な進展を図りつつ、より一層経営の健全化を推進し、もって県民医療サービスの充実、向上に努力せられたいとの意見を付したところであるが、平成６年度の事業を推進するに当たって、これらの意見に対する取り組みをどのように行ったかお伺いする。
　まず初めに、地方交付税や国庫補助金などの国の財政措置についてどのような働きかけをされたのか。また、その結果、措置状況はどうであったのかお伺いする。

〇千葉管理課長　国に対する財政措置の強化の働きかけについてであるが、従来から国の財政措置については県単独で、あるいは全国自治体病院開設者協議会、我々開設者協議会と呼んでおるが、これらの全国組織を通じてたびたび要望してまいっているところである。要望している内容としては、まず病院事業に対する交付税措置なり繰り出し基準の改善、充実、あるいは国庫補助金の充実、それから地方債制度の改善といったような柱があるわけであるが、このうちまず地方交付税については、平成６年度病院事業に係る全国の交付税の総額が2､805億円であって、これは前年度対比で12･4％という大きな伸びを確保しておる。６年度の交付税の総額の伸びが国全体で0･4％であるので、大変大きな伸びを確保したと考えておる。そのうちでも本県分の配分、年によっていろいろあるわけであるが、６年度についてはやはり9･1％ということで、総枠の伸びを大きく上回って確保したと考えておる。
　それから、繰り出し基準についても、交付税の制度と連動していろいろ改正があるわけであるが、６年度大きな改正はないが、平成７年度において病院事業会計に対する職員の共済費追加費用、あるいは経営研修に要する経費といったような項目が新たに繰り出し基準に設定された。それぞれ一定の成果を上げていると考えておる。
　それから、国庫補助金であるけれども、僻地医療費対策費とか、いろんな医療施設整備費といった項目があるわけであるが、これらのうち本県に関係のある補助金について国の予算の伸びを見てみると、６年度が前年対比で20･7％の増、うち本県配分は42･7％、施設関係は年によって変動あるけれども、一応大きく伸ばしていると考えておる。
　最後に地方債であるが、地方債制度については従来からいわゆる国で設定している標準単価、あるいは標準面積、それから企業債の充当限度額の引き上げといったような要望をしてまいってきたわけであるが、平成４年度には充当限度額の撤廃あるいは５年度には標準面積、単価の撤廃ということで、やはり大きく我々にとっては改善の実を上げてきていると考えておる。いずれ今後においても制度の充実改善について一生懸命要望してまいりたいと考えておる。

〇瀬川委員　それでは次に、医師の確保状況についてであるが、医師の確保については関係者の御努力により年々充足されてきていると伺っておるが、これは大変喜ばしいことだと思う。しかし、都市部の病院だけに充足されて、県北や沿岸の病院ではなかなか充足されないというようなこととか、眼科や耳鼻咽喉科などの特定の診療科の医師についてはなかなか確保が困難であるというようなことを耳にするのであるが、医師確保の現状がどうなっているのか、また、それについて今後の見通しがどうなっているのかお知らせ願う。

〇高橋医師対策監兼経営管理指導監　医師確保の状況と今後の見通しについてお答え申し上げる。
　全国的には医師の過剰時代と言われておるけれども、東北地方においては本県のみならず各県とも医師不足は依然として続いている状態だということで、困難な状況が続いているのが現状である。こうした中で、平成６年度は、県議会の先生方の御意見あるいは地域のニーズを踏まえて、各病院の医療法上の必要医師の確保、あるいは県北、沿岸地域、小規模病院の医師確保、さらには、眼科、耳鼻咽喉科等の特定診療科の医師の確保、この３つを重点課題として進めてきたところである。
　平成６年度、これは６年度末の時点であるが、医師の数であるけれども、正規医師が403名、これは前年度比較で27名の増である。それから、常勤臨時医師が93名で同じくこれは７名の減、合計では496名で、20名の増となったところである。これは見方を変えて平成元年度末以来の５年間の比較という見方で見ると、常勤医師が79名の増であって、年平均では、単純平均であるが18名程度ずつふえてきているということになる。最近、また身分の安定あるいは給与水準の関係もあると思うけれども、正規医師がふえる傾向にあるというのが全体的な特徴になっておる。
　次に、主な医師確保の中で、今お話のあった県北地域、小規模病院の医師確保については、具体的に申し上げると、福岡病院、これは広域中核病院であるが、６年４月１日から内科１名と産婦人科１名を増員したし、軽米病院も昨年４月１日から内科１名を、いずれも岩手医科大学から確保したところである。それから、特定診療科の医師の確保については、まだまだ絶対数が不足しておるが、釜石病院、これも広域中核病院であるが、耳鼻咽喉科医師、それから高田病院、それから一戸病院も耳鼻咽喉科医師を昨年４月１日から岩手医大、もしくは東北大学から確保することができた。
　ちなみに現在の県立病院の各大学の医局所属別の医師数であるが、先ほど申し上げた496名の内訳であるけれども、岩手医科大学が276名で55･7％のウエートである。それから、東北大学が125名で25･2％、弘前大学が24名で4･8％、その他が71名で14･3％、こういうような割合になっておる。上位の３大学だけでは入局者の絶対数から見て希望する診療科の医師確保が十分ではないということを考えて、今年度から、これまで医局単位で交渉してまいったものを、大学単位の交渉に切りかえようと、つまり県立病院の実態というのを大学全体に知ってもらおうというような方向で、秋田大学あるいは山形大学等にも足を運んで派遣要請を現在行っているところである。
　それから、今後の見通しということであるが、現在の医師確保の状況から判断すると、数の上ではここ５年から10年間はまだ医師不足の状態が続くものと思われる。当面、限りある医療資源を効果的に配分する上からも、診療圏単位に広域中核病院あるいは地域総合病院、地域病院それぞれの診療科別に事情を勘案して医師確保を行う、あるいは医療機関相互の連携と機能分担によって均衡のある診療体制の整備に努めてまいりたいと思う。
　なお、これから今年度後半から来年度当初にかけての常勤医師の確保の見通しを参考までに申し上げると、今、大体見通しが立っておるのは、中央病院の耳鼻咽喉科は10月からもう既に入ったし、それから一戸病院の消化器内科も10月から常勤化された。それから、大船渡病院の皮膚科は来年の４月から常勤化される。それから、同じく大船渡に精神科医師の複数化が来年４月から図られる。それから、江刺病院は来年の１月から泌尿器が常勤化される。高田病院も来年の４月から眼科が常勤化される。このように予定されているところである。

〇瀬川委員　次に、高度医療設備の整備の状況についてである。最近の医学というか医術の進歩には大変なものがあり、各病院ではこの進歩に合わせて、逐年、相当高額な医療器械を整備していかないとこれに追いつかないという話を聞くが、確かに的確な診断や現代医療に合った治療を行っていくためには、これらの医療器械を整備していかなければならないものと考える。県立病院を28も有し、それらの整備を図っていくことは予算的にも大変なことと考えるが、県民の医療を確保するという見地からは、積極的に整備を行っていくことがぜひ必要なことと考えるが、その整備の状況はどうなっているのかお伺いする。　また、整備の充実の方向についてはどのように考えているのか、あわせてお伺いする。

〇吉川参事兼業務課長　高度医療器械の整備についてお答えする。
　疾病構造の変化や医療技術の進歩に伴って、医師が的確な診断のもとに適切な治療を提供するためには、特にも高度というか、いわゆる高度高額な医療器械というのが不可欠になってきておる。この高度医療器械の整備については、毎年計画的に整備をしているところである。御案内のとおり、28病院を全部高度医療器械というわけにはいかないので、この28病院を機能別に分けて、例えば中央病院であると高度、特殊、先進的な医療機能を持つセンター病院としての位置づけ、それからまた、花巻厚生病院とか北上病院など中病院においては、広域を対象とした一般総合医療機能を有する広域中核病院として位置づけをしておる。それぞれの地域の特性を踏まえて計画的に整備をしてまいりたいと考えておる。
　ちなみに、平成６年度で実際に整備をしたのを申し上げたいと思う。新規と更新あるいは追加というのもあるが、通常整備として23億1､000万円、それから大船渡病院の新規事業であるが、それには実際に６年度では11億8､000余万円、総額で35億円余の予算執行を行っておる。主なというか、重要資産とされておる１件7､000万円以上の器械だけをちょっと申し上げてみたいと思う。治療器械とか検査器械という区分にもなるけれども、１つには各種腫瘍、血管障害等の診断の充実を図るために磁気共鳴イメージング装置というのを、これは花巻厚生病院と福岡病院に整備をした。それから、脳腫瘍や脳動脈瘤というのがあるが、その診断の威力を発揮する、ＤＳＡと言われるけれども、ディジタル･サブトラクション･アンギオグラフィというのを大船渡病院に整備をした。治療の器械としては、肥大した前立腺を手術しないで治療するというのを、これは前立腺肥大症高温度治療装置というものであるが、これは中央病院に配置をしておる。
　最後になるが、このがん治療のための医療用ライナックというのもあるが、これは県立大船渡病院に整備した。重要高額な、しかも高度医療の器械というものの整備状況について、以上で答弁を終わる。

〇瀬川委員　ちょっと時間がかかっているようなので急いで進める。
　次に、職員の適正配置についてお伺いする。
　病院事業は、器械や建物が整備されていても、やはり一番大事なのがスタッフであると思う。そういうことで、また、その機能を十分発揮するためには適正な職員の配置が必要だと考えるが、それに当たってどのように考えているか。また、将来についてどのように配置されるつもりなのかお伺いする。

〇加藤職員課長　職員配置の考え方であるけれども、今、委員お話のとおり、病院事業は労働集約型産業である。よい医療とか高い機能の診療とかは、医療スタッフの資質とか技量の高さ、あるいはどれだけの人員を配置したかということによって大きく作用されるものと考えておる。病院事業を行う上で必要とされる職員の配置数については、医師あるいは薬剤師、栄養士は、医療法にその必要数が定められておる。それから看護婦については、医療法に定めがあるほかに、健康保健法に定める基準看護上の必要数とか、あるいは３交代の夜勤体制を維持するために必要な職員数というものがある。したがって、職員の配置数に定めのあるものについては、そうした基準を充足するために必要とされる職員数を配置しているものである。なお、医師あるいは薬剤師は、医療法に定める必要数を満たしておらないわけであるけれども、医師については、先ほど医師対策監からもお話があったように、精力的にその確保に努める一方、病院相互間の診療応援を行うことなどで医療の確保に努めているところである。また、薬剤師については、自動分包器の導入等による調剤業務の合理化、あるいは院外処方せんの発行の促進によって業務量の縮減などを図っており、いずれ患者サービスの低下を来さないように努めておるところである。
　次に、特に職員の配置数に定めのない職種についてであるが、それぞれの圏域において果たす病院の役割とか、患者数の動向あるいは業務量の増減、さらには高度医療器械の導入状況、さまざまな要因を総合的に勘案して、職員数を配置しているところである。今後ともそうした業務量等に応じた職員の配置ということを念頭に置いて、限られたマンパワーの中で高齢社会の急速な進展、疾病構造の変化等に伴って、複雑多様化する県民の医療ニーズや医学医術の進歩によって、ますます専門化、高度化する医療に的確に対応しながら、県民の皆さんに良質な医療を提供するように努めてまいりたいと、このように考えておる。

〇瀬川委員　ちょっと参考までにお伺いするけれども、医療法上、医師は何人足りないのか。

〇高橋医師対策監　今、４月現在であるけれども、県立病院全体での医師の充足率は85％である。中央病院を除く27病院が不足という状態であって、人数にすると、その27病院で144人ということになる。ただ、現実にこれはちょっと難しい数字であるので、とりあえず今は当面の目標としては、全体を80％以上にかさ上げしたいと。病院によっては100に近いところもあるし、まだ五、六十％ぐらいのところもあるので、その80まで全部底上げをするとすれば、あと50人ぐらい必要だというような状態である。

〇瀬川委員　それでは、次に移る。
　長期経営計画の進展と経営健全化の推進についてお伺いする。
　一段と厳しさを増す医療環境に対応するため、長期的展望に立った県営医療のあり方と今後の発展方向を示すものとして、平成３年度に策定された県立病院長期経営計画については、その着実な実現を御期待するものである。
　そこで、計画の中間年度に当たる今年度には、計画全体の見直しを行っているとのことであるが、見直しの視点というか、どのような点について見直しを行おうとしているのか、お聞かせ願う。

〇中村医療局長　中間見直しの視点ということであるが、平成８年度から12年度までの後期の計画について策定するのである。我々の役割としては、県民の皆様に良質な医療を安定的、継続的に提供するということであるので、そういった面から効率的な県営医療システムの整備と、そしてまた、それを支える安定した財政基盤の確立という２つの面から検討しているところであって、具体的には、県立病院の施設機能の明確化と連携あるいは県病以外の地域の医療機関相互と県病との連携、あるいは機能分担あるいは長寿高齢化社会に対応して、保健医療･福祉の連携による総合的な地域サービス体制の整備促進、あるいは経営意識の醸成と生産性の高い効率的な事業運営をするための施策の推進などをテーマとして、今年度末をめどに現在鋭意検討しているところである。

〇瀬川委員　それでは次に、今後の病院整備の見通しについてお伺いする。
　県立病院長期経営計画の見直しとも関連すると思うが、本年８月に東和病院が移転改築し、本年度中には千厩病院の移転新築も完成すると聞いておる。また、胆沢病院についても、現在工事を進めているとのことであるが、積極的に行っていただきたいと思う。それで、今後の移転改築などの病院整備をどのように進めるつもりなのか、その見通しをお聞かせ願う。
　また、先般の新聞報道によれば、一戸病院と北陽病院とが統合した施設を建築するとの記事が載っていたが、それはどうなのであろうか。また、２つの病院の統合ということになると、建築費も相当かかると思う。そのメリット、デメリットについてあわせてお伺いする。

〇中村医療局長　病院整備の見通しであるが、おかげさまで前期５カ年については、ほぼ計画どおり進めさせていただいているところである。今後においてであるが、医療需要の動向あるいは先般の阪神大震災を教訓とした施設･整備等の震災対策などの状況等の変化を踏まえて、長期経営計画の見直しについては、病院機能あるいは建物の経過年数等の所要の見直し、あるいは建設投資額と経営収支バランスなどを総合的に検討しながら、今後とも計画的な整備を進めるため検討してまいりたいと思っておる。
　また、一戸、北陽の統合についてであるが、これら２つの病院は、それぞれ一般医療あるいは精神医療という２つの機能の違いはあるが、いずれも同じ町内の至近距離というか、そういった距離にある。一方、一戸病院は長期計画において、前期の計画で移転整備を予定しておるところであるし、また、北陽病院については、先般の三陸はるか沖地震において、建物等にも一部被害を受けたといったことから、患者さんに対する安全管理面からも対策を講ずる必要があるし、移転してもう既に16年になる。そういうことから配管など、設備の改修時期になっており、病院の残存価格を上回る多額の改修経費も見込まれておるということから、この際統合整備をしようとするものである。
　統合整備に際しては、この建設時点においては一時的に整備費用はかさむわけであるが、将来にわたっては、施設整備費あるいは維持管理費等の軽減、あるいは効率的な運営、あるいは一般医療と精神医療との相互補完による診療機能の充実が要請されており、現在、中央病院あるいは大船渡病院等には精神科も開設しておるわけであるが、こういった診療機能の充実、そしてさらに、スケールメリットを生かした一般医療の診療サービスの充実、そしてまた、今回一戸町で計画しておる保健･福祉施設との連携による、一体的な住民サービスの提供が可能になるという面から、多様化する住民ニーズへ対応し、また、経営面からも効率的な施行が図られる面もあるので、慎重に検討した上、２つの病院を統合して移転新築をしようとするものである。

〇瀬川委員　一戸病院と北陽病院についてはわかったが、病院整備については具体的な何かあるのか、どこかの病院とか。

〇中村医療局長　いずれ経過年数もたって狭隘化しており、新しい医療ニーズに対応しなければならないという病院はいろいろある。大きい中核病院であると、磐井病院も狭くなっておるし、福岡も狭くなっておるということがあるが、いずれこれらを全部後期の計画の中でやるとなると、相当な投資にもなるし経営収支とのバランスもあるので、これらは後期と、それから、さらにまた、次の計画というのも見通しながら、現在詰めておるところである。

〇瀬川委員　それでは、緩和ケア病棟についてちょっとお伺いする。これは、ちょっとあれであるが……。
　どうか、どうしたと入って来られるより、さりげなくあっさり入ってもらうのが一番ほっとする。１つ１つ違うね。そのエプロンもいいよ。ほっとするよと。
　これは緩和ケア病棟における患者さんと看護婦さんとの対話である。末期患者への充実したケアを行うための施設に望まれる条件として、痛みやその他の症状に十分な医学的な対応ができること、症状に対する不安が死に向かっての精神的な動揺に対して、精神面でのケアが行えること、家族や親しい人とともに過ごせるような家族の控室、音楽を楽しめるなどの患者の私生活や習慣ができるだけ尊重されていることであろう。幸い、診療報酬においては、施設の基準を設け、適合する病棟に入院する患者のサービスについては、医療機関に対して特別な料金が支払われることとなったと聞いておるが、この現状とお取り組みについてお伺いする。

〇吉川参事兼業務課長　緩和ケアについて申し上げたいと思う。
　まず、現在の県立病院に入院中のがん等の末期患者がどれくらいいるかというのをちょっと申し上げてみたいと思うが、６月で調べたものであるが、全病院で全体の患者数の3･8％が入院されておる。それで、現在県立病院では、緩和ケア病棟という病棟は整備しておらないが、末期患者のケアに関しては、医師及びその他の医療従事者は、その患者と家族と十分な信頼関係というものが絶対必要であるので、例えば、疼痛の緩和あるいは精神的な苦痛を和らげるように、あるいは家族とゆっくり過ごせるような個室への配慮、こういうものを考えながら現在進めているところである。なお、そうするためには、やはり医師、看護婦、関係従事者は、いろんな末期医療フォーラムとか研修会への参加、あるいは講師を派遣して、その病院単位あるいは病棟単位での研修会を重ねながらこれらに対応していると、こういう現状である。
　それから、今後の対応であるが、緩和病棟はまだあれだが、患者や家族の精神的な援助あるいは生活の質の向上、そういうのに努めながら快適な日常生活がこの院内でも送れるようにと考えておる。緩和病棟の整備については、病名の告知などの精神面、そういうのもある。多くの課題があるので、ただいまの委員の御提言を踏まえながら、まだまだ県立病院のあり方として研究を深めてまいりたいとこのように考えておる。

〇瀬川委員　次に、脳ドック検査についてお伺いする。
　最近、当局の御理解によって、ＭＲＩ等の高度医療機器が導入されてまいった。おかげさまで、今までの検査で発見できなかった小さな脳梗塞や脳動脈瘤、脳血管痴呆、脳腫瘍などの早期診断ができるようになった。救急患者においては脳神経外科の割合が多いと聞いておる。それから、くも膜下出血などで入院した場合、非常に高い看護度が必要とされ、入院期間も長く植物状態になるケースもあると思う。発症後の治療には多額の費用を要するわけであるが、早期診断で発見され手術をすれば、短期間で退院でき障害もほとんど残らないと言われておる。脳ドック検査を普及させる考えがないかお伺いする。
　また、全県的に行うためには、まだまだ割高なところがあるが、人間ドックの受診者に共済や互助会から補助があるように、行政に対する働きかけをしていただけないものかどうかお伺いする。

〇吉川参事兼業務課長　脳ドック検査についてお答えする。
　県立病院では、ことしの５月から、脳ドック検査を初めて花巻厚生病院で開始をした。脳ドック検査を実施する場合には、やはり条件があろうかと思う。まず、脳血管の精密な撮影のできる器械が、これは絶対条件である。それからもう１つは、脳神経外科の専門医がやはり最低でも複数以上はどうしても必要だという考え方である。それから、異常が見つかった場合の手術などへの対応が適切にでき、受け入れ体制ができると、さらに、検査とか長期観察したデータの集積、分析ができるような体制づくりが必要ではないかと、このように考えておる。したがって、県立病院のこれからの実施に当たっては、今回初めてやる花巻厚生病院のこの成果等を見ながら、いろいろ条件がそろった場合に実施に向けて検討をしてまいりたい、このように考えておる。
　それから、その人間ドック検査料金への助成金というか、補助金というか、それは今、たしか実際に補助しているところもあるが、県立病院としても、できるだけそのような方向へいくように働きかけをしてまいりたいと、このように考えておる。

〇瀬川委員　中央病院の経営状況についてお伺いする。
　中央病院が、昭和62年に、現在地に移転新築してから、今年度で足かけ10年目に入ろうとしておるが、その間の院長を初めとする職員の御努力で、県立病院のセンター病院として高い評価を受けていることに敬意を表するところである。
　そこで、まずお伺いするが、中央病院が間近になりつつある10年を経過することを振り返り、医療局としては、建築当初に考えていた中央病院の役割が果たされているものと考えているのかどうかお伺いしたいと思う。
　また、平成６年度の中央病院の決算では、赤字幅は前年度より好転しているとはいえ、３億円余の赤字となっておるが、これで新築以来８カ年の決算が赤字になったということになるが、これまで赤字が続いた主な要因は何なのかお伺いする。
　また、この10カ年を経過したことにより、中央病院を今後どのようなことを考えに入れて運営していくつもりか、その所感をお伺いしたいと思う。

〇千葉管理課長　中央病院についてのお尋ねである。
　御案内のとおり、中央病院は、昭和62年に、新しい病院としてスタートしているわけであるが、当初の基本的な中央病院の考え方と申すのは、いろんな医療ニーズに対応した高度医療を提供すると。あるいは、本県の医療水準の向上のために、いろんな医学、医療技術の研さんといった機能を持たせる。あるいは、医療機関との他の機関との連携のもとに、地域の保健活動にも積極的に貢献するといったような基本的な構想があったと理解しておる。
　具体的には、発足当初というか、移転当初、診療科目を18科から20科に体制を充実したし、高度医療の観点では消化器センターあるいは循環器センターなどを設置して、成人病対策の強化も図ったと思っておる。それから、医療水準の向上のために医師の教育の場として、地域医療研修センターを設置しておるし、また、他病院への診療応援のための地域医療部なども設置しておるところである。
　10年目を迎えるに当たって、これの評価というお尋ねであるが、若干数字的に申し上げると、業務の量的な面で申すと、入院患者、外来患者それぞれ大幅に伸びており、全県立病院平均を上回った伸びを示してある。それから、収入面で申し上げると、入院収益では62年度対比で48･7％、外来収益でも44％、医業収益全体で44･2％の増と、これは県立病院全体39･8を若干上回るという状況である。
　また、質的な面で申し上げると、入院患者さんの平均在院日数、これは余り多くない方がよいかと思うが、当初は34･0だったのが25･3日と、約10日間短縮しておる。それから、手術の件数で申し上げると、当初の86％の増加という非常に大きな伸びである。中でも、点数にして１万点以上の比較的高度な手術で見ても、約５倍というふうな伸びを示しておる。救急患者についても、当初5､300人程度だったものが、現在は9､300人と大変大きな伸びを示しておる。また、地域医療研修センターあるいは診療応援活動についても、それぞれ目的に沿っていろいろ事業展開してきておる。
　以上のように、おおむねであるけれども、反省点は何点かあるわけであるが、おおむね当初の役割は果たしてきているものと理解しておる。
　それから、赤字の要因というお尋ねであるけれども、やはりあのように立派な大きな施設をつくったものであるので、その病院建設に伴う減価償却費あるいは支払い利息といったようなものが、収入は伸びているものの、やはり相当35％ほど伸びており、これらが赤字の要因と考えておる。ただ、単年度の損益で見ると、平成３年度が単年度９億9､000万という赤字であり、ここをピークに年々減少してきており、平成６年度で３億2､000万ということで、もう少し頑張れば何とかと考えており、今後とも努力してまいりたいと。
　それから、今後の展開方向というお尋ねであるが、やはり設置当初の基本的な考え方をその後のいろんなニーズの変更等、勘案して、今後とも高度･特殊、そういった医療の提供あるいは研修･研究、または市町村等、医療機関への診療応援、これらの内容について一層充実してまいりたいと考えておる。

〇三河委員　お昼も近くなっておるが、続けて御質問差し上げる。
　瀬川委員の御質問でびっくりしたのではないかと思うけれども、視点を変えて御質問させていただく。
　まず、平成６年度の決算についてお伺いする。
　平成６年度決算は、医療局長の御説明のように、１億5､000万円の赤字計上となったわけであるが、これを平成５年度と比較すると、7､000余万円の好転を見ておるわけであるが、その要因について、特別な要因が見当たらないような気がするけれども、医療局ではどのように考えておられるのか、その減少原因についてお聞かせを願う。

〇中村医療局長　決算での赤字額の減少した要因ということであるが、４点ほど挙げられるのではないかと思う。
　１つは、患者数の確保である。入院患者は4､509人で0･2％の増、横ばいではあるが前年度に比較してふえておると。特にも、そういう中で中央病院が7､196名、高額医療のところでふえておるし、また、軽米、千厩等でもふえておる。また、外来については、40時間勤務制の影響が見られなかったということで、ここでも地域的には江刺、久慈等でふえているところである。また、診療報酬の改定であるが、先ほど申し上げたように、公表改定率には実質的に及ばなかったものの、そういう中で入院に診療報酬がシフトしてきているということから、約４億9､000万の増収があったところであるし、個々の診療単価の伸びでまいると、新看護基準あるいは適時適温給食の配膳実施、あるいは高度医療器械の整備、それから昨年度、全般非常に経営状況が大変であったので、後期からみんなで経営研究会というのを病院ごとに設けて、そして、経営意識の高揚等を図ったこと等によって伸びてきておるというところであるし、さらに、給与改定の関係では、給与費が伸びておるものの給与改定率が低かったということから、前年ほどの持ち出しがなかったと、こういう４点ほどが挙げられるのではないかと思う。

〇三河委員　次に、平成６年度県立病院決算は、前年度より好転をしていると言えるのであるけれども、依然として赤字決算には変わりないわけである。今後一層の御努力をお願いを申し上げたいと思う。
　病院経営は、全国的にそれぞれ努力しておるにもかかわらず、大変苦しいと言われておる。病院としての全国的な現象と申すか、見ておるようであるし、診療所形態のものに移りつつあるというお話も伺っておるところである。本年度、平成６年度決算状況、特にも、東北各県との比較において本県の経営状況がどうであるのか、この点をお知らせ願いたいと思う。

〇千葉管理課長　病院の経営状況のお尋ねである。東北各県との比較においてどうかということであるけれども、まず、平成６年度の単年度の損益で申し上げると、秋田県が１億8､200万円の黒字であるほか、全団体、新潟を含めるが赤字であって、いずれも本県を上回る赤字額という実態である。
　それから、累積欠損金で見ると、何回もお話あるけれども、６年度末で89億と。この額を見ると、うちより多いところが２県ほどある。規模が大きいというのは、やはり病院数、病床数が多いということで、１床当たりの累積赤字どうかと見ると、本県の場合、病床数が多いという関係で最小であって、１床当たり143万円ほどということで、２番目に少ない新潟県が410万ほどであるので、その３分の１という状況である。
　一方においては、一般会計から多額の繰り出しをちょうだいしておるわけであるが、一般会計からの繰入金という面で見てみると、やはり病床１床当たり本県は185万ほどであって、少ない方から２番目となっておる。
　それから、建設投資の関係で企業債元利償還金というのがやはり多額になっておるけれども、先ほども申し上げたけれども、これの料金収入に占める割合で見ると、本県の場合、６年度で9･4％ということで、低い方から３番目ということで中位にあるということで、いろんな指標あるけれども、このような指標から見て、比較すると、全国あるいは東北各県との比較で、相対的にはよい状態を維持していると考えておる。しかしながら、いずれ絶対的な規模が大きいので、ちょっと狂うとその影響も非常に大きいと考える。いずれ今後においても、経営改善の努力を怠らず、いい方向にもってまいりたいと考えておる。

〇三河委員　よろしくお願いを申し上げる。
　次に、一般会計負担金についてお伺いする。
　平成６年度決算では、収益的収入に繰り入れられた一般会計負担金の額が、平成５年度に比較して若干ではあるが減少をしておるようである。これは何か特別な要所があったのかお伺いをする。
　また、収益的収入に繰り入れられた一般会計負担金の額が115億余円となっておるが、この額について適切な額なのか、多いのか少ないのかお知らせを願いたいと思う。

〇千葉管理課長　一般会計からの繰入金についてであるが、まず、６年度の繰入額が前年度対比で4､000万ほど少なくなっている点については、先ほど医療局長からも申し上げたが、結核病床数の減といった要素がある。十数項目繰り出しの基準があるわけであるが、その中でもう１点申し上げると、不採算地区病院に対する繰り入れというのがあって、これについては一定の条件を満たす病院について、いわゆる赤字額をベースに算定される。これについては、決算した後の基礎数値がでるので、現実的には２年前の決算数値でもって算定されるということで、平成６年度においては４年度の決算をベースに約１億7､400万ほどの減と、こういったようなものが主な要因である。繰り出しのルールの変更については、６年度は特段のものはない。
　それから、一般会計からの繰り入れの負担金の水準がどうかと、多いのか少ないのかというお尋ねであるけれども、各県、各団体、その事業規模あるいはいろんな機能とか、行政上の位置づけとか、いろいろ違いがあって、一概に多い少ないを論じるというのは必ずしもその適切でない面もあるけれども、絶対的には本県の場合、事業規模が大きいということから総額は多くなっておる。先ほど申し上げたけれども、１床当たりで申し上げると、福島に次いで低い方から２番目ということで、そういう意味においては適正な水準ではないかと考えておる。

〇三河委員　次に、内部留保資金の状況についてお伺いする。
　先ほど来、累積欠損金の多寡についていろいろ論議があったところであるが、企業の経営状況を見る１つの目安として、内部留保資金の保有状況を見るのも１つの方法ではないかと思うのである。つまり、多額の累積欠損金を抱えて内部留保資金もないという状況であれば、経営に行き詰まっているのではないかと見られるわけであるし、累積欠損金はあるものの、内部留保資金がある程度潤沢にあるということであれば、その企業は資金的に困ってないという見方もできるのではないかと思うのである。
　そこで伺うが、医療局では、現在どの程度の内部留保資金、先ほど伺ったような気もするが、見て多いのか少ないのか、その辺についてお知らせを願いたいと思う。

〇千葉管理課長　内部留保資金であるけれども、収益的支出の中で現金支出を伴わない減価償却費等がその主なものであるけれども、６年度の内部留保の使用可能額というのが計算上約99億あって、そのうち６年度の資本的収支の不足財源に補てんしたものが31億ほどある。したがって、年度末現在では、その内部留保資金というのが約67億という数字になっておる。この額については、過去の推移を見てみると、大体40億ないし60億程度で推移してきており、比較的その面では安定的に推移しておる。そういうことで、資金的な資金ベースではその不足を来していないという意味において、特段の支障は来してないということである。
　それから、この内部留保資金の他との比較、多いのか少ないのかについては、数字で申し上げると、医業収益全体に対する内部留保資金の割合が本県が8･0％であって、新潟を含む東北が8･6、全国的には11･1ということで、全国よりは若干低いレベルにあるけれども、東北平均とほぼ同水準にあると考えておる。いずれ今後においても、診療報酬の改定等、多く期待できないということから、いろんな経営改善努力を積み重ねて、この内部留保の維持確保についても努力してまいりたいと考えておる。

〇三河委員　次に、医療と保健と福祉の連携についてお伺いする。
　県立病院は、その所在する地域の医療を担うという大きな役割を持っているわけであるが、この連携ということについても考えてみる必要があるのではないかと思われる。医療局としては、このことについてどのように考え、また、どのように実施されておるのか、例があったらお知らせを願いたいと思う。

〇中村医療局長　医療と保健、福祉との連携の考え方、あるいは整備の事例ということであるが、私ども病院の関係で病院の運営協議会等々で参ると、高齢化社会の対応として、やはり御高齢の方が住みなれた地域の中で、保健から福祉に至る一環したきめ細かなサービスを受けられるような連携が望ましいというお話をしばしばおうかがいするわけであるが、我々としても、そのような総合的なサービスが確立されなければならないと考えておるし、県立病院として、そういった連携の促進のためには、積極的な役割を今後とも果たしてまいりたいと考えておる。
　取り組みの事例であるが、まず、病院の整備に当たっては、地元の市町村の各種施設の併設あるいは共同設置、あるいはマンパワーの有効活用あるいは施設･整備の共用ということで、病院機能と保健、福祉との有機的な連携促進を積極的に図ってきたところであるが、その中の事例としては、１つは、紫波病院の多目的ホールに接続された紫波町のデイサービスセンターあるいは特別養護老人ホームとの関係、あるいは軽米病院のリハビリセンターに合築した軽米町の健康管理センターやデイサービスセンターの関係、また、先般開院された東和病院に併設された東和町の老人保健施設あるいは保健センター、総合福祉センターなど、県立病院と町の保健･福祉施設の一体的な整備が図られておる。
　いずれ今後においても、このような保健医療･福祉との有機的な連携による総合的なサービスの促進のために努力してまいりたいと思っておるし、いろいろ経過整備の話題が出ておる地元の皆様方には、県病としてはそういったマンパワーの有効活用、当面からもぜひそういった有機的な連携を図るための施設の設置をお願いしたいということも申し述べておる。

〇三河委員　御努力に敬意を表する次第である。
　次に、県立病院と地域のかかわり、似たような問題かと思うがお伺いをしたいと思う。　県下28地域の県立病院にあっては、ただ座して待ち、患者の診療に当たるというだけでなく、その地域において、県立病院長期経営計画基本理念の副題にもあるように、より信頼され、愛される病院づくりを目指して運営されていなければならないと思うのである。各県立病院において、一般住民とのかかわり、どのような形で行われているのかお伺いをしたいと思う。

〇吉川参事兼業務課長　地域とのかかわりについてお答えする。
　県立病院は、より信頼され、愛される病院づくりを目指した運営を心がけておるが、その一環として学校医とか産業医、市町村が行う保健衛生活動、そういうものにも携わっておるが、地域で行うイベントというか、そういうのにも参画をさせていただいている状況である。
　例えば、大東病院、それから軽米病院、東和病院などでは、これは役場の主催ではあるが、夜の健康教室というものを３病院で大体48カ所で巡回して行っていると、そういうことが１つある。それから、記念日等の行事、これは御案内のように、救急の日という場合には、13病院で６年度は実施しておるし、看護の日、これも25病院で実施されておる。そのほかに、ふれあい看護体験、これは17病院でやっておるが、そのほかにもコンサートの開催とか町内スポーツ大会への参加、あるいは花いっぱい運動とか、そういうものに参画をしておる。お祭りもあるが、例えば盛岡市のさんさ踊りには、中央病院の職員が約600名おるけれども、150名ほど25％に相当するのであるが、そのようにして地域の方々と交流を深めている。参考までに、夏祭りに参加された病院は20病院ほどある。こういうかかわり方をやっているものである。今後においても、地域住民のコミュニケーションや地域に根差した病院づくりということで進めてまいりたいと思う。

〇三河委員　次に、診療報酬についてお伺いをする。
　県立病院の収入の大宗をなす診療報酬については、国の医療抑制策のもと、平成６年４月と10月に、２度にわたり改正があったわけであるが、先ほど医療局長の平成６年度決算においては、この影響による増収が微増にとどまったという説明を受けた。他の企業と異なり自主的な料金の設定ができない病院事業にとって、診療報酬の改定が適切に行われないということは、事業の経営に大きな影響を与えるものと考えられる。医療局として、このことについてどのように考え、また、今後是正のために、どのような取り組みをなされようとしておるのか、お聞かせを願いたいと思う。

〇吉川参事兼業務課長　診療報酬の是正についてお答えするが、診療報酬の改定は２年に１度、１回行われておる。御案内のとおり、厚生省では、平成６年度は、４月と10月の２回にわたり、2･9％を引き上げしたと公表しておる。しかし、県立病院で実際に調べて見ると、0･61％、約４億9､000万円余の増収にとどまった。公表数値には到底及ばない内容等になっている現状である。これの改定の増収額は、人件費増も賄えない、到底、病院経営の実態を評価したものではないと、このように考えている次第である。したがって、ますます病院経営は厳しくなるので、経営の効率化を図りながら、経営改善に一層努めながら、また一方では、先ほども局長からもお話があったとおり、国に対する要望あるいは全国自治体病院開設者協議会、あるいは全国自治体病院協議会など、全国組織を通じて行うことと、さらに、県単独としても、病院経営の実態が反映されるような、この適正な診療報酬になるように強く国に要望してまいりたいと、今後とも働きをしてまいりたいと考えておる。

〇渡辺委員長　三河委員の質疑中であるが、この際、昼食のため午後１時まで休憩する。
　　　午前11時57分　休　憩
　
　　　午後１時５分　再　開

〇浅井副委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　医療局関係の説明に対する質疑を続行する。

〇三河委員　次に、院内感染予防対策についてお伺いをする。
　新聞報道などによると、病気を治したくて入院したにもかかわらず、逆に病院内で細菌の感染を受け、入院前よりも病状が悪化したとか、あるいは期間が長引いたとかというような報道がなされておる。このような問題が全国の病院で発生をしておるとのことである。確かに病気を治しに行って悪くなったということであれば医療事故にもつながる大きな問題である。県立病院においてはこの院内感染にどのように対処せられるのか、また、対策を立てておられるのか、その取り組み状況についてお知らせを願いたいと思う。

〇吉川参事兼業務課長　院内感染予防対策についてのお尋ねにお答えしたいと思う。
　院内衛生管理の万全を期すために、医療局本庁とそれから28の県立病院であるが、院内感染防止対策委員会を設置して対応しているところである。内容的にはＢ型肝炎、Ｃ型肝炎、ＭＲＳＡについても定めをしているところである。特にこの３つについては事の重要性というか、にかんがみ、それぞれ院内感染予防対策マニュアルというものをつくって、具体的な行為まで示し、実施励行をさせているところである。国の施設内感染総合対策をもとに、全職員がわかるような実行マニュアルを作成し、そのマニュアルの励行を周知徹底させながら、万全を期しているところである。

〇三河委員　御励行をお願いしたいと思う。
　次に、県立久慈病院の整備状況についてお伺いをする。
　久慈地区唯一の中核的病院である県立久慈病院の移転改築整備については、県当局の御配慮によって順調に進められておるものと、地域住民とともに近代的な機能を整備した立派な病院の一日も早い完成を待ち望んでおるところである。この場をおかりして御礼を申し上げる次第である。ついては、当該事業の今後の予定と、新病院の機能をどのように位置づけ運営されようとしておられるのかお伺いをする。
　なお、建設施工に当たっては、地域活性化の意味合いからも、地元業者を優先されるよう医療局からも働きかけを賜りたく、お願いを申し上げる次第である。この点についても考え方についてお伺いをしたいと思う。

〇千葉管理課長　久慈病院の整備についてのお尋ねである。
　ことしの７月をもって、敷地の造成工事、それから実施設計を完了して、現在、建設工事発注の事務を取り進めているところである。年内には工事請負契約を締結して本格的に着工するという予定である。工事期間が約２年にも及んで地域の皆様には大変御不便等おかけするかと思うが、安全第一で細心の注意を持って進めたいと考えておる。
　新しい病院の機能のお尋ねであるけれども、基本的に現在の機能と大きく変わるというふうに考えておらないが、いずれ久慈圏域の地域完結型の中核的な病院として、その機能の充実に努めてまいりたい。具体的には、従来からであるが、腎不全対策あるいは脳血管疾患、悪性新生物等に対する医療機能、あるいは救急医療の機能、それから地域の保健、福祉との連携、そういったような点について従来よりも質的に高めるような配慮をしてまいりたいと考えておる。
　それから、２点目であるけれども、建設にかかわって地元業者優先の働きかけということであるが、現在、久慈病院の建設発注に当たっては、新しい方式であるが一般競争入札と、来年度からは本格的に実施されるわけであるが、それの試行として一般競争入札で実施するように土木部の方に依頼しているところである。したがって、現在はその事務については所管部である土木部が進めているところである。
　その地元業者優先の話であるが、久慈病院の場合およそ100億を超える事業ということで、かなりの大規模な事業になる。そういった事業の規模あるいは内容によって工事の業者の成績であるとか、技術能力であるとか、そういった面でおのずと制約は出てこようかと思うが、いずれ一般的な話としては、従来から可能な限り地元業者への配慮という意味で、いわゆる比較的規模の小さな事業については地元業者優先の指名というような配慮をしておる。今後ともそういった点に十分配意してまいりたい。また、土木部の方にもそういった依頼を申し上げてまいりたいと考えておる。よろしくお願いする。

〇三河委員　よろしくお願いを申し上げる。
　今後、保健医療を取り巻く環境は、長寿社会の進展、技術革新、高度情報化、さらには、県民の生活意識の多様化等、高度な保健医療ニーズが、医療局並びに28県立病院に求められてくるのは明白である。すべての県民が、いつでも、どこでも、ひとしく質のよい保健医療サービスの提供を受けられるように、そのシステムの構築に御努力を願いたいと思うのである。医療の中心は医師であって、医師確保とあわせて医師の資質の向上は重要な課題であると認識をしておる。一方、資質の向上については、医師個々人のモラルの問題でもあることは否めないが、医療局として確保された医師を最大限に生かしていただくために、各種研修、学会参加、大学派遣、海外留学等、その手助けとしてのシステムづくりに取り組んでおられると思われる。その内容と成果をお知らせを願いたいと思う。
　いずれ、いい先生のいる病院には多くの患者さんが押しかけ、問題のある先生のところからは人々も遠ざかっていくのは自明の理である。特にも、県境地域にあっては他県に患者が流れることにつながるので、大変失礼かとは存ずるが、あえて申し上げる次第である。一定レベル以上の医師を県立各病院各科に派遣されるようお願いを申し上げる次第である。御見解を賜りたいと思う。

〇中村医療局長　医師の資質の向上、並びに良質な医師の配置についてであるが、確かに委員おっしゃるとおり、医師の資質の向上を図るということは、地域住民に対して良質な医療の提供、そしてまた、いい先生が来ればはやるということから、病院運営上からも大変大切なことであると考えておる。しかしながら、医師の絶対数が依然として、先ほど御説明申し上げたとおり不足しているということから、時には経験の浅い医師が派遣されることも事実である。したがって、患者さんの症状によって、場合によってはそれぞれの病院で対応できない場合には中央病院に患者さんを送ること、あるいは広域中核病院からの応援診療、あるいは大学からの医師の派遣などでカバーしておるわけであるけれども、県病全体としても医師のレベルアップを図るということは重要な問題であるので、定期的に関係大学へ派遣などして医術の向上、研さんに努めさせておるところである。
　また、研修についてもお話があったけれども、新任の医師の研修に当たっては、県立病院に対する勤務の心構えだとか、全体的な医学医術のレベルアップに対しては、病院あるいは診療単位とした学会だとか研修会の開催、あるいは国内外の本当のそういう全国的な専門の学会、あるいは出身大学における研修会等にも派遣させておるところである。いずれ今後に向けても良質な医師を確保することを常に念頭に置きながら、医師の確保に努力してまいりたいと考えておる。

〇工藤委員　ただいまの三河委員の質問に関連をして、県北部における医療の確保と機能の充実について、当該委員であるので１点だけお尋ねをしたいと思う。
　今議会においても、県土の均衡ある発展あるいは地域格差の是正などが取り上げられ、いろいろと論議されたところであるが、私は、活力ある地域社会の形成や地域振興を図る上で医療は基本的な要件であり、医療に地域格差はあってはならないものだと思うのである。しかしながら、現実の問題として、二戸医療圏における医療機関や医師数など、医療資源は他の圏域に比較しどうであろうか。例えば、人口10万人当たりの医師数は、県平均の160･1や、岩手中部、胆江、両磐圏域の120台に対し二戸圏域は89･4となっており比べようもない。また、圏域には開業医の数も多くないし、病院は県立病院のみである。幸い圏域の県立病院については、医療局の御配慮をいただきながら、逐次、医療機能の充実が図られてきたところであり、ここに改めて感謝申し上げる次第である。しかし、圏域の中核病院である福岡病院の現状を見るとき、医師の配置はもとより、敷地や建物は狭隘となってきておるし、また、老朽化も進行し、今後新たな医療需要に対応し切れなくなってきておる。医療資源が決して十分とは言えない県北部において、圏域の医療を質的にも量的にもカバーしていくためには、圏域の中核病院である福岡病院の整備は急務であろうと思う次第である。私は、県立病院の事業経営が大変厳しい状況にあることは重々承知しておるが、県北部における医療の確保は住民の切なる願いであるし、県立病院に寄せる住民の期待は極めて大きいものがある。医療局長は現状をどのように認識されておられるのか。福岡病院の整備について具体的にどのようにお考えになっておられるのか、御所見を賜りたいと存ずる。

〇中村医療局長　お話の福岡病院の整備であるが、既に23年を経過しておるところである。そして、今日まで医師の充足あるいは診療科の増設、あるいは高度医療器械の整備によって大分場所的にも狭隘化しておって、新たな医療需要に現状の場所で対処することは難しいと考えておる。しかしながら、今、全体の整備の見直しを行っているところであるが、そういう中で検討してまいるわけであるが、特にも二戸市の保健福祉計画との関係、あるいは住民の医療動向等についていろいろお話を聞きながら、いずれ広域の中核病院として果たすべき役割、使命があるわけであるから、総合的な面から検討をしてまいりたいと考えておる。

〇菊池（雄）委員　先ほど瀬川委員、それから三河委員の御質問があって、かなりダブるところもあると思うのであるけれども、観点の違いもあるから御了承願いたい。
　まず最初に、病院の事業財務について私の認識を示しながら質問をしたいと思う。
　自治体が経営する病院の特徴として、制度上の制約がある。あるいは採算性、経済性の伴わない僻地病院とか、あるいは伝染病予防とか、救急医療とか、そういったような仕事もしなければならない。その見返りとして一般会計等からの配慮もある。こういうことである。まず、自治体の病院は地方公営企業法の適用を受けて経営をしなければならない。当然、経営の基本原則は地方財政法が適用されるわけであるが、昭和41年にこの地方財政法等地方公営企業法の大幅な改正があって、財政法の第６条では、公営企業は独立採算制を基本原則とすると、こういうことになって、同じく地方公営企業法の第３条は、企業の経済性とともに公共の福祉を増進すると、こういう二面性が基本原則として定まったが、どっちかというと、経済性あるいは独算制にウエートが置かれておる。そして、病院の事業についてはすべて同法の財務規定が適用されて、民間企業と同じように発生主義に基づく企業会計方式によって経理をされると、こういうことになった。そして、１つの特徴として減価償却費が出てまいった。平成６年度の県病事業損益計算では、減価償却費が34億余円、累計額では、建物、医療器械、備品、車両等で390億余円となる。この費用は先ほど管理課長が説明したように、外部に流出しない費用である。これによって資産価値の適正が確保されるということになるけれども、同時に、官庁会計方式、一般会計方式になかった新しい負債を計上すると、こういうことになった。もしこの減価償却費が計上されなければ、平成６年度は県立病院会計は１億6､000万ぐらいの赤字であるけれども、逆に30億余円の黒字になる。累計でも建物だけの減価償却だけ相殺しても100億円以上の黒字になると、こういうことになると思うんであるが、いかがであるか。

〇千葉管理課長　企業会計方式に伴う減価償却費のお尋ねであるが、お尋ねのように損益計算とその資金ベースでのお話、同列で論ずるというのはなかなか、何というか、言葉は悪いんであるが、おさまりが悪いと感じておる。委員が今おっしゃった、例えば、平成６年度の決算ベースで１億6､000万の損失に対して減価償却費三十数億なければというお話であるが、確かにそこで計算すればそうなる。ただ、一方において資本的支出の方で企業債の元金償還が38億あるといったような状態である。いずれいわゆる現金の支出を伴わない減価償却費というのは、私たちの病院事業の場合、昭和25年から企業会計方式をやっておる。その25年からの累計で申し上げると584億円ほどの減価償却費を生み出している。では一体それがどこへ行ったのかというと、いろいろあるが、建設改良なり企業債元金の償還に430億ぐらい、それから累積の赤字が89億あるわけであるが、それらに使っているということになる。したがって、実質的に６年度末の資金ベースでの残額が67億円という状況にある。いずれ減価償却費の計上は委員御案内のとおりであるけれども、地方公営企業法の定めに従って財務規定を当然に適用しなきゃならぬということで、企業会計方式を採用し、将来の再投資なり企業債元金の償還に備えて減価償却費を計上しているというのが実態である。ということで御了解いただきたいと思う。

〇菊池（雄）委員　病院を新しく建てると、その財源は具体的には企業債が大部分だろうと思うんである　けれども、国庫補助金も幾らかあるはずである。そうすると、いわゆる病院会計からの持ち出し財源のシェアはどのぐらいなんであるか。

〇千葉管理課長　御指摘のように、病院を建設する場合は病院事業債という起債が原則的に充当率100％である。ただ、充当率100％あるが、起債の適用にならない部分というのも当然あるし、あるいは土地費については、病院事業債では原則的に認められておらない。そういった部分については内部留保なり、あるいは一般会計からの御支援という形でやっていると、それから、建設事業に係る、企業債を借り入れした場合であるが、その償還元利については後年度に元利償還時に一般会計から現在３分の２という負担をいただいておるので、残り３分の１が自前で調達するということになろうかと思う。

〇菊池（雄）委員　それはさっきの答弁でわかるんであるけれども、そうなると持ち出し財源の２分の１は一般会計で繰り出しをすると、これは大した金額じゃない。新しく病院を建てる場合に持ち出しだけの２分の１を出すといったって大した金額じゃない。そして、その大部分を占める企業債の償還の３分の２を一般会計で負担するということになるから、病院では３分の１負担すればいいと、こういうことになるわけである。例えば、100億の病院を建設する、そうすると病院の負担する経費は、企業債の金利を加えないと、さっき申し上げたように、いろんな病院会計からの持ち出しもあると、例えばそれを５億とする、５億とすると、企業債の償還が３分の１であるから30億、合計すると35億と、こういうことになるわけである。そうなると減価償却費の根拠というのは私は問題になってくると思うんである。つまり減価償却費というのは、資産の減耗分を簿価－－帳簿価額から耐用年数に応じて差し引くわけであるが、同時に、固定資産に投下した資本を耐用年数での終期－－終わりの時期までに回収すると、つまり持ち出した資本を30年なら30年という期間に回収するという、これが減価償却なんである。ところが、100億の帳簿価額だけれども実際に病院から持ち出しているお金は35億だと、こういうことになると減価償却の根拠がちょっとおかしくなってくるんじゃないか。普通の会社であるとこれはそうであろう。100億出したと、それを30年で回収するということになると３億3､000万ずつ毎年出せばいい。お金を借りれば金利もかかるであろうけれども、減価償却そのものはそうなんである。ところが、今、私、申し上げたように、一般会計からの繰り出しがあるわけであるから、ちょっとおかしいんじゃないか。

〇千葉管理課長　大変失礼した。舌足らずであって、以前は一般会計からの繰り出し基準が４分の１という時代もあった。現在は３分の２にしていただいておるが、その３分の２については減価償却費を計算する際にみなし償却という形で、残余の３分の１について現在は償却しておる。

〇菊池（雄）委員　その議論は後でするが、いずれこれは正常ではないのである。
　次に、資金繰りの状況をあらわす年度間の資金運用を示す平成６年度の貸借対照表の、これは決算書の10ページ、11ページにあるけれども、現金、預金、未収金、医薬費－－これは薬の費用、医薬費などの貯蔵品、これらの流動資産の合計額が約180億円、これに対して運用金の借入金とか未納金とか、流動負債の合計額が135億円ある。この差額が45億円あるわけで、つまり流動資産の方が45億円多いわけである。これだけ流動資産に余裕があるし、監査委員の報告書を見ると、年度末の預金現金残高は平成５年度病院会計で39億余円、平成６年度、40億余円、つまり年度末に40億ぐらいの金が余っていると、こういうことになる。資金繰りも良好で、財務は表向き赤字だと、こういうことになっているが、私は健全ではないかと、こういうふうに思う。しかし、依然として一般会計からの借り入れが、平成６年度、多いときで120億円ある。年度末でも25億円余あるわけである。この一般会計の借入金というのは、ほかの病院を持っている府県ではどういうふうになっているか。

〇千葉管理課長　借入金についての、いわゆる短期の借入金についてのお尋ねである。
　御指摘のように、６年度末の貸借対照表上の正味運転資金と申すか、流動資産から流動負債を引いた金額が45億円ということである。病院事業の特殊性と申すか、収入というのは、毎日診療しているわけであるが、社会保険等の診療報酬は請求してから２カ月おくれで入金になるといったようなこともある。一方では、毎日のようにいろんな経費、人件費であるとか、いろんな管理費経費が支出されるわけである。また、時によっては人件費で言うとボーナスも出さなきゃならぬ。あるいは今、建設投資を盛んにやってもらっておるが、多額の工事代金を出なさきゃならぬといったようなことで、ある程度の規模の運転資金を常時確保しておくということは必要であろうと考えておる。そういう趣旨において一般会計から大きな借り入れを行っているわけであるが、この額、委員が120億という話もされたけれども、この額を他県と比較してみると、事業規模が大分違うので一概には言えないが、福島県が大体81億、山形が52億、青森が36億と、多い順に並べたわけであるが、圧倒的に本県が多いのは御指摘のとおりである。ただ、事業規模を図る意味で料金収入に対する割合というふうに見ると、東北平均が14･7％であって、本県の場合14･9％、ほぼ同水準と考える。先ほど申し上げた福島では、率を申し上げると、料金収入に対して55･4％、それから青森は28･2％と、大変多くなっておって、不要なお金をお借りしているとは考えておらない。よろしく御理解いただきたいと思う。

〇菊池（雄）委員　次に、地方公営企業に対する一般会計の繰出金について伺う。
　先ほどもお話があったが、地方公営企業法第３条の経営の基本原則、これはさっき申し上げたように、経済性と公共の福祉という二面性がある。この一見対立した概念、これを整合する意味で公営企業法の17条の２に経費負担の原則というのが明記されておる。わかりやすく言うと、この事業経営の収入で賄うことが適当でない経費、あるいは客観的に困難な経費は一般会計または他の特別会計で負担すると、こういう条項であって、具体的には、各年度、自治省の財政局長通達として出されておる。この通達は、先ほども管理課長がお話ししたとおり、多分十数項目あると思うが、今申し上げた一番大きいのは建設段階における負担金であるが、僻地医療の確保に関する経費という項目がある。この僻地という基準は何であるか。県立病院の場合どこの病院なのか。そして、これに対する繰り出し基準は、巡回診療車、患者輸送車等を備えて巡回診療を行うために必要な経費となっておるが、後で不採算地区病院もあるが、僻地病院については県単独でも経営の近代化、安定化のために繰り出しを考慮するべきではないか、こういうふうに私は思うんであるが、いかがであるか。

〇千葉管理課長　僻地医療の確保に関する経費に係る繰出金についてのお尋ねである。
　御案内のとおり、地方公営企業法の17条の２、１項第２号経費という性格のものであるが、すなわち、能率的な経営を行ってもなお収入をもって充てることが困難な経費ということで、繰り出しの考え方があるわけである。お尋ねの僻地医療関係の経費の中身、条件であるが、地域において中核的な役割を担って果たしている病院が行う僻地等の巡回診療等のために要する経費というような言い方がされておる。本県では中央病院の地域医療部が行っておるところの市町村病院等への診療応援、こういったような経費を対象として繰り入れをちょうだいしているわけであって、その額については国の特別交付税の基準額をもとにちょうだいしているものである。

〇菊池（雄）委員　次に、救急医療であるけれども、通達の繰り出し基準によると、救急病院における医師等の待機及び空床－－からベッドの確保、救急医療の確保に必要な経費に相当する額と、こういうふうになっておるが、これはどのように査定をし、平成６年度はどこに幾ら出したか。

〇千葉管理課長　救急医療の繰り出しについてであるが、平成６年度で15億5､300万ほど繰り入れておる。その中身は今、委員お話しのとおりであって、医師等の待機手当あるいは空床保障という形で、地方財政計画において毎年度単価算定されておる。１病院当たり幾らという算定であって、具体的に申し上げると、規模によって5､749万6､000円、救急告示病院については6､485万円ということで、対象の病院については２次救急輪番制病院が18病院、それから救急告示病院が８病院、合わせて26病院であって、２つの精神病院を除く全病院が対象となっているものである。

〇菊池（雄）委員　一般会計からの持ち出しの最後に、不採算地区病院の運営に関する経費について伺うが、繰り出し基準によると、不採算地区病院の基準は、病床数100床未満、または１日平均入院患者100人未満、かつ１日平均外来患者200人未満である病院で、その病院の所在する市町村に他の一般病院がないものに対し、その収支が伴わない経費を負担することになっているわけである。県立病院で100床未満の病院は７病院ある。平成６年度一般会計からの繰り入れを除いて約13億余円の赤字がある。また、その他の、さっき申し上げた入院患者数とか外来患者数、そういう基準を満たしていない病院、これに対して一般会計はどのような繰り出しを行ったのかということについてお伺いする。

〇千葉管理課長　不採算地区病院の繰り出し基準であるが、基準については、今、委員御説明のとおりであって、さらに100床未満の病院が本県に７つあるというのも御指摘のとおりである。そのうち６つの病院について繰り出しの基準に定める額でもって一般会計からちょうだいしておる。その額と申し上げるのは、いわゆる繰り出しを除いた病院の収支の差額であって、これは決算値をベースにするので２年さかのぼった平成４年度の決算をベースに６年度に繰り出しをちょうだいしているということである。なお、不採算地区病院のいわゆる適用拡大については、再三にわたって国にも要望しておって、いわゆる要件を緩和してくれるように要望しておるが、なかなか実現していないのが現状である。

〇菊池（雄）委員　これはやっぱり要件を満たすように努力をしていただきたいと思う。　次に、病床別、病院別の損益について伺うが、議会資料によると、病院数別、病床別の資料が提出されておるけれども、まず目につくのは、病床別で見ると200床以上400床未満が１ベッド当たりの損益－－損益と言ってもこれは損失であるけれども、一番少ない、一番いいんである。それから、500床以上の中央病院あるいは400床から500床までの、例えば大船渡とか宮古、これは最近建設したために減価償却費が原因だと思うが損失が多い。多いというのは悪い。しかし、宮古病院は黒字である。その他やはり100床未満の病院の経営が悪いようである。これを見る限りベッド数が多ければ経営が安定するというわけでもないようであるが、今後の長期経営計画などの見直しに当たって、こういう実態を見てどう判断をするか。
　それから、大変病院名を挙げて恐縮なんであるけれども、久慈病院の損益が非常によくて一戸病院が平成４年ころから落ち込んできている。これはどういう理由なんであるか。

〇高橋医師対策監兼経営指導監　病院の規模別の損益と、それから病院の個々の例示があったが、２点についてお答え申し上げる。
　病院個々の収支の状況については、いろいろな要因があって、また、年度ごとにも変化も大きい病院もあるので、一概に規模の大小というだけでは説明できかねる面もあるが、全国的なレベルで自治体病院の経営状況を見ると、現在は70％の病院が赤字の状態であると、そういう面から見ると本県の県立病院の場合、個々の差はあるにしても、全体的には経営数値は高い水準にあるということは言えるんじゃないかと思う。ただ、今、御指摘のとおり、同様の自治体病院との比較で見ると、やはり500床以上の病院あるいは100床未満の病院というのは経営成績がよくない。これは結果として出ているわけである。例えば、私どもの方の中央病院の場合に全国規模で黒字だけの病院の数値と比較しても、例えば病床利用率とか診療単価、あるいは職員１人当たりの取り扱い患者数など、いずれも成績が高いというか、よいわけであるし、また費用の面においても大きな差はないわけなんであるが、そう考えると、断定はできないけれども、やはりセンター病院としての高度特殊医療、あるいは救急医療とか地域医療部とか、そういういわゆる採算のとりにくい部分というのも多く扱っているのではないかと考えておる。
　それから、いわゆる都市部にある300床前後の広域中核病院と言われている病院であるが、その地域における高度医療、救急医療を担っておるので、県内としては重装備の病院に当たる。そういう面から、収入も大きいが不採算的な医療も担当する分だけ費用も大きいということは、経営的にかなり厳しいものが出てきているということが言えるんじゃないかと思う。
　さらに、今、委員御指摘のとおり、例えば400床以上のところで宮古とか大船渡は病院の新築後の減価償却の増大も収支への影響が大きいのではないかなと、そのように考えているところである。
　次に、例示のあった久慈病院の利益が高い理由は何かということであるが、１つは、指標で見てわかるように患者数とか診療単価が伸びている。これは間違いのないことであるが、それからもう１つは、大変申し上げにくいことであるけれども、医師を初め中堅層の職員が非常に多い。そういう面から全体的に活気のある病院だというようなことが言えるのではないかと思う。
　一方、一戸病院の方の悪い理由となると、これはやはり圏域の人口が減少傾向にあるし、また、アクセスが整備されたことによって圏外、いわゆる医療圏内の流出患者があるということが挙げられると思う。さらには、これがメーンかもしれないが、施設の狭隘化、老朽化ということから内部の医療機能を十分に発揮できないというような面もあるのじゃないかと考えておる。
　いずれにしても経営的には病院の区分ということよりは、やはりそれぞれの病院がそれに合わせて収入面では患者の確保、あるいは病床利用率の向上、それから適正な診療単価を確保する。それから、費用の面ではやはり減価償却費等々の固定経費の抑制とか、あるいは材料費とか光熱水費等、変動費用部分の節減、廉価購入というようなことが経営の鉄則であるので、それらを念頭に置いてこれからも運営に当たっていきたいと、このように考える次第である。

〇菊池（雄）委員　それでは、最後に２つほど県立病院の経営について提言を申し上げて質問を終わらせてもらうが、平成４年に医療法が改正されて、病院は特定機能病院、療養型病床群、その他の病院、およそその３種類になった。特定機能病院は厚生大臣の認可が必要であり、裏の医大附属病院が岩手県ではなっている。それから、療養型病床群は知事の認可が必要であって、鶯宿、繋、盛岡南などが認可を受けておる。県立病院その他はその他の病院と、こういうことの類型になっているわけであるけれども、例えば、中央病院が特定機能病院の認可を受けることができないものだろうか。そのためにはどのような基準をクリアしなければならないものか。そのメリットはないだろうか。検討したことはないか。
　それから、療養型病床群については、県立病院の幾つかの病院は認可を受けることが可能じゃないかと私は思うんであるが、高齢化社会を迎えて医療に対するニーズが広がってきておるが、同時に診療報酬とか看護婦の配置基準、これなんか経営の改善になり得る条件が私はあると思う。そういう意味で県立病院も今の療養型病床群に指定を受けるということができないものだろうかということについてお伺いをする。

〇大川企画管理監　特定機能病院と療養型病床群についてのお尋ねであるが、まず特定機能病院として承認を受けるためには、医療法で定めている必要数の２倍程度の医師の配置が必要である。中央病院の場合はさらに30人以上の大幅な医師の増員が必要であるし、また、クリアすべき要件の１つとして高度な医療技術の開発などというものもあって、直ちに特定機能病院へ転換するということは困難であろうと考えておる。
　それから次に、療養型病床群への転換であるが、療養型病床群は、一般病床とは異なって相当数の看護補助者の活用ができるというメリットがある。しかし、県立病院の場合は既に医療の高度化への対応であるとか、あるいは複数以上月８日以内という夜勤体制の維持、さらには、週40時間勤務制への移行などに伴って、有資格者である看護婦を配置し、一定レベル以上の基準看護をとっておる。また、そういうことから人的な資源でのメリットというものはないだろうと思っておる。
　それから、患者１人当たりの病床の面積であるけれども、現行基準の4･3平米に対して療養型病床群に転換するとなると６平米を確保しなきゃいけないと、そうなると新たに病棟を増築するか、あるいはまた、現行の病床を減少して対応するか、いずれかの対応が必要になってくるわけである。こうしたことなどを総合的に検討した場合において、経営面からも、あるいはまた、医療サービスの面から見ても療養型病床群へ現時点で転換するというメリットはないものと考えておる。

〇菊池（雄）委員　そういう断定は私はないと思う。確かに特定機能病院は今、学校法人が主流になっている。今申し上げたような条件があるから。ただ、これは今、中央でもいろいろ問題になっておるようであるし、改正される可能性は私はあると思う。
　それから、療養型病床群については、既定の病院は無理だとしても、これから新しくつくる病院の中に、例えば老人病棟なら老人病棟をつくるとか、そういったようなことは私は必要じゃないかと思うんで、やはり検討の材料にしていただきたいと思う。
　それから、２番目であるけれども、県立病院の長期経営計画を見ると、基本理念として県下にあまねく良質な医療の均てんを図るということをモットーにして、地域に根差した質の高い病院づくりを目指している。このことは私どもも賛成であるが、県立病院だけではなくて岩手の病院は特色がないんじゃないかと、こういう批判もある。例えば、あの病院はがんとか成人病では非常にいい医師や設備があると、いい病院だと、こういったセールスポイントを持った病院形成というものを、今日の時代は私は考えるべきときではないだろうかと、こういうふうに考えるわけである。さっき瀬川委員もおっしゃったけれども、がんなどの末期医療のためのホスピス病棟とか、あるいは周産期医療、つまり産科と小児科の包括医療、こういったような医療分野に対する国民的なニーズが高まってきている。これも平成８年度の長期計画の見直しに当たっては十分御検討をしていただきたい。こういうことであるが、医療局長の御見解をただして私の質問を終わる。

〇中村医療局長　セールスポイントとして特色ある病院づくりということであるが、確かに私ども経営戦略上からも特色ある病院づくりは必要であるというので考えておるところである。また、一方では病院の少ないあるいは県立病院しかない地域では、総合的な一般疾病に対応するような医療機能が欲しいという地域もあるわけであるが、お話のように、がんあるいは成人病などの高度特殊専門医療については、広域の中核病院を中心として診療機能の充実を図りながら対応しておるわけであるが、例えば、がんセンターだとか小児専門病院だとかというのがよくあるけれども、そういった病院となってまいると、なかなか公営企業法での経営財政、公共性という面からいくと面倒な面もあろうかと思うが、いずれこういった政策医療と申すか、こういったものについては行政的見地からやはり位置づけしていく必要があるのではないかと考えておる。いずれ県立病院としてはこの長期計画では、当面中核病院において一般医療のほか、ただいま申し上げたような特色ある診療機能を持ってお互いに補完し合いながら、特殊専門医療のセンター的な機能を整備することとしておる。したがって、そういう中で関係機関とも協議しながら、そういった政策医療について検討してまいりたいと考えておる。

〇船越委員　私からは６点ほどにわたって質問を申し上げたいと思うが、１年生であるので微に入り細をうがったような質問はできないので、ごく常識的な質問に終わるが、よろしくお願いする。
　まず、第１点として、医療事故への対応についてお伺いをする。
　最近の病院に来院する患者の意識は、医療を受ける側としての権利意識が強まって、自分の病気についての情報を少しでも多く聞きたい、得たいという意識が強くなっているものと考える。つまり社会的にも昨今いろいろと話題にされているインフォームド･コンセント、つまり説明と同意とでも申すか、これを重要視する考え方に変わってきているのではないかと考える。最近の医療事故の中にはこの診療する側と診療を受ける側の意思の疎通が悪かったために発生している事例も多いものと聞いておる。診療する側としても昔と違ってこのような情勢の中でいろいろとやりにくくなっている面もあると思う。やはり相互のコミュニケーションをよくとって、安心してさらに信頼をしての医療を受けるということが大事なことだと私は考えるが、診療する側の医療局としてインフォームド･コンセントをどのように考えているのか、お伺いする。
　あわせて、これを踏まえた医療事故の防止にはどのように取り組んでいるのか、お伺いする。

〇中村医療局長　インフォームド･コンセントと医療事故の防止ということであるが、お話があったとおり、患者さんと医療関係従事者との間には良好なコミュニケーションを保つことがまず大事である。したがって、インフォームド･コンセントは医療現場での説明と同意と言われておって、医療が患者さんと医療側との信頼関係の上でなっていくということから、医師、看護婦など、すべての医療従事者はこのことを常に念頭に置きながら従事するということである。そのことのために検査あるいは投薬などでも十分説明を申し上げたり、あるいは治療に当たっても御了解をいただきながらやるように、十分配慮するようにということを指導しておるところであるが、残念ながら患者さんに対する接遇態度あるいは説明不足によって診療内容に疑問や誤解を生じ、トラブルに発展するケースも見受けられることは、まことに本当に遺憾だと感じておる。特にも、昨年の場合、手術ミスで大変御迷惑をおかけしたことを強く反省して、このような事態が再び発生することがないよう、ついては医療事故の防止については、病院長会議、あるいは総看護婦長会議等を通じて職員への周知徹底を図ってきたところであるが、本年度からはさらに防止対策を強力に進めるということで、全病院に医療事故防止対策委員会を設置させ、そして定期的に開催するなどして医療従事者への周知徹底に努めておるところである。
　今後においても、職員の意識啓発あるいは医療知識、あるいは技術の習得に努めながら、特にも患者さんに対するインフォームド･コンセントに配慮して医療事故のない安全な、そして医療事故の防止に万全を期してまいりたいと考えておる。

〇船越委員　患者にもやはり病院なれのした人もあるだろうし、あるいは私みたいな田舎者もあるだろうし、お医者さんでもやっぱり取っつきやすい優しい人、それから気の短い人もあろうと思うので、聞きたくとも聞きそびれるとか、言いづらいとか、それぐらいのことはわかっていたであろうとか、こういったような気持ちになるので、なかなか、神様でないから名医といえども間違ったりすることもあり得るわけであるが、もしもそういったようなことが起きた場合には、起きていることもあるから、そういったような補償問題等については、せっかく140万県民を七、八千億の予算でもって幸福たるべき人生を支えているんだから、先ほどから赤字、赤字で頭が痛くなるであろうと思うけれども、どうせ七、八千億の中で、１億から２億の赤字で140万県民の幸福を支えているんであるから、その辺は訴訟とか起訴とか、そういったようなまずい事態にならないように対応していただきたいと思って、この項は終わる。
　次に、新看護体制の導入状況と今後の取り組みについてお伺いする。
　平成６年10月の診療報酬の改定により、新看護体制が導入されて、現在のところ病院の実情などによって、従来の基準看護との選択性による適用であると聞いておるが、そもそも新看護体制とはいかなるものか、そして、従来の基準看護と比べてどのような違いがあるものか。また、県立病院ではどの程度導入しているのか、そして今後、どのように取り組んでいかれるつもりなのかお知らせ願いたい。

〇吉川参事兼業務課長　看護体制の導入の現状と今後の取り組みについてお答えを申し上げたいと思う。
　これまでの基準看護については、入院患者数に対する看護婦要員として、看護婦、准看護婦、それから看護補助者が一体的に評価をされてきたものが、新看護体制では、この看護婦と准看護婦の評価、それから看護補助者の評価と分離された内容になっておる。患者の特性や医療機関の機能、特質に応じた看護体制の整備を図ることを目的にして、従来より看護婦、准看護婦に対する評価が高くなったということになる。患者さんに対しても、きめ細やかな患者サービスができる体系づくりがなされたと、このように考えておる。県立病院における新看護体制の採用状況では、７年の、ことしの８月現在では、新看護体制に移行したのが11病院ある。今後の対応についても、その病院の特性に応じた看護体制を検討し、心の通う患者サービスの向上に一層努めてまいりたいと、このように考えておる。

〇船越委員　よくわかった。
　３点目として、職員の確保についてもお伺いする。
　私は、病院は医師を初めとして人で動いているものと考えているものである。業務上必要な人員を確保することは、病院を運営する上で最も大事なことと考え、医療局では、この人材確保のために、毎年、薬剤師及び診療放射線技師や看護婦などの採用試験を実施しておるが、一部必要な人員を確保できないでいるとも聞いておるが、その確保状況の実態はどうなっているのかお伺いするものである。
　不足しているということであれば、今後どのような方法で確保に努めるのか、あわせてお伺い申し上げるものである。

〇加藤職員課長　職員の確保状況についてであるけれども、平成７年度は、薬剤師、診療放射線技師、理学療法士について、合格者が採用予定数に達しなかったり、あるいは採用予定者が国家試験に合格しなかったり、さらには採用者が何らかの事情により採用を辞退したと、そういうことがあって、結局年度当初において、薬剤師等、５つの職種において計16人の不足を生じたところである。この欠員を補充するために特別募集を行った。この募集に当たっては、年間を通じて随時採用しようというようなことを考えて、そのために受験年齢の緩和あるいはＵターン希望者についての情報の収集と広報活動、そして県外等の各養成校の訪問など、積極的な働きかけを行ってまいった。その結果、本年９月の時点で、薬剤師ほか５つの職種で計10人の確保をして、おおむね業務に支障のない状況にこぎつけたわけである。しかしながら、診療放射線技師の４人を初め３つの職種で６人不足しておるので、引き続きその欠員確保に努力しているところである。
　去る８月20日に、平成８年度の職員採用選考試験を実施したが、その結果は１次の時点ではあるけれども、採用予定人員を大幅に上回る合格者を得ることができた。この中で２次試験の合格が前提とはなるが、既に資格を有している者で、採用に応ずる者があれば早急に採用してまいりたい。それによって少しでも欠員を補充してまいりたいと考えておる。なお、先ほど申し上げた本年度の採用試験においては、すべての職種において採用予定数を大幅に上回る高い競争率となっておるが、これは県内外の大学を初め各養成校の訪問、あるいは学生に対する県立病院事業の説明会等を積極的に行った成果のあらわれであると考えておる。今後もこうした対策を継続しながら、優秀な人材の確保に努めてまいりたいと思う。

〇船越委員　安心した。
　次に、４点目として、県立病院における情報処理の現状と今後の課題についてお伺いする。
　御承知のとおり、現代は情報化時代と言われて、ちまたにはテレビやラジオのマスメディア等からの情報があふれて、我々の日常もこれらの情報に取り巻かれての生活をしておるわけである。企業経営においてもいかに業務の中に情報処理技術を取り入れるかによって、業績が大きく変わってくるとも言われておる。このような時代の要請の中で、病院事業においても例外ではなく、いかに情報処理を適切に行い、効率的な経営を行うかということが重要なことだと思う。そこで医療局では、情報処理に現在どのように取り組んでおられ、今後の課題としてはどのようなものがあるのかお伺いするものである。

〇田高システム管理室長　県立病院における情報処理システムについてお答えする。
　現在稼働しておる情報処理システムは、窓口の料金計算やレセプトをつくる医事のオンラインシステム、それから薬品の受け払いなどを処理しておる薬品管理システム、それから患者さんの給食事務をやっておる栄養管理システムなど、全病院の共通的に動かしているシステムと、それから薬の処方せんを発行する処方オーダリングシステム、あるいは受付、診察順番等を表示するシステムである個々のシステムとを動かしておる。
　例えば、処方オーダリングシステムについては、現在７つの病院で実施しておるが、今年度は北上、福岡、千厩の３病院を動かそうということで現在準備を進めているところである。これらのシステムは、患者さんの待ち時間の改善や業務の省力化などに寄与しているものと認識しておる。今後のシステム化の推進は、現在開発中である新オンラインシステムが今年度中に順次移行する予定であるので、このシステムを基幹として処方オーダリングシステムの拡大や、それから注射、検査、これらの各種オーダリングあるいは薬品や診療材料の物品管理、財務会計や給与情報など、いろんなシステムの開発が必要であると認識しておる。いずれこれらのシステムの開発に当たっては、投資と効果、これらをよく見きわめた上でシステム化を取り組んでまいりたいと考えておる。将来的にはデータベース化やネットワーク化など、これらを駆使したいわゆる情報化社会に適応した県立病院医療情報システムを構築してまいりたいと考えておる。

〇船越委員　この間、検査などで中央病院に行ったならば、県議会議員になったためだか何だかすぐ会計になって、ああ、早くなったなと思って喜んで帰ってきた。
　５点目として、業務委託の現状と拡大についてお伺いする。
　近年の医療は多様化が求められ、そして年々増加する病院業務に対するための方策として、業務の民間活力の積極的な活用を考えておるものと思うのであるが、県立病院における業務委託の現状とその拡大など、今後の取り組み方についてもお知らせ願いたいと思う。

〇吉川参事兼業務課長　業務委託の現状と拡大について申し上げたいと思う。
　まず、業務委託の現状であるが、平成６年度末で申し上げたいと思う。
　院内清掃とか医療廃棄物の搬送などの定例的な業務、あるいは給与計算、それから試算表の作成などのコンピュータでする業務などを中心に、全部あわせると51種類の委託業務を行っておる。特に、平成６年度で新規の委託を行ったのが１件あるが、週40時間勤務制への移行に際して、職員の時間外勤務の解消策として、既に委託を実施している中央病院を除く200床以上の病院であるが、一般病院であるが、12病院を委託しておる。
　今後については、年々増加する業務量に対応するための方策として、やはり患者サービスに十分配慮しながら経営の効率化と、それから職員が専門性の高い業務に専念できる体制、そういうことを考えて、今後は委託事業の推進を図ってまいりたいと考えているところである。

〇船越委員　最後に、医療局に対する最後の質問であるが、職員の研修についてもお伺いする。
　県立病院事業の限られた人員の中で、効率的に業務を処理するためには、職員の資質の向上と教育、つまり事業は人なりと申すが、職員研修ということが大切だと思うのであるが、医療局ではこのことについてどのように取り組んでおるのかお伺いする。

〇加藤職員課長　職員の研修についてであるが、良質な医療サービスの提供と効率的な事業経営のためには、委員お話のとおり、職員の資質とモラルの向上が必要であると考えておる。このため基本研修、専門研修、特別研修、職場研修、この４本の柱からなる医療局職員研修体系を策定して、系統的な研修を進めているところである。
　その一例を申し上げると、新採用職員に対しては、患者さんが満足と安心が得られる医療サービスの必要性など、病院職員として求められる知識、技法の習得、また、監督者研修では、地域住民の皆さんから信頼される病院づくりとして、効率的な病院運営や経営についての意識の涵養などの研修を行っておる。また、病院職場においては、例えば調理部門において、患者さんにより喜ばれる給食のメニューなど、直接業務に密着した実務研修を行って技術の向上に努めておる。さらに、医師、看護婦、薬剤師等の各職種別に国の内外で開催される学会等への派遣研修や職種ごとに研究会、学会、実務研修等を行って、複雑多様化する医療需要や医学医術の進歩に対応した技術の習得等に取り組んでおる。今後においても、こうした研修を計画的かつ継続的に実施して、職員１人１人の資質の向上に努めてまいりたいと考えておる。

〇船越委員　先ほどから良質、良質という言葉が出るんであるが、良質の反対は悪質もあるわけであるので、今後ともに惰性に流されないようによろしくお願いして、私の質問を終わる。

〇千葉（浩）委員　大変長時間にわたって質疑がなされて、できるだけ重複しないように質問をしていきたいと思う。
　まず最初に、待ち時間の短縮の患者サービスということについてお伺いをしていきたいと思う。
　病院では、昨年の４月から40時間勤務体制、こういうことになった。外来患者数も大変多くなったということであって、そういう中で待ち時間が非常に大事になってくると思っておる。患者数も、それからその時間帯も短縮になるわけであるから、大変そういう形では患者さんへ迷惑をかけるということもあるのではなかろうかと思って、この待ち時間の短縮について、まず医療局としてどういう対応をして、どういうふうにこれから進めようとしておるか、ひとつお伺いをする。

〇中村医療局長　実態として、患者さんに待ち時間で御迷惑をおかけしておることもたしかである。しかし、そういった地域に根差した医療を確保していくということでは大変重要なことであって、従来からいろいろ工夫をしながら対応してまいっておるわけであるけれども、現在努力している主な事項としては、診療の予約制の充実ということで11病院ほど、それから自動再来受付機の導入ということで３病院、さらには、先ほどもオンラインのところで御説明申し上げた、薬と会計が同時にできる外来処方ランシステムの導入等、あるいは院外処方せんの促進、さらには実態としてお待ちいただいておるので、できるだけゆっくりと申すか、いらいらしないでお待ちいただくということでは、診察の順番表示装置も現在２病院しかやっておらないが、これも広げたいと思っておるし、それから投薬の表示機、今何分お待ちいただいておるとか、そういった面での対応、あるいは待ち時間を利用しての健康講座というか、そういったものもテレビでビデオ放映したりして、何とか待ち時間を安心して待っていただくというような方法をとらせていただいている。今後においても頑張ってまいりたいと思う。

〇千葉（浩）委員　待ち時間は、やっぱり外来患者が非常に多い病院が特にひどいわけである。そういうことでいろいろ対策は立てておると思うのであるが、治そうと思って行って、待ち時間が長くて具合悪くなったという人も中にはあるわけであるから、そういう形のないようにひとつ最善の努力をやっていただきたいと思う。
　それから、これも待ち時間の、今も局長から話あったとおり、待ち時間の解消策として院外処方せんの問題、今お話あった。これは厚生省が打ち出した医薬分業、そういうことで国、自治体も進んでおるわけであるが、待ち時間解消策には非常に私は役立つのではないかと思っておる。そういう意味で、処方せんについて、これからどう検討して取り組んでいくつもりであるか、その辺の考えをひとつ聞きたいと思う。

〇吉川参事兼業務課長　院外処方せんの御質問であるが、医療局長からも先ほどちょっと説明があったので、私からは発行状況を申し上げてみたいと思う。
　現在実施しているのは、６病院で実施しておる。そのうち、６年度で新たに実施した病院というのが福岡病院と花巻厚生病院である。全体で県立28あるもので、その全処方せんに対する比率を見ると、これらが６年度では4･1％に当たる。そうすると、平成５年度では2･7％、それから４年度では2･3％、徐々にではあるけれども、こういうふうに増加しておる。したがって、県立病院としては受け入れ体制の関連もあるので、地元薬剤師会等との連携を密にしながら進めてまいりたいと、このように考えておる。

〇千葉（浩）委員　次に、さっきは外来患者のサービスということで申し上げたのであるが、今度は入院患者のサービスの向上についてということでお伺いをしていきたいと思う。
　待ち時間の解消なり、この院外処方せん、こういうものの発行は外来患者のサービスと、こういうことになると思うのであるが、入院患者の場合に、特に投薬や給食に対するサービスということの向上ということで取り組んでおられると思うのであるが、給食、選択メニューだとかいろいろのことがなされておると思うのであるが、こういう入院患者に対してどういうサービス向上に努めておるか、その実態等があったらひとつ教えていただきたい。

〇吉川参事兼業務課長　入院患者さんのサービスについて申し上げたいと思う。
　入院患者に対するサービスについては、快適な入院療養環境の整備が施設の整備を含めて、大きくこの流れが変わってきているという認識をしておる。そういう観点で、まず保温食器を年次別に計画を立てながら整備をしておるし、それから配膳時間をいろいろまちまち適時というのは何時かという議論があるけれども、現在は厚生省では６時というふうにしておる。いわゆる適時適温給食ということを現在進めておる。現在22病院でそれを実施されておる。残りの病院についても、早急に実施できるように取り組んでおる。努力したいと思う。また、患者さんが食事の種類を選択できる、今、委員おっしゃった選択メニューというのもある。これも実施回数はやはりいろいろ違うけれども、これは全病院で実は取り組んでおる。今後は、１日２食の選択メニューを週１回以上にできれば実施したいと、こういう目標もひとつ私たち持って努力することにしておる。さらに、誕生日あるいは出産した日には祝い膳を提供したり、あるいは七夕とか節句、行事食の提供も、あるいはお膳にメッセージを入れてお上げするとか、そういうことを実はきめ細やかな配慮をしながら、気配りに心がけて現在進めているところである。

〇千葉（浩）委員　次に、職員の接遇についてお伺いをする。
　これも患者さんのサービスの一環であろうと思うのであるが、時たま私も新聞屋であるから新聞の投書欄なんかに結構あがるときがあるのであるが、大変な職員の応対が悪いとか、いろんな投書欄で投書が載る場合があるわけなんであるが、医療局として職員の患者に対する接遇について、どういうふうにして指導し、どういうふうにして取り組んでおるかひとつお伺いする。

〇加藤職員課長　職員の患者さんに対する接遇についてであるけれども、県立病院全体が地域住民の皆さんから、より信頼される病院となるためには、職員１人１人が患者さんに対して心のこもった態度で接する、あるいは患者さんや御家族との間に心の触れ合いを築くと、そういうことが大事であると考えておる。そのためにいろいろな会議等の機会を利用して、接遇の向上の必要性を強調しているところであるが、特にも接遇の向上のための研修、これについては接遇指導者養成研修というコースを設けて、毎年接遇研修を実施する指導者を養成しておる。これらの職員が地区ごと、または病院ごとに行われる職場研修において、リーダー役となって患者さんに対するきめ細かな対応について取り組むことなど、職員一丸となって接遇の向上に努めておる。今後とも患者さんはもとより、病院に来られる方々には誠心誠意対応してまいりたい、このように考えておる。

〇千葉（浩）委員　よろしくどうぞお願いする。
　次に、訪問診療と訪問看護の実績と今後の取り組みということでお伺いをしたいと思う。
　最近、大変な多様化しておる医療のニーズの中で、例えば寝たきりの老人患者であっても、だれも知った者がいない病院に入院しているよりは、家族とともに自宅で治療を受けたいという患者が非常に私はふえてきていると聞いておる。病院としても、限られた病床数があるわけであるが、この有効活用を図るという意味で、急性期を脱した患者さんについては自宅で療養してほしいという両者のニーズが一致するわけであるが、いわゆる訪問診療、訪問看護、在宅医療が増加していると伺っておるが、医療局としては基本的に在宅医療にどのように取り組んで今後いくつもりか、それから実績がどういうふうになっておるか、これが恐らく、これから大変私はふえてくるんじゃなかろうかと思うのである。そういう中で、現在の病院の定数というのは決まっておるわけであるから、大変にこれに対応していくのもいろいろな制約もちょっとあるんじゃなかろうかというような気はするが、何の意味でこういう形で今後の訪問診療、訪問看護というのは、これからどんどん多くなってくると私は思うのであるが、その辺についてどうお考えになっておるかお伺いをする。

〇吉川参事兼業務課長　訪問診療と訪問看護の関係について、まず平成６年度の実績で申し上げたいと思う。
　訪問診療では23病院で実施をしておるし、訪問看護では24病院で実施をしておる。ちなみに平成５年度と比較すると、訪問診療では実施病院は同じであるが、回数では336回多くなっておるし、人員では1､149人増加しておる。それから訪問看護では、やはり実施病院は同じであるが、回数で168回、人員で見ると817人ほど増加しておる。訪問スタッフとしては、医師、看護婦、薬剤師あるいは栄養士など、８職種が実際に携わっておる。地域との連携を図りながら、患者サービスに努めておるが、今後においても各地域において、在宅医療の充実のためのシステムというのが進められておる。その仕組みの中で、県立病院の果たす役割ということでこれから努力してまいりたいと、そのように考えておる。

〇千葉（浩）委員　さっきもちょっと申し上げたのであるが、そういうふうに、どんどんどんどん件数が人数にしろ何にしろ多くなってくると、そっちの方へ時間が多くとられるという可能性もないとも私は限らない。したがって、病院の方がお留守になるとか、そういうことはないと思うのであるが、何でみてそういうものを十分に考慮しながらこの問題に対処していかなければ、お互いにやっぱり大変であろうと思う。どんどんどんどん私は今後もふえてくるであろうと予想するので、ぜひ万全の体制をとっていただくようにひとつお願いをしておきたいと思う。
　次に、医療廃棄物の処理の問題でお伺いするが、以前はいろいろこの病院から出る廃棄物、注射器あるいは注射針、いろんなことで大変世間を騒がせた時期もあったわけであるが、いろいろなショッキングなことが今までも何回かあったわけであるが、最近ではそういうことも聞かれないと私は思っているのである。そういうことで、いろいろの取り締まりあるいは指導、いろんな面で徹底してやっているとは思うが、この病院の廃棄物については一般の廃棄物と違うわけであるから、十分に考えてやっておられると思うのであるが、ぜひ万全を期していただきたいなと思うし、この処理方法についてお伺いをする。

〇吉川参事兼業務課長　医療廃棄物の処理についてお答えする。
　医療廃棄物は大きく分けて、一般と産業と、それからもう１つ、放射性廃棄物というのがある。この処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、それから同法による感染性廃棄物処理マニュアル、それからまた、放射性同位元素の分についても放射性障害の防止に関する法律と、こういう法律があって、それに基づいて適正に処理をしているところである。委員御指摘の、危険性の高い廃棄物と言われるのが、血液とか血清、手術等に伴って発生する病理廃棄物、それから血液等が付着した鋭利なもの、例えば注射針とかメスとか、こういうことを指していると思うが、それらを感染性廃棄物というように表現をされておる。
　したがって、この感染性廃棄物の処理については、まず可燃性のものについては可能な限り院内での焼却炉を使っておる。それから不燃性の物、これについては、焼却後の残り灰もある、あるいは焼却炉を設置していない病院については、搬送、それから最終処分の許可を受けている専門業者に委託をしておる。委託業者の搬出から最終処分までの処理については、この感染性廃棄物処理マニュアルというのをつくられておるので、これに基づいて、私の方ではマニュアルの感染性廃棄物処理管理表というが、これで全部管理をして適正に処理をしていると、こういうことである。

〇千葉（浩）委員　最後であるが、今後の県医療の取り組みについて、局長の決意のほどをちょっとお聞きする。
　最後ではあるが、国における医療制度の改革、大変な早さで急激な進展を見せておるわけであって、医療を取り巻く環境というのは、私は、一大転換期に来ているのじゃないかと思っておる。病院経営をめぐる環境は、殊のほか厳しさを増していくと予想される。そういう中で、県民の医療の確保を改めて県立病院としては、この状況を、情報を的確にとらえて、良質で合理的な医療サービスを提供できるように今後とも一層努力していかなければならないと思うのであるが、最後である、局長の決意のほどをちょっとお聞きして終わる。

〇中村医療局長　今後の医療ということであるが、最近のこの医療法の改正を見ると、１つは病院を機能的に位置づけていくという面がある。そしてそういう中で、どういうような診療体制にしていくのかということが医療法等で改正の中で示されておるので、まず我々としては良質な医療を提供するということ、そしてまた、機能的に整備するにしても安定的な財政基盤の確立が必要だという両面を常に基本に据えながら、今後とも頑張らせていただきたいと思う。

〇伊藤（勢）委員　時間が押してあるので、１点だけ質問させていただいて、それに関して提言、お願いをさせていただきたいと思う。
　収益の部分についてであるが、冒頭御説明があった特別利益について１億8､900余万円が計上されておる。これは私の記憶であると、旧宮古病院跡地は平成４年か５年に、県の一般財源の移管をしたものだと理解をしておったけれども、今になってこういう金額がここに上がってきたのはどういうことなのかということと、これは当然売却益であるので、どの部分をどなたにお売りになったのか。ただこの問題は、若干微妙な部分もあるやに聞いておるので、それに差しさわりなければお答えをいただきたいと思う。

〇中村医療局長　ただいまの件であるが、旧病院跡地は宮古駅前であるが、今回売却になったのは医療局の用地に宮古児童相談所があったので、その部分の用地を売却したものである。それから、大船渡病院の移転新築に伴う移転費用として１億ほどあるので、その差し引きにおいて8､700万の特別利益があったものである。

〇伊藤（勢）委員　そうすると、まだ完全にあそこの旧病院跡地とは縁が切れたということでなく、幾らかかすかに縁が残っているということだと思うのであるが、実はお願いであるけれども、病院というものは箱物という中で、例えば平成３年度、宮古市では350人の新しい命が誕生したわけであるが、その間疾病にかかって入院をして、あるいは完治をして退院をする、現役復帰をする、あるいはそのまま長期に入院をした結果、残念ながら命を終わっていく方もある、こういう意味では厳粛な命のやりとりが行われている厳粛な場所と考えておる。そういう中で、お医者さんを初め医療局の皆さん、そして看護婦さんの皆さんには大変敬意を表するものであるけれども、ただ、これをドライに一言で言ってしまうと、これもまた経済行為とも言えるのでないのか、あるいは病院が地域にかかわって、いろんな部分を地域の病院としてのかかわりを持とうとするからには、当然この病院が抜けていくときにも、言ってみればアフターケアという形で地域の部分にかかわりがあるものと私は思う。今の宮古病院の跡地は、御存じのように、ペンペン草が生えた状態で駅前の一等地にありながら大変寂しい状況を呈しておる。これまた平成３年度であるが、旧宮古病院では１日の外来患者が当時で1､100人、あるいはお見舞いの方、出入りの業者、そういったものを含めると相当数の出入りがあったと思う。であるが、今現在それが欠けておる状況であって、こういう部分が岩手県の発展全体の中の、例えば三陸鉄道がだんだん元気がなくなってきた、そういう部分にもかかわっておるので、ひとつアフターケアとして、医療局の方からも県の方に一丸となってアフターケアという部分であそこの利用という部分にかかわって、ぜひとも声がけとあるいは一緒に御支援をいただきたい、このように思うわけである。ただ先ほど申したように、微妙なと申したのは、係争中であるという部分もあるやに聞いておるけれども、この係争中という部分が仮にがんに例えると、レーザー光線がいいのか丸山ワクチンがいいのかわからないが、どうぞひとつ医療局の皆さんのアフターケアという部分にかかわってのお力添えをこの際お願いをして、局長さんの所感をいただければいただいて終わりたいと思う。

〇中村医療局長　現在あそこの跡地利用については、市の方ともいろいろ検討しておって、１つの方向性が出ておるところであるので、関係機関ともやっておるし、またその係争との関係では、あそこの前の道路の拡幅等の関係もあるので、それがどれぐらいになるかということもある。いずれできるだけ早く解決して、にぎわいのまちづくりに貢献できるようにしたいと考えておる。

〇斉藤委員　日本共産党の斉藤信である。
　94年度決算について質問する。
　94年度決算を概観すると、県立病院は他の自治体病院と比較して相当程度経営努力をし、多くの成果を上げているとうかがわれる。日ごろの医療局職員の皆さんの御努力に敬意を表する。しかし反面、職員定数枠拡大があったものの、病院の現場では依然として厳しい状況も見受けられる。この間、私は県立中央病院、新築後の大船渡病院などを視察してまいった。以下、解明すべき課題、改善を要すると思う点について４点にわたって質問する。
　第１は、一戸、北陽病院の統合問題についてである。
　この統合発表は、大変県民に衝撃的に受けとめられた。統合の発表は県民にとって、地元一戸町の住民にとっても、医療局に働く職員にとっても突然唐突なものであった。そこでお聞きする。第１に、統合について、これまでどのように検討されてきたのか、検討の経過をお示し願いたい。第２に、地元住民、医療関係者の意見をどう聴取し反映したのか。第３に、28県立病院の充実を目指した長期経営計画との関連はどうなのか。見直しは今やっている最中であるから、見直しの前に統合がでたわけであるから、この点について統合問題では第１点である。
　統合問題の第２点は、統合計画では一般病床が148床から120床に縮小される計画となっている。これまで県立病院でベッド数が削減された例はあるのであるか。一戸町でも148床要望したが受け入れられなかったと聞いている。移転新築、統合によってベッド数が28床も削減されるのでは、地域住民、患者、また関係職員の理解が得られないのではないであろうか。この点についても一般診療の縮小、後退にならないか、この点をお聞きする。　また、患者の減少がベッド数削減の理由に挙げられているが、その原因として医師の減少、16名から10名に減っている。また、医師の定着問題などがあるのではないであろうか。結局つくられた医師の減少による患者の減少がベッド数削減の理由にされるなら、先にベッド数減少ありきということにならないか。必要な医師、体制が確保されるならベッド数を削減することは必要ないのではないか、このように考えるがどうであろうか。
　北陽病院は建築から16年しかたっていない。統合新築の理由に納得できかねるものがある。耐用年数はどうなのか、通常どうなっているのか。北陽病院の統合はむだ遣いにならないか。一戸、北陽それぞれの病院の充実の方向がなぜ貫けなかったのか。長期経営計画の見直しでは、今後もこのような統合計画はあり得るのか、統合問題についてまずお聞きする。

〇中村医療局長　ただいまのお尋ねであるけれども、大きくは４点だと思うし、その中にいろいろ御質問あったけれども、まとめながらお答えを申し上げたいと思う。
　まず１つは、統合検討の経緯ということである。一戸病院は、老朽、狭隘化して、今後多様化する医療ニーズに対応することがなかなか難しい状況にあるということから、現在の長期計画において改築を予定しておるものである。また、この検討の中で、高齢化社会を迎えて、北陽との関係では精神患者さんの合併症あるいは通院等利便の向上、あるいは一般医療についても高齢化に対する医療需要にこたえるということから、一般医療と精神医療の機能を有機的にまとめて、そして総合的な医療の充実、強化を図ってまいりたいというもので、この両方の病院の果たしている医療機能そのままに施設の統合を図るというものである。地元、町初め、両病院の関係者あるいはそのほかからも意見をお伺いして、総合的に検討して整備しようとしたものである。また、なお一戸病院の建築工事は、先ほど申した計画では８年から９年と予定されておるものであったので、より計画に近い段階で実施に移したいということから、地元、町からも早期着手が望まれておったものである。
　次に、一般病床28床の減ということであるが、一般的に病院の整備に当たっては、将来にわたる人口の動向やあるいは医療需要の関係、あるいはその圏域内の医療でどこを重点にするかということもあるわけであって、それらを総合的に検討して適正病床を決めておるところであるが、一戸病院の場合には入院患者さんについてみると、医師の常勤体制は、平成２年以降、大体10人から11人でほとんど変わらない状況で推移しておるし、また病床利用率も年々減ってまいって、６年度においては、１日平均の病床利用率が101人で68･5になっておるし、今年度の８月末現在でも、平均すると93人の62･5％の利用率となっておる。そういったことを踏まえて、一般病床を120床でまいりたいと計画したものである。また、新病院の機能についてであるが、一般医療と精神医療の有機的な連携を図りながら、お互いに診療機能の補完をして充実してまいりたいと考えておるし、高齢化社会に対応して痴呆症の患者さんにも対応してまいりたいと思っておるし、現在、人工透析が10施設あるわけであるが、それもふやして対応していきたいと思っておる。また、町の保健福祉との連携もあるので、そういった面の一体的なケアサービスもやって、患者サービスあるいは地域への支援も考えていきたいと思っておる。いずれ必要なスタッフについては、充実をさせながら効率的な運営をしてまいりたいと考えている。
　それから北陽病院の統合であるが、お話のとおり、まだ改築の時期には至ってはおらないけれども、先ほど瀬川委員の御質問にもお答えしたように、同じ町内の比較的至近距離にあると、さらには、三陸はるか沖でも被害を受けて、患者の安全確保の面からも対策を講ずる必要がある。それから配管など、設備でも改修を図る時期に来ておるというようなこと等、今後においてはスケールメリットを生かした施設整備を行うことにより、長期的に見ると、整備費用あるいは維持管理費等の運営経費についても軽減が期待できるというものである。また、診療圏が異なるわけであるが、担う医療は機能がそれぞれ違うわけであるので、患者の利便性あるいは事業運営面から考えても何ら支障を来すものはないと考えておるし、その辺の配慮は十分してまいりたいと考えておる。
　それから、今後の他の施設の統合についてということであるが、現在、今回の見直しでも、今後の整備について計画の見直しをしようとすることにしておるわけであるが、いずれ医療環境の変化あるいは医療需要の動向を見きわめながら、柔軟に対応していきたいと考えておるが、現時点で統合どうのこうのということは考えてはおらない。

〇浅井副委員長　斉藤委員の質疑中ではあるが、この際、世話人会の申し合わせにより10分ほど休憩する。
　　　午後３時４分　休　憩
　
　　　午後３時18分　再　開

〇浅井副委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　医療局関係の説明に対する質疑を続行する。

〇斉藤委員　今の統合問題の答弁について釈然としない点を２つ改めてお聞きする。
　１つは、経過の問題で、これだけ重要な問題をなぜ秘密裏にやってきたのか、もっとオープンに進めるべきではなかったのか、いつからこの統合が検討されたのか、この点を１つお聞きする。
　28床のベッドの減少なんであるけれども、例えば私の調べだと、昭和62年143床、昭和63年142床、平成元年138床、いわば潜在的に言うとこの程度の病床利用率はあったわけである。地元から聞くと、やっぱり医師、スタッフの関係で足が遠のいたという話があるのである。であるから、あそこの医療圏でベッド数があふれているのかどうか、そのことも含めて、私は28床のこのベッドの減少というのは、やっぱり縮小合理化が目的ということになるんではないか。必要な医療スタッフが配置されるなら148床というのは十分地元にこたえられるものではないかという、この２点を統合問題では聞いて、２つ目、あわせてお聞きする。
　医療局職員の待遇改善、定員増問題について。
　大船渡病院を視察した際、大変立派な病院施設ができて感心して帰ってきた。一方で、労働条件には改善の必要が見受けられた。その１つは人工透析である。新築病院になったら透析の部屋がかえって狭くなった。立派な施設ができたのになぜこういう状況になるのか。透析患者が24人から39人に急増したそうであるが、体制は５人で、週40時間体制で常時４人の体制で夜７時まで、盆、暮れなしで仕事の状態が続いている。まるで野戦病院のようだという声も聞かれた。宮城などの状況を見ると、例えば、これはちょっと岩手県内の資料でなくてあれなんであるが、宮城の公立病院の場合であると透析10ベッド数で、患者が20名で、スタッフは８名なんである。だから、ベッドが10で患者が39名になって５人の体制というのは、私の見た感じ、そういうような状況は余りないんで、これは配置、待遇その他、改善の余地あるのではないか。一般病床が大船渡病院は100床ふえた。ところが、看護婦さんは16人しか増員されなかった。夜勤が二･二もしくは二･三体制で、看護婦さんはポケットベルを持って勤務をしておった。２人の体制であると２人が出てしまえばナースコールも聞こえないと、ポケットベルをつけて勤務しているという、私、本当に深刻な状況を聞いてまいったけれども、なぜベッド数の増床に見合う増員がなされなかったのか。改善の見通しはどうか。中央病院の視察では、週40時間制や看護婦の増員で一定の改善が見受けられた。しかし、一方では年休が自由にとれなくなった、生理休暇がとれない、病休者が出ると夜勤が月９日になったりするなどの深刻な実態が訴えられた。例えば、これは中央病院の労働組合の婦人部のアンケートであるけれども、年休が自由にとれないというのが304名中200名に達している。生理休暇がとれない、これが60％である。生理休暇をとっていると答えたのがわずか、時々を含めて1･9％、いわば本当にとりたくてもとれない深刻な状況にあるということである。こうした実態を医療局としては把握しているのか、改善の検討をされているのか。
　あわせて、職員の定員増の計画と現状についてお聞きする。
　平成４年、92年２月に220名の増員、93年９月に274名の増員、合わせて494名定員をふやす。こういう計画が決められたけれども、この計画に対して現在の増員の実績、現状はどうなっているか。医師、看護婦など職種ごとに明らかにしていただきたいと思う。95年度までの増員計画であったから、残されているとしたら何名残されて、７年度中は、ことしになるけれども、これをどう計画どおり実施するのか。長期経営計画では当初330名の増員、前期分が220名、後期分110名であったと思う。であるから、現在の計画未消化分と110名分というのは、後期計画の中で私は早く実現をされる必要があると思うけれど、いかがであろうか。

〇中村医療局長　それでは、私の方からは統合関係について、その他については職員課長から答弁させる。
　秘密裏にやってきたのではないか、あるいは28床の減少は合理化じゃなかろうかということであるが、特に秘密裏にやってきたつもりはなくて、地元の方とは常に情報を流しながらやってきたつもりである。御了解をいただきたいと思う。
　それから、28床であるが、医療圏でのベッドはオーバーしているかどうかということであるが、検討するに当たってはオーバーしているから減らすということではなくて、あくまでも、かつては一戸病院も大変なにぎわいでおったわけなんであるが、ここ平成になってからは非常に下がってきているという現実をとらえて、そしてそれと圏域の人口も減になっておるということから、大変残念であるがやむを得ないなということでやったわけである。一緒になることによってさらにそういうスケールメリットを生かしながら、地域住民の方々への医療サービスは充実していきたいと考えておる。

〇加藤職員課長　まず、大船渡病院の人工透析に携わる職員の配置についてであるけれども、今、委員お話のとおり、現在、透析を必要とする患者は39人である。これを１週間の取り扱い患者数で見ると、多い日で19人、少ない日で17人、平均すると17･5人となっておる。これをお話のように５人の看護婦がローテーションを組んで担当しておるわけであるけれども、職員１人当たりの１日平均取り扱い患者数を見ると3･5人となる。これは県立病院で透析をしておる他の病院と比較して特別過重な勤務となっているとは考えていないところである。
　それから次に、大船渡病院の新築の際の人員の配置についてであるが、特に看護部門のお話があったが、瀬川委員の御質問にお答えした際にも申し上げたが、看護婦の配置については、医療法のほか健康保険法に定める基準看護上の必要数とか、夜勤体制を維持するために必要な職員数を基本にして配置しているところである。大船渡病院は、この新築に当たっていろいろ検討した際に、この基準を満たした配置をしておるので、適正な配置と理解をしておる。
　それから、年次有給休暇の取得の件であるけれども、平成６年の職員１人当たりの年次有給休暇の平均取得日数、これは中央病院のみならず医療局全体とも前年に比較して減少しておるわけである。しかし、これは平成６年だけの減少というわけではない。平成３年に４週６休制を実施した際にも、年次有給休暇の取得日数は前年に比較して減少し、そしてともに翌年以降は増加に転じているという、こういう実態がある。そういう実態から見ると、正規の勤務時間が短縮されて休みがふえた直後、そういう時期には年次有給休暇の取得日数が減少する傾向にあるものと受けとめておる。
　次に、職員定数の関係であるが、これまでに御理解をいただいて定数増を494人としたわけであるが、平成６年度までに317人、平成７年度に105人の定数増を行っておる。残る72人の定数枠の中で考えておる主な職種は医師や看護婦などであって、今後の患者の増高とか業務量の増減等を勘案しながら、有効に活用してまいりたいと考えておる。
　さらに、今後、職員を増員する考えはどうかということであるが、現在、県立病院と長期経営計画について中間見直しを行っておるわけである。その中に広域中核病院、地域総合病院あるいは地域病院の機能に応じた医師あるいは看護職員の配置基準のあり方、業務の効率的執行、そして民間活力の導入など、職員定数に関連する検討内容も含まれておるので、その検討結果を見きわめたいと考えておる。

〇千葉管理課長　大船渡病院の人工透析室が狭いのではないか、まるで野戦病院のようだというお言葉をちょうだいしたけれども、県立病院で透析室を何カ所か持っておるが、それの１床当たりの面積で比較すると、それほど狭いというほどではないと考えておる。旧大船渡病院については、従来別な用途に使っていた部屋を人工透析部門に変えたということで、旧病院と比較するとちょっと狭くなっているというのは実態にある。また、１床当たりの面積、単純に申し上げても、そのベッドの配置とかでいろいろやっぱり狭さというのは感ずることもあるわけであるが、実態を見てそういったベッドの配置あるいはベッドの大きさとか、そういった工夫で何とか今後対応してまいりたい。それから、当該地域については透析患者数が増加傾向にあるという実態もある。民間病院との調整あるいは所管部である環境保健部の御意見等も伺いながら、そういった際には適切に対応してまいりたいということである。

〇斉藤委員　職員課長の答弁は、血の通わない答弁に感じて本当に残念なんであるけれども、ポケットベルを持たせて夜勤をやっている病院、病棟というのはどのぐらいあるか。課長、実態御承知であるか。この点を１つお聞きする。
　それと、年休は週休２日制、40時間制導入したから少なくなったと言うけれども、こういう声である。週休２日制になり人員不足で日勤の人数が少なく、日勤になるとくたくたになってしまう、人をふやして欲しい。週休２日制になって職場はきつくなった。非人間的な職場になった。勤務日は覚悟の出勤、何時に帰れるものやら、休みの日は体がくたくたで情けなくなる、そして年休もとれないと、こういう状況なんである。であるから、確かにそれは法律には合致しているかもしれない、基準には合致しているかもしれないけれども、例えば大船渡病院は100床ふえて、それに見合う看護婦はふえなかったのも事実なわけだから、私は看護婦の増員はこれまで基準アップで対応すると、いわば基準看護をアップして看護婦をふやして良質な医療ということで増員計画あったと思う。大船渡病院は立派な病院が建ったけれども、中身は一層大変な職場になったということであるから、そこらの実態をぜひ私は職員課長もつかんで、血の通った行政を進めてもらいたい。そうした実態を掌握しているかどうかもちょっとお聞きする。
　３番目の問題、あわせてお聞きする。消費税、入院給食費、乳児妊産婦、重度心身障害者の償還払いなどの影響について。
　94年度決算について消費税の影響額はどうなっているか。過去５年間ではどう推移しているか。５％への増税が公約違反で決められているけれども、５％となれば影響額はどう見込まれるか。昨年10月から入院給食費が有料化された。ちょうどきょうで１年が経過をした。１日600円の患者負担が強行されている。昨年度、下半期になると思うけれども、県病の患者負担額はどれぐらいになっているか。今年度の見込みはどうか。乳児妊産婦、重度心身障害者など、県単医療費助成が現物給付から償還払いになった。大変な事務量の増大、現場は大変な労働強化になっていると指摘をされているが、県立病院の場合、事務負担などどういう影響が出ているであろうか。

〇千葉管理課長　消費税による影響額であるが、平成６年度ベースで申し上げると、消費税制度に基づいて、いわゆる仕入れにかかった税と申し上げるが、いわゆる費用として出したもので、その仕入れ控除できない額というのが収益収支、それから資本収支合わせて12億6､600万余りである。これに対して平成元年度に制度化されたわけであるが、その時点で診療報酬の改定が行われて、診療報酬に含まれた、いわゆる消費税相当分をカウントしたと言われている率をベースにして６年度の補てん額というか、診療報酬で見られていると思われる分はおよそ７億3､300万、したがって、差し引き実質５億3､300万ほどの平成６年度の負担額と考えておる。平成元年度からの累計額ということであるが、実質負担額でおよそ22億余りと考えておる。消費税が再来年４月から５％に改定されるわけであるが、そうなればどうかということであるが、診療報酬の改定で適正に診療報酬の中に算入されるべきと考えておる。

〇吉川参事兼業務課長　給食費の患者負担の関係であるが、６年度の下期では、これは10月から３月までであるが約５億となっておる。それから、今年の４月から８月まで、これは約４億という数字になっておる。
　それから、償還払いによる事務が繁雑になっていないかと、こういうことであるが、特に私の方には、大変困っているというのはないんであるが、いろいろと事務内の調整というか、相談を受けながら、確かに事務量はふえていることは間違いない。そういう関係で業務課にも相談を受けたり、いろんな調整をしながら現在努力している段階である。よろしくお願いする。

〇加藤職員課長　先ほど大船渡病院あるいは中央病院の問題に関してお話あったが、確かに私自身よく承知しておらない部分もあるので、お話を承ったので、今後その実情などを調査して、必要があればその改善について考えてみたい、血の通うように考えたいと思う。

〇斉藤委員　誠意のある答弁、よろしくお願いしたいと思う。
　４番目、最後になるけれども、医療機器の購入問題について。
　県立大船渡病院、東和病院、それぞれ500万円以上の医療器械の購入、この入札の状況、入札随契の件数、比率、契約企業はどうなっているか。私の調査であると８割を超えて随契になっているが、随契が圧倒的に多いのはなぜなのか。その理由として自治体病院共済会の比率が高いわけであるが、実態として購入した医療機器を見ると、県内代理店からの納入のように見受けられるがどうであろうか。

〇吉川参事兼業務課長　医療器械の購入について申し上げたいと思う。
　大船渡病院で１件500万円以上の購入した件数は全体で57件である。この中で入札で落札を決定したものが９件である。それから、少ないということになるわけであるけれども、複数で見積もり合わせしたのは35件その中にある。それから、東和病院においては全部で７件購入をしておる。そのうち入札で執行したのは４件となっておる。
　次に、随意契約が多いという御指摘であるが、廉価購入を目的として、契約に当たってはやはり競争入札を、競争原理というか、を取り入れて進めて努力をしておる。したがって、次のような事例の場合が多くなっておって、やむを得ず法に基づく随意契約になっている場合がある。これを二、三主なものをちょっとお話し申し上げ、御理解をいただきたいと思う。
　まず、必要とする診断あるいは治療機能とか性能を備えた医療器械を整備しようとした場合には、求めようとする器械の販売店が県内に１社しかない、こういう問題が１つある。それから、もう１つは、類似機能を持つ製品、同じような機能を持つと言うけれども、これは各社が開発して競争者がある。各メーカーがそれぞれ開発しておるけれども、やはり実際に執行する、治療する、検査する医師側の、いわゆる専門的な医療技術での見地でこれを比較すると、同等品扱いするというのはこれはなかなかできないという現実がある。そうするとどうしても必要とする機能をやはり持つ業者から買わざるを得ない。こういうのが１つある。たくさんあるけれども、もう１つは、指名競争入札をやる、そうしても落札しない場合があるが、その場合に２業者以上の業者を選定して見積もり合わせをし、それがまた随意契約と称される内容になるものである。まだあるけれども、まずそういう内容で、競争原理を働かせながら努力はしているんであるけれども、そういう制限があると、そういう状況が１つある。これはここだけに限らず、大体全体的にそういう内容になっておる。
　それから、自治体病院共済会のことであるが、この共済会というのは自治体病院の共同事業を行うために、全国自治体病院協議会が設立した会社である。全国の自治体病院による医療関係資材の共同購入、サービスの共同利用によって大量購入は安くなると、こうした経済原則を活用して、自治体病院の医療の向上、あるいは経営の改善に寄与しているところがこの共済会と、こういうことになる。したがって、自治体病院共済会と契約をした分については、メーカーから要するに直接契約した病院に購入物品が納入されると、こういう仕組みになっておる。

〇斉藤委員　熱弁振るわれたけれども、私もさまざま研究してまいった。この問題を取り上げたのは、県立病院には一部の業者のシェアが余りにも高過ぎると、こういう現状があるからである。そして、その理由は、大体大船渡病院の場合でも８割以上が随契で決まってしまう。随契にしなければならない根拠というのは、はっきり言ってこれはない。自治体病院共済会のものも、自治体病院共済会には営業マンがいるわけじゃないんである。であるから、結局は今、課長言われたけれども、確かに１つのメーカーしか使っていないものもある。しかし、それは半分程度である、自治体病院共済会から買っているのは。あとは県内に代理店のあるところから買っている。その点で私はこの問題、やっぱりきちんと競争原理が働くように改善すべきだ。もう１つは、自治体病院共済会を通しても決してそれほど安く買っているとは見受けられない。これは私、素人であるから断定できないけれども、そうしなければならない絶対的理由があるわけではないんじゃないかということで、最後に改善をお願いをして私の質問を終わる。言いたいことがあれば言ってもらいたい。

〇久保田委員　久しぶりというか、４年ぶりになるが、質問させていただくが、私、通常の救急医療体制と災害発生時における救急体制のこの２点に絞ってお伺いするものである。
　まず、救急医療体制の関係についてであるが、現状についてお尋ねする。
　平成６年度において救急患者を収容した人員の数、この状況をお知らせいただきたいと思うし、疾病別にお知らせをいただきたいと思うのである。救急医療業務を円滑に行う体制が十分かどうかという課題がある。県病は救急患者の50％を収容するという考え方があるようであるが、それの受け皿が果たしてどうなのかということについて、この機会にお伺いするものである。まず、前段このことについてお答えいただく。

〇吉川参事兼業務課長　救急患者の収容状況についてお答えしたいと思う。
　県全体の救急患者数は、現在、消防防災課の作成した資料に基づいてちょっと申し上げたいと思う。平成６年度の救急患者による搬送状況は、県内医療機関へ２万5､312名搬送されている。うち県立病院は１万2､748人であって、約50％という数字になっておる。
　それから、疾病別に収容人員のお話であるが、疾病別の分類はちょっと出しておらないので、発生原因別のデータで申し上げて御理解いただきたいと思うが、それでよろしければ平成６年度では、交通事故でおいでになっている方が大体2･6％、それから分娩ということでおいでになっている方は2･2％、それから脳の疾患ということで1･7％、それから心臓疾患というのが0･9％と、それからその他の－－その他というか、一般疾患というか、急におなかが痛いとか、熱が急に上がったとか、そういう関係でおいでになっているという患者さんは89･7％、そのほかその他となるのは自殺とか何かをここに区分されておるが、3･3％という数字になっておる。

〇久保田委員　私、今の発生原因別でも承知したわけであるが、実は先般、私、直接救急患者に携わったことがあって思うのであるが、救急患者発生で消防署に電話を入れるわけである。救急車がその発生場所に到着する時間と、救急車より搬送したい病院に連絡をしてオーケーが出るまでの時間が余りにも長いという印象を持った。つまり、私の体験では２分間で現場に来ていただいたんであるが、病院の選択に６分ないし７分かかっているわけである。特に心臓疾患の場合、秒を争う事態なものであるから、これでいいのかという率直な感想を持った次第である。後で救急隊の方から聞いてみたら、病院の受け入れるシステムが非常に複雑だということである。つまり、病院に電話をかける、病院は担当の看護婦の控室にかける、看護婦から担当の医師に行く、医師とのやりとりがある、オーケーが出るまでにかなりの時間がかかっているという、一般的な状況なそうである。そうした状況に対して県病全般的に見れば、どういうシステムで連絡体制、救急体制に備えておることになっておるのか、この機会にお尋ねしたいわけである。言うなれば、緊急通報システムを円滑にしてほしいというのが、私の率直な感じであり願いである。
　第２点は、災害発生時に備えた救急体制のことであるが、まず冒頭お尋ねしたいのは、県立病院の本体の建造物の耐震性や安全性についてどのような点検がなされておるのかについてである。私は先般の一般質問でも公共施設についてお伺いしたのであるが、病院関係施設についてのことについては触れておらなかったので、この機会にお知らせをいただきたいのである。特に新耐震設計基準、これは1981年に設定されているわけであるが、それ以前の建造物の物件は県立病院の場合どの程度の割合になっておるであろうか。もし以前の建造物があるとすれば速やかな対策が必要であるが、それに対する対応策をお伺いをしておきたいと思う。

〇吉川参事兼業務課長　救急業務の体制とそれから通報システムについてお答えを申し上げたいと思う。
　県立病院の救急体制については、基本的には医師及び看護婦は、これ全病院であるが当直体制で行っておる。そのほかに救急患者の多い広域中核病院等では、専門医のオンコール制ということも採用しておる。それから、薬剤師については当直体制またはオンコール制、患者数にもよるけれども。それから、放射線技師及び臨床検査技師はこれは待機制をとらせておる。平成６年４月から週40時間勤務体制を実施した後は、一部の病院では診療放射線技師あるいは検査技師について、日曜日等の休日における日直体制、こういうのもつけ加えて対応をしているところである。それから、特に中央病院では外来担当看護婦の３交代勤務や、脳神経外科、循環器科の医師、それから診療放射線技師及び検査技師を当直体制に加えて、脳血管疾患あるいは心疾患の救急医療に24時間体制という対応で強化を図ってきておる。
　それから、救急、緊急通報システムというか、そのシステムに関して申し上げたいと思うが、県立病院では各病院に設置されている救急医療情報システムを利用して、ベッドの空床状況、それから受け入れ可能な診療科というものを各地区の消防本部に連絡をしていると、こういうやり方をやっておる。なお、県立病院としては患者の受け入れに当たっては、救急隊から事前に確認の電話を受けて適切に対応しているというのが県病の内容である。
　以上で答弁にさせていただく。

〇千葉管理課長　県立病院の建物の耐震性なり安全性についてのお尋ねである。
　いわゆる建物の耐震基準については、昭和25年に建築基準法が定められておって、それ以降、昭和45年には鉄筋コンクリートづくりの帯筋規定というのが整備されて、いわゆる強化されたということである。それから、委員がお話あったとおり、昭和55年には２次設計規定の導入という形で、さらに耐震性能の強化が求められたという経緯がある。
　県立病院の場合であるが、この基準を満たすことはもちろんであって、防災拠点としての機能の確保あるいは人命の安全確保という観点から、建設省の指導指針であるけれども、構造体の耐震安全性の目標及び保有すべき性能という形で示された重要度係数というのがあるが、これは基準の25％増しということである。これを大半の施設に採用しているという実態である。
　この55年以降の耐震基準で建設された病院の数であるが７病院ある。したがって、残り21病院についてはそれ以前の基準によるということになる。であるが、現在、長期経営計画に基づいて順次建設を進めているわけであるが、この21のうち９病院については現在の計画の期間中に手をつけられるという状況である。残りの病院についてもあるが、県内で昭和30年以降５回ほど震度５の地震があったわけであるが、幸いにして大きな被害はないという実態である。
　いずれにしても28も病院を抱えておるので、長期経営計画に沿って順次計画的に改築、整備を進めていくということはもちろんであるが、現在の見直しを行っている中において、その耐震性強化という観点での検討も加えていく必要があろうと思う。
　それから、安全性の点検についてのお話であったが、現在、医療局には10名程度の技術職員を抱えておって、随時病院と連絡をとりながら、そういったものに配慮しているところである。さらには、今年度やはり阪神･淡路の大震災の教訓を踏まえて、現在、古い病院３つについて耐震性、安全性の調査を専門業者に委託して実施しているところである。

〇久保田委員　ただいま阪神･淡路大震災の教訓に学んでの対応策についてお話をいただいているわけであるが、まさにそのとおりだと思う。言うなれば、多数の救急患者が発生した場合の受け皿が県病全体でどうなのかということが問われるわけである。そういう意味で万全を期した体制をとられるように、この機会に要請をしておく。
　あわせて、最後になるが、駐車場の設置状況は現在どうであろうか。聞くところによれば十分だというところもあるようであるし、いや、足りないという地域もあるようである。駐車場設置について十分な体制にあるとの判断をなされておるのかどうなのか、最後に質問して終わる。

〇千葉管理課長　病院の駐車場であるけれども、最近マイカーの普及ということで、外来患者さんあるいは見舞い客等で車で病院へいらっしゃる方が多いということで、全体的に駐車スペースが不足を来しているという状況が多くなってきておる。不足数の実態については、必要数の把握というのがなかなか困難であって、実は病院当局の方からそれぞれ実感としての不足というのを聞いたことがある。それで申し上げると大体８病院程度で足りないと、10台程度から100台程度まであるが、いずれそういった声が聞こえておる。本年度においても大東病院の駐車場を整備しておるし、新築移転という場合においては、そういったものも十分考慮しながら場所を求めているということである。現在ある病院についてはいずれ限界があるわけであるが、限られたスペースの有効利用ということで、あるいは立体化というのも今後検討していかなきゃならぬかなと考えておるが、周辺地権者の御協力が得られれば取得もあるし、また、借り上げということもあると思う。いずれ可能な限り改善に努力してまいりたいと思う。

〇浅井副委員長　ほかに質疑はないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇浅井副委員長　質疑がないようなので、医療局関係の質疑を終わる。
　次回は10月３日午前10時から開会するので、よろしく御協力をお願いする。
　本日はこれをもって散会する。
　　　午後４時２分　散　会