第３回岩手県議会定例会会議録（第５号）
平成７年10月３日（火曜日）
議事日程　第５号
　平成７年10月３日（火曜日）　午後１時開議
第１　議案第25号　平成７年度岩手県一般会計補正予算（第３号）
第２　議案第26号　平成７年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
第３　議案第27号　平成７年度岩手県電気事業会計補正予算（第１号）
第４　議案第28号　平成７年度岩手県工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第５　議案第29号　農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第６　議案第30号　水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第７　議案第31号　土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
（日程第１から日程第７まで　提案理由の説明、質疑、委員会付託）
本日の会議に付した事件
１　日程第１　議案第25号から日程第７　議案第31号まで（提案理由の説明、質疑、委員会付託）
出席議員（50名）
１番　斉藤　信　　君
２番　黄川田徹　　君
３番　佐々木一榮　　君
４番　小野寺好　　君
５番　佐々木博　　君
６番　中屋敷十　　君
７番　大久保豊　　君
８番　浅井東兵衛　　君
９番　佐々木大和　　君
10番　藤原泰次郎　　君
11番　千葉　伝　　君
12番　伊沢昌弘　　君
13番　須藤敏昭　　君
14番　折居明広　　君
15番　田村正彦　　君
16番　伊藤勢至　　君
17番　佐藤一男　　君
18番　高橋賢輔　　君
19番　瀬川　滋　　君
20番　谷藤裕明　　君
21番　三河喜美男　　君
22番　水上信宏　　君
23番　船越賢太郎　　君
24番　久保田晴弘　　君
25番　千葉　浩　　君
26番　渡辺幸貫　　君
27番　長谷川忠久　　君
28番　村上恵三　　君
29番　村田柴太　　君
30番　藤原良信　　君
31番　吉田洋治　　君
33番　工藤　篤　　君
34番　菅原温士　　君
35番　菊池　勲　　君
36番　小原宣良　　君
37番　樋下正光　　君
38番　藤倉正巳　　君
39番　及川幸郎　　君
40番　那須川健一　　君
41番　伊藤　孝　　君
42番　山内隆文　　君
43番　佐藤正春　　君　
44番　千葉英三　　君
45番　佐々木俊夫　　君
46番　山門一郎　　君
47番　菊池雄光　　君
48番　佐藤啓二　　君
49番　堀口治五右衛門　　君
50番　吉田　秀　　君
51番　藤原哲夫　　君
欠席議員（１名）
32番　飯澤忠雄　　君
説明のため出席した者
知事　　　　　増田寛也　　君
副知事　　　　千葉浩一　　君
副知事　　　　吉永國光　　君
出納長　　　　高橋洋介　　君
総務部長　　　上田紘士　　君
企画調整部長　小野寺英二　　君
生活福祉部長　細屋正勝　　君
環境保健部長　緒方　剛　　君
商工労働部長　古館敏男　　君
農政部長　　　佐藤昭美　　君
林業水産部長　田尾秀夫　　君
土木部長　　　帷子幸彦　　君
医療局長　　　中村盛一　　君
企業局長　　　千葉　克　　君
総務部次長　　大隅英喜　　君
財政課長　　　佐藤　勝　　君
教育長　　　　橋田純一　　君
警察本部長　　石川　正　　君
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長　　　　　渡邊　勉　　
議事課長　　　　　小国平二　　
議事課長補佐　　　西田幸男　　
主任議事管理主査　駿河　勉　
議事管理主査　　　吉田　徹
議事管理主査　　　小原敏文
議事管理主査　　　木村　稔
午後３時４分　開　議
〇議長（堀口治五右衛門君）　これより本日の会議を開きます。
　　　諸般の報告
〇議長（堀口治五右衛門君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　知事から議案の提出がありましたので、それぞれお手元に配布いたしてありますから、御了承願います。
財第184号
平成７年10月２日
　岩手県議会議長
　　堀口　治五右衛門　殿
岩手県知事　増　田　寛　也
　　　議案の送付について
　平成７年９月21日招集の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。
記
議案第25号　平成７年度岩手県一般会計補正予算（第３号）
議案第26号　平成７年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
議案第27号　平成７年度岩手県電気事業会計補正予算（第１号）
議案第28号　平成７年度岩手県工業用水道事業会計補正予算（第１号）
議案第29号　農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
議案第30号　水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
議案第31号　土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
　　　〔議案の登載省略〕
　　　日程第１　議案第25号平成７年度岩手県一般会計補正予算（第３号）から日程第７　議案第31号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてまで
〇議長（堀口治五右衛門君）　これより本日の議事日程に入ります。
　日程第１、議案第25号から日程第７、議案第31号までを一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。上田総務部長。
　　　〔総務部長上田紘士君登壇〕
〇総務部長（上田紘士君）　本日追加提案いたしました各案件について御説明申し上げます。
　今般、追加提案いたしました議案は、国の第２次補正予算に係る経済対策に呼応し、本県としても積極的に公共事業等を導入して地域経済の安定的発展を図るとともに、各種の社会資本の整備を促進するため、緊急に予算措置をしようとするものであります。
　まず、議案第25号は、平成７年度岩手県一般会計補正予算でありますが、総額412億2､900余万円を補正しようとするものであります。
　補正の主なものは、地域農業基盤確立農業構造改善事業費補助18億1､700余万円、山村等振興対策事業費補助９億7､100余万円、かんがい排水事業費13億7､800万円、農道整備事業費21億2､000万円、圃場整備事業費31億8､000万円、中山間地域農村活性化総合整備事業費21億2､000万円、林業構造改善事業費24億5､700余万円、治山事業費26億3､200余万円、漁港修築事業費14億7､500万円、交通安全施設整備事業費９億8､200万円、道路改良事業費10億4､000万円、道路特殊改良事業費11億円、舗装道補修事業費９億7､500万円、地方特定道路整備事業費12億5､500余万円、中小河川改修事業費９億7､000万円、日向ダム建設事業費12億5､000万円等であります。
　歳出の補正に充てる財源の主なものは、地方交付税23億4､100余万円、分担金及び負担金19億700余万円、国庫支出金216億7､400余万円、県債152億9､400万円等であります。
　なお、債務負担行為の補正は、担い手育成畜産基盤総合整備事業ほか27件を新たに追加するとともに、漁港修築事業ほか２件の限度額を変更しようとするものであります。また、地方債の補正は、震度情報ネットワークシステム整備事業ほか１件を新たに追加するとともに、自然公園施設整備事業ほか21件の起債の限度額を変更しようとするものであります。
　議案第26号は、平成７年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算でありますが、これは、土地取得に要する経費を補正しようとするものであります。
　議案第27号及び議案第28号は、平成７年度の岩手県電気事業会計及び岩手県工業用水道事業会計の補正予算であります。これは、資本的収入及び支出の補正をしようとするものであります。
　議案第29号から議案第31号までは、予算の補正に伴う農業関係、水産関係及び土木関係の建設事業に要する経費の一部負担の変更に関し議決を求めようとするものであります。
　以上のとおりでありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださるようお願いいたします。
〇議長（堀口治五右衛門君）　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので発言を許します。斉藤信君。
〇１番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　本日提案された議案第25号一般会計補正予算について知事並びに関係部長に質疑いたします。
　今、提出されたばかりでありますから、大変瑣末になると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　412億円を超える今回の大型補正は、９月20日、村山内閣が決めた経済対策に基づくものです。その内容は、事業費14兆円と見かけは大きいけれども、その中身は大手ゼネコン向けの大型公共事業の拡大、大銀行救済を目的とする３兆円を超える土地先行取得など、従来的政策の繰り返しにすぎません。これまで、５回にわたる48兆円に上る政府の経済対策が効果を上げるどころか、バブルの崩壊と円高不況を一層深刻化させてきたのが実際ではないでしょうか。
　90年代に入って始まった不況は、４年間のゼロ成長、過去最高の失業率、中小企業の倒産、廃業、個人消費の３年連続の落ち込み、中小金融機関の経営破綻の表面化など、戦後最悪の様相を呈しています。今回の不況は、単なる循環性のものではなく、自民党政治が戦後長期にわたって国民生活を犠牲にして、大企業本位の経済政策をとり続けてきた結果起こっていることが重要です。ところが政府の景気対策は、従来どおりの大企業本位の対策となっており、不況の一層の深刻化と悪循環をつくり出すと言わなければなりません。今、不況打開、景気回復のために真に求められていることは、政策手段の総力を挙げて国民、県民の暮らし、福祉を優先させて購買力を高め、生産に活力を与える方向に路線を切りかえることです。消費税の５％以上の増税や入院給食費の有料化などは直ちに中止し、減税の実現、不況で一番困っている中小零細企業に対するきめ細かな対策の実行ではないでしょうか。
　この立場から、まず知事に伺います。
　深刻な不況に取り組むために、今回の補正予算はどのような考え方で取り組まれたのか。
　次に、具体的課題について関係部長に質疑いたします。
　１つ、412億円の補正のうち、公共事業が83･4％を占めています。特に、農政部関係128億円、土木部関係149億円、林業水産関係66億円余となっていますが、その主な内容、特徴について示されたい。
　２つ、政府の経済対策に基づく補正予算はこれから国会で審議されることになるが、県議会が先取りして決めることは問題にならないか。
　３つ、412億円の大型補正となるが、これを執行する体制、人員はどうか。職員に労働強化とサービス残業の押しつけとはならないか。
　４つ、財源として新たに県債が152億9､400万円起こすことになり、総額1､209億円、一般会計の14･8％に達するが、県の借金体質を強め、結局、県民の生活関連対策にしわ寄せされることにならないか。
　５つ、補正には震度情報ネットワークや老人福祉施設整備など、県民の要望にこたえるものも少なからず盛り込まれています。しかし、景気対策と言いながら、肝心の中小企業振興費は、中小企業技術改善費補助の3､660万円のみとなっています。県単独融資制度についても、業者がもっと利用できるようにとの要望も強いのですが、県の中小企業対策の現状と今後の強化点はどうでしょうか。
　６つ、企業合理化による離職者の状況──きょうの新聞でもミネベアなどの離職者の状況が報道されていますけれども、この１年間の合理化による離職者の状況はどうでしょうか。
　学生、高校生の就職あっせん状況と今後の対策はどうでしょうか。
　７つ、県内商工４団体による平成６年度商店街実態調査報告書によると、繁栄していると答えた商店街はわずか6･7％、停滞が50･6％、衰退している42･7％と急増しています。深刻な実態が明らかにされています。一番の理由、問題点は、郊外型の大規模小売店の進出と指摘をされています。商店街の振興は、不況打開にとっても、まちづくりにとっても、業者任せでは済まない問題と考えますが、県の受けとめと対策はどうなっているでしょうか。
　最後に、今回の補正は大型ですけれども、食糧費が１円も盛られていません。この事業で食糧費は使わないという決意のあらわれか、それとも後で補正で盛り込まれることになるのか。
　答弁によっては再質疑したいと思います。
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　斉藤信議員のお尋ねにお答え申し上げます。
　まず、今回の国の第２次補正予算につきましては、経済対策の重要性にかんがみ、思い切った財政措置を講ずるということで、２兆303億円の公共事業の追加など、一般会計歳出総額で５兆3､252億円を初めとして、特別会計予算や政府関係機関予算の補正に加えまして、財政投融資の活用など、所要の追加措置をとることというふうにしているものでございます。県といたしましては、こうした国の経済対策に呼応して、道路、河川、圃場整備などの公共事業を導入するとともに、地方特定道路整備事業、そしてふるさと農道緊急整備事業など、身近な社会資本の整備などを積極的に推進することとしたところでございます。こうした経済対策を実施することによりまして、本県の社会資本の整備が進むとともに、県内経済の活性化が期待できると、このように考えているところでございます。
　　　〔総務部長上田紘士君登壇〕
〇総務部長（上田紘士君）　まず、国の予算審議との関係についてでありますけれども、今回の経済対策につきましては、公共事業等により内需の拡大を図り、景気回復を確実なものにしようとするものでありまして、本県の場合は特にも積雪寒冷地でもありますので早期に対策を講じる必要があることから、国の補正予算の内容を現時点で可能な限り情報収集し、今回追加提案したものでございます。
　それから、補正予算に係る執行体制についてでありますが、このたびの補正は緊急に取り組まなければならない課題でありますことから、県全体として対処していく必要があると考えております。したがいまして、出先機関の仕事に対する応援体制を整えるとともに、設計業務の外部委託など、事務処理の効率化を図るほか、臨時職員の円滑な任用にも配慮するなどして、事業の執行に万全を期してまいりたいと考えております。
　それから、財源の問題に関連してでありますが、今回の追加補正予算につきましては、国庫補助事業としての公共事業はもとより、地方単独事業につきましてもその執行に係る地方負担額につきましては、原則として地方債により措置することとされているわけであります。ただ、その元利償還について、将来におきまして交付税による手当が予定されているところでありまして、県といたしましては、今後とも健全な財政運営を心がけてまいりたいと考えております。
　それから、食糧費の計上の問題でありますが、食糧費につきましては、今般、下半期に20％の執行保留というような措置を講じているところでございまして、今回の追加補正は行わなかったものでございます。
　　　〔農政部長佐藤昭美君登壇〕
〇農政部長（佐藤昭美君）　追加補正予算のうち、農政部関係の内容等についてお答えします。
　今般の国の経済対策に呼応した農政部関係の公共事業の補正予算額は127億9､900万円余でありますが、これは農業、農村整備に関する事業がその主なものであります。その特徴といたしましては、ウルグァイ･ラウンド農業合意関連対策に係る圃場整備事業、中山間地域農村活性化総合整備事業、農業集落排水事業等が中心となっているところであります。
　　　〔林業水産部長田尾秀夫君登壇〕
〇林業水産部長（田尾秀夫君）　林業水産部関係の公共事業についてでありますが、その主なものは林道費、治山費、漁業構造改善対策費、漁港建設費であります。今回の補正の特徴は、国の経済対策の実施に伴い、山地災害防止機能の強化を図るため治山林道事業を促進いたしますとともに、沿岸漁場、漁港、漁村の整備を促進いたしまして、住みよい山村、漁村社会を形成しようとするところにございます。
　　　〔土木部長帷子幸彦君登壇〕
〇土木部長（帷子幸彦君）　土木部関係の補正予算案についてでありますが、今回の補正の内容といたしましては、基盤の整備や安全の確保、環境整備等を図る観点から、交通安全施設整備や道の駅等の道路事業、中小河川改修や地方特定河川環境整備等の河川事業のほか、ダム、街路、港湾、下水道などの各分野にわたって事業を推進するものであり、県民生活の向上や地域経済の活性化に資するとともに、良質な社会資本の一層の整備促進が図られるものと考えております。
　　　〔商工労働部長古館敏男君登壇〕
〇商工労働部長（古館敏男君）　まず、県の中小企業対策の現状と今後の強化点についてでございますが、本県の中小企業も円高の進展を背景といたしまして、構造変化に起因するさまざまな課題に直面しておりまして、経営の安定を図ることが極めて重要であると考えております。このようなことから、県といたしましては、これまでも国の緊急円高経済対策と連携しながら、厳しい環境下にある中小企業に対し、県単融資制度の融資枠の拡充、金融対策や新技術や新商品の開発を支援するための中小企業技術改善費補助金の拡充を初めとして、中小企業に対するきめ細かな経営指導を実施するなど、関係団体と連携しながら本県中小企業の支援に努めてきたところであります。
　また、県単融資制度につきましては、逐次制度の見直しに努めてまいったところでありますが、今年度に入りまして、中小企業等小口資金の貸付限度額の引き上げや据置期間の延長について措置したほか、６月補正予算におきまして、融資枠を125億9､000万円増額し447億4､000万円とするとともに、貸付金につきましても６月１日から平均0･6％の引き下げを実施したところでございます。
　今後におきましても、必要に応じて県単融資制度の見直しを図り、中小企業者が利用しやすい制度に努めてまいるとともに、新技術や新商品の研究開発に対する一層の拡充、独自の技術や指導を持った内発型企業の育成、新たな時代を切り開く創業者の支援など、多彩で創造性のあふれる中小企業の育成に努めてまいりたいと考えてございます。
　次に、離職者の状況についてでありますが、昨年の９月以降この８月末までで、企業合理化離職者は1､514人となっておりまして、このうち1､176人が再就職を希望し、728人が就職してございます。
　次に、学生、高校生の就職あっせん状況と今後の対策についてでありますが、学生の就職内定は10月１日から開始されたところでございまして、まだ集計しておりませんので御了承をお願いしたいと思います。
　また、高校生の就職内定は９月16日から開始されたところでございまして、現在、県内の各学校において取りまとめ中でございます。これまでの求人状況から見まして、学生、高校生とも就職内定状況は昨年にも増して厳しいものと予想されますので、高校生に対しましては、今後、県内各公共職業安定所において引き続き積極的な求人開拓や求人情報の提供を行うほか、各教育機関とより一層の連携を図りながら就職指導を行っていくこととしてございます。また、学生等につきましては、今後、合同求人面接会を追加開催するほか、各大学に求人情報を提供するなど、今後とも学生、生徒の早期就職決定に最善の努力を払ってまいりたいと考えてございます。
　次に、商店街の振興についてでありますが、最近の商店街をめぐる環境は、消費者の価値観やライフスタイルの変化、モータリゼーションの進展、さらには大店法の規制緩和などによりまして、量販店の進出や郊外型の店舗が立地するなど、一層厳しさを増しております。このため、県といたしましては、このような環境変化に対応するため、中小企業診断士による商店街診断指導を行うとともに、商店街商業基盤施設整備事業、魅力ある商店街整備事業などを導入いたしまして、地域の個性を生かした商店街整備を促進するほか、中小企業活性化事業導入によりまして、商店街のにぎわいを創出するイベントや後継者の育成の支援など、魅力ある商店街づくりを推進しているところでございます。
　今後におきましても、中小小売業者が大型店と共存共栄が図れるよう、商店街を核として、生活者の利便や都市環境をも配慮した総合的なまちづくりを、地元関係団体と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。