〇34番（菅原温士君）　自由民主党の菅原温士でございます。
　県政の諸問題について順次質問いたしますので、明快なる御答弁をお願いをいたします。なお、質問の項目の中に審議課題も含まれておりますので御了承願いたいと存じます。
　まず初めに、ＪＲ岩泉線の廃止問題についてお伺いをいたします。
　新聞等マスコミの報道によりますと、ＪＲ東日本の盛岡支社長は、平成９年春ころを目途に岩泉線の廃止について検討するため、勉強会の設置を岩泉町及び新里村に申し入れしたと伝えられております。これに対して岩泉町と新里村はともに、これを廃止の予備通告であり、廃止は受け入れられないとの反発をするとともに、周辺の宮古広域圏の市町村も岩泉線の次は山田線に波及しかねないと警戒し、広域的な取り組みを行うため協議会を設置して検討する方向であるといたしております。私は、この問題は県土の均衡ある発展を図るという観点から極めて重要な問題だと思うのであります。もし、岩泉線が廃止されるようなことになれば、岩泉町、新里村の住民生活に大きな影響を及ぼすのみならず、地域の観光や産業にも多大な影響をもたらすとともに、次は山田線や大船渡線にも波及しかねないことにもなり、今後の県勢発展の足かせにもなりかねないと思うのであります。
　私は、常々ＪＲ東日本の経営に対して、疑問を持ってまいりました。国鉄の分割民営化によりＪＲ東日本が誕生して以来、鉄道が公共交通を担うという責任感とその果たす役割の重要性に対する認識が薄れる一方、株式会社としての利益追求にのみ力を注いでいるのではないかと思っておるのであります。
　例えば、これまでのダイヤの改正を見ても、東北新幹線や首都圏の通勤電車などの経営効率のよい路線には、一層のサービス改善を図る一方、過疎地等を走る赤字路線については、経費をかけないように本数を削減し、住民にとって利用しづらいダイヤを編成し、あげくの果てには利用者がないから廃止するというのでは、もはや公共交通を担っているとはいえないと思うのであります。鉄道は、公共交通機関として交通弱者と言われる子供や老人等にとっては、通院や通学のために欠くことのできない、まさに生活の足であります。この廃止を考えるということについて、私は大きな関心を寄せざるを得ないのであります。
　ＪＲでは、今回の両町村への申し入れは廃止を前提としたものではなく、岩泉線のあり方を考える勉強会の設置を要請しただけだと言っているようでありますが、そうであれば、まずもって県に説明を行い、県の適切な指導を受けながら沿線町村の反発を招かないように進めるべきであり、廃止の事前通告のような一方的なやり方については大きな疑問を持つものであります。
　さて、県は、これまでの県土の均衡ある発展を図るということを県政の最重要課題に掲げ、各般の諸施策を展開してまいりました。私は、岩泉線の廃止問題はこれに逆行する大きな問題であると思うのでありますが、県はこの問題にどのように取り組むおつもりであるか、知事の御所見を賜りたいと思うのであります。
　次に、公共事業の発注体制についてお伺いをいたします。
　政府は、不透明感の強まっている景気をてこ入れするとともに、回復基調をより確実にするため、平成７年度上半期の公共事業の契約目標を75･6％とすることを決めるとともに、地方自治体にも75％以上を目途として前倒しし、執行するよう要請してきたところであります。しかし、建設省が７月21日に発表した５月の公共事業の着工額は、前年同期比3･0％減にとどまり、６カ月連続の前年割れとなったところであります。
　県におきましては、上半期の公共事業の契約目標を80％と定め、執行を進めてきたところでありますが、９月13日付の新聞によりますと、本県の８月末の公共事業の契約率は53･8％にとどまり、上半期の目標である80％の目標達成は困難であると報じております。公共事業の前倒し発注は、契約金の前払いや資材の早期発注による景気刺激効果が期待されるものを初め、積雪･寒冷期間の工事の不便解消にもなり、業界からも強く要請されているところであります。公共事業の前倒し発注のおくれは、県内景気の回復に大きく影響するものであります。
　全国的に前倒し執行が伸びない原因には幾つかあると思いますが、私は、１つには、一般競争入札導入で業者の審査などに手間取り、執行がおくれていることが挙げられると思います。一般競争入札とは、ゼネコン汚職の反省から地方自治体は24億3､000万円以上が対象になっておりますが、これは従来の指名競争入札よりも発注情報を建設業者に周知する期間が長く、その分着工がおくれるということからくるのではないかと思うのであります。２つ目には、公共工事の設計事務などに携わる人手が不足していることが原因であろうと思われるのであります。
　本県においては、これらの要因のほかに統一地方選挙のため、当初予算が骨格で、公共予算は６月で肉づけしたためでもあったと考えられるのであります。また、ここ数年の経済対策等による公共事業の追加で県が保有している用地のストックが減少し、新たな用地手当てに時間がかかり、事業がおくれぎみになっていることも考えられるのであります。
　さらに、９月20日、政府は低迷が続く国内景気浮揚のため、総事業規模が過去最大の14兆2､000億円に達する総合経済対策を決定をいたしました。それによりますと、内需拡大策として公共事業の推進のため４兆6､000万円の追加を決めたところであります。しかし、先ほど述べましたように、発注者側の体制が整わないと円滑な工事の着工にはつながらないのではないかと考えられるのであります。
　そこでお伺いいたしますが、本県の場合、これらの公共工事に携わっている職員の配置体制に問題はないのか、知事にお伺いをいたします。
　また、本県の公共事業の入札は、土木部において一元的に執行されておりますが、このような経済対策に基づく公共事業の追加に迅速に対応できる体制にあるのか、この点もお伺いをいたします。
　次に、北上川流域高度技術産業集積計画についてお伺いをいたします。
　県は、工業集積の拡大と地域企業の高度化を促進するため、本県最大の工業集積地域であります盛岡地域から一関地域に至る北上川流域市町村を計画の範囲とした北上川流域高度技術産業集積計画を本年度策定し、平成８年度より施策を推進すると承っております。御承知のとおり、地域経済は円高の進行に伴う企業倒産、製造業を中心とする産業の空洞化と雇用の不安が高まっている等、先行きが不透明な状況にあります。このような状況の中で、この計画は既存地元企業の技術の高度化や新分野への進出、ベンチャー企業の育成などにより、長期的な観点から産業構造の高度化を促進し、地域経済の活性化と雇用の創出拡大に大いに貢献するものと期待をいたしております。また、本県全体の産業構造の高度化にも資するものと注目をいたしているところであります。
　両磐広域生活圏におきましては、地域経済の活性化を図るため、高速交通体系や一関東工業団地の整備を契機に工業の振興に努めてきた結果、その集積が着実に進んできておりますが、さらに研究開発部門の定着など、その集積の質を高めるため、例えば、地域企業の共同研究を促進するための岩手県南技術研究センターを第３セクター方式により運営するなど、地域技術の向上に積極的に取り組んでいるところであります。しかしながら、両磐広域生活圏における東磐井地域は、人口が昭和30年をピークとして一環して減少を続けており、特にも若者の人口減少が著しく、所得水準は県内でも下位にあるなど、当地域の持っている産業集積の潜在的ポテンシャル、能力がいまだ十分に発揮できないでいる現状にあるわけでございます。したがいまして、東磐井地域のこのような現状を打開し、両磐広域生活圏の一体的な発展を図るためには、現在策定中の北上川流域高度技術産業集積計画の対象地域として、東磐井地域を含む両磐広域生活圏全域を含め、従来の誘致型の工業振興施策とともに、新たな視点に立った地域産業の振興施策を推進をしていく必要があると考えるのでありますが、御所見をお伺いをいたします。
　また、西磐井地区の一関工業団地や現在候補地を策定中と聞いております研究開発工業団地などの工業集積拠点に準ずる拠点工業団地などを東磐井地域に整備する必要があると考えますが、御所見をお伺いをいたします。
　私は、当計画の策定に当たっては、ぜひとも東磐井地域の地域住民に希望と意欲を沸き立たせる施策の推進を期待するものであり、あわせて新たな産業集積を支える地域高規格道路などの広域幹線道路網の整備や上下水道の整備など、社会資本の整備の重点的実施についても県当局に特段の御高配を強く要望するものであります。
　次に、最近その施行が迫ってきている主要食糧の需給と価格の安定に関する法律と本県の対応についてお伺いをいたします。
　御承知のとおり、昨年12月、新しい米の管理システムへ移行することとして、主要食糧の需給と価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法が成立をいたしたのであります。この新食糧法は、最近とみに米をめぐる情勢が流通、消費を中心に大きく変わってきていることや国際化への対応が迫られているなどの諸事情への対応として、制定されて以来50年以上も続いた現行の食糧管理法にかわるものと承っております。米は食糧管理法のもとでは、生産者は生産物である米を国へ売り渡す義務を負い、しかも売り渡し先は生産者から集荷業者、そして卸業者、小売店、消費者と一定のルートが決められた上での流通であります。また、政府の買い入れ価格は、生産者や物価等を参考にし、米の再生産が確保できる水準で決定されており、流通性はないものの、ある程度の見通しが立っていたわけであります。しかし、新食糧法では、国の役割は備蓄に向けられる政府米の購入や輸入米の管理等に限られるなど、役割が大きく変化し、米の流通は民間に委ねられる自主流通米が米流通の中心になると聞いておるのであります。翻って、最近の米の需給状況を見ますと、平成６年産米が大豊作であり、その前年の緊急輸入米が売れ残っていることや、さらに、ことしからミニマムアクセスによる外国産米の輸入が始まるなど、供給が大幅に過剰な状況になると言われております。ことしの米が平年作としても、平成８年度の生産調整は、さらに強化せざるを得ないという厳しい見込みにあるのであります。
　そうした中で、新しい米の管理システムのもとでの米の価格は一体どうなっていくのか、流通販売はどうしていけばよいのか、今後の稲作をどんな方向で進めていかなければならないか等、農業団体及び稲作生産農家はその対策に大きな関心を寄せているのが実情であるわけでございます。つきましては、この11月から新しく発足した新食糧法の施行に伴い、県は今後どのようにこの問題に対して対応していこうとしているのかお伺いをいたします。
　また、施行に向けた国のスケジュールがどうなっているのか、承知をされていればあわせてお示しを願いたいと思います。
　次に、保健所の再編についてお伺いをいたします。
　平成６年６月、保健所法が地域保健法に改正され、平成９年度から施行されることに伴い、県は岩手県における地域保健及び保健所のあり方検討委員会を設置し、本県における地域保健及び保健所のあり方について調査検討を進めていると伺っております。
　申すまでもありませんが、保健所は結核予防対策、精神保健対策、各種の難病対策、母子保健対策、栄養指導、環境衛生対策、食品衛生対策などの地域保健対策の中核を担い、地域住民の健康の保持、増進に多大な貢献をされてきているところであります。また、急速な高齢化の進展などに的確に対応するとともに、福祉などの関連施策との連携を配慮し、多様化、高度化する地域住民のニーズにこたえていくことが今後最も重要であると考えております。今回の法律の改正により、母子保健対策、一般的な栄養指導対策などの住民に身近で頻度の高い保健サービスについては、市町村が実施主体となることから、県は広域的、専門的、技術的な業務を担うとともに、市町村を支援していくことになりますが、これの実施に当たっての行政サービスの低下を来さないようなきめ細かな配慮が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　保健所の専門的かつ技術的根拠としての規模の拡大と機能の強化のため、県の設置する保健所の所管区域は、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策等の有機的な連携を図るため、２次医療圏または老人保健福祉圏とおおむね一致した区域とすることが原則とされておるのであります。東磐井地域では高齢化の進展が著しく、老齢人口の割合が23･5％と県平均の17･3％を大きく上回っており、県内で最も高齢化の進んだ地域であり、このため保健医療･福祉が一体となった体制の整備が必要であると考えられます。
　地方振興局は市町村との緊密な連携を取りながら、地域の特性を生かした地域振興諸施策を総合的に推進する拠点として、その果たすべき役割がますます重要となってきておりますが、複雑多様化する保健医療･福祉のニーズに対応したきめ細かいサービスを効率的に提供するためには、振興局と保健所が連携しながら対策を実施していくことが重要であろうと思うのであります。
　私は、本県の保健所再編問題については、広大なる県土を考慮しながら現状維持でいいのではないか、それが最も望ましいと思うのでありますけれども、不可能であるならば、最低限でも地方振興局単位に設置することが最も地域の実情に即しているものと考えますが、保健所再編への基本的な考えについてお伺いをいたします。
　次に、広域農道整備の推進状況についてお伺いをいたします。
　御案内のとおり、本年度からウルグァイ･ラウンド農業合意に基づき、新たな国境措置がスタートをすることになりました。これは関税非課税の問題であります。県では、この影響を緩和するためいろいろな施策を講じているところでありますが、その１つとして、中山間地域の活性化であります。中山間地域といいますと、地域がまとまって元気が出るような、希望が持てるような、いろいろな施策に取り組んでいかなければならないといったことが特に強調されるわけでありますが、私は、そのためには、やはりまず第１に、交通の基盤である道路、通信網といったインフラの整備が基本でないかと思っております。この場合のインフラは、生産、産業経済基盤のことを指すわけであります。特に、山間とまではいかなくとも、丘陵地帯の中に集落は点在し多様な農業、産業を展開している。そして、その同じ条件を持つ町村が互いに隣り合っている、そういう私どもの東磐井地方などを見てまいりますと、これら地域をつないでいく広域農道の役割が非常に大きいということを感じるものであります。ウルグァイ･ラウンド対策としては、当然そういった点についての施策も講じておられると思いますが、現在、本県の広域農道の整備はどのようになっているのか、事業の実施状況についてお伺いをいたします。
　さて、東磐井地方は、御承知のように、岩手県の最南端に位置しておりますので、ここ盛岡に出てくる場合にも、あるいは仙台、東京といった都市に出かける場合にも、北上川を渡って一関や最寄りの高速道路に出なければならない。そういうことで、交通アクセスの問題は、生活面、産業面を問わず大変重要であります。東磐井地域の広域農道では、いち早く北上川の花藤橋の工事を完成させていただき、当地方にも早速いろいろな波及効果があらわれてきております。
　先般、新聞にも報道されておりましたが、藤沢町の館ケ森ファームマーケットにも、宮城県や一関方面から大勢のお客さんが来るようになってきているところであります。また、千厩町におきましても、昔の小学校の校舎を利用して、東京方面の子供たちを林間学校に迎え、いろいろ交流活動などは活発になってきております。また、郡内の農協も広域的な合併を具体的に検討しているところでありますが、私は、こうした東磐井地方のいろいろな取り組みが、本県に立派な成果を生み出すためには、東磐井地方の環状動脈線ともいうべきこの広域農道を、より早く全通させなければならないと考えるものであります。
　そこでお伺いいたしますが、東磐井地方の広域農道の現在までの進捗状況、並びに今後の実施見通しはどのようになっているのでしょうか。また、早期完成を図るために事業の前倒し実施というようなことはできないものか、御所見をお伺いをいたします。
　次に、スポーツ振興対策についてお伺いをいたします。
　本県では、平成９年の全国高等学校総合体育大会スキー競技会、平成10年の国民体育大会冬季競技会、そしてさらに、平成11年度の全国高等学校総合体育大会の開催が決定し、県においても諸準備を推進をしているところであります。これらスポーツのビッグイベントの開催成功に向けては、県、市町村、さらにスポーツ関係機関と円滑な協力関係を築き、緊密な連携のもとに推進する必要があると思うのであります。大会成功の要因は、スムーズな運営はもちろんのこと、大会における地元選手の活躍に負うところが大きく、県民はその活躍に強い関心を寄せているところであります。しかし、最近の国体やインターハイにおける本県選手の競技成績を見ますと、全国のトップレベルを維持している競技もありますが、全体的には年々下降傾向にあり、全国に比べてかなり差があり危惧をいたしておるところであります。県議会におきましても、スポーツのビッグイベントが本県で連続して開催されるということから、その成功に向けスポーツ振興特別委員会を設置して、スポーツ振興に取り組むことといたしたところであります。
　早速、先般、県体育協会の種目別強化責任者と懇談をし、不振が続く本県の競技力について諸問題を調査いたしましたところ、各競技団体では成績を向上させるため、工夫を凝らして一生懸命努力していることに改めて感心をいたした次第であります。しかし、全国レベルからおくれをとり競技成績が向上しない原因を考えてみますと、さまざまな要因が複合して不振が続いているわけでありますけれども、１つ目には、施設が十分に整備されていないのではないか、２つ目には、指導者の養成と確保に手が尽くされていないのではないか、さらに３つ目には、選手強化を推進していくための経費が不足しているのではないかということであります。競技団体の強化責任者から強化費の増額について強い要望がなされておりますが、もとより強化費については、競技人口や選手強化の手法などにより、一概にその多寡が論じられないと思いますが、これも今後十分検討する必要があるのではないかと存じます。競技成績のレベルアップは、まず、競技団体が先頭に立って、それぞれにおいて強化策を講ずるとともに、県がそれをバックアップし、県と競技団体が連携しながら推進していくものではないかと存ずるものであります。
　スポーツの振興は、健康な県民生活を築き地域の活力を生み出し、ひいては本県のイメージアップにもつながるものと考えております。幸い本県では、冬季国体やインターハイが開催され、また、やがて２巡目の国民体育大会の本県開催も予想されることから、この際、スポーツの振興について知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。
　また、県教育委員会としては、今後、施設の整備、指導者の資質向上や確保をどのように進められるのか、また、選手強化費の現状と今後の支援についてお考えをお伺いをいたします。
　以上申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　菅原温士議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、ＪＲ岩泉線の問題についてでありますが、先般、ＪＲ東日本盛岡支社が地元の岩泉町及び新里村に対しまして、同線の今後のあり方に関する勉強会の申し入れを行ったということにつきまして、私もその後の同社からの報告により承知をいたしているところでございます。ＪＲの説明によりますと、今回の申し入れは、現在のＪＲ岩泉線の利用の実態等を踏まえながら、バスへの転換による方法も含めて同線の今後のあり方について地元の合意を得るべく、勉強会で協議、検討を進める趣旨であると伺っているところであります。
　県といたしましては、ＪＲ東日本を初めとするＪＲ各社は、日本国有鉄道改革法、その他の関連諸法に基づき設立された経緯にかんがみれば、公共交通機関としての重大な責務を担っているところでありまして、その経営に当たっては、こうした事情を十分に踏まえられることを期待しているところであります。
　ＪＲ岩泉線についても、通学、通院のほか通勤など、地域住民の日常生活の足として重要な役割を担っており、また、観光産業など、地域の発展にも影響を及ぼすものでありますので、そのあり方については、まずもってＪＲと地元との間で十分な協議が尽くされ、その上で地域住民が納得し得るものとなることが必要であると、このように認識をしており、同社に対してその旨を強く要請をしたところであります。
　今後におきましては、地元とＪＲとの間における協議、検討の動向やＪＲ岩泉線を取り巻く環境の変化などを十分に把握しながら、将来にわたって地域住民の交通の安全性及び利便性がともに確保されるよう、県といたしましても適切に対処したいと考えております。
　次に、公共工事に携わっている職員の配置体制についてでありますが、職員の配置につきましては、これまでも毎年度、事務量や新たな行政需要の動向を把握し、職員の適正配置に努めてきたところであります。公共工事につきましては、事業の円滑な執行を図るため、平成７年度においても執行体制の見直しを実施し、公共事業関連の技術職員を初めとする担当職員を増員するなど、迅速な事業執行のため組織体制の充実強化を図ったほか、設計業務の外部委託やＯＡ機器の導入など、事務処理の効率化を促進しております。今後におきましても、公共事業の推移に応じ、できる限りの措置を講じながら事業執行に万全を期してまいります。
　次に、スポーツの振興についてでありますが、私は、県勢の発展を図る上で人材の育成が重大な課題であると認識をしておりまして、教育、文化、スポーツの振興を一層推進することが肝要であると考えております。とりわけスポーツの振興につきましては、県政推進上、主要な施策の１つとして位置づけておりまして、体育、スポーツ施設の整備拡充を図り、生涯スポーツの推進や競技力の向上に努めてまいりたいと考えているところであります。既に本年度、全国高等学校総合体育大会の開催決定を契機に、高規格の施設を整備する自治体への財政支援を講じたところでありまして、さらに、平成10年に本県で開催される国民体育大会冬季大会に向け、競技力向上を図るため、海外遠征に要する経費を予算に盛り込み、本議会に御提案をいたしているところでございます。
　申し上げるまでもなく、国民体育大会やインターハイなどにおける本県選手の活躍は、県民に夢と希望を与え、県勢発展の上で大きな力になると考えておりまして、御指摘のありました競技力向上に係る諸課題につきましても、引き続き市町村、競技団体を初め、広く県民の意向をお聞きしながら積極的に取り組んでまいります。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承を願います。
　　　〔土木部長帷子幸彦君登壇〕
〇土木部長（帷子幸彦君）　経済対策に伴う入札執行体制についてでありますが、公共事業が地域経済に与える影響の重要性にかんがみ、ゼロ県債の積極的な活用等による公共工事の平準化の推進と、あわせて入札事務につきましても、県の早期発注方針に沿って計画的かつ迅速な執行に努めているところであります。
　また、新たな入札契約制度として平成６年度から試行を行っております一般競争入札及び公募型指名競争入札については、その都度入札参加資格の審査を要することや、業者の適正な見積もり期間を確保する必要上、現行の指名競争入札に比べ入札までの期間が長くなるシステムとなっております。しかし、工事所管部局の協力のもとに、あらかじめこれらの期間を見込んで早めに発注事務を取り進めるなど、早期発注に支障を生じないよう配慮しているところであります。
　今般の経済対策により、今後、公共事業の追加発注が見込まれておりますが、この経済対策を実効あるものにするためには、工事の早期発注、早期着工を図ることが重要でありますので、入札事務につきましても、工事所管部局とのより一層緊密な連携を図りながら迅速な執行に努め、公共事業が円滑かつ適正に推進されるよう努力してまいる考えであります。
　　　〔商工労働部長古館敏男君登壇〕
〇商工労働部長（古館敏男君）　まず、北上川流域高度技術産業集積計画についてでありますが、本県の工業は、東北新幹線、東北縦貫自動車道などの高速交通網や大規模工業団地などの産業立地基盤の整備を背景に、北上川流域テクノポリス開発計画、頭脳立地構想に基づくいろいろの施策を展開した結果、北上川流域を中心に、エレクトロニクス産業を初めとする高度技術に支えられた産業の集積圏が形成されつつあります。しかしながら、近年のバブル経済崩壊後の景気停滞、加えて急激な円高の進展などを背景とする我が国成熟産業の海外シフトが進む中で、工業出荷額の伸び悩みや企業立地件数の減少など、本県工業を取り巻く経済環境は厳しい状況にあるものと認識しております。このようなことから、企業立地と地場産業の育成を柱とした従来の工業振興施策に加えまして、今後は本県工業技術振興の拠点である工業技術センターを中心とする超電導、バイオテクノロジーなどの独創的な研究開発を進めるとともに、地域間競争、国際間競争に耐え得る技術力と研究開発力を持った地域の中堅企業を育成していくことが肝要であるものと考えております。
　また、新たな地域産業の創出による雇用拡大を図るためのインキュベータ施策を推進し、起業家精神にあふれるベンチャー企業等の育成を促進することが肝要であると考えてございます。県といたしましては、その具体化のため、テクノポリス構想、頭脳立地構想等を包含する北上川流域高度技術産業集積計画を策定し、３県総の後期実施計画の１つの柱として本県産業の高度化を推進してまいることとしておるところでございます。
　なお、本計画の対象地域につきましては、北上川テクノポリス圏域と同等の工業開発のポテンシャルを有する、盛岡市から一関に至る北上川流域沿いの広域市町村圏を念頭に置きつつ、自然的、経済的、社会的条件などを総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えてございます。
　次に、拠点工業団地等の整備についてでございますが、我が国の経済情勢は、長引く不況と円高の進行、さらには生産拠点の海外への移転などにより、国内における企業の設備投資が低調でありまして、企業立地を取り巻く環境はまことに厳しい状況にございます。したがいまして、今後の拠点工業団地の整備につきましては、経済動向のほか、既存の工業団地等の分譲状況や立地条件等を勘案の上、取り組んでまいる必要があるものと考えてございます。
　　　〔農政部長佐藤昭美君登壇〕
〇農政部長（佐藤昭美君）　まず、新食糧法の施行に伴う県の対応についてのお尋ねにお答えします。
　新食糧法におきましては、民間流通であります自主流通米を米流通の基本としまして、需給の実勢が反映される価格制度とすることや、流通ルートにつきましても、農協が直接小売店あるいは卸売業者に販売できるなど、多様化、弾力化しまして、流通規制を緩和することとされております。こうした規制緩和により、米の供給が過剰基調で推移している中では、今後、消費者、流通業界から産地や栽培方法などで選別されることにもなり、産地間競争が一層激化するものと予想されます。このため、県といたしましては、関係農業団体と一体となって組織しましたいわて純情米推進協議会の中に新たにプロジェクトチームを設置しまして、県産米の生産、販売戦略について鋭意検討いたしているところでありますが、その方向としましては、稲作主産地の体制を早期に確立することが重要でありますので、主業型農家への農地の利用集積や地域ぐるみでの生産の組織化などにより、低コスト稲作を推進するとともに、気象や食味成分の分析などに基づいた適品種の配置、品種特性に応じたきめ細やかな栽培指導などにより良質米の安定生産を徹底してまいらなければならないと考えております。
　また、販売に当たりましては、新品種を県産米の顔としながら、有機、低農薬栽培による安全性を強調するとともに、品質、食味にすぐれたもの、あるいは値ごろ感のあるもの、さらには酒米などの豊富な品ぞろえにより多様な需要に対応するとともに、量販店や外食産業などの新たな取引先の開拓、安定した販売ルートの確保など、きめ細かな販売対策を講じてまいる考えであります。
　なお、今後のスケジュールにつきましては、新食糧法の政省令が10月中旬、また、生産調整目標、８年産米の政府買い入れ価格につきましては11月下旬ごろに明らかにされると伺っております。
　次に、広域農道整備の進捗状況についてでありますが、本県の広域農道の整備は、昭和45年に胆沢地区において着手して以来、平成６年までに13地区で、延べにしておおよそ190キロメートルにわたり実施しております。本農道は、行政区域を超えて広域にわたる農業生産、農村生活の基盤として重要な役割を果たしておりまして、早い時期には花巻、雫石、紫波地区など、比較的平場の水田地帯において先行して整備を進めてまいりましたが、最近では東磐井地区を初めとして、岩手地区、二戸地区など、いわゆる中山間地帯に事業の中心が移行し、地域間連携道路として重要な期待を担っております。
　東磐井地区の事業の進捗状況についてでありますが、当地区は昭和56年度に事業に着手しまして、総延長35･3キロメートル、総事業費140億円余のうち、平成６年度までに78億円余を投じて約19キロメートルの農道の新設、改良を進めており、その進捗率は、事業費ベースで約55％となっております。当地区の事業の実施に当たりましては、これまで極力部分供用が開始できるよう留意してきたところであり、平成３年度には、北上川の本県最南端の橋梁であります花藤橋が開通するなど、既に約15キロメートルの区間の供用を開始しております。本年度は、これに引き続き、金流川の架橋工事などを鋭意推進しておりますが、今般のウルグァイ･ラウンド農業合意関連対策においては、広域農道などへ重点的に予算が確保されておりますので、当地区の事業も加速的に進捗していくものと認識しております。県といたしましては、今後とも用地の確保など、地域と一体となって推進上の諸課題の解決に努めるとともに、この機会を最大限に活用しながら、事業の早期完成に向けてなお一層努力してまいる考えであります。
　　　〔環境保健部長緒方剛君登壇〕
〇環境保健部長（緒方剛君）　保健所の再編についてのお尋ねにお答えします。
　まず、地域保健の見直しを実施するに当たり、サービスの低下を来さないようにということについてでありますが、このたびの地域保健制度の改正は、サービスの受け手である生活者の視点の重視や住民の多様なニーズに対応したサービスの提供等を基本的な方向とするものであります。
　まず、市町村については、御指摘のとおり、保健所が現在実施している母子保健や一般的な栄養指導などの業務を県から移譲し、従来から実施している老人保健などとあわせて、身近で利用頻度の高い保健サービスを一元的に実施して、生涯を通じたサービス提供体制の確保を図るというものであります。これに対して、本県における市町村の保健婦等の整備の状況については、平成７年４月において保健婦が356人、栄養士が非常勤を含め75人配置されており、また、保健センターは類似の施設などを含め56の市町村で整備されているなど、おおむね進んだ状況にあるものと認識しております。しかし、今回の法改正により、保健婦などのマンパワーの確保や保健センターの整備をなお一層図っていく必要があり、県といたしましても、小規模町村保健活動支援事業などによって所要の支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、保健所については、今後引き続き保健所が担うこととされている精神保健、難病対策、エイズ対策、食品衛生、医事、薬事などの専門的、技術的業務を推進するとともに、地域における保健医療計画や老人保健福祉計画の推進等の企画及び調整業務、所管区域内の情報の収集活用、地域の課題についての調査研究など、広域的、専門的、技術的な拠点としての機能の充実強化を図ることとされております。この中には、特にも市町村に対して、市町村の求めに応じて専門的かつ技術的な指導、援助を行い、また、市町村職員に対する研修を推進することも含まれております。このためには、保健所において複数の専門職員の配置を進めていく必要もあり、ある程度の集約を図りながら、全体として保健所の機能強化を図ってまいりたいと考えております。
　また、これらの保健所業務の実施に当たっては、移動相談やきめ細かな訪問サービスなどを行うとともに、機動的な監視指導体制の整備に努めるなど、地域の保健サービスの低下を来さないよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、保健所を地方振興局単位に設置することについてでありますが、地域保健法等においては、県が保健所を設置する場合、御案内のとおり、保健所の所管区域は２次医療圏及び老人保健福祉圏の圏域とおおむね一致した区域とすることが原則とされております。したがいまして、県といたしましては、保健所設置についてはこのような制度上の原則を基本とし、本県の特性をも勘案しながら検討を進めているところであります。今後、年度内に国との協議を経て、保健所の配置をも含めた保健所機能強化計画を策定し、保健所の機能強化等を進めてまいりたいと考えております。
　なお、地域保健業務の実施に当たりましては、本県は全国を上回る高齢化が進行していることもあり、保健、医療と福祉との連携にも十分配慮してまいりたいと考えております。
　　　〔教育長橋田純一君登壇〕
〇教育長（橋田純一君）　競技力の向上に向けた取り組みについてお答えいたします。
　まず、スポーツ施設の整備についてでありますが、新岩手県生涯スポーツ振興計画に基づきまして、県と市町村が役割を分担しながら所要の施設整備が進められており、本年度、県教育委員会におきましては、全国大会が開催可能な高規格の施設について、インターハイ関連スポーツ施設整備費補助事業により、全国高等学校総合体育大会の開催決定を契機に整備する関係市町に対し財政支援を行い施設整備の促進を図っているほか、県営の体育施設について、県営スキージャンプ場の全面改修など、計画的な整備を行っているところであります。今後におきましても、中長期的な観点に立ってスポーツ施設の整備促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、指導者の養成と確保についてであります。
　本県の体育、スポーツの振興を図る上で、このことは極めて重要な課題であると考えております。これまで指導者養成講習会を実施し、各競技団体の指導者を対象に、35種目、延べ2､029人が競技種目別に全日本のトップコーチによる最新のトレーニング法の理論と実践について研修を行ってきたところであります。また、平成６年度からインターハイに向けた強化策として、学校における競技指導者を対象に、中学校、高等学校を通じ一貫した指導法を確立するため各種目別に講習会を実施し、指導者の資質向上に努めているところであります。さらに、指導者の確保につきまして、県教育委員会といたしましては、教員採用に当たって、新たにスポーツ特別選考制度を導入したところであります。なお、学校における指導教員については、相当期間継続して指導ができるよう、教職員人事を通じて配慮してまいりたいと考えております。
　次に、強化策の現状と今後の考え方についてでありますが、選手層の拡大と有望選手の育成をねらいとして、専門の指導者のいない中学校、高等学校に対しまして運動部活動指導者派遣事業、それから、中学校、高等学校の選手を対象とした競技力向上ジュニア対策事業、さらには、中学校の主力選手のための中学校スポーツ教室をそれぞれ県教育委員会が実施しているところであります。また、岩手県体育協会を通じまして、各競技団体、中学校体育連盟、高等学校体育連盟が実施する強化対策事業に所要の助成を行っているところであります。今後の対応につきましては、関係競技団体ともども検討を重ねながら、選手強化の方策について所要の措置を図ってまいらなければならないと考えております。
〇34番（菅原温士君）　再質問をいたします。
　まず、緒方環境保健部長にお伺いいたします。
　あなたは岩手県の環境保健部長に来る前までは厚生省のエリート職員であったわけでございます。それが岩手県の要請によって岩手県の環境保健部長に就任をしていただいたわけで、（「天下りだな。」と呼ぶ者あり）天下りではないんですね、要請したのですから。まことに御苦労さんでございます。
　ところで部長は、恐らく住民票を盛岡市に移して仕事をなさっているんではないかと思うんです。そうしますと、まさに岩手県人にならなければいけないわけですね。厚生省の方針をそのまま岩手県に当てはめるということについては真剣に考えていただかないと困るわけであります。ということは、本県は四国４県に匹敵する広大な面積を有するわけでしょう。そういう観点から、今、15の保健所があるわけです。それを今度の計画は、仄聞するところによりますと、老人保健医療圏、２次医療圏、大体９つあるわけです。そうしますと、15が９つになるんです。そういう方向で進めているというふうに聞いているんですが、私は。あなたが厚生省にいたのですから、法律の制約もあろうかと思いますけれども、岩手県民の立場に立った、岩手県民として保健所の設置問題に真剣に取り組んでいただきたいと、そういうことであります。
　私、さっき質問いたしましたように、広域生活圏は今、12あるんです。振興局のあるところが12カ所でありますから、最低限でも12カ所に保健所を設置していただかないと県民が困るということなんです。大変失礼な言い方でありますけれども、どうか岩手県民の立場に立って物事を判断していただきたい。そういうことでございますから、決意のほどをひとつもう１回答弁してください。
　　　〔環境保健部長緒方剛君登壇〕
〇環境保健部長（緒方剛君）　まず、保健所配置の問題についてのお尋ねでございますが、ただいまもお答えいたしましたとおり、この問題に当たりましては、先ほど申し上げましたように、地域保健制度の制度上の原則を基本としつつ、かつまた本県のさまざまの特性をも勘案しながら、今後、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、議員からも今、御指導がございましたけれども、私自身としまして、岩手県政の一端を担う者としての十分な自覚を持って任に当たってまいりたいと考えております。
〇34番（菅原温士君）　スポーツ振興問題について再質問いたしますが、先ほど質問いたしました内容につきましてさらにお願い申し上げたいと思うわけでございますけれども、先般、スポーツ振興対策委員会をつくりまして競技団体の方々と協議をしたんです。一生懸命努力をしているんです。まず、学校の先生方は残業をいといもしないで一生懸命頑張っている、あるいはまた強化選手に指定された生徒も自費で合宿訓練に参加している等々、本当に一生懸命努力をしているんです。ところが、努力をするということは、コンピューターで言えばソフトの部門になるわけです。ハードがないとコンピューターは稼働しないんですが、そのハードの部門は、やはり練習をするということ、それから、いい指導者がいなきゃいかぬということ、それから、お金がなきゃいかぬということなんです。これはやっぱりハードとソフトがかみ合わないと、どんな優秀なコンピューターでも立派な成果が上げられないのではないかと思うんです。みんなスポーツをやってますが、上手になりたいと思うんですが、ただ観念だけでは上手にならないというわけであります。したがって、強化委員の方々から熱望されたのは、できるならば子供たちのスポーツ奨学金という制度がないのかという問題もありました。さらにまた、強化選手に負担をかけないような対策をしていただけないかという要望もあったわけであります。今回、インターハイあるいはまた国体関連によりまして補正予算を四千何百万つけていただいたわけですが、事があるから補正をつけるのではなく、これは東北６県のレベル以上に当初から予算をつけていただきたい、こういう要望をいたしたいわけでございます。
　各東北６県の強化費に対する平成７年度の予算を調べてみましたら、岩手県多くないんです、これ。数字申し上げれば失礼になりますから申し上げませんが、そういうことなんですよね。教育委員会は一生懸命やってますが、予算の配分は知事部局であるわけでございます。ですから、知事部局はその点を勘案して、もう少し恩情味のある対応をしていただくならば、低迷しているスポーツの下位の状況にあることから脱却があるいはできるのではないか。したがって、岩手県のイメージの向上に大きく貢献するんではないかと思っておるんです。５億も10億も出せっていうんじゃない。今8､000億を超えようとしている県予算でしょう、今度の補正決めますと。大金構想になっているわけですから、もう少し頑張ってもいいのではないかと、そういう感じをしますから、知事、どうぞひとつその辺を十分に検討していただきたい、そういうことを要望して終わります。