平成７年12月６日（水曜日）

１開会　　　　　午前10時４分

１出席委員　　　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
　　事務局長　　　　　　　　　渡邊　勉
　　議事課長　　　　　　　　　小国平二
　　議事課長補佐　　　　　　　西田幸男
　　主任議事管理主査　　　　　駿河勉
　　議事管理主査　　　　　　　吉田徹
　　議事管理主査　　　　　　　小原敏文
　　議事管理主査　　　　　　　中澤悟
　　議事管理主査　　　　　　　木村稔

１説明員
　　生活福祉部長　　　　　　　細屋正勝
　　生活福祉部次長　　　　　　佐藤嘉成
　　総務課長　　　　　　　　　伊藤静夫
　　福祉まちづくり推進室長　　祝田敬三郎
　　高齢福祉課長　　　　　　　千田雅嗣
　　障害福祉課長　　　　　　　長山洋
　　児童家庭課長　　　　　　　今井明
　　国保援護課長　　　　　　　千葉幸兵
　　県民生活課長 　　　小原富彦
　　交通安全対策室長　　　　　山瀬宗光
　　保険課長　　　　　　　　　越昭太郎
　　保険課保険指導室長　　　　伊藤國男
　　国民年金課長　　　　　　　松縄裕
　　環境保健部長　　　　　　　緒方剛
　　環境保健部次長　　　　　　佐藤英輔
　　医務課長　　　　　　　　　押切悟
　　健康推進課長　　　　　　　小笠原佑一
　　生活衛生薬務課長 　　　藤田紀弥
　　廃棄物対策室長　　　　　　中村昭
　　環境公害課長　　　　　　　那須川定男
　　自然保護課長　　　　　　　上野賢一郎
　　
　　商工労働部長　　　　　　　古館敏男
　　商工労働部次長　　　　　　小野寺修
　　商政課長兼岩手ブランド推進室長　　　小瀬川紀夫
　　中小企業課長　　　　　　　山火弘敬
　　工業課長兼地域産業高度化対策室長　　畑野浩朗
　　企業立地課長　　　　　　　大沼勝
　　観光課長　　　　　　　　　相馬直人
　　労政能力開発課長　　　　　千葉洋志
　　職業安定課長兼人材確保対策室長　　　遠藤雅仁
　　雇用保険課長　　　　　　　瀬川英二
　　
　　地方労働委員会事務局長　　藤田博信
　　総務課長　　　　　　　　　山崎宏一
　　審査調整課長　　　　　　　仙石隆夫
　　
　　出納長　　　　　　　　　　高橋洋介
　　副出納長兼出納局次長　　　渡辺勲
　　
　　監査委員　　　　　　　　　源新義弘
　　監査委員　　　　　　　　　橋本光男
　　監査委員事務局長　　　　　川村禎佑
　　総務課長　　　　　　　　　小野寺禎夫
　　監査課長　　　　　　　　　米本清一
　　財政課長　　　　　　　　　佐藤　勝

〇瀬川委員長　これより本日の会議を開く。
　これより議事に入る。
　認定第１号から認定第12号まで、決算12件を一括議題とする。
　本日は、生活福祉部、環境保健部、商工労働部及び地方労働委員会関係を終わるように進行したいと思うので、御協力をお願いする。
　なお、説明、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、午後５時を目途に審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いする。
　最初に、細屋生活福祉部長から生活福祉部関係の説明を求める。

〇細屋生活福祉部長　生活福祉部関係の決算について御説明申し上げる。
　便宜、お手元に配布されておる歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げる。136ページ、137ページをお開き願う。第３款民生費の予算現額は381億4､314万9､000円であり、その支出済額は376億4､556万5､130円で、翌年度繰越額は４億2､610万5､324円、不用額は7､147万8､546円となっておる。
　以下、各項目ごとにその主なるものについて御説明申し上げる。
　第１項社会福祉費の支出済額は194億5､447万円余である。１目社会福祉総務費の支出済額40億1､876万円余は、本庁及び各地方振興局の人件費等の管理運営費、民間の社会福祉施設整備等に対する助成費、民間社会福祉活動の推進費及び民生委員、児童委員の活動費がその主なものである。次に、２目身体障害者福祉費の支出済額22億971万円余であるが、これは、138ページ、139ページにわたっておるが、在宅の重度心身障害者及び障害児に対する特別障害者手当等の支給費及び市町村が実施する重度心身障害者及び障害児の医療費助成事業に対する経費の補助がその主なものである。次に、３目精神薄弱者福祉費の支出済額18億9､559万円余は、精神薄弱者援護施設への入所委託等を行う精神薄弱者更生援護費がその主なものである。次に、４目老人福祉費の支出済額49億8､542万円余は、老人福祉施設への入所委託等を行う老人保護措置費、老人福祉活動推進費並びに特別養護老人ホーム及び老人デイサービスセンター等の施設整備に要する経費に対して補助した老人福祉施設整備費がその主なものである。なお、繰越明許費３億7､296万7､621円は、社会福祉法人藤実会、同若竹会及び同恩賜財団済生会支部岩手県済生会が実施した特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター及び在宅介護支援センターの整備において、建設用地の文化財確認調査あるいは設計変更等に不測の日数を要したため、年度内の事業完了が困難となったことにより、施設整備費に対する補助金を繰り越したものである。140ページ、141ページをお開き願う。５目遺家族等援護費の支出済額4､249万円余は、戦傷病者戦没者遺家族等への援護費がその主なものである。次に、６目国民健康保険指導費の支出済額12億8､483万円余は、市町村の国保財政基盤の安定確保等に要する経費に対して補助した国民健康保険事業安定化推進費がその主なものである。142ページ、143ページをお開き願う。７目婦人保護費の支出済額１億2､270万円余は、婦人相談所の管理運営費及び婦人保護施設への入所保護委託費がその主なものである。次に、８目県民生活費の支出済額１億6､869万円余は、消費生活協同組合等育成事業費及び県民生活センターの運営費がその主なものである。144ページ、145ページをお開き願う。９目交通安全対策費の支出済額9､025万円余は、交通安全指導費及び市町村の交通指導員の設置に要した経費に対する補助がその主なものである。次に、10目社会福祉施設費の支出済額43億6､989万円余は、中山の園の管理運営費及びふれあいランド岩手の整備に要した経費がその主なものである。次に、11目老人福祉施設費の支出済額２億6､609万円余は、養護老人ホーム松寿荘の管理運営に要した経費である。
　146ページ、147ページをお開き願う。第２項児童福祉費の支出済額132億2､424万円余である。１目児童福祉総務費の支出済額23億7､470万円余は、児童相談所の管理運営費、保育所等の施設整備に対して補助した児童福祉施設整備費、保育需要の多様化に対応した保育活動を行うことを助長する特別保育事業費及び市町村が実施する乳児･妊産婦医療費助成事業に対する経費の補助がその主なものである。なお、繰越明許費5､313万7､703円は、北上市、九戸村及び社会福祉法人わかば会が実施した保育所の整備において、設計変更等に不測の日数を要したため、年度内の事業完了が困難となったことにより、施設整備費に対する補助金を繰り越したものである。次に、２目児童措置費の支出済額47億2､846万円余は、養護施設等の児童福祉施設に児童を措置した経費及び児童手当の支給に要した経費がその主なものである。148ページ、149ページをお開き願う。３目母子福祉費の支出済額24億1､923万円余は、市町村が実施する母子家庭医療費助成事業に対する経費の補助及び児童扶養手当支給費がその主なものである。次に、４目児童福祉施設費の支出済額37億183万円余は、杜陵学園、都南の園等の児童福祉施設の管理運営に要した経費及びたばしね学園の移転整備事業費である。
　150ページ、151ページをお開き願う。第３項生活保護費の支出済額は49億5､488万円余である。１目生活保護総務費の支出済額１億7､407万円余は、生活保護の給付事務費及び指定医療機関等の指導監査に要した経費がその主なものである。次に、２目扶助費の支出済額42億2､779万円余は、生活保護世帯に対する生活扶助及び医療扶助等に要した経費がその主なものである。次に、150ページから153ページにかけての３目生活保護施設費の支出済額５億5､301万円余は、好地荘及び松山荘の管理運営に要した経費である。
　次に、第４項災害救助費１目救助費の支出済額1､196万円余は、自然災害により亡くなられた方の遺族に対して市町村が支給する災害弔慰金への負担金及び災害救助基金への積み立てに要した経費がその主なものである。
　以上で一般会計の説明を終わる。
　引き続き、特別会計について御説明申し上げる。
　328ページをお開き願う。328ページから331ページにかけては、母子寡婦福祉資金特別会計である。
　その決算状況であるが、歳入総額は６億1､831万2､612円であり、その主なものは、一般会計からの繰入金、前年度からの繰越金、諸収入の貸付金元利収入である。次に、歳出の支出済額３億3､748万1､561円は、母子世帯及び寡婦世帯に対する就学資金、修業資金及び住宅資金等あわせて1､150件の貸し付けに要した経費等である。
　なお、生活福祉部関係の施策の成果については、主要施策の成果に関する説明書の110ページから124ページに記載されているのでごらんいただきたいと思う。
　以上で説明を終わる。よろしく御審議のほどお願い申し上げる。

〇瀬川委員長　ただいまの説明に対し質疑はないか。

〇田村委員　144ページ、交通指導員設置費ということで5､700万円ほど決算額があるわけであるけれども、一般質問の際にも御質問申し上げたが、若干私の質問の仕方が悪かったせいで議論がかみ合わなかった面があるので、改めて生活福祉部長にお尋ね申し上げたいと思う。
　交通指導員の件であるが、一般質問の際、交通指導員が設置されておる法的根拠としては道交法の14条の第４項によるんだというような御答弁があったわけである。道交法第14条そのものは、あくまでも目が見えない者あるいは幼児等の保護に関しての規定である。その４項の規定そのものが目が見えない者、幼児等の保護なわけであるけれども、補導員設置の根拠であるとされている第４項、これを見ると、読んでみる。その４項では、児童または幼児が小学校または幼稚園に通うため道路を通行している場合において、誘導、合図、その他適当な措置をとることが必要と認められる場所については、警察官等その他、その場所に居合わせた者はこれらの措置をとることにより、児童または幼児が安全に道路を通行することができるように努めなければならない。道路に居合わせた者、これが設置の根拠になっているんじゃないかなと、私はそう理解するわけである。それはそれで可とする。根拠としては非常に寂しい法令であるというような感じはするけれども、それはそれとして、それでは活動の根拠、設置の根拠はそれでよろしいけれども、現在、活動している活動の根拠というものは何であるのか。活動の状況については、もう委員の皆さん常日ごろごらんになっておわかりだと思うし、また、県警の本部長の一般質問の答弁においても、各般にわたって交通安全指導の御協力をいただいているというような県警の方の御答弁もあったわけである。
　そこで、活動の根拠であるけれども、一般質問の際にも申し上げたが、昭和42年の自治事務次官通達によってその活動の根拠が定められているということで、次官通達の中で、県でやらなければならない措置、市町村でやらなければならない措置、２つに分かれている。市町村で講じなければならないところにこの交通指導員の活動の項目があるというふうに私は思っておるが、その中で、４項がその根拠だと思う。その４項においても、あくまでも道交法が法的根拠であるから、その４項においても学童等の補導という項目で記されておる。その学童等の補導という中で、交通指導員を配置することができる。その職務は学童、幼児等の指導にとどめ、警察官の行う交通整理と紛らわしい行動はとることのないように留意すること。あともう１つとして、交通補導に従事する職員、いわゆる交通指導員を特別に置く場合においては非常勤の特別職として登下校時のみの勤務とする等、適切な運用を図られたい、こう活動の規定がなされておる。一般質問の際も申し上げたけれども、県警の本部長の答弁にもあった。
実態はどうなのかと申すと、非常に広範にわたっての活動である。あくまでも法の根拠あるいは活動の根拠である通達とかけ離れた活動状況なわけである。私が言わんとすることは、何もそれだから悪いというのでは決してない。決してそういうことではなくて、昭和42年に出された通達によって活動がなされているわけであるけれども、当時と今の交通状況、それを勘案した場合、今の現実の活動、これをバックアップするような法の整備なり、あるいはもう１度の通達、現実に合ったような、今の現実の交通安全で一生懸命努力されている交通指導員の活動を裏づけるような根拠が必要なのではないか。増田知事も言っている、総務部長も言った。岩手県からそういった行動を発信することによって全国に広めてほしいと……。

〇瀬川委員長　田村委員、質問の形態でひとつよろしくお願いする。

〇田村委員　いずれにしても、そういった観点でこれを働きかけていく用意があろうかと、絶対必要だというふうに思うわけであるが、部長の見解をもう１度お願いする。

〇細屋生活福祉部長　先般の一般質問の際には、田村委員の質問の趣旨、十分把握できずに非常にすれ違った答弁に終始したこと、非常に反省申し上げる。委員のおいら立ちもさることながら、私も何が何だかわからずに終わってしまった部分がある。
　ただいま極めて懇切丁寧にお話伺って理解できたわけであるが、設置の根拠とか活動の根拠云々ということよりも、少なくとも交通指導員の現実はいかがかということであるが、確かに現在、あさってまで非常事態宣言下にあって、この雪の中、交通指導員も街頭に出て活動しておる。これは、委員おっしゃる道交法14条あるいは通達等に合致しているのかということになると全く合致していない状況にある。確かにそういうことであるので、我々交通安全担当部局としても非常に憂慮すべき事態である。当時とは時代が変わるのでこういうふうになってきているのは確かではあろうけれども、そのもとになる法律、それから通達等が昭和30年代、40年代と同じような状況というのはおかしいじゃないかというのはまさに御指摘のとおりであるので、特に法的な根拠である道路交通法所管の警察本部とも十分協議しながら、国の方、警察庁の方に改正の必要性を訴えてまいりたいというふうに考えておる。

〇菅原委員　簡単に質問するから簡単に答えていただきたい。
　この秋から冬にかけて県内で夕方の交通事故が非常に発生している。その対象はお年寄りの方々がほとんどである、このようになっておる。お年寄りの心理というのは、やっぱり夕方になると、隣あるいは向かいの家にお茶を飲みに行くとか、あるいは買い物に行くというような現況にある。じっとして家にいれないということである。そういうことで事故が発生しているのである。だから、これは警察とか安協あるいは指導員の方々が一生懸命努力してもなかなか大変なのである。そこで、これからお年寄りに夜間外出をさせない方法、笑いごとじゃない、やっぱり家庭内でおじいちゃん、おばあちゃん、夜は危ないからと出さない方法、もとでとめなければだめなのである。そこで、対策室があるのだから、老人クラブがある、それから社会教育委員会もあれば、いろいろなとにかくそういうような各種団体にも呼びかけをして、できるだけ老人を夕方出さないように、そういう方法をとらないと事故は減らない。場所はほとんど自分の近所、向かいに行くとか買い物に行ったとか、そういう場所なのである。反射材でもつけていれば識別できるからいいが、ほとんどそういう方は反射材をつけてない。東磐井郡で去年、おととし東磐井螢作戦、必ず夜は反射材をつける。これは県下に先駆けて大きな運動を起こして成果が実は上がっている。それから県内もそういう傾向になっているけれども、いまいちなのである。特にひどいのは、夕方、犬の散歩で道を歩いておられる、黒い着物を着て。あれは非常にドライバーからすれば困る。
　いずれ言いたいことは、あらゆる各層に協力要請をしてＰＲをするということ、テレビの媒介でもいいだろうし新聞でもいいだろうし雑誌でもいいだろうし、そういう方法をおとりになったらいかがか、そんな感じがしたのでお話をしたわけである。日夜努力していることに対しては心から感謝をしているわけであるが、もう１歩進んだ対策を考えていただきたい、そういうことである。

〇細屋生活福祉部長　高齢者の外出抑制というお話であるが、確かにおっしゃるとおり、夕方４時以降、薄暮からまだ宵のうちというか、７時、８時ごろの間にかなり事故に遭って死亡しているという実態がある。外出規制云々もどうしたらいいか、我々考えていたところであるが、今のようなお話もある。いろいろな団体に働きかけたいと思うが、先ほどちょっと触れられた老人クラブを通じてということ、実を言うと私ども、先般開始したわけである。県の老人クラブ連合会を通じて、各地区の老人クラブにもう少し徹底してくれないかということで、いずれ夕方の外出はできるだけ気をつけるように。気をつけるようにというのは、出ないようにとは言えないので、気をつけるようにという言い方で、そういうことを各地区の老人クラブでもう少し会員に徹底してくれないかというふうなアクションを起こした。それから、委員お話の螢作戦、確かにこれは我々非常に使える作戦であって、各地区において夜光反射材、かなり購入もされるようになって、いろいろなところで手に入るような形に交通安全協会等を通じて私どもやってきておるが、どこかでやっておったが、光るボタン作戦とか、各地区によって結構そういう作戦がとられてきておる。外に出さない運動もさることながら、そういう分野の活動をもっと一般化することによって高齢者の交通事故を減らしていきたいというふうに考えておる。よろしくお願いする。

〇久保田委員　最近、本県に対して各市町村から福祉施設の建設あるいは設置の要望がたくさん出ているようであるが、その充足を早めるという意味で御質問したいわけである。　実は、本年４月、文部省は学校の空き教室を老人福祉施設に転用することを積極的に認めるとの通知を出しているわけである。新たな試みとして注目しているわけであるが、本県においては、これら小中学校の空き教室を利用した老人福祉施設を活用するという方向に市町村を指導すべきと思うのであるが、当局の基本的な考え方をこの機会にお伺いしておきたいと思う。

〇千田高齢福祉課長　ただいまの文部省からの通知であるが、これは、厚生省の老人福祉計画課の方から６月30日付で生活福祉部の方でも受けておる。うちとしては、前からデイサービスセンターとかそういうものは、特にことしは弾力化事業ということで小規模施設のデイサービスを進めることができた。そういうことにこういう他の施設が活用できるのではないかということで、これまでも保育所とか公民館、そういうものの空きスペースを使うということで進めてきているわけであるが、この通知を受けて、うちの方から各市町村の担当課長の会議とか担当者の会議、そういうところで説明して、そういうことで各市町村の実態に応じてやれないかということで御相談申し上げながら進めていこうということで取り組んでおるが、学校を使ったというのはまだ実績が出ておらないが、これからもこれを進めていきたいというふうに考えておる。

〇久保田委員　聞くところによると、全国で小中学校の空き教室は約５万ほどあるのだそうである。本県の実態を承知してないのであるが、これらを教育委員会と提携して調査をされて、有効活用について積極的な取り組みをしていただきたいという要望を申し上げて終わる。

〇瀬川委員長　ほかに質疑はないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇瀬川委員長　質疑がないようなので、生活福祉部関係の質疑をこれで終わる。
　次に、緒方環境保健部長から環境保健部関係の説明を求める。

〇緒方環境保健部長　環境保健部関係の平成６年度歳出決算の内容について御説明申し上げる。
　平成６年度岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開き願う。４款衛生費の予算現額194億4､594万3､000円に対し、支出済額は190億3､177万3､314円であり、不用額は2､961万2､686円となっておる。なお、翌年度繰越額３億8､455万7､000円は、産業廃棄物処理施設整備事業促進費、合併処理浄化槽整備費補助及び自然公園施設整備費の繰越明許費である。
　16ページをお開き願う。13款諸支出金であるが、予算現額410億2､860万9､000円、支出済額407億1､422万8､759円のうち、当部関係は、予算現額、支出済額とも296億8､550万2､000円となっておる。
　詳細については、便宜、お手元に配布されておる歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げる。
　153ページをお開き願う。４款衛生費１項公衆衛生費１目公衆衛生総務費の支出済額14億1､870万円余は、健康推進課の人件費等の管理運営費、妊婦、乳児の健康診査などの母子保健対策費、原爆被爆者対策費、げんきカーの運行等に係るアクティブいわて健康づくり運動事業費及び80歳で20本の歯を残すことを目標とした運動を展開するイー歯トーブ8020運動推進事業費が主なものである。次に、155ページをお開き願う。２目結核対策費は、結核健康診断、予防接種及び結核医療費等に要した経費で、支出済額は３億5､659万円余である。３目予防費の支出済額５億8､647万円余は、伝染病隔離病舎建設費に対する負担金等の伝染病予防費、狂犬病予防対策経費及びベーチェット病、パーキンソン病等の特定疾患患者の医療給付費である特定疾患対策費が主なものである。次に、157ページをお開き願う。４目精神保健費の支出済額９億8､690万円余は、精神障害者の入院等措置費、精神障害者の社会復帰の促進を図るため実施した職場適応訓練事業等の精神障害者社会復帰促進費、精神障害者の社会復帰施設運営費補助及び精神障害者通所授産施設の建設費補助に要した経費が主なものである。５目衛生研究所費の支出済額4､212万円余は、衛生研究所の管理運営に要した経費である。６目老人保健費の支出済額63億1､697万円余は、次の159ページに参って、老人保健法に基づく医療費負担金や医療費以外の老人保健事業費負担金の老人保健対策費、老人保健施設整備資金に係る利子補給補助及び寝たきり老人ゼロ作戦等普及啓発推進事業並びに脳卒中疾患の予防と患者の退院後の適切なサービスが受けられる体制の整備を図る脳卒中情報システムモデル事業に要した経費が主なものである。
　２項環境衛生費であるが、１目環境衛生総務費の支出済額９億346万円余は、生活衛生薬務課、環境公害課の職員の人件費等の管理運営費及び地域に根差した環境保全活動を展開する環境保全対策費に要した経費である。２目食品衛生指導費の支出済額6､676万円余は、食中毒等の衛生上の危害を防止するための食品衛生監視指導取締費、次の161ページに参って、食肉の衛生確保を図る乳肉衛生指導取締費及び食鳥検査等に係る食鳥肉安全確保対策費が主なものである。３目環境衛生指導費の支出済額９億9､508万円余は、環境衛生営業指導センターへの経営指導費補助である営業施設経営指導費、市町村が実施する簡易水道等施設整備費に対する補助、合併処理浄化槽整備費補助及び江刺市に建設した産業廃棄物処理モデル施設の整備に要した経費が主なものである。なお、翌年度繰越額３億6､292万5､000円は、合併処理浄化槽整備費補助及び産業廃棄物処理施設整備費の繰り越しである。このうち、合併処理浄化槽整備費補助の繰越額は6､165万4､000円で、これは、国のウルグァイ･ラウンド農業合意関連対策に伴う補正で予算措置したことから、年度内に事業の完了が見込まれないこと、また、産業廃棄物処理施設整備費の繰越額は３億127万1､000円で、これは、余熱利用施設の契約のおくれにより、年度内に事業の完了が見込まれないことから、それぞれ平成７年度に繰り越して使用するものである。４目公害対策費の支出済額２億8､947万円余は、公害防止施設整備資金の貸し付け及び同資金の利子補給補助のほか、次の163ページに参って、大気汚染の防止を図るためのばい煙等の発生源の調査、監視指導に要した経費、大気汚染監視測定局の整備経費の大気汚染防止対策費、生活排水汚濁水路浄化施設整備費に対する補助等の水質保全対策費及び地球環境を守るため、市町村及び一部事務組合が行うフロン回収設備費に対する補助経費が主なものである。５目自然保護費の支出済額４億6､116万円余は、自然環境の保全に関する施策を総合的に推進する自然環境保全対策費、公園計画に基づく自然公園の各施設の整備を計画的に実施するものである自然公園施設整備費及び東北自然歩道の整備に要した経費が主なものである。なお、翌年度繰越額2､163万2､000円は自然公園施設整備費であり、これは、設計期間に不測の日数を要したので、年度内に事業の完了が見込まれないことから、平成７年度に繰り越して使用するものである。６目鳥獣保護費の支出済額１億1､775万円余は、鳥獣保護行政及び狩猟登録事務の鳥獣行政運営費のほか、五葉山地区のホンシュウジカの総合的なシカ対策に要した経費が主なものである。
　次に、165ページをお開き願う。３項保健所費であるが、１目保健所費の支出済額29億6､245万円余は、保健所の管理運営費のほか、３歳児健康診査等の事業を実施した母子保健指導費及び地域住民の精神保健相談等の事業を実施した精神保健対策費が主なものである。
　次に、167ページをお開き願う。４項医薬費であるが、１目医薬総務費の支出済額11億8､722万円余は、医務課等の職員の人件費等の管理運営費及び衛生統計調査に要した経費である。２目医務費の支出済額16億2､324万円余は、僻地診療所運営費補助等の僻地医療対策費、医師不足地域への対策経費である医師確保対策費、第１次から第３次までの救急医療に係る経費及び県民がだれでも、どこでも救命処置を行えるよう、心肺蘇生法の知識、技術の普及を図る経費等の救急医療対策費、不採算地区病院である公的病院、救急医療施設を有する公的病院、民間病院、がん診療施設、リハビリテーション施設等の特殊診療施設を有する公的病院の運営経費に対して助成を行う公的病院等特殊診療部門運営費補助、さらに169ページに参って、いわてリハビリテーションセンターの運営に要した経費が主なものである。３目保健婦等指導管理費の支出済額６億6､437万円余は、民間立看護婦養成所の運営費補助である保健婦等指導費、看護婦等への修学資金の貸付金、県立保健婦養成所の運営に要する経費である保健婦等養成費、県立衛生学院等の校舎及び寄宿者の整備を実施した保健婦等養成所施設整備費が主なものである。４目薬務費の支出済額5､296万円余は、血液の確保対策としての血液事業推進対策費及び献血制度推進モデル事業費のほか、麻薬、覚せい剤等の所持についての監視指導を実施するための麻薬、覚せい剤等取締費が主なものである。
　次に、ページを飛んでいただいて、311ページをお開き願う。13款諸支出金１項公営企業貸付金の１目公営企業貸付金のうち、当部関係は、県立病院等事業会計運営資金の貸付金147億円である。
　２項公営企業出資金１目公営企業出資金のうち、当部関係は、次の313ページに参って、県立病院等事業会計への出資金４億6､779万円余である。
　３項公営企業負担金の１目公営企業負担金の支出済額120億4､238万円は、県立病院等事業会計への負担金である。
　４項公営企業補助金の１目公営企業補助金のうち、当部関係は、県立病院等事業会計への補助金24億7､532万円余である。
　以上で環境保健部関係の説明を終わる。よろしく御審議のほどお願い申し上げる。

〇瀬川委員長　ただいまの説明に対し質疑はないか。

〇佐々木（博）委員　３点についてお伺いする。
　最初に、１項公衆衛生費の４目精神保健費に関連して、精神障害者の社会復帰施設の運営費補助に関連をして、社会復帰施設にはいろいろあるわけであるが、いわゆる援護寮というものがある。本県の場合は滝沢村に民間が社会福祉法人で設立しておるものがあるわけであるが、行ってみると、いろいろな面でなかなか大変な事業だということがよくわかるわけであるが、他県で同じような援護寮がいろいろあると思うが、主に設置主体がやはり社会福祉法人、民間のものが多いものなのか、あるいは地方公共団体が主体になってやっているものが多いものなのか、その辺についてまずお伺いしたいと思う。

〇緒方環境保健部長　社会復帰施設援護寮の設置主体についてのお尋ねであるが、平成６年10月１日現在における精神障害者社会復帰施設である援護寮の設置状況は、全国で62施設が整備されており、これを設置主体別に見ると、公共団体によるもの７施設、この７施設のうち、病院、診療所に併設されているものは５施設ある。公益法人によるもの１施設、医療法人によるもの36施設、社会福祉法人によるもの18施設。したがって、公益法人、医療法人、社会福祉法人をあわせて民間設置のものが55施設である。これは全体の88･7％を占めているところである。

〇佐々木（博）委員　実際行ってみると、例えば設置主体が民間の福祉法人であってもいろいろな面で公共団体と連携をしながらやらなければいけない点が多々あるのではないかというふうに思っているわけである。例えば援護寮の場合、たしか２年間であったろうか。そのまま社会復帰ができればよろしいわけであるが、なかなかそうでない方が多い。先般の総括質疑でも須藤委員からも精神障害者の職場復帰等の問題が出されておるが、例えば親がまだ生きているような方であると家庭に帰ることも可能かもしれないが、結構年代のいっている精神障害者も多いわけで、なかなか兄弟等がいても引き受け手がないというのが実態のようである。それでグループホームがどうしても必要だというような話になってくるわけであるが、せっかくグループホームとして場所を提供してやっていこうという話になっても、近隣の住民からなかなか理解が得られないという例が実はあるようなのである。それでちょっとお伺いしたいのは、近隣の住民の同意というものはグループホームをつくるに当たって必要なものかどうか、必要不可欠なものなのかどうか。
　それからもう１点は、なぜ抵抗があるかというと、そういった精神障害で、緩解されている方とはいえそういった方々が来ることによっていろいろな事件等があったりしてはかなわないというような御心配が一番抵抗が強い原因になっているようであるけれども、統計上見ると、私が知っている範囲では決してそういった率が高いということはないというふうに聞いているわけである。したがって、そういった点で、広く県民にそういったことを宣伝して理解をしてもらうことが県としても非常に大切なことではないかと思っているわけであるが、その辺についての御見解を伺いたいと思う。

〇小笠原健康推進課長　ただいまの佐々木委員の御質問にお答えする。
　グループホームの設置について住民の同意が必要かどうかというお話であったが、これは特に住民の同意がなければできないというものではない。ただ、実態として、運営上地域住民との交流が必要だということで、御理解を得て進めていただくことが一番よろしいかと思っておる。ただ、現実には、委員おっしゃったように偏見がまだ残っているという側面が強くて、今般法律も改正されたわけである。それを受けて、地域住民によりきめ細かく理解をしていただくというようなことで、新しく地域精神保健福祉事業というのをやって、各保健所ごとにそれぞれ地域の方々との学習会であるとか交流であるとか、そういうところを今年度から着手をしたわけである。これを着実に進めていって、何とか理解を得て、このグループホームについても大幅に拡大を図ってまいりたいと、このように考えておる。

〇佐々木（博）委員　あわせて、私が見た例では一関の南光病院を見てきたことがあるけれども、精神障害者の社会復帰棟があるわけである。精神障害者の中には日常生活をするに欠かせない、例えば火を使うようなことすらも対応ができない方がおって、そういった点でこういった社会復帰棟を設けて、そして日常生活の訓練をしていくということが非常に大切ではないかと思うが、現在、社会復帰の訓練についてどのような実態になっているのかお伺いしておきたいと思う。

〇緒方環境保健部長　委員が御指摘されたように、精神障害者が社会復帰を進めるためには、住むところあるいは場合によっては働くところ、それからそのためのいろいろなリハビリテーションといったものが大変大事だというふうに私どもは考えておって、今後、社会復帰施設の支援というものを前向きに進めていかなければならないと考えておる。詳しい説明については健康推進課長から答弁させる。

〇小笠原健康推進課長　ただいまの南光病院の社会復帰棟というものであるが、これは、私ども詳しく承知してないが、古い病棟を有効活用するということで任意で設置しているというふうに聞いておる。こういったものを各病院にそれぞれ整備をしていくことが望ましいかどうかということであるが、それぞれ病院の本来の施設との整合とか、いろいろ調査、あるいは整合を図る必要があるというふうに考えておるし、この中で援護寮といった制度上の社会復帰施設の整備等も考えていく必要があるということから、総合的にこの例も参考にしながら検討させていただきたいというふうに思っておる。

〇佐々木（博）委員　次に、合併処理浄化槽についてお伺いしたいわけであるが、平成６年度の主要施策の成果に関する説明書によると、事業の実施量が49市町村で1､242基となっている。本県の場合、面積が広大だということ、あるいは事業化がおくれたということもあるかもしれない、いずれ下水道の普及率が非常に低下で、そういった意味では合併処理浄化槽の需要というものが非常にあるんじゃないかと思っておるが、年々この合併処理浄化槽に対する需要、どの程度ふえてきているものなのか、その辺についてちょっとお知らせをいただきたいと思う。
　あわせてもう１つお伺いしたいわけであるが、設置基準についてであるが、例えば床面積の大きな家に住んでおっても２人きりで生活しているような世帯もあるかもしれないし、あるいは大人数で住んでいるようなところもあるかと思うが、どういった規模の合併処理浄化槽を設置すればいいのか。それは建物の床面積の基準によって制限されるものなのか、あるいは生活している人間の数によってその基準が決まってくるものなのか、そのことについてお知らせいただきたいと思う。

〇中村廃棄物対策室長　まず、合併処理浄化槽の進捗状況というか、普及状況であるが、全体の希望数量というのは把握できてない。ただ、ここ平成４年度、５年度、６年度、こういう状況からすると、４年度までは少なかったが、５年度から補助事業で1､200基、６年度は1､242基という感じでふえてきておる。ただ、これは市町村の希望に対する補助が認められたという数字で、本当はまだまだあるだろうと、こう思っておる。これは国に対して統一要望等で強力に要請してまいっておるし、生活排水の適正な処理ということでこれからも鋭意努力してまいりたい、こう思っておる。
　それからもう１点の、いわゆる浄化槽の人槽算定のことであるけれども、一般家庭に設置する浄化槽の規模というのは、居住する人数じゃなくて延べ床面積で算定するということになっている。したがって、基準的には、２人、３人だからということではなくて、５人以上が浄化槽の基準で、最低限が５人槽である。それ以後は段階的に、例えば100平米以下は５人槽で、101平米から130平米までは６人槽というふうに段階的にふやしていくということになっておる。

〇佐々木（博）委員　合併処理浄化槽については多分これからますます需要が伸びてくるだろうと思うので、県が市町村に補助しておるわけであるけれども、何とかその補助額の増額を今後お願いをしておきたいと要望をいたしておく。
　それから、その設置基準なんであるが、延べ床面積に応じてやっているようであるが、これは何か法的な根拠があるわけであろうか。結局、人数以上の大きなものを設けるというのはむだなような気がするわけであり、その分希望者が多いわけであるから、戸数をふやしてやった方が非常にいいんじゃないかなと思うが、その法的な根拠についてお伺いをしたいと思う。

〇中村廃棄物対策室長　先ほど根拠まで御説明すればよかったが大変失礼した。
　これは建設省の告示により、建物の延べ床面積によるということで、先ほど言ったような段階的な認定基準がある。この浄化槽の構造というか能力というか性能であるが、これらもＪＩＳ基準によって合致していなければだめだということになっておるので、これによって設置してまいると、こういうことになる。
　それから、後段お話しあった、ちょっとむだじゃないかという点であるが、確かにそういう点もあるわけであるが、段階的に決めておるというのは、例えば３人で住んでおっても４人で住んでおっても、ある一定時期に親戚の方々であるとかいろんな方が来て、多量にと申そうか使うこともあるということで、やや大き目の浄化槽を設置するということで、その大き目の浄化槽を設置するということは、処理能力からして良質な適正に処理された排水がなされるということからなように聞いておる。

〇佐々木（博）委員　もう１点最後に、江刺につくった財団法人クリーンいわて事業団でやった産業廃棄物の処分場についてお伺いしたいわけであるが、産業廃棄物の問題は非常に大きな問題になっており、処分場をいざつくるということになるとその必要性は皆さん認めるわけであるが、どこにつくるかということになるとなかなか各論では大変なわけである。今度産業廃棄物の処分場、大変モデル的な立派なものができて大変喜んでおるわけであるが、きのうかおとといの岩手日報紙上だったと思うけれども、利用率が大変低いという実は記事が出ておった。それで、どうして利用率が低いのかなということを考えておるわけである。多分考えられることは、例えば処理をするのに費用が高いから、したがって、利用率が低いのかと考えたりしておるわけであるが、しかしながら、今産業廃棄物というのはいろんなものがあり、例えば医療系の廃棄物なんかは今ほとんどディスポになっておるのでかなりの量が出るはずであるし、やはりそれなりの適正な処理をしなければいけないという認識がほとんどの方々が持っているはずである。そういった状況の中にあって、非常に持ち込まれる量が予定量の10％とかという記事が出ておったが、非常に残念なことだなと考えておるわけであるが、その辺についてちょっと内容を詳しくお知らせをいただきたいと思う。

〇中村廃棄物対策室長　御案内のとおり、いわてクリーンセンターは９月14日から操業を開始しておる。それで、営業目標と申そうかそういうものは、３年後に稼働率を計画100％に持っていこうということで考えておったわけであるが、現在の状況は新聞に報道されておるが、目標の10％弱という形になっておる。それで、要因としては年度途中の創業開始であるということ、排出事業所は、処理委託というのは通例であると１年契約が大半であるので、そういうこと、あるいは今おっしゃられたように料金がやや高目なのかなと、ちょっと高目に設定しておるがそういうことが考えられるわけである。それで現在の状況からすると、９月は別にして10月の処理実績は244トン、それから11月は476トンというふうに増加傾向にある。したがって、今後処理量の増加を期待しているところであるが、そうは言ってもこのままではいけないだろうということで、できるだけ早くたくさん利用していただきたいということで、センター自体においても事業所にいろいろ案内なり訪問なり営業活動を展開してきたわけであるが、ただ行っただけではよくわからないだろうということで実際に施設を見ていただいて、よく御理解して安全に適正に処理できる施設であるということで、事業所に認識していただくという方策を講じてきたところである。やっぱりセンターだけに任せておいてもこれはなかなか大変だということであり、県としてもセンターには適正処理を推進するための受け皿として期待しておるわけなので、関係団体とか事業所に御協力を願ってその利用促進を進めていかなければいけないだろうと、そっちの方に全力を尽くしていきたいと、こう思っておる。

〇佐々木（博）委員　最後であるが、産業廃棄物は搬出者、出した人が自己責任を問われるわけであるが、一般に業者に委託すると、後は業者の責任だと考えている方が随分多く見受けられるような気がするわけである。実際に事業者、出した方が厳しい責任を問われるということ、よくわかっていない方が随分多いような気がいたすし、それから今度できた処分場は岩手県では管理型の処分場としては最高のものだろうと考えておるわけであるが、今答弁にあったとおり、その辺の産業廃棄物を不法投棄することによる事業者の責任というものについてもっともっと啓蒙を広めながら、ぜひこの処分場がもっともっと有効に活用されるように御努力をいただきたいという要望を申し上げて質問を終わる。

〇渡辺委員　先ほどの処理浄化槽の答弁であるが、延べ床面積というお話があった。これは確かに適用基準はそうなっているようであるが、ただ最近会計検査院ではこれはちょっと実情に合わないと。例えば１人住んでおるのに10人槽以上がついているじゃないかという指摘があり、それは実情に合わせてやるという、附則に合わせて今後は運営するように各都道府県並びに市町村に指導すると私は聞いておるが、その辺はまだ聞いておらないだろうか。

〇中村廃棄物対策室長　ただいま渡辺委員から御質問あった件であるが、そういういわゆるただし書き条項というものがあり、増減できるという条項がある。それの適用について今おっしゃられたように会計検査院からの指摘により、ただし書き条項というものを使って適用していいという通知が来て、これも保健所あるいは建設省サイドからは土木事務所の方まで周知徹底を図っておる。ただ、実際問題として、そのただし書き条項を適用するような極端にしかもはっきりと判断できるような状態のものが今まではなかったし、今後あれば個別の判断によるだろうと思うけれども、今までのところはそういうことでいろいろ議論になったことはない。ただ、はっきり言って２人だけ住んでいて10人槽ということであれば、明らかにこれは適正ではないと思うので、それはその時々によって指導してまいりたいと、こう思っておる。

〇渡辺委員　やはり最初の段階は合併処理浄化槽が普及していなかったということもあって、清潔な水を流すという趣旨が強かったんだろうと思う。であるから、適用の基準がやっぱり広く皆さんに使っていただくというふうに視点が変わってきたと、つまり予算に限りがあるから、そういう意味であれば、ぜひ実情に合わせた後者の方に力点を置いて適用された方がむしろ実情というか皆さんを救えると私は思う。
　それが１つと、あと産業廃棄物の処理施設の問題であるが、これは政策にはあめとむちがあるわけであり、そういう意味ではせっかくつくった施設であるから、ぜひむちと言ったら大変強いが、強い指導をやっぱりされることの方がいいのではないかなと。特に岩手県は厳しいところだということの方がかえっていいのではないかなと思い、また、10％であると他県から来て見た方が、私ども地元におっては大変自慢をしたいわけであるが、処理量がというとちょっと気になるので、ぜひそういうむちの面も御検討なされて環境保全に努力していただきたいと要望する。

〇久保田委員　合併浄化槽と産業廃棄物の関係で関連する。
　合併浄化槽の促進を図ることに障害になっていることが１つある。それは、浄化槽から放流する受け皿がないという問題がある。例えば県道なり市道の側溝に流せないという問題があり、これではどうにもならぬということの苦情が大変多いわけである。これは本県で言えば土木部の関係につながるわけであるが、その辺が非常に連携がうまくいっていない。困っているわけである。浄化槽を積極的にやるということであれば、環境保健部がみずからの責任で放水管を設けるような積極性がないと前に進まないと思う。そういう意味では、私は肝心の受け皿になる条件が整っていない、そこのところをぜひ考えていただいて御指導いただきたいわけである。これは何といっても、県に指導をきちっとしていただくことがある。特に土木部との関係でこの辺を整合性を持たせてやってほしいと思う。所見をお伺いしたいわけである。
　産業廃棄物の関係であるが、注目をされておる施設である。私も大変関心を持って注目してきたところであるが、この業界指導が果たしてどうなっているのであろうか。これは強い業界の希望によって、要望によってつくられてきた経過がある。そこのところが、いまいちきちっと指導になっていない。これは困った状態である。これはやっぱり、それぞれの保健所がきちっとした人的体制を整えて指導をきちっとやることが、やっぱり基本でなければならないような感じがいたす。センターの人員だけではどうにもならないであろう。そうすると、どうしてもそれぞれの保健所が業界の指導に当たる、そういう一斉に体系づけた説得、指導というものがどうしても必要である。こういう考え方を持つのであるが、御所見を伺いたいと思う。

〇緒方環境保健部長　まず後段の御質問である産廃排出事業者等への指導体制の問題である。委員も御指摘されたように、この産業廃棄物の適正処理のためには、指導あるいは監視といったものが大変重要だと考えており、私どもとしては既に保健所に配している環境衛生指導員による産業廃棄物の排出事業者等に対する立入検査であるとか、あるいは環境パトロール等による監視の強化あるいは講習会等の指導の徹底、こういったものをやってまいったしさらにこれから必要であると考えておる。今後とも、一方では関係団体、排出事業者の団体等を通じて指導の徹底を図るとともに、特に保健所に関しては現在検討を進めておる保健所の機能強化計画の作成の中で、廃棄物の適正処理あるいは排出抑制のための監視指導体制の強化を図ってまいりたいと考えておる。
　それから、合併処理浄化槽に関連する排出量の問題については廃棄物対策室長の方から答弁をさせる。

〇中村廃棄物対策室長　今までも道路側溝あるいは水路等の性格上、生活系の排水を予定しないあるいは下水などの状況により放流できないというふうな地区と申そうか場所があるわけであるし、それらの対策として今言われたようにどうしたらいいのかと考えていたわけであるが、独自の水路を整備するということは投資的効率からしてかなり難しいと考えておる。ただ、平成６年度に特定地域生活排水処理事業、個別排水処理施設整備事業あるいは小規模種の排水処理施設整備事業というのが新設され、これはいわゆる県が構想を策定しておる全県域の汚水処理適正処理構想というのがあるが、その中でここの地区は公共下水でやると、ここの地区は農業集落排水でやると、どの事業も導入できないところを合併処理浄化槽でやろうとすみ分けしておるが、その合併処理浄化槽でやれる地区である程度10世帯内なり20世帯という感じになると思うが、そういうところをこういうもので整備していればかなりの整備効果が出るのじゃないかと思っておる。したがって、今後は合併処理浄化槽でやろうとしている地区を、こういう事業でやれないかということで市町村を指導してまいりたいと、こう思っておる。
　それからもう１点の土木部との関係であるが、この問題が出てから結構時間がかかっているわけであるけれども、地域の実情に即した現実的な処理対策ということでいろいろ協議いたしておる。それで、ある一定線は出ておるが、ただ、今もう少し時間をいただいて市町村を指導してまいりたいと、こう思っておるので御了承いただきたい。

〇久保田委員　今の中村対策室長の答弁を受けて感じたが、土木部と協議してきて一定の線までいっているそうであるが、どこのところがネックになっているわけであろうか、そこのところをもう一度お話しいただきたい。
　それから、産業廃棄物処理の関係については、産廃処理業者の不法投棄がないのかどうかということが大変気になるわけである。先般の総括質問で、私の質問に対して、一般廃棄物について数十件の違反事件があったことの報告を受けているわけであるが、産業廃棄物に関する不法投棄などが実態としてないのであろうか。そういう現状の把握についてどのように認識をされておるか、あわせてお伺いして私の質問を終わる。

〇中村廃棄物対策室長　１点目の土木部とのネックの関係であるが、先ほど申したように、道路側溝の設置目的の主たるものは雨量排水を適正にということで流量計算して設置しているわけであるので、そのある一定地区に多量の処理水が入ってくると、例えば雨がかなり降ったときにはオーバーフローするとかいろいろな問題がある地区があるというのが１点である。それからもう１つは、傾斜がきつければよろしいが、平らな形になった場合にうまく流れていかない、かなりの量が出ないと流れていかないという、部分的にそういう問題がある。したがって、そういうところの地区をどうするのかという問題もある。あるいは側溝にたまった汚泥、泥であるが、これをだれが処理するのか。というのは、側溝に流している人は浄化槽から流れているものばかりじゃないわけなんで、すべてそういう維持管理体制というか、そういうものもある。したがって、これらをある程度の線が出てきていたので、それらを整理して市町村にこういう形でやろうという線が決まったら市町村指導をしていきたいということである。
　それからもう１点の産業廃棄物の不法投棄の問題であるけれども、この間は全体で65件ということをお示ししたが、この65件のうち産業廃棄物関係が10件である。それで、内容的には家畜ふん尿あるいは建設廃材ということである。これは不法投棄という認定はかなり難しくて、これはだれが見ても、法的に照らし合わせて明らかに不法投棄だというものの件数であり、それ以外に不適正と見られるのは苦情云々するとかなりあるのは事実である。これらについては、保健所の衛生監視指導員等を通じて適正に処理するよう指導してきているところである。
　それから、ちょっとつけ加えて申し上げておくが、産業廃棄物であり一般廃棄物であり適正に処理するという認識が県民－－これは岩手県民だけじゃなくて他県から来て捨てる人もおるので、これは国民と言った方がいいと思うが、認識が非常に低いと。それから、産業廃棄物を排出する事業者についても、法律は知っているがこれくらいなら許されるだろうと手前勝手な解釈でやっている例もあるので、今後そういう意識と申そうかモラルの向上が大変大事だと、こう思っておる。したがって、来年度以降はそういう点に重点を置きながら一生懸命頑張ってまいりたいと、こう思っている。

〇伊沢委員　当該委員であるので大変恐れ入るが、先ほどの浄化槽の人槽算定にかかわるただし書き条項の部分についてお伺いをしたいと思う。
　浄化槽そのものは、かつての浄化槽はきのうも大変よくなかったという部分で適正な人槽算定をしたものでなければ適正な処理水が出てこないと、こういう部分があったわけである。ただ、今補助対象になっている小型合併浄化槽、おおむね分離接触曝気という形の機種がとられているわけであり、実は大きさによって性能が全く左右される。先ほど室長からお話しあったように、延べ床面積で一般家庭のやつが５人槽から10人槽と、こうなっているわけである。私も通知を見させていただいたが、将来の増員が全く見込めないものについて、200平米程度の大きなお家にお２人で住んでいると。そこにいわば10人槽はいかがかと、こういう視点だったと私は了知している。しかし、全く大きなお家に５人槽をつけたと。将来的に人がふえないという保証はないわけである。そういった中で、このただし書きを参考にしながら５人槽でいいのだと、こういう形をとっていけば、良好な水は出れないと私は思うわけである。したがって、この運用については全く無視をするわけにはいかないと思うけれども、運用に当たっての注意をきちっとした形で御指導をぜひお願いをしたいものだと、こう思うわけである。
　５人槽の浄化槽に例えば５人使った場合どうなるかというと、大変水質的には厳しいものがあると私は思っている。いわゆる下水道と同じ20ＰＰＭ以下、それを基準にして補助対象にしているものであるから、10人槽をつけてそこにお２人使うとなれば、これはそのまま飲んでもいいという、極論であるけれども、そういう水質が出れるものである。そういった意味で、当該委員会であるから委員会の方でやればいいけれども、議員各位の同じいわば土俵の上で了解を得たい、そういう気持ちもあり発言をした。重ねて中村対策室長の御答弁をお願い申し上げたいと思う。

〇中村廃棄物対策室長　合併処理浄化槽を設置するというそもそもの目的は、先ほど申し上げたように、生活排水をいかに適正に処理するかということで、一般にいわゆる自然界にあるような水と同じようにしてやれば一番いいわけであるが、それに幾らかでも近づけるような良質のものにして処理するというのが設置の趣旨であるから、今のただし書き条項の適用については、明らかにだれが見てもいつもとにかく２人しか来ないのだという、明らかにそういうことがあれば、そういうことを適用せざるを得ないのかなということであり、あくまでもこの指導設置基準に基づいて設置し、適正な処理をしていただくということが主眼であるので、よろしく御理解のほどいただきたいと思う。

〇村田委員　２つ伺う。東北自然歩道について、それからもう１つは猟区の問題である。　自然歩道については、平成６年度決算において１億2､300万投資されておるわけであるが、この主要なる政策の成果を見ると、平成３年度から47キロから始まり平成７年度見込みで280キロ当たりを目指していると。240キロほどその間進捗されておる成果は目覚ましいものがある。この管理、地元のこれの維持の管理の状況、市町村の対応、それからそれの投資効果、行政効果についていかがに見ておられるであろうか。この問題が１つである。
　それからもう１つは猟区である。登録料、入猟者の動向はこの不況に伴って激減しているのではないかと思うが、その入猟者登録の状況はつかんでおられるだろうか。
　それから、休猟区それから特別保護区それから一般の保護区といろいろと網がかぶさっておるが、休猟区の場合は年次的に決められた期間の中で移動していくと了知しておるわけである。ただ、この間の事故のようにそれが周知徹底されない場合もあり得る、狩猟の誤射による事故、これも大変危惧されるわけであるが、その現状について伺いたいと思う。

〇上野自然保護課長　まず第１点目の東北自然歩道などの自然歩道の整備についてであるが、今お話しのあったとおり、東北自然歩道については平成６年度末で26路線、約210キロの整備を進めてきたところであり、今後とも平成８年度を目途として42コース整備について着実に進めてまいりたいと考えておる。
　御指摘の管理の問題であるが、自然歩道については原則として市町村に管理を委任してきたところであり、その管理については、例えば自然公園保護管理員等が必要に応じて歩道敷の下刈り等についても実施してまいっているわけである。県では、市町村へ管理を委任するに当たっては、これまで自然公園施設等の管理要領を策定して、適宜適切な管理が行えるよう指導してまいったところである。また、自然歩道の施設が破損した場合などは、市町村からの連絡により、その状況を的確に把握して適切な維持管理ができるよう努めてまいったところである。
　なお、行政効果のお話があったが、このような自然歩道を利用して、例えば自然歩道を歩こう大会などを開催し、また、多くの方に利用していただくようパンフレットの作成などを通して、その利用の促進に努めてまいるところである。
　今後とも、このような自然歩道については関係市町村と密接な連携を図りながら、県民が安全で快適に自然と触れ合えることができるような自然歩道の整備に努めてまいりたいと考えておる。
　２点目であるが、ハンターの登録者数の動向であるが、御指摘のとおり、昭和49年度には２万名余りの登録者があったが、これに対して平成６年度は6､623名、本年度は、これは推定であるが、6､250人程度と見込んでおる。こうしたことは、ハンターの高齢化あるいは狩猟免許新規取得者の減少、さらには狩猟を取り巻く環境の変化等により、今後ともこうした減少傾向は続いていくのではないかと考えておる。
　それと、鳥獣保護区、休猟区の実態ということであるが、委員御案内のとおりであるが、鳥獣保護区については鳥獣の保護繁殖を図る目的で、また、休猟区については狩猟鳥獣の増加を図ると、そういう目的で設定しておるわけであり、これについては、現在、第７次鳥獣保護事業計画に基づいて計画的にその設定に努めているところである。今後とも、この設定については関係機関との調整を図りながら、必要な地域について設定の推進に努めてまいりたいと考えておるが、先日の事故も踏まえて、その周知の徹底ということについては標識の設置などを通して徹底を図っていきたいと考えておる。

〇村田委員　鳥獣保護の問題であるが、現在、シカの繁殖等にかかわる問題あるいはクマの問題という大型毛皮獣の対策についてもいろいろと苦慮されておられると思うが、保護区というもの、特別鳥獣保護区というもの、その後の自然環境の変化とか開発とかに対応して見直しをするという必要が出てないであろうか。それから、休猟区の問題についても入猟料、登録料と管理人、鳥獣、これは猟友会の方々が委託を受けてガイドそれから監視を行い、そしてそれに見合った登録料をちょうだいしておるという形がルールになっておるようであるが、その辺の見直し等についてもいかがなものかと思うが、御所見をどうぞ。

〇上野自然保護課長　鳥獣保護区あるいは休猟区、特に鳥獣保護区については御指摘のあったように、環境の変化等に応じて適宜見直していく必要があると、その点については十分考えており、現在、鳥獣保護区の設定については第７次の鳥獣保護事業計画に基づいて設定しているところである。この計画が来年度で終了することから、第８次の鳥獣保護事業計画の決定に当たっては、御指摘のようなことを十分踏まえて見直し等に努めてまいりたいと考えておる。
　２点目であるが、猟区の運営等については、猟友会の方に案内人とか猟区主任などを実際行っていただいているわけであり、そうした中で鳥獣保護あるいは適切な狩猟ということについては適宜猟友会等を通じて指導徹底を図っていきたいと考えておる。

〇谷藤委員　３点ほどお伺いする。
　まず、輸入食品の安全性の確保ということについてちょっとお伺いをしたいと思う。
　今、どんどん海外からいろんな食料品等も輸入されてきておるわけであるけれども、本当に見回してみれば半分ぐらいもう輸入品なのかなと思うくらいたくさんあるわけである。カロリーベースの供給率で見ても50％超えているということであるし、食品の輸入時の安全性の確保は大丈夫かと心配になるわけであるけれども、その辺の今の取り組みについてお伺いをする。

〇藤田生活衛生薬務課長　輸入食品の安全性の確保の御質問にお答えする。
　輸入食品については、一元的に国が検疫所で受け入れ時に検査を実施しておる。それである程度問題がなかったものが国内に流通されるわけであるが、県で関与する部分としては、県内に流通する輸入食品について県の流通実態に応じて毎年度大体40検体ほどであるが、残留農薬とかそれから食品添加物等について検査を実施している状況である。

〇谷藤委員　そういうふうに、抜き取り調査的に県内に入ってきたのもやっているんだろうと思うけれども、そういうふうにそれぞれの国で農薬基準があいまい、それぞれあるわけである。それが国内に入ってくるということで、非常に心配する面が多々あるわけであるけれども、その辺の徹底方を今後とも御努力をお願いをしたいと思う。
　次に、エイズ予防対策ということでちょっとお伺いしたいが、この予算を見ても三、四年前は50万ぐらいしかなかったような気がしたけれども、随分予算も2､700万ぐらい－－これは特に渡辺幸貫委員が強くエイズ問題については取り組んだ経緯があるけれども、いずれエイズの蔓延というか、引き続き深刻な状況にあるだろうと思うわけである。これらをちょっとなかなかどこまで言えるのかどうかわからないけれども、最近の感染者の全国的な状況、それから本県における患者、感染者数等がおわかりであればお知らせをいただきたい。

〇小笠原健康推進課長　エイズについての御質問にお答えをいたす。
　委員御指摘のとおり、最近またふえており、特に国内での感染それから同性愛ではなくて性交による感染というのが最近ふえておる。全国の動向であるが、患者数についてはいわゆる血液製剤のものを除くと患者が462人、これは６月末である。それから感染者が1､556人ということで約2､000人ぐらいということである。
　それから本県の状況であるが、現在までのところ届け出あるのが４人ということになっておる。

〇谷藤委員　４人ということで全国的に見ればまだあれであるが、いずれ、なかなか異性間の性行為が感染経路と言っている経緯も多々あるわけであるが、なかなかこれは難しい問題でもあるけれども、いずれ、これらの教育的な学校教育の現場の問題も含めて、幅広くこれらの問題というのは取り組んでいかなければならないことだろうと思うわけであるけれども、今後ともこのエイズ対策費というのは当初に比べると随分いろんな形でやってきているんだなとは思う。これらを引き続き、ぜひ、大変なこれは問題であるので今後とも頑張ってお願いをしたいと思う。
　３点目であるけれども、今申し上げたように輸入食品の安全性という問題それからエイズ等、病気予防に向けた県の役割というのは非常に大きいものがあると思うけれども、これらの環境保健行政ニーズに対応していくという意味で環境保健センターという、仮称であるけれども、それらの整備が予定されているわけである。今まで衛生研究所とか保健所というそれぞれの役割はあるわけであるけれども、こういう難しいいろんな時代に入ってきたときに、それを上回るだけの高度な１つの環境保健センターというものが必要になっていくんじゃないのかなと思うわけである。その辺についての取り組みの考え方、その辺についてお伺いする。

〇緒方環境保健部長　高齢化の進展とか成人病の増加、環境の保全など、こういった環境保健対策のニーズというのはいろいろ増大、変化してきているということは御指摘されたとおりであるが、そういった地域のこういった特性に即して、化学的な試験を踏まえて対策を立てていくということで、こういった現在私ども衛生研究所や公害センターといったところでそういった業務をやっているわけであるが、そういったものの役割がますます重要になっていると認識しておるわけである。
　なお、平成６年に制定された地域保健法の指針の中においても、県はこの衛生研究所を地域の中核となる化学的な、技術的な中核機関として再編成して、その専門性を活用して、地域保健に携わる場合の総合的な調査研究の支援とか研修をするようにと、こういったことが地域保健法の中でも盛られているわけである。
　他方、本県における衛生研究所それから公害センターについては昭和40年代に建設されており、大変老朽化、狭隘化が進んでおり、私どもとしては、このままでは必ずしもこのような要請にこたえられないのではないかと考えておる。そこで、21世紀に向けて県民の健康、環境の問題についての対策を進めていくために、私どもとしては衛生研究所と公害センターを新しく環境保健行政の化学的、技術的な中核機関として再編成していくという方向で鋭意検討してまいりたいと考えているところである。

〇谷藤委員　そういうことで、非常にこれから岩手県は日本で一番住みやすい県だというぐらいの環境をつくっていく必要もあると思うので、特に内容を今までのをただ１つに、１カ所にまとめたという安易な考え方じゃなく、さらにいろんな状況に対応できる、前向きな取り組みを御期待申し上げて質問を終わる。

〇中屋敷委員　実は私、これ本質問をやろうかなと思ったけれども谷藤委員がお聞きになったので、私、もう少し突っ込んで、実際地域保健法が施行され平成９年４月から保健所が機能を拡充すると、ましてやそういう役割を果たすと、これからまた21世紀に対応しても環境の保全、それから自然保護の問題といろいろ出てくるわけである。各部におかれては、行革大綱等に基づいてそれぞれ工業技術センターとか林業技術センター、水産技術センター、さらには今農業研究センター、仮称であろうけれども建設されているということで、もっともっと積極的に取り組む必要があるだろうと、かように存じておる。
　そこで、今現在検討中であろうかもしれないけれども、どのような機能を持たせて、あと、どのような整備スケジュールでいくかということを、検討の段階であろうけれども、お示しできる範囲でお聞かせ願いたいと、かように存ずる。

〇緒方環境保健部長　この環境保健センターの整備の基本的な今後の方針であるけれども、まず先ほど申し上げたように、基本的には県民のニーズの変化に対応して、新たないろんな健康的な事象とか自然環境に関するいろんな現象について調査研究を実施すると。それから食品等の試験検査体制についての充実を図るということがある。それから、他方、いろんな環境保健に関する研修機能、研修の指導機能というものについても強化していきたいと考えているわけである。それから、県民に対して直接的に県民が体験できるような県民学習、環境学習等のこういった啓発普及的な機能についても整備して、県民に対して開かれた施設としたいと考えておる。
　それから、新しく社会の変化としてはいろんな情報のいろんな基盤が整備されてきており、こういった情報機能の社会的な、いろんな社会を取り巻く状況の変化に対応して、それから地域保健法に定めておる情報の収集、解析、提供と、こういったものを取り扱うために環境保健全体の情報体系の基盤の整備についても考えていきたいと思っておるわけである。
　それから、今申し上げたような情報とかいろんな研修とか研究とか、さまざまな機能を企画調整していくような、そういう機能についても研究センターの中で整備をしていきたいと思っておる。

〇押切医務課長　この衛生研究所と公害センターの再編整備のスケジュールであるけれども、今のところ部内でいろいろ検討しているという段階である。これを整備するためには、当然のことながら多額の費用を要するわけである。そういうことも含めて、いずれ部内としては速やかに進めていきたいとは思っておるが、まだ確定したスケジュールではない。

〇瀬川委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩する。
　　　午前11時52分　休　憩
　　　午後１時４分　再　開

〇伊沢副委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　午前中の説明に対する質疑を続行する。

〇菊池（雄）委員　１つだけお尋ねするけれども、県の指定しておる県立自然公園は７カ所あるそうであるが、その保護管理はおおよそどういうふうに行われておるのか。

〇上野自然保護課長　今、御指摘があったとおり、県内７地域を県立自然公園として指定しているところであるが、これは、本県は良好な自然環境に恵まれておって、このすぐれた自然地域の適正な保護と利用を推進するという観点から指定しているものである。自然公園の保護の問題であるが、自然公園では自然公園保護管理員を設置して風致景観の保護管理を図るとともに、利用者への自然保護意識の啓発等にも努めているところである。また、高山植物等についても、条例に基づく指定植物として採取等を規制するなど、その植生の保護に努めているところである。今後とも関係市町村及び関係機関等と連携を密にしながら、このすぐれた自然の風景地である自然公園の保護に一層努めてまいりたいと考えておる。

〇菊池（雄）委員　おおよそどういう保護管理をやっているのかということをお尋ねしたわけである。
　立ったついでであるけれども、ことしの６月の中旬に県立自然公園の五葉山、これに千葉大学の高橋名誉教授というのが調査に来て、そして標高1､300メートル付近でかなりの範囲でコメツガが立ち枯れしている、こういうことが報道されているわけである。その状況あるいはその後の県の対応についてお尋ねをしたいと思う。

〇上野自然保護課長　五葉山のコメツガの立ち枯れの問題については、所管の営林署あるいは関係市町村または自然公園保護管理員等からの情報の収集に努めておって、今、お話があったような状況についてはおおむねそのように把握しているところである。ただ、土地所有者である営林署の方では、これは天然更新が原因ではないかというような考え方をとっているようで、今後とも営林署等と協議をしながら県としてはその対応について検討してまいりたいと考えている。

〇菊池（雄）委員　この高橋名誉教授というのが五葉山に調査に来た。これは、私が聞いている範囲では県の要請によって来たというのではなくて、自然保護団体等のいろいろな全国的な動態などを聞いて、そして専門的な立場から五葉山にもやってきたと。こういうことで、それでマスコミなどにも取り上げられたということなのであるが、自然保護団体なんかの関係者のお話を聞くと、県は何らそれに対する対応をしていないと。確かに営林署は自然更新の時期に達しているので立ち枯れが出たと。立ち枯れを切ると風当たりが強くなって、そして幼樹などを枯れさせるからそのままにしておくんだと、このような説明だったというが、その中で、自然保護団体の方々は、釜石の地方振興局あるいは大船渡の地方振興局、そういったようなところに行っても、そういう状況を訴える窓口というものがどこにあるのか。農林部なのか、そこに行っても私の方の管轄ではないと、こういうようなお話だと。窓口は別なようであるけれども、とにかく環境保健部と地方振興局の県立自然公園の保護管理のあり方についての連携が決してよく行われていないのではないか、こういうふうに私は感じたのであるが、その点についてどうなのか。

〇上野自然保護課長　御指摘の点であるが、まず、自然保護団体の方々の御活動というものは、本県の自然保護行政を進める上で非常に重要な役割を果たしていると常日ごろから認識しておって、今後ともそうした活動で得られた情報等については、必要に応じ、適宜業務の参考にさせていただきたいと考えておるところである。
　なお、コメツガの問題については、今後とも状況の推移を見守りながら適切に対応していきたいと考えておるが、先ほどの振興局と自然保護課との連携であるが、これはなかなか難しい問題もあるけれども、今後とも地方振興局とは十分に連絡をとり合いながら、自然公園の管理等についても遺漏のないように努めていきたいと考えておる。

〇菊池（雄）委員　これは要望であるが、自然保護団体の方々は、この原因は、年々台風が大型化してきている。つまり風速なんかが非常に強くなってきている。これは地球の温暖化、その他の影響だろうと。だから、これは県レベルの力ではどうにもならないけれども、しかし、今の県立公園内にそういう非常に特殊な樹木がどの程度あって、そしてそれがどの程度枯れているのか。そして、自然更新と言うけれども、自然更新が本当にできるような状態にあるのか、こういったような調査くらいはやっぱりすべきではないかと。伝え聞くと、あそこに最初に質問した保護管理のために年間２名の監視員、そういうのを県の方で委託している。その方々に巡回して見てもらっている、年間100日と言ったが。そういったような方々の監視も必要であろうけれども、こういったような特別の事情があった場合には、今、私が申し上げたような特別な調査をやって、そして県としてできる範囲の適切な対応をやるようにひとつ要望して質問を終わる。

〇船越委員　私は中村室長に怒られそうな話を申し上げるが、産業廃棄物の件であるが、浜でカキ殻とかあるいはウニの殻とか、これをよく海岸に捨てて、つかまって怒られて新聞に上がるわけであるが、私は、子供のころから漁師をやって、そして団体の長として考えてみるに、確かにいろいろな化学廃棄物とか、あるいは医者の注射針とか、あるいはそういったようなものがどんどん出てくる今日、こういう産業廃棄物については非常に厳しいことをやらなければならないというのは認めるけれども、カキ殻とかウニの殻とかというのは何ぼかへたがついたりなんかしているけれども汚いものじゃないと。だから、今までは自然になぎさに積んでおいて、そして他の生物にそういうへた類は食われて、そして波の作用でウニの殻もあるいはカキの殻も100％石灰であるから、物を消毒する場合は石灰を多く使うわけであるが、海の自然に帰ると私は思っている。それが産業廃棄物という熟語のもとに十把一からげで犯罪になるというのでいつでも私はしのびないと思うが、これはそういうふうに法律が決まっているからそうやらなければならないんだということであるから、県当局とても簡単にそれは直されないだろうけれども、国のレベルで、別にこういうような大した公害にならないんだといったような区分けをするような法律の改正が上の方にできないものかと。先ほどもいろいろな浄化槽の話が出たけれども、都会からいろいろな雑排水あるいは工場排水、基準以下でさえあればいいんだといったようなこと等で流れてもくるし、あるいはうんと悪いのはソ連で原子力船の廃棄物を日本海に流しても日本では何ともできないといったような御時世だからどうでもいいんだということではないが、例えば陸地でいろいろな開発行為、住宅建設からあるいは道路の建設からということでいろいろと地面をいじくる。雨が降るとそれが赤い水になって川に流れる。そうすると河口あたりの海面というのは１週間は赤くなるということである。これは自然だから仕方がないんだといったようなことでだれもとがめる者もないし、また、雨に降るなというわけにもいかないだろうし、自然に流れるなといってもそれも大変だろうし、それから比べたら何万倍かのような海には害になる。だから、こういったようなカキ殻とかウニの殻とかというのは、例えばワカメの茎などを海に帰すと投げたということで悪いことになるが、帰したということになって、それもまたウニたちが食べるというようなことで自然界に戻ると。例えば加工場の煮汁を流してはならないということになっているが、あの煮汁を流すと、何トン、何十トンと流し口に淡水ではウグイというのかハヤというのか、ああいうのが集まって、たちまち成長するといったようなことで、昔は水清ければ魚すまずといったような言葉もあるわけであるが、私、この辺のところを区分けして指導できないものかということを業界を代表して切にお願い申し上げたいが、いかがであろうか。

〇中村廃棄物対策室長　ただいまのような漁業の生産活動によって伴うカキ殻以外にも同じようなものがあるわけである。そういうふうなものについては、やはり昔みたいに少量であれば自然に戻しても浄化できるということであるが、今はかなり大量に排出されておるので、そういう意味で法律でもって適正に産業廃棄物として処理しろと、こういうふうになっているわけである。ただ、処理方法といっても、今、有効な手だてがないので、本来であれば再生利用の方向で技術的に確立できるのであればそういう形が一番好ましいわけである。ただ、今のような話で業界でいろいろ研究して、ある程度のカキ殻の再利用ということで成果が出つつあるように伺っておる。したがって、そういうふうな技術が確立されれば再利用の方向に持っていっていただきたい、こう思っておる。
　なお、いろいろな、例えばそれ以外にもビニールなんかあるが、これらも再利用できないのかとか、前にもいろいろ御質問いただいているが、鋳物砂なんかも同じような形の問題が起きておるので、これらも再利用できないのかということでいろいろ検討いただいておるので、そういう形で技術が確立されることを期待しているところである。

〇船越委員　そういう再利用の話もちょいちょいいろいろなパンフレットで出てくるんだけれども、一向にはかどらないというようなことなのであるが、実際にそうなっているからそうなんだという説明であるけれども、実際とんでもない公害をもたらすというものでもない、わずかも公害をもたらさないと私は思う。ただ、あたり構わずどこでも捨てるということでは、それは子供がなぎさを歩いた場合に足に刺さるとか、こういったようなことがあるであろうから、それはいけないであろうけれども、一定のところ、この辺のなぎさだったら公共のために悪くない場所だといったことを規定できれば、そこに堆積しておいて自然に、石灰質だからすぐ溶けていくのである。だから、そういったようなこと、ただしカキ殻はつぶして積んでおけといったようなことで、一切だめなんだというようなことを何とか考えていただけないかということである。
　それからあと１つ、この項目に自然環境保全というのがあっていろいろ書いてあるので申し上げるが、本当は一般質問のときも申し上げたが、これは主に土木の方に属すると思うが、大船渡湾でも今、盛んに県の施策として赤崎の海岸を埋め立てて地方活性化に資するんだといったようなことで、その前提はどうしても海水を汚さないんだと。海の自然の環境を守りつつという命題があるわけで、すっかり私たちの宮古湾と同じだ、ああ、やっているなと思うわけである。ところが、最後までしゃべるとこれから県の計画に支障が来るだろうからはっきり申し上げるわけにもまいらないが、大変である、とにかく。宮古湾のときもしっかりやると言ったんだが、それでそのままだが、砂浜が非常にヘドロや泥水、そういったようなものを浄化するには非常に作用があるんだということは、時間が限られているから１行か半行でしゃべったから皆さんに御理解を得られたどうかわからないけれども、そこで砂浜という砂浜はみんな岸壁にしてしまった。最後に湾奥に大きな浜がもとあったんだが、これが津波堤防を前面に出したために、波がぶつかって払う拍子に砂を全部沖に払い出すと。だからこの決算書にもあるとおり、潜堤とか何とかといったような字句でもって、テトラポットを沈めたようにして置くというと、それに波をそがれて、打ち越えていった砂が自然に堆積して完全に絶対に砂浜ができるぞという自信のもとに、佐藤次長は釣りが好きな人だから、あの辺も嫌というほど、振興局長もやっておったから、わかっているからそうだそうだと思って聞いていると思うが、よくぞ言ってくれたというふうなことでやっていると思うが、その辺もよく研究をして、土木の方と相談しながら砂浜が再現するように頑張っていただきたいというふうに要請して終わる。

〇佐々木（一）委員　老人保健施設の整備についてお伺いする。
　資料を見ると、岩手県高齢者保健福祉計画ということで、平成11年までに4､400床という計画が出されておる。10月２日現在であろうか、これは盛岡圏域の82％をトップとして、次は岩手中部、釜石圏域が21･1％という状況で、県内でも盛岡と岩手中部の整備率が非常に高い状況にある。この中で、まず第１点は、なぜ９圏域でこれだけの整備率の格差が現在まで広がってきたのかという問題点があろうかと思うが、それについてまずお伺いしたいと思うし、その問題は実際、今後、解決できるものなのかどうかという見通しもお伺いしたいと思っておる。
　11年に向かってこれから各地域でそれぞれの努力の仕方によって整備されるわけであるけれども、これだけ格差があると、今後、問題となっておる一部地域に設置要望が集中しているということで、適切な調整誘導を行い、地域的なアンバランスが生じないよう進めてまいりたいという御当局の進め方のようであるけれども、これだけあると、今後、進めていく上で非常に難しさが出てくるんじゃないかなというように思うが、今後の設置していく場合の基準というか、どういう優先順位をもって進めていかれる御予定なのか。現在の整備中にしても７カ所ということで、盛岡が４施設、岩手中部が１施設、両磐が２ということで、ほかの地域はゼロという状況であるので、これをバランスをとれた県土の均衡ある発展ということからすると今後の11年までのあと４年間という中で非常に重大な問題ではないかというふうに思っておるので、これについて御質問申し上げる。

〇緒方環境保健部長　老人保健施設については、委員が御指摘された岩手県高齢者保健福祉計画の中でも整備目標を定めて、別の機会にも答弁あったけれども、医療圏ごとのバランスを考えながら整備をしているということである。しかしながら、現段階においては、委員御指摘されたように、例えばこれを整備するに当たってはさまざまの医療資源との連携等があるので、そういったものについての地域間の格差等から、必ずしも各医療圏ごとに同じ速度で整備が進んでいないことは事実である。しかしながら、私どもとしては、それぞれの地域において、その地域に住んでおられる介護老人の方々が地域の中でこういった施設を利用して介護される、あるいは自立に向かっていくということが必要であると考えておるので、今後ともそういった他の保健医療とか福祉施策と連携を図ってそれぞれの医療圏ごとに整備をしていきたいと考えておる。そのためには、確かに一部地域では非常に要望が多い、一部地域では要望が少ないということがあるが、県としても機会あるごとにその地域の医療福祉関係者といろいろと場合によっては話をしたりしながらお願いをしたり、あるいは既にもうこういった施設が多い地域に建設を考えておられる方について、それ以外のまだ足りない地域にできればつくっていただけないかというようなこともお願いをしながら、今後ともこういったことを進めてまいりたいと考えておる。

〇佐々木（一）委員　１点だけであるけれども、今後の進め方については理解できたが、いずれ釜石地区、沿岸地区ということでそれぞれの課題があるかと思うが、具体的に盛岡であるとか岩手中部というのはそういった意味で施設の整備に当たっての環境が比較的整っておる、それ以外の地域については非常に課題が多いということであるが、県として、具体的に釜石であるとか、沿岸地区の二戸地区も40％ということであるが、そういう低い地域に対しての指導というか、今後の進め方というか、この辺、ほかの地域と比べて具体的にどういうような進め方をお考えであろうか。

〇小笠原健康推進課長　老人保健施設の特におくれている圏域への整備促進という件であるが、私ども、整備そのものは年々考えていくということであるが、実際には何年か先までの希望をとりながら、そちらの方まで見据えて進めておる。たまたま二戸、釜石、久慈等が低くなっておるけれども、これら圏域についても具体的に設置希望が出てまいっておって、それらをうまく指導していきながら、あるいはそれでも足りない場合は、先ほど部長が申し上げたとおり、いろいろな形で別な方に誘導していくと、こういうことで進めたいと考えておるし、特に個々への助成に当たっては、圏域のおくれているところを優先していくというふうな形で均衡ある整備を図っていきたいと考えておる。

〇久保田委員　３目の環境衛生指導費にかかわって御質問をする。
　総括質問においても取り上げたが、なぜか問題の提起の仕方が不十分であったために意のある答弁をいただけなかったので、改めて質問させていただきたいのである。
　中部広域企業団に対する援助をいただいておるわけである。このことによって関係の自治体はそれなりの経営努力をしながら将来に向けて経営努力をしていることについては御承知いただいていると思う。ただ、問題がないわけではなくて、承知していただいていると思うのであるが、この水道企業団の経営状況というのは大変厳しい状況になっているわけである。一番問題なのは、この企業団はせっかく県の御指導があって設立されたわけであるが、そのことから関係をすると、施設の利用状態が極めて悪いわけである。つまり施設の利用率ということで見ると47･1％にしかなっていない。半分以下の利用率である。これでは到底経営がスムーズにいくという状況でないのであるが、この利用率の低い背景には、当初予定をしておった企業とか事業所あるいは住宅の建設、こうしたものが予定のように見込まれていないということに反映をされているものと思う。しかし、現実問題として、企業経営であるわけであるから、将来の需要に備えて投資したのだという割り切り方をすればそれでもいいのであろうが、毎年、毎年決算するわけである。赤字が出る、大変だということの繰り返し、よって、自治体間の負担が多くなる、水道料金が高くなっていく、こういう悪循環を生んでおるわけで、このことに対して指導に当たっておられる環境保健部としては、中部広域企業団の経営状態についてどのように把握され、どのような見解をお持ちなのか、まずそのことをお伺いしたいと思う。
　なお、あわせてこの機会であるから問題提起しておきたいのであるが、胆江広域企業団の経営のことについても同様の先行きの経営状況の心配があるわけである。胆江広域水道企業団の経営方針というか、あり方論についてどのような検討をなさっておるのか。常に中部広域水道企業団の中における問題点を十分に把握していただいて適切な指導をしていただくことが大事ではないかと思うので、あえて提起をさせていただいた次第である。まずお答えをいただく。

〇藤田生活衛生薬務課長　御質問の岩手中部水道広域企業団の状況についてお答えする。　岩手中部広域水道の１日当たりの最大給水能力については現在３万5､500トンとなっておるが、これは平成12年度を目標とした能力である。岩手中部広域水道の平成６年度末における各市町村への供給水量の合計は１日平均給水量で１万6､701トンとなっておる。平成３年度の給水開始から毎年給水量が平均8･8％ほど伸びを示しておるが、今後においても給水量の伸びは安定的に推移していくものと考えておる。
　広域水道の建設については、国庫補助金、それから企業債、起債が充当されておって、それから構成市町村からの出資金が財源として整備されておるが、構成市町村からの出資については起債が充当されている状況にある。その起債の元利償還金については、委員御指摘のとおりであるが、交付金が措置されているほか、交付税対象の20％を県単として補助しているところである。これまで県の補助金については、岩手中部広域水道企業団の構成市町村に対して、第１期工事に対し約１億7､000万円ほどの補助を実施してきたところである。今後においても、県として非常に厳しい状況の中ではあるが、広域水道の給水原価の低減、ひいては構成市町村の水道の給水原価の低減を図るため、岩手中部広域水道の第２期工事及び胆江広域水道についても引き続き県の単独補助を行うこととしているので御理解をお願いしたいと存ずる。また、広域水道企業団の建設費の負担軽減のため国庫補助金の拡充等にこれまでも努力しておるが、今後とも国に働きかけていきたいというふうに存じておる。

〇久保田委員　当たり前の答弁をいただいたのであるが、私の質問の趣旨は、広域企業団の経営の現状に照らして、当初計画のとおりなってない。そのことはやっぱり見通しの誤りがあったことを率直に認めざるを得ないと思う。これは少なくとも県の御指導があって始まっている企業であるので、経営の現状に対して少なくとも何らかの、今ある補助制度、それはありがたくいただくことであるが、これに加えて措置をしていただきたいものだというのが私の質問の願いなわけである。きのうも総務部のところで申し上げたわけであるが、高い水道料金に対してこれまで自治省の交付措置があったものが打ち切られたことによって大変だというお話を申し上げた。それの努力はしていただいているわけであるが、こうしたものがダブルパンチ的に及んでいるということを考えあわせてみれば、せっかく広域でなされているこの水道事業に対して、従来のスタンスで物を考えるだけではなしに、新たな対策というものを私は強く求めたいのである。そういうことで、現状の制度の枠は承知しておるが、県単独でも事の経過、設立の経過を十分に理解をしていただき、そういう状況の判断に立って適切な支援援助の方策について検討していただきたい、こう思うのである。このことに対しては希望的意見ではあるが、ひとつ御所見を伺って私の質問を終わる。

〇緒方環境保健部長　水道事業についてはただいま課長からも御説明申し上げたが、所要の制度の中で、あるいはその一部については県としての補助事業も入れた上で整備を図っておる。他方、水道事業者の経営状況については、先ほど委員からも御指摘あったように、いろいろな地方交付税の交付措置等の制度の変更等があって、ある部分では状況が厳しくなっているところもある。
　中部広域水道の経営状況については、先ほど申し上げたように年々給水率が高まっておるところで、将来的にはこれが安定していくのではないかと思われるが、これとはまた別に、水道事業者の事業経営については私どもとしても何か新しい制度的な工夫がないかということは検討させていただきたいと思う。ただ、先ほど課長からも申し上げたように、現行でかなりいろいろな補助制度、その他があるので、このほかに何か直ちに新しいアイデアが見つかるかどうかについてはなかなかこれは難しい部分もあるのではないかというふうに思うが、いずれにせよいろいろと勉強させていただきたいと考える。

〇久保田委員　意見である。
　今、申し上げた中部広域企業団、さきの決算審議会においていろいろな意見が出たようである。県に対して応分の措置をしていただきたいことの御意見を後日提出されるとの話も聞いておるわけであるが、どうぞそういうことに立って御検討を深めていただくことを私の方からもお願いをしておく。

〇斉藤委員　それでは、環境保健部関係、県民の要望が大変多いものであるから、項目的に御質問をする。
　最初は、３歳児健診について、盛岡、都南の合併によって、都南地域の方々が都南保健管理センターで実施されていたものが盛岡保健所に変わった。わざわざ都南地域から盛岡の中心部まで来て駐車場がない、何時間も待たされる、母子ともに疲労こんぱいの健診状況だと、こういう訴えがあって、県に要望もしてまいった。ぜひこれは身近な地域で３歳児健診が実施されるように改善をお願いしたいわけであるが、見通しはどうか。

〇緒方環境保健部長　３歳児健診については、現段階では都道府県が実施しているわけであるが、これは市町村単位を基本として各保健所で実施しているわけである。盛岡市の３歳児健診については、平成５年度までは盛岡保健所と都南地区保健センターの２カ所で実施しておったわけであるが、市町村合併とかいろいろな経緯があって、関係機関による調整の結果、平成６年度からは盛岡保健所１カ所において実施しておる。しかしながら、盛岡市の場合、今、申し上げた合併、その他の経緯があって、都南地区は人口も多く、住民の要望も強いことから、平成８年度からは都南地区でも３歳児健康診査を実施する方向で、現在、保健所において盛岡市や関係団体と調整を進めているところである。

〇斉藤委員　大変喜ばしい答弁であった。ぜひこのようにやっていただきたい。
　２つ目に、骨粗鬆症の検診の実施状況についてお聞きしたいと思う。
　制度、実施市町村がどうなっているか。実施できていない市町村の障害は何か、あわせてお願いする。

〇小笠原健康推進課長　骨粗鬆症の御質問であるが、現在２つほど制度があって、１つは婦人の健康づくり推進事業、市町村事業であるが、これは女性に着目をして、検診機会の少ない18歳から39歳までの方を対象とした制度で、昨年度から発足して、昨年度は10市町村、今年度は22市町村で実施をされる見込みである。もう１つは老人保健法のヘルス事業ということで、総合健康診査というのが設けられて、この中で40歳と50歳のいわゆる節目検診と言っておるけれども、これが制度化されておって、今年度初めてということで７市町村ということである。これらについては最近いろいろ問題になっておるけれども、この検診そのものが去年、ことしということで始まったばかりの制度であるというようなことで、市町村でもなかなか体制が十分でないというようなことがこういうことになっているのかなというふうに考えておる。

〇斉藤委員　いわて生協が盛岡医療生協と共同して独自にそのような骨粗鬆症の検診、げんきカーを出してやっておる。その実績を見たら、１年間で1､383人検診があった。要注意、要治療者数300人、検診者に対する要注意の評価者の比率は21･8％、大変高いのである。同時に、いわて生協の場合は年齢制限がないから、20代から80代まで検診をされている。例えば60代で検診された方が214名、そのうち要注意、精査というのが105名で49％に及んでいる。だから、大変骨粗鬆症の検診というのは要望が強いものである。特に高齢者の方が自分はどうなっているのかということで検診の希望もあって、また、要注意、精査の判定も出ているのも特徴である。私は、盛岡市がこの点では独自に年齢制限を緩和してやっていると、単独でやっているとお聞きしておるが、盛岡市の状況を承知しているか。　同時に、まだまだ市町村実施が弱いものであるから、これを推進する上で県が独自に例えば測定器械や検査車を購入するなど、具体的な市町村への援助を強める必要があると思うが、いかがであろうか。

〇小笠原健康推進課長　盛岡市の骨粗鬆症検診、これは盛岡市が独自で実施をしているということで、年齢は35歳以上600人ということで、詳しいことは存じ上げてないが、この範囲では承知をしておる。
　それから、骨粗鬆症の検診車の話であったけれども、私どもとしては、先ほど申し上げた２つの事業について実施の市町村を拡大をしてまいること、そして着実に推進してまいることを当面の課題としておる。その中で、機器については、婦人の健康づくりについてはリース等のこともできるというふうなことになっておるし、あと大体が検診機関を活用しているということがある。当面はこれらで対応していくように指導してまいりたいというふうに考えておる。

〇斉藤委員　いい制度であるから、ぜひすべての市町村で実施されるように大いに環境保健部としても担当課としても努力をしていただきたいと思う。
　３番目に、特定疾患の患者対策について、岩手スモンの会の皆さんから岩手県に対してさまざまな要望があった。専門医師が少ないことから合併症などが認められないケースもあった。また、暖房費がかかるので補助してほしい、こういう要望もあった。このような助成がされている全国の例はあるのか。また、このような要望に対して医師会や各病院、医師に周知徹底することがあればぜひしてほしいと思うけれども、具体的な要望に対して改善の見通しはどうであろうか。

〇小笠原健康推進課長　スモン患者についての御質問であるが、スモンは本県にも50名ぐらいおられるということである。ただ、発生から20年以上も経過しているということで、スモンそのもの、あるいは合併症についても十分な認識が薄れつつあるというようなことがあるようであるので、スモンも含めて、特定疾患36ほどあるけれども、これについての冊子を作成して医療機関の方にお配りし、周知を図ってまいりたいというふうに考えておる。
　それから採暖費であるが、非常に冷感がするということであって、全国的には滋賀県のみということであって、ちょっと本県ではまだ考えていないところである。

〇斉藤委員　次に、病院の院内保育所への助成の問題についてお聞きをする。
　院内保育所への助成状況はどうなっているか。これまで小規模保育所にも適用されるとか、延長加算など、一定の改善がなされているようであるけれども、補助対象が看護婦の子供に限定されている。補助単価が一時金手当など考慮されていない。院内保育所の運営は大変厳しいものがある。普通の民間保育所であれば措置費で措置されるわけであるけれども、病院の院内保育所は、看護婦さんの準夜だとか、さまざまな残業などに対応して８時、９時まで頑張っている院内保育所も少なくない。私はその点で、現状をどう把握しているか、県として独自の助成が必要と考えるが、その点どうであろうか。

〇押切医務課長　病院の院内保育所の助成についてであるけれども、現在、院内保育事業という国の助成制度によって国庫３分の１、県費３分の１、計３分の２の補助率で運営費を助成しながら設置の促進ということを図っておる。この事業の目的は、看護職員の就業促進、離職防止などを目的に行っているものである。その実態はどうかということであるが、院内保育所にはもちろん看護職員の子供も保育されておるわけであるが、そのほかにいわゆる事務職員等、その他の職員がそこに同時に保育されているという実態は承知しておる。その数であるが、ほとんどの保育所になるわけであるが、例えば看護職員と、あるいはその他職員の子供が同等、あるいはその他職員が３分の１程度というように、いろいろ幅があると思う。そういう実態であるが、この助成そのものが看護職員の離職防止、養成確保というのが目的であるので、お尋ねのように、事務職員等、その他職員に対する助成ということになるとこの事業の目的から外れるわけで、そういう意味では別な観点から検討しなければならないと思うし、また、現に院内保育事業では県費を助成しているという実態もあるので、県独自の助成は極めて難しいというふうに存じ上げるしかないというふうに思っている。
　なお、この事業の補助額については年々増額しておるわけであるが、今後とも国に要望しながら補助額の増額あるいは採択基準の緩和、こういうものを要望しながらこの事業の充実を図ってまいりたいと存じておる。

〇斉藤委員　制度が看護職員の確保が目的になっているからそうなのであるけれども、今、病院ではレントゲン技師が足らない、薬剤師が足らない、こういう深刻な状況を抱えているわけである。だから私は、そういう点では要求は道理のあるものだと考える。だから、課長言われたように看護職員の確保という制度にとどまらないで、制度の改善、県独自にそういう措置などもぜひ検討していただきたい。これは要望である。
　次に、精神障害者小規模作業所の実態と県の助成の増額についてお聞きする。
　県内の精神障害者の作業所のアンケートをいただいた。13の作業所のアンケートである。利用者、また支払い金額や問題点、課題など、大変細かく書いた各作業所ごとのアンケートであるが、私の掌握では、障害者は県内１万3､517名、そのうち入院患者が4､705名となっておる。もし作業所などの適切な受け皿があれば20％の方は退院可能だと、こういう指摘もある。しかし、作業所が少ないこと、作業所の運営が大変厳しい、こういう形で受け皿がつくられていないのが現状ではないか。作業所のアンケートを見ても、補助基準から見ると、例えば利用者が５人から10人までが職員１人、12人から18人までが２人、19人以上で３人までなのである。ところが、これはのびやか丸、盛岡市内の作業所であるけれども、利用者が11名、これに対して職員数は、施設長、指導員、作業指導員、ソーシャルワーカー、常勤４名、その他の非常勤が２名になっている。だから、この基準では作業所はとても維持できない。私はそういう点で、実態をどう見ておられるか、また、今後、こうやって頑張って、受け皿がもっとあれば退院して社会復帰ができるという状況があるわけであるから、この点の改善の努力についてお聞きしたいと思う。

〇小笠原健康推進課長　精神障害者の小規模作業所についてのお尋ねであるが、現在９カ所ほど設置されておって、100名を超える方が利用しておってきめ細かな社会復帰を進める上で大変重要な役割を果たしているというふうに考えておる。県も平成２年度から運営費の補助を行っておる。当時は低額であったけれども、平成５年には利用者とか、あるいは指導員数等を勘案をして、実質的にかなりの引き上げを図っておる。また、平成６年度からは、それまでは市町村が出すところは余りなかったけれども、市町村の方の御理解もいただいて同額出すというようなことで、これによる増額もかなり大きいということで、ちなみに数字を見ると、平成４年度は１カ所あたり190万円だったのが平成７年度、いろいろな補助を入れると360万円ぐらいになっているということで、かなり努力をしているつもりである。毎年そのほかに人件費の単価等も見直しを行っておる。今後とも引き続きこういった努力を重ねながら何とか拡充を図ってまいりたいと考えておる。

〇斉藤委員　これはやっと助成が始まったという状況だと思うので、市町村に聞くと、市町村が独自にかさ上げして頑張っているということもある。だから、受け皿が足らないのであるから、ぜひこの受け皿がもっと広がって社会復帰できるように大いに努力をしていただきたいと思う。
　次に６点目、被爆者対策事業、決算書には平成６年度4､083万円、この事業がなされたとされている。被爆者の現状を含めて、その内容についてお示しいただきたい。
　今年度は援護法の改正もあった。戦後50年の被爆者追悼式典、こういうものも開かれた。今年度の状況をあわせてお示しいただきたいと思う。

〇小笠原健康推進課長　原爆被爆者対策であるが、６年度末で健康手帳交付を受けている方が118名ほど県内にいらっしゃる。これらの方々については、医療費は国の方で直接出しておるが、県を通じては医療特別手当あるいは健康手当等、かなりの手当を出しておって、例えば医療特別手当については昨年度の場合、１人当たり１カ月13万5､000円とか、それから健康管理手当は84人の方に１カ月３万3､300円、こういったものを支給しているところである。
　それから、50周年記念事業として、これは実施主体が原爆被害者協議会というところが主体になっておって、昨年度は体験集を発行して、これに対して120万円ほど要しておるが、90万円ほど国と県で助成をしておる。また、今年度はちょうど50周年ということで、原爆死没者追悼記念式典というのを10月末に実施しておる。これについても66万6､000円ほど助成をしているところである。

〇斉藤委員　７点目に、輸入食品の安全検査について、谷藤委員からも質問あったけれども、関連してお聞きする。
　農産物の全面自由化のもとで輸入食品も大変急増している。現状について全国的な状況、県内の状況、輸入食品の急増の状況をどう把握しておられるか。
　県が実施している安全検査の内容についてお聞きする。決算書を見ると、42件の検査というふうになっているが、輸入食品の急増というところから見ればもっと検査を広げるべきではないか。そして同時に、その検査内容を県民に公開をわかりやすくするべきではないか。特に基準以内だなんていうことにしないで、検出されているものについてはちゃんと紹介をしていただきたい。

〇藤田生活衛生薬務課長　輸入食品の安全検査について御報告する。
　まず、輸入食品の輸入量についてである。全国の状況では、これは厚生省の資料によると、平成６年で3､059万4､000トンである。この数値は対前年比で20･2％の増となっておる。平成６年の輸入食品の中で輸入量の多い食品としては、麦等の穀類、豆類で1､747万8､000トンとなっておる。この値は輸入量の57･1％を占めている状況にある。
　なお、本県における輸入食品の流通量については、盛岡中央卸売市場で調査を実施したところ、おおむね２万8､000トン、これは盛岡中央卸売市場の取扱量の16･3％に当たっておる。輸入量の多い食品としては、果実類が１万4､700トン、これは取扱量の28･5％、冷凍魚介類については2､500トン、これは取扱量の74％となっておる。
　次に、検査の内容についての御質問にお答えする。
　平成６年の検査、委員御指摘のとおり42件実施したが、その内容については、品目については米、エビ、牛肉、かんきつ類、バナナ、ワイン、ナチュラルチーズ、キャビア、トマトのジュース漬け、リンゴ等である。検査の内容については、残留農薬、貝毒、合成抗菌剤、それから食品添加物として防ばい剤、保存料等である。検体数は42検体であるが、これを項目別にすると248項目になる。３番目には、この検査で少ないのではないかという御指摘であるが、県としては、このほかにも県内に流通する食品をほぼ１万数千検体実施しておる。したがって、県としても最大限努力しておるので、今後とも県内の流通の実態を踏まえながら計画的に実施していくこととしている。
　最後に、公表についてであるけれども、現在までも適宜公表しているところである。今後とも必要に応じて公表してまいる考えである。

〇斉藤委員　結果について課長が言われなかったので、例えば米の残留農薬の検査でいうと、タイ米、中国米、オーストラリア米からカドミウムが基準以下だけれども出ている。オーストラリア米では臭素も出たという。それと、輸入食品のことで見ると、防ばい剤というのか、果実はかなり検出されている、資料を見ると。そういうことをちゃんと言ってもらわないと、微量だからいいということには私はならないと思う。確かに岩手県の義務的制度は国内、県内のこういう食品検査であろう。しかし、カロリーベースで67％、今、輸入なのであるから、国が十分やってない中で、私は輸入食品の検査体制を今の状況にふさわしく、県政としてももっと重視をしてもらいたい。これは要望にとどめておくので、ぜひ検討していただきたいと思う。
　最後に、輸入食品が急増し、食品添加物の摂取などが大変ふえている。私たちは１日平均80種類の食品添加物をとっていると言われている。大変である。それで子供たちの間にアトピーアレルギーなどのこういう新しい症状が急増し、新生児の３人に１人がアトピーと、こういう検査結果もあるけれども、岩手県のこのようなアトピーアレルギーの実態はどうなっているか。アトピーアレルギー対策をどのように取り組んでいるのかお聞きする。

〇小笠原健康推進課長　アトピーの問題である。新聞紙上等にも載っておって、ふえているのではないかというお話があった。私どもも３歳児健診等で把握をしておるが、ちなみに６年度の場合は197人で1･4％、５年度の場合は2･4％というようなこと。ただ、相談に来た者等を勘案すると８％を超えるとか、かなりいろいろまちまち。国でも８％ぐらいというような数字を出したことがある。いろいろまちまちであり、原因もダニであるとか食物であるとか症状もいろいろ人によって違うということでかなり困難な病気である。それで、国の方において平成４年度にアトピー性皮膚炎診断の手引きというのをお医者さん用に作成をしておる。これを配布しているということ。それから、アトピー性皮膚炎生活指導ハンドブックというのも平成５年度につくっており、これは保健所、市町村等に配布をして、各保健所、市町村が健診等を通じて把握した場合には、これらを活用しながら正しい知識あるいはお医者さんへのかかり方、その他について指導をしており、今後ともこれは強化してまいらなければならないものと思っているところである。

〇伊沢副委員長　ほかに質疑はないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇伊沢副委員長　質疑がないようなので、環境保健部関係の質疑をこれで終わる。
　次に、古館商工労働部長から、商工労働部関係の説明を求める。

〇古館商工労働部長　それでは、商工労働部関係の決算について御説明申し上げる。
　便宜、お手元の平成６年度歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げるので、明細書の170ページをお開き願う。
　５款労働費であるが、総予算額は47億1､732万7､000円のうち、商工労働部関係は、労働委員会費を除く45億5､600万2､000円である。その支出済額は45億4､808万1､763円となっておる。
　以下、各項目ごとに御説明申し上げる。
　第１項労政費第１目労政総務費の支出済額２億5､101万余円は、労政能力開発課の管理運営のほか、中小企業集団福祉事業及び労使関係の安定促進に要した経費である。第２目労働教育費の支出済額748万円余は、岩手勤労学園を初め各種の労働講座の開設などに要した経費である。第３目労働福祉費の支出済額は２億3､975万余円であるが、これは170ページから173ページに記載してあるが、岩手労働金庫及び岩手県勤労者信用基金協会に対する貸付金のほか、全国勤労者釜石駅伝実行委員会に対する負担金、働く女性のハンドブックの作成など、労働福祉の促進に要した経費である。次に、172ページをお開き願いたいと思うが、第４目雇用促進費の支出済額９億6､328万余円は、これは県内企業の雇用対策及び障害者、中高年齢者、出稼ぎ労働者等の雇用対策のほか、人材確保対策や勤労者いこいの村施設整備に対する補助など、雇用の促進に要した経費である。
　次に、第２項職業訓練費第１目職業訓練総務費の８億8､900万余円は、172ページから175ページに記載してあるが、認定職業訓練、技能向上対策、婦人等就業援助センターの管理運営などに要した経費である。次に174ページに参って、第２目職業訓練校費の支出済額21億9､754万余円は、県立高等技術専門学校等の管理運営や施設整備に係る経費及び技能労働者の技術向上訓練などに要した経費のほか、矢巾町南矢幅地内に平成９年の開校を目指して整備を進めておる県立職業能力開発短期大学校の整備に係る経費である。
　なお、ただいま御説明を申し上げた労働関係事業の成果については、主要施策の成果に関する説明書の96ページ及び98ページから100ページに記載してあるので、後ほどごらんをいただきたいと存ずる。
　次に飛んで、同じく事項別明細書の232ページをお開き願いたいと思うが、第７款商工費であるが予算総額は455億362万円となっており、その支出済額は449億5､524万2､520円である。
　以下、各項目ごとに御説明申し上げるが、第１項商工業費第１目商工業総務費の支出済額18億8､098万余円は、商政課等の管理運営費のほか、運輸事業における輸送サービスの改善及び安全運行の確保事業などへの助成、いわてまるごとキャンペーン実施、東京都有楽町に平成６年７月に開設いたした岩手ビジネスプラザの設置経費、テクノポリス構想及び頭脳立地構想の推進、株式会社岩手ソフトウェアセンター及び財団法人盛岡コンベンションビューローの設立に伴う出資、出捐に要した経費などである。次に、234ページをお開き願うが、第２目中小企業振興費の支出済額260億9､595万円余は、234ページから237ページに記載してあるが、この主な内容は、魅力ある商業集積の整備促進、商工団体等に対する助成や県単融資制度等に基づく貸付金、技術力の向上を図るための技術振興対策や地場産業の市場形成力の強化を図るための地場産業振興対策費など、商工業の振興に要した経費である。次に、236ページに参って第３目企業立地対策費の支出済額105億9､000万余円は、工業立地の促進を図るための貸付金及び企業誘致活動などに要した経費である。次に、第４目中小企業経営指導費の支出済額３億8､594万余円は、中小企業課の管理運営のほか、企業に対する診断指導、研修、情報提供など、中小企業の経営の安定とその向上に要した経費である。次に、238ページに参って第５目貿易振興費の支出済額2､242万余円は、県産品の販路拡大を図るため、国内並びに海外見本市への参加及び貿易振興団体に対する助成など、貿易振興に要した経費である。第６目計量検定所費の支出済額1､726万余円は、計量検定所の管理運営、計量器の検定、検査、指導などに要した経費である。第７目工業技術センター費の支出済額９億2､033万余円は、工業技術センターの管理運営及び試験研究、技術指導などに要した経費である。次に240ページに参って、第８目大阪事務所費の支出済額4､774万余円、第９目北海道事務所費の支出済額3､688万余円及び242ページの第10目名古屋事務所費の支出済額3､114万余円は、それぞれの事務所の管理運営に要した経費である。
　次に、第２項鉱業費第１目鉱業総務費の支出済額１億5､976万余円は、工業課の管理運営に要した経費である。第２目鉱業振興費の支出済額4､441万余円は、242ページから245ページに記載してあるが、中小鉱山が行う探鉱事業に対する助成及び採石災害防止資金貸付金など、鉱業の振興に要した経費である。次に、244ページに参って第３目鉱害対策費の支出済額10億4､804万余円は、旧松尾鉱山と湯田地区鉱山の鉱害発生源対策及び旧松尾鉱山の坑排水処理などの鉱害対策に要した経費である。それから、第４目銃砲火薬ガス等取締費の支出済額618万余円は、火薬、高圧ガスなどの取り締まり、保安指導などに要した経費である。
　次に、246ページに参って第３項観光費第１目観光総務費の支出済額５億1､253万余円は、観光物産課の管理運営のほか、岩手県観光連盟に対する助成、県外向け観光キャンペーンの展開等、観光宣伝並びにいわて輸入博'94の共同開催などに要した経費である。第２目観光施設費の支出済額31億5､562万余円は、広域観光ルートの案内標識の整備、国際交流村の整備促進などに要した経費のほか、トイレの水洗化など観光地の整備に要した経費である。
　次に、ずっと飛んで358ページをお開き願いたいと思うが、358ページから363ページにかけての中小企業振興資金特別会計の決算について御説明申し上げる。
　この特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ57億5､047万1､000円である。まず358ページから361ページの歳入については、収入済額が総額57億9､541万余円で、その主なものは一般会計からの繰入金、繰越金、貸付先企業からの償還金等の諸収入である。
　次に、360ページから363ページの歳出であるが、支出済額の総額は54億3､952万9､505円である。
　第１款中小企業近代化資金貸付金第１項貸付費の支出済額54億572万余円は、中小企業設備近代化資金貸付金、設備貸与資金に係る中小企業振興公社への貸付金や工業等集団化資金などの高度化資金貸付金の貸し付けに要した経費である。第２項貸付事務費の支出済額3､380万余円は、ただいまの中小企業設備近代化資金貸付金などの貸し付け及び回収に要した経費である。
　なお、以上、御説明申し上げた商工業振興並びに観光振興関係事業の成果については、主要施策の成果に関する説明書の37ページ、39ページから41ページ、82ページから84ページ、86ページから94ページ並びに97ページに記載されてあるので、後ほどごらんいただきたいと思う。
　以上、商工労働部関係の決算についての御説明を終わるが、よろしく御審議のほどお願い申し上げる。

〇伊沢副委員長　ただいまの説明に対し質疑ないか。

〇小原委員　１点お伺いしたいが、地域連携軸の形成ということがよく今議論をされているさなかにある。そこで、この地域連携軸の形成というものを商工労働部のサイドからどのようにお考えになっているだろうかと、あるいは対応されているだろうかという点である。御承知のとおり、国では４全総を総括をしながらあるいは整理をしながら次期全総、国の全総、これをどのようにしていこうかと、こういう段階にあろうかと思う。５全総というのかあるいは全く今までの全総計画から新たな発想の中で展開をしていくか、こういうことは定かではないが、いずれにしても中心テーマ、議論をされている中心テーマは国土軸をどう考えていくのか、あるいは国土軸を考える上での構成要素としての地域連携軸というものをどう考えていくかということに論点があるように思う。特に地域連携軸に際しても横軸ということ、この横軸の連携、横断的な地域連携軸をどうするかという点もポイントにあると思う。この点については、本県でも昨年度事業として地域連携軸にかかわる事例調査が行われているわけであるが、そこでお伺いをいたしたいが、岩手、秋田両県、これの連携にかかわって産業や経済面、これらの連携あるいは交流、これらの実態をどのように見ておられるのか、そしてその特徴はどういうことか、あるいは今後伸ばしていくべき点をどう考えているかと、この点をお伺いをしておきたいと思う。

〇古館商工労働部長　地域連携軸事例調査については６年度に行われたと私も伺っているわけであるが、御案内のとおり、秋田新幹線や東北横断自動車道、それから秋田からの横断道等の整備により非常にそういった岩手と秋田県の結びつきが強くなってくるものと思っておるわけである。産業あるいは観光面でどのように考えているかということであるが、産業面では何といっても交通網の整備によっての物流というものの結びつきが非常に多くなってくるだろうと。太平洋から日本海までの１本の道路の整備がなされれば、なおそういった面での結びつきが多くなってくるだろうと思うので、その物流機能の強化により、いろいろ産業基盤の立地というものがますます可能になってくるんじゃないかと期待しておるところである。いずれ、これから北上も岩手県における中心工業地域であるので、そこに道路が通るということになると、今申し上げた物流というものの交流が非常に強くなってくるだろうと期待しているわけであるし、それから観光面については従来から３県で北東北ということで、広域観光ルートというものを設定しながらいろいろ観光振興に努めているわけであるが、そういった面では点から面的な、北東北の面的な観光が振興されるということで、今後その結びつきを大いに期待しながら、我々もそういう方向に向かっての振興を図ってまいりたいと、このように考えておる。

〇小原委員　これからにかかわる部分が大変多いと思うけれども、いずれ、今まで歴史的にいろんな交流がそれぞれあったと思う。これは県内もそうであるが、沿岸の方から内陸へ塩の道とかいろんな面で歴史的な交流というものがある。同時に、秋田とも同様なものがあると思う。また、もっと大きく考えていくと環太平洋から環日本海へと、こういう横軸ということに大きく考えることとなっていくだろうと思う。これは物流あるいは文化の交流というものを含めて、そういう意味では特に環日本海に向けた我が県の対応、戦略、こういったものも十分に今後検討していくべき時期に来ているんではないかと。同時にまた、先ほど申したように国の次の総合開発計画、こういったものに本県が具体的にかかわりを持っていく、あるいは先進的な事例というものも含めてあるいは意欲も含めて、それらに対応していく必要があるんではないかと考えるわけである。
　次に、具体的なことで恐縮であるが、北上市では市立公園展勝地で毎年秋、10月に、展勝地ガイア市バザール街道107と銘を打って国道107号沿線沿い、14の市町村、大船渡から秋田の本庄市までこういうイベントが行われておる。６回目になるようであるけれども、こういうことも規模は小さいかもしれないけれども、そうした将来の地域連携軸形成という面にもあるいは１つの教訓というか、そういったものも含んでいるんではないかという感じを強くいたすわけであり、この展勝地のガイア市バザール街道107、これ商工労働部の方でどのようにごらんになってあるいはそれに対する指導とか支援すべき点という点があったら、お気づきの点があったらこの際お伺いしておきたい、こう思う。

〇小瀬川商政課長　展勝地ガイア市について古くから交流の深かった国道107号の秋田、岩手の沿線、15市町村の広域的な地域間交流一環として、各市町村の物産と観光の紹介を行うことを目的として平成２年から開催しているものであり、ことしは北上の展勝地で開催されると伺っておる。県としては、平成４年度において地方振興局の地域活性化事業調整費によりその開催を支援したところであるが、このような地域の主体的な取り組みは、地域の市町村相互のより一層の交流あるいは連携を促進するものであり、また、今後のまちづくりや村おこしの原動力となるものであることから、非常に有意義なものであると存じておる。このため、県としては、今後とも、地方振興局等を通じて必要に応じ実行委員会等への指導、助言、そういったものを行ってまいりたいと考えておる。

〇小原委員　これは１つの線というふうに考えないで、岩手と秋田、これは全体的な面で考えていく必要があると。特に宮古から盛岡そして秋田、これが１つ、同時にまた107号、大船渡から本庄という、このラインが１つ、これらをひとつ横幅を広げて、細い線としてつなげないで、広い地域連携という形を県としては想定をしながらいろんな面の対応に当たる必要があると。特に、理念とかあるいは概念とかという点はもちろん前提になるけれども、どういう地域の連携のあり方がいいかという議論は。それと同時に、商工労働部としては、具体的な事業展開というボジションでもあるので、御要望申し上げておくが、ぜひそうした観点から今後の対応をぜひ積極的にお図りをいただきたいということをお願い申し上げて終わる。

〇久保田委員　第５款労働費関係について御質問をいたす。
　質問は４点にわたるのであるが、１つずつ御質問を申し上げるのでよろしくお願いする。
　平成６年度の雇用保険受給者及び受給保険料についてお伺いしたいのである。
　解雇による受給者の数と平均受給額、または自己都合による退職によって受給をされた者、その平均的受給額、定年退職によって受給をされておる数及び平均受給額についてお伺いをする。
　なお、これらは私の方の質問の中身であるが、多分にシステムによってデータのとれない部分もあろうかと思うが、わかる範囲で結構である。

〇瀬川雇用保険課長　ただいま御質問の雇用保険受給者についてお答えいたす。
　最近の雇用失業情勢の厳しさから、本県の雇用保険受給者についても増加傾向にある。平成６年度の受給者数であるが、全体として受給資格を決定したものが実の数で２万500人ある。延べの受給数者は約８万9､000人、これらの者に受給いたした金額、約103億円となっておる。これを月平均にしてみると、延べの受給者数で約7､400人、それから受給金額は約８億6､000万円となっておる。これを前年度と比較してみると受給者数で10･1％増となっておる。それから受給金額についても12･1％増と増加傾向にある。ただし、増加率については幾らかずつ鈍化しておる状況にある。
　それから、解雇及び自己都合、定年退職という別の受給者数であるが、いわゆる雇用保険オンラインシステムのデータには入っておらないので把握いたしかねる。平成６年度における受給資格を決定した２万500人、そのうち自己都合による退職者は8､680人である。そのほかの自己都合以外の離職者は、１万1､852名ということのみ把握しておる。

〇久保田委員　この実態はわかった。いずれ延べ８万9､000人あるわけである。今後の見通しについてはまだ推しはかれない部分もあろうかと思うが、十分な対応をお願いしたいわけである。
　次に、雇用保険受給者の直前の産業別の状態はいかほどのことになっておるのか。

〇瀬川雇用保険課長　ただいまの雇用保険受給者の２万500人、それの産業別の状況である。やはり製造業、これが6､662名、32･4％を占めておる。次にサービス業が4､548人、これが22･2％、次に卸小売業3､485人、17･0％、その他の順となっておる。また、これの製造業の中でも電気製造業が著しく1､764人、製造業のうち26･5％となっておる。次いで食料品製造業が1､256人、18･9％、次に繊維製品製造業が812名、12･2％、その他の順というふうになっておる。

〇久保田委員　次に、倒産や合理化によって解雇され再就職をした状況もあろうかと思う。その再就職をした職種はどういう形態になっておるであろうか。再就職に当たって、企業や市町村の行政のあっせんで雇用された実績がわかればお示しをいただきたいと思う。

〇遠藤職業安定課長　倒産した企業や合理化等を実施した企業からの離職者について、再就職先の職種について詳しく把握はしておらないが、県内各公共職業安定所から聴取したところでは、傾向としては前職と同じ職種につくことが多いけれども、再就職先の求人がこのところ限られておるので、再就職に当たって職種を変えなければならないという例も見られつつあるとの情報を得ておる。
　次に、企業において再雇用を図った実績とのことであるが、雇用対策としてはまず雇用の維持に最重点を置きつつ、合理化が実施される場合には失業せずに再就職できるように努めているところである。このため、倒産あるいは合理化の情報を得た場合には、第一義的には離職が見込まれる従業者が現実に離職する前に関連企業等への配置転換、出向あるいは転職等の方法により雇用の場を確保できるよう、当該企業に対して強力に要請しているところであり、これによる実績は幾つか見られるところである。しかしながら、このような当該企業を初め関連機関、団体の努力にもかかわらず、やむなく離職者が発生することが最近多くなってきており、そうした場合には公共職業安定所において関連機関、団体と連携しながら求人開拓、職業紹介などにより、離職者の一日も早い再就職に努めておるところである。
　次に、市町村等の行政のあっせんであるけれども、職業紹介あっせんについては、職業安定法により職業安定所が行うものと定められており、市町村等の行政機関においてこれを行うことはできないが、各市町村においては倒産、合理化等の情報を得た場合には、職業安定機関等に通報するとともに、地域社会に与える影響にかんがみ、必要に応じて合理化の撤回、規模の縮小等についての要請を行っているほか、関連機関との連名で、地元の企業に対して離職者に対する採用要請を実施するなどにより離職者の再就職に努めているところである。

〇久保田委員　最後の質問である。
　不幸にして雇用保険を受けなければいけない状況になった方の気持ちが大変わかるのであるのが、雇用保険の不正受給はないであろうか。もしあるとすれば、どのような態様の場合になっておるであろう。前年度に比較して、この不正受給はどのようになっているであろうか。今後いかなる対応を考えられておるであろうか。

〇瀬川雇用保険課長　雇用保険の失業保険に対すル不正受給についてお答えする。
　平成６年度について発生件数が87件、不正金額1､157万3､000円となっておる。これを前年度と比較すると件数において28･7％減少いたしたが、金額においては33･6％増加しておる。不正の態様としては、就職の見届け69･3％、それから就職月日の偽証18･2％、それから就労、日々の雇用の就労未届けが8･0％、その他4･5％となっておる。不正受給が多発するということは、雇用保険制度そのものが県民の皆さんに不審を招来するのみならず、事業主あるいは雇用保険受給者等に遵法意識を低下させ、制度の適正な運営を阻害する要因となるものである。そのため県では、事業主あるいは受給者に対して不正受給防止のためのしおりそれらを作成するなど、種々啓蒙を図っているところである。また、公共職業安定所においては、受給者に制度の内容をよく説明し、給付を正しく受給するよう遵法意識の高揚を図るとともに、事業所調査あるいは家庭訪問等を行って、その防止と摘発に努めているところである。

〇斉藤委員　それでは、まず最初に不況打開の対策についてお聞きする。
　長引く不況、異常円高のもとで、倒産件数の増大、既に100件を超えたと言われておる。離職者の急増など深刻な事態に直面をしている。だからこそ、従来の枠にとどまらない対策が必要である。この立場から諸課題についてお聞きする。
　１つは、一番困っている中小企業対策についてである。
　12月１日より、特別小口融資制度の額枠の改善などが実施をされたことは大いに評価すべきものである。しかし、肝心なことは県単融資制度がその利用、活用しづらい、こういう声が聞かれることである。県単融資制度の利用状況は現状でどうなっているであろうか。

〇古館商工労働部長　今委員からあったように、県単融資制度は利用しづらいというようなことは我々も耳にしているわけである。平成７年度の融資状況というか、７年度の10月末現在の実績であるが、これを見ると、融資総額実績は147億4､000万ということで、融資枠に対する達成率というか利用率というかそういうものは32･95％になっておるところである。これは資金別の内訳を見ると、商工観光振興資金が54億3､000万、これは前年の同期に比べると1･2％くらいの増になっているようであるが、それから中小企業経営安定資金が54億4､000万、これも前年度同期に、同期というのは10月末に比べると６％増と、それから体質強化資金、これは２億9､000万ということで大幅に減って、前年度同期に比べて58･5％の減というようなことになっておるわけである。この融資実績が前年度同期比6･82％の減ということになっておるが、これらについてはやはり長引く景気低迷等によって先行きが見えないというようなこと、それから従来からいろいろ借り入れしているというような実態等がこういう結果になったものと思っておる。

〇斉藤委員　今答弁あったように、せっかく県単融資制度の枠をふやしたにもかかわらず、それが十分活用されていないと、ここが今私は県当局がメスを入れるべき大きな問題だと思う。問題は、金融機関の窓口で貸し渋りがあることである。中小業者は銀行に行くと門前払いとかだめとか、いわば借りたい業者はたくさんいるんだが厳しいために十分活用できない。せっかく枠を拡大したのに、それが活用されていないと。私、この点で最近金融機関が純益などを公表した。岩手銀行が経常利益が51億円、過去最高の減収増益。北日本銀行も同じである。過去最高の純利益を上げておる。これは御承知のように異常低金利の中で、減収なんだけれども最高の利益を上げている。なぜ利益を上げたかというと庶民の利子、これが減って銀行の懐に入ったと、こういうことである。私はだから、銀行の窓口が貸し渋りをしているなんということは本当に重大なことだと思う。それで、中小企業が大変努力して確かに弾力的運用の通知をした。問題はこの弾力的運用、この通知が金融機関の窓口でやっぱり実行されることである。その点について、弾力的運用を実際に銀行の窓口でそのように実施されるそういう手だて、努力はどうなっているかお聞きする。

〇古館商工労働部長　先ほども申し上げたように、県単融資制度について利用しづらいというようなこともあるわけであるが、しかしこれは一方において、県単融資制度は中小企業者の支援、育成という目的を持っている反面、やはり税というものは貸付財源になっているということもあるので、そういった両面から見ると、一定の条件を具備しないとやはり貸し付け、無限ではないということになるだろうと思うわけである。県単融資も、これはいわゆる金融機関との協調融資によって信用補完制度の活用ということから実施しているわけである。そういった意味では、県としても中小企業者のニーズにこたえるように逐次制度改正等も行ってきているわけであるし、それから金融機関においても一般のプロパー融資と同様に積極的な融資を図っていると我々も伺っているわけであるが、先ほど言ったように、やはり一定の諸条件を具備しないと貸付行為というのはなかなか難しいというものもあるわけである。その県単融資制度の弾力的運営については、先ほど委員からお話があったように、中小企業金融懇談会などを通じて、県内金融機関等に対して条件緩和等弾力的な融資に努めるよう要請したところではあるわけである。先ほどお話があったように、現在低金利時代ということであり、県内金融機関も新聞等を見ると史上空前の利益を上げているというのはそのとおりであるが、社会的責任を果たしていないのではないかということについては、現在のような長引く景気低迷、円高等の厳しい社会情勢下において、融資に慎重にならざるを得ないという事情もわからないわけではないわけである。このように、不良債権が増大しているといういろんな報道等を見てもわからないわけではないわけであるけれども、また一方においても、金融機関はやはり預金者あるいは株主に対しての経営責任というものもあるわけであるので、必要な審査、保全措置というものを講ずる必要もあることから、すべて融資の申し込みに対応するということではなくて、しかねる面も出てくるだろうと思うわけである。私どもとしても、できるだけ中小企業者の厳しい状況を勘案しながら善意を持って対応しているわけであるけれども、今言ったように、やはり育成指導ということになると福祉の補助の貸し付けとちょっと違って、やはり企業を育成、育てるという趣旨からいうと、一定の条件を具備してやっぱり貸し付けを行う必要があるだろうと、このように感じておるわけである。

〇斉藤委員　長々しい答弁だったけれども、私これはせっかく県が今深刻な不況だから融資枠を拡大した、実際には前年比を下回っていると、私はこうした認識を商工労働部自身に必要だと思う。深刻な実態にかみ合っていないと、だとすれば制度も大いに回転すべきじゃないかと。岩手銀行は不良債権比率貸付残高の0･68％で大変優良である。深刻な中小業者の不況の中でひとりぼろもうけしているという実態ではないのかと。私、そういう点で大いに岩手銀行に対して、それは県が言う弾力的運用の範囲でももっともっと対応できると思うから、大いにこれは周知徹底していただきたい。同時に、業者の間にはこういう声がある。既存債務の低利への借りかえ、これは静岡県では実施をされておる。岩手でもやるべきではないであろうか。
　税金の滞納があれば門前払いで融資の対象にならない、こういう現状があるけれども、こうした業者を救ってこそ私は中小企業対策になるんだと思う。結局ここでこうなるからみんな町金融に流れる。私はそういう点では、よく業者の実態を見て援助をすれば救済されると、門前払いにしないでそういう対策が必要だと思うけれども、この既存債務の借りかえ、税金の滞納があれば門前払いという、こういうことは改善するべきだと思うがいかがであろうか。

〇古館商工労働部長　既存債務の低利の借りかえということが今御要望あったわけであるが、これについては現行の中小企業経営安定資金や緊急経営支援資金が実質的には借りかえ資金の機能を果たしていると思う。というのは、実績の80％がそういう形になっているという実態を見ても、その辺は対応しているだろうと思っておるわけである。
　それから、先ほど御質問があった貸し付けの税の関係であるが、恐らく特別小口資金だと思うけれども、現行制度である無担保無保証人の要件として、これは所得税、事業税、県民税、市町村民税のいずれかを完納しているものであることと、それからもう１つは、信用保証協会債務残高がないということが要件となっているわけであるので、その辺も先ほど申し上げたように、制度資金の管理という面からこのようなことになっているわけであるので御了承いただきたいと思う。

〇伊沢副委員長　斉藤委員にお伺いする。
　質問項目はまだたくさんあるだろうか。（斉藤委員「ある。」と呼ぶ）

〇斉藤委員　私はそこに本当にもっと研究し改善する問題があるんではないかと思う。税金の滞納があっても既存の債務があっても、融資をすることによってこれは救済できるという業者も私は少なくないと思う。ところが、そこが窓口で対象にならないために、これから聞くニシキやサチコの犠牲になるわけである。私はそういう点で、せっかくの県単融資制度の立派な制度が残念ながら活用されていない、そしてサチコ、ニシキファイナンスなどの重大な問題が表されていることに注意を喚起したいと思う。
　それでニシキファイナンス、サチコトレードの倒産、違法営業、詐欺的行為で被害者も出ている。県としてこれまでどう対応されてきたのか、今後の対策はどうかお聞きする。

〇山火中小企業課長　ニシキファイナンスについてもサチコトレードについても大蔵省が所管しておった貸金業者であり、県としては直接指導監督の立場にはないが、業者から融資を受けておる県内中小企業者が、手形の不渡り等によって連鎖倒産の発生も懸念されたことであるので、対応をすることにしたところである。今回の事態については、長引く景気の低迷とかあるいは円高、規制緩和等の中小企業を取り巻く外部環境の変化とは異なるものだという認識をしておる。したがって、県内商工団体、信用保証協会等関係機関と連携をとりながら、直接、間接に影響を受ける中小企業者の経営相談、あるいは金融相談に応じて、現行制度である県単の融資制度あるいは信用保証協会の保証制度の活用等により、可能な限りの対応をしていくこととしておるわけである。
　11月１日付で県内の各金融機関に対して実情に応じ被害を受けた中小企業者に対して弾力的な融資に努めるとともに、既往借入債務についても返済期間の延長等の条件緩和措置を講ずるよう、また、信用保証協会に対しては、これら被害を受けた方々に対して、弾力的な保証を実施するよう文書で要請したところである。

〇伊沢副委員長　斉藤委員の質疑中であるが、この際世話人会の申し合わせにより、10分間程度休憩いたしたいと存ずる。
　　　午後２時58分　休　憩
　　　午後３時21分　再　開

〇伊沢副委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　質疑を続行する。

〇斉藤委員　ニシキ、サチコの問題の途中であったけれども、私は被害者から相談も受けた。それで県にも要望し、盛岡財務事務所にも行ってまいった。驚くべきことに、盛岡財務事務所の対応は極めて無責任なものであった。被害者から相談があったにもかかわらず、このサチコトレードが８月13日で登録が切れているにもかかわらず－－これは10月の相談である－－、何の調査も対策もとっていない。そして、倒産の日の前後にこの無登録営業について県警に通知したと。私は、被害者から実際に相談があったんだから、その時点で明らかにしていれば被害はまだ最小限に食いとめる可能性があったと思う。財務事務所に行って初めて無登録営業の事実を知ったけれども、県にも相談があった経過があるから、県は、無登録営業の実態を知らなかったのかどうかお聞きする。

〇山火中小企業課長　サチコトレードは平成４年８月に仙台に営業所を開設して、その時点で知事登録から東北財務局長登録に登録がえになっておる。以後の状況については承知しておらないので、御了解いただきたいと思う。

〇斉藤委員　その点で、ニシキで大きな被害を受けた後のサチコ問題であって、本当にこれは大蔵省盛岡財務事務所の対応は無責任だと、私ここで率直に指摘をしておく。
　次に、中小企業向け官公需の発注比率についてお聞きする。平成６年度の状況はどうであろうか。特に中小企業向けの官公需をふやすことが具体的には不況打開の力であるから、発注比率を高める方策を含めてお尋ねする。

〇小瀬川商政課長　官公需の中小企業向け発注比率についてであるが、平成６年度の物件、工事及び役務をあわせた県の官公需契約総実績は14万1､061件、金額では2､416億円ということになっておる。そのうち中小企業向けは11万9､826件で、金額では1､798億円となっておる。また、中小企業向けの比率は件数では84･9％、金額では74･4％で、前年度と比較して件数では1･4ポイント高くなっておるし、金額では0･1ポイント低くなっておる。
　なお、平成６年度における国、公団等の中小企業向け契約比率は38･5％となっておる。地方公共団体全体では68･4％ということであるが、本県の実績は74･4％とこれらを大きく上回っておる。
　それから、官公需における中小企業の発注比率を高めるための方策であるが、これは、国の方針を踏まえて、庁内各部局あるいは市町村に対して入札情報の提供などによって中小企業者への発注機会が高まるように要請しているところである。

〇斉藤委員　前年比でマイナス0･1と、これは大変残念なことである。ぜひこれが前進をするように、私は80％を目標に中小企業向けの比率を高めるように要望しておく。
　次に、県内誘致企業、最近相次いで合理化、縮小、撤退をしている。一関地区では約400人の人員削減、そして最近では花巻のリコー光学が200人の人員削減を発表した。この四、五年の誘致企業の合理化、縮小、撤退の状況についてどう把握されておるのか。

〇大沼企業立地課長　誘致企業の合理化あるいは縮小に伴う離職者数であるが、ここ四、五年という御質問であったが、私ども、今、把握している最近の状況３年間で御了承いただきたいと思う。
　申し上げると、平成５年度が30件で713人の離職者である。昨年度－－平成６年度－－は14件で336人であった。今年度に入って、平成７年度11月末時点であるが、14件で469人と把握しておる。

〇斉藤委員　誘致企業は固定資産税、その他で県も努力して引っ張ってくる。また、来れば固定資産税の減免などで地方自治体とも深いかかわりのあるところである。私、特にリコー光学が最近200人の人員削減を発表した、この問題について県にも要望した経過があったが、リコー光学の合理化の理由は、生産を台湾、中国に移転するためである。これはリコーグループの方針である。リコー本社はどうかというと、95年の内部留保が2､644億円、昨年から71億円ふやしておる。経常利益は216億円、だから、利益が減少しているからの合理化ではない。利益を上げて内部留保をため込みながら、もっと利益を上げるために台湾、中国に海外進出する。これは経済空洞化そのものなのである。私はこういうやり方を許していたら、文字どおり国内はもとより、県内の地域経済は空洞化してしまう。ここにどうしても歯どめをかけることが必要だと思う。この点で、大企業のリストラ、これに対する規制というのは、岩手県に確かに法律的な権限は今はないけれども、リストラ規制条例とか、リストラアセスメントとか、そういうことをぜひ今後検討して、大企業の社会的責任、大企業はぼろもうけしている、大企業の約30社で貿易黒字の半分であるから。私はそういう点で、大企業だけがぼろもうけする。誘致企業はその子会社が多い。だから、そういう点をきちんと規制することをぜひ今後検討していただきたいと思う。
　次に、学生、高校生の就職難打開についてお聞きする。
　県は、民間企業への採用枠の拡大要請を行ってきた。ぜひ今後も強めていただきたい。しかし、これだけでは今の不況下の中であるから限界がある。私は、県や市町村がみずから採用枠を拡大することが必要だと。業務量がふえている、その他あるから、そうした点も就職難打開の１つの手だてと考える。
　また、女子学生の就職内定状況が特に低くなっておる。この点では、昨年も女子学生に対する差別、セクハラ面接など、そういう事態もあった。そういう点で、最初から女子学生を採用しない、こういう企業が県内にもあるのかどうか。また、こういう女子学生差別について県はどういう指導を行っているのか。超氷河期にふさわしく、あらゆる対策を県として今後もとっていただきたいと考えておる。今後の対策を含めてお聞きする。

〇古館商工労働部長　リストラについての歯どめということであるけれども、御案内のとおり、自由経済体制の中においてはこれは極めて困難なものと考えておる。
　それから、県、市町村職員の採用枠の拡大ということであるけれども、これは商工労働部の所管ではないわけであるけれども、採用数はやはり退職者等を考慮して、定数条例の職員の範囲内で行っておるものと考えておるし、今後ともやはり成績主義に基づき、有能な人材をこの枠の中で採用していくということになるものと考えておる。
　それから、女子学生の雇用のことであるけれども、御案内のとおり、今年度は男女とも非常に就職が厳しい状況にあるわけである。特に女子学生については男子学生に比べて同一職種に希望が集中する傾向にあるわけである。そういったことから希望する職種につきにくいというようなこともあって、例年、男子と比べると就職内定がおくれるというような傾向にあるわけである。雇用均等法等についても、岩手婦人少年室とも連携をとりながらいろいろ企業者には要請しているところである。

〇斉藤委員　次に、大型店進出と商店街の振興についてまとめてお聞きする。
　大店法運用適正化措置、平成２年から実施をされておるけれども、この間の大型店進出の状況はどうなっているか。
　２つ目、県内では最近ジャスコの進出が特に県内各地で見受けられる。この進出届け出状況はどうなっているのであろうか。前沢町にも進出のケースがあるけれども、以前は地元商店街と共存共栄と言っておった。ところが、最近、競争に打ち勝つための進出だ、このように言っておる。ジャスコの流通戦略をどのように把握しているのか。
　３点目、平成６年の商店街実態調査報告書によると、商店街は大変深刻な状況である。繁栄していると答えているのが6･7％、停滞している50･6％、衰退している42･7％、前回調査26･5％から激増している。県内の商店街の４割以上が衰退をしているという深刻な状況がここには明らかにされている。何が問題か、その第１位が大規模小売店の影響69％である。県は、こうした実態をどう受けとめているか。同時に、商店街の振興は単に商店、業者のみの問題ではなく、まちづくりの問題でもある。県の商店街振興策はどうなっているか。うまくいっているところの経験、教訓をどう見ているか、まとめてお聞きする。

〇小瀬川商政課長　大型店の進出の状況についてであるが、大店法の平成２年、平成４年の改正、さらには平成６年の規制緩和によって大型店の進出届け出は増加傾向にあって、平成４年度以降、第２種大型店の出店が増加しておる。さらに、平成６年度は第１種、第２種とも過去最高の届け出件数となっておって、原則自由化された店舗面積、1､000平米未満の届け出であるが、平成６年度は９件、今年度は10件と、増加傾向にある。
　次に、本県に進出しているジャスコは、現在、開店済みの店舗が５店、届け出済みで未開店が４店ということになっておる。ジャスコは生鮮食品を主体として店舗を展開しているわけであるが、最近ではホームセンターと共同で店舗を展開しておる。
　次に、ジャスコの出店計画については、共同出店形態のいわゆるツインプラザ方式の店舗を西暦2000年までに20店舗出店を計画していると新聞では承知しておるが、大型店の出店調整に当たっては、個々の届け出内容に限って審査することとなっておるので、出店者の流通戦略等については把握してない。
　次に、商店街の実態調査報告の結果についてであるが、報告書が示すとおり、まことに厳しい状況にあると認識しておる。したがって、従来の個店、商店街の振興施策に加えて、今後は地域の個性を生かした総合的なまちづくり推進をするため、商業施設や公共施設などを一体的に整備することを目的とした特定商業集積法に基づく施策の展開などによって市町村と商業者が一体となった商店街の活性化への取り組みを積極的に支援してまいりたい、このように考えておる。
　次に、うまくいっているところの経験、教訓ということであるが、繁栄している商店街においてはいずれも商業者の問題意識が高く、危機感を持って積極的に行動している、そういうことが共通の成功の要因となっているもので、今後の商店街振興策を推進するに当たっては、単に環境整備を図るばかりではなく、商業者自身みずから考え、行動していく、そういう機運の醸成を図っていくということが重要だと考えておる。

〇斉藤委員　大型店の進出は大変重大な問題である。私１つだけつけ加えてお聞きする。　大店法が改悪されて小売面積に占める大型店の比重は全国的に50％に届いた。岩手県内はどうなっているのか。
　最後の質問である。
　労働行政について、地方労働委員会の労働委員の定数、そして推薦者数、そして任命の状況はどうなっているのか。

〇古館商工労働部長　平成６年10月１日任命の労働委員者数について答弁申し上げたいと思うけれども、労働組合からの推薦は10名あったところで、そのうち５名について任命をしたところである。

〇斉藤委員　地方労働委員会の任命は10名の推薦があった。結果、５名が任命された。これは全部連合の役員である。私は、この点では岩手労連系の組合からも推薦があったけれども、なぜこの推薦が拒否されたのか、そのことをお聞きしたいと思う。

〇古館商工労働部長　御案内のとおり、労働委員の任命は知事が行うことになっておるわけで、その10名の中から適任と思われる方を５名選任した結果としてそのようになったものと、このように考えておる。

〇斉藤委員　これは、戦後の歴史的な経過がある。県労会議の時代、総評等、同盟の時代、どうなっていたか。

〇古館商工労働部長　ちょっとその経緯、詳しいことについては承知してないので御了承いただきたい。

〇斉藤委員　今、県内にはローカルセンターは連合と岩手労連の２つある。連合は550組合、６万3､322人、岩手労連は195組合、２万2､755名である。この比率は３対１である。ところが、労働者委員５名は全員連合系の役員に占められている。私は、これは労働行政の公平からいってまさに公平を欠いているのではないか。この間、東京都、沖繩、高知、和歌山、この各都県ではいわゆる全労連系の組合からも労働委員が任命をされた。高知の知事は、これは公正の立場から道理だと、こう言って任命をした。私はそういう点で、この労働委員の任命問題、労働行政の公平が問われる問題だと思うけれども、どうであろうか。

〇古館商工労働部長　先ほど申し上げたように、比例代表という意味ではなくして、やはりそれは推薦の中から適任者を選任したということであるので、御了承いただきたいと思う。

〇斉藤委員　最後に押し問答になってもあれであるが、県の労働争議調停委員会、地方労働委員会の発足、その他の経過、県の労働運動史でも、この委嘱はローカルセンターの推薦を基本としてきた、こう言っている。だから県労連と同盟のあったときには県労連からも同盟からも選ばれてきた。同盟の時代と今の岩手労連と比べると、岩手労連の方が比率が高い。労働組合数も多い。これは岩手県の労働運動史にはっきり書いていることである。私は、その歴史的経過を踏まえて、だれから見ても公平だと、こう思われるような対応をぜひ要望して終わる。

〇小瀬川商政課長　小売業売り場面積に占める大型店売り場面積の割合であるが、本県は44･6％となっておる。

〇伊沢副委員長　ほかに質疑はないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇伊沢副委員長　質疑がないようなので、商工労働部関係の質疑をこれで終わる。
　次に、藤田地方労働委員会事務局長から地方労働委員会関係の説明を求める。

〇藤田地方労働委員会事務局長　それでは、平成６年度における地方労働委員会関係の決算について御説明申し上げる。
　便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げるので、176ページをお開き願う。第５款労働費第３項労働委員会費が該当科目であるが、予算現額１億6､132万5､000円に対し、支出済額は１億6､086万4､219円となっておる。
　支出の内訳としては、１目の委員会費3､334万余円は、委員14名に対する報酬及び委員会運営に要した経費である。２目の事務局費１億2､752万3､000余円は、事務局職員13名の人件費と事務局の管理運営に要した経費である。
　以上で地方労働委員会関係の決算についての御説明を終わる。よろしく御審議のほどお願いする。

〇伊沢副委員長　ただいまの説明に対し質疑はないか。

〇村田委員　１つだけ、労働費のところでさきに審議が行われたところであるが、その中で、労働運動史という調査資料か、記録集というか、それが昨年度決算を見ると計上されておるから、恐らく編さん、出版は終わったのではないかと思うけれども、労働委員会事務局長の方ではどの程度関与されておるわけなのか。聞いてないか。

〇藤田地方労働委員会事務局長　ただいまの御質問の労働運動史については商工労働部所管で、うちの方では特に関与してない。

〇村田委員　貴重な戦後の運動史の裏表が出ているのではないかと思うので、今後の１つの指針ともなるのではないかと思うので、どうぞひとつよろしくお願いする。

〇伊沢副委員長　ほかに質疑はないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇伊沢副委員長　質疑がないようなので、地方労働委員会関係の質疑をこれで終わる。
　以上で本日の日程は全部終了した。
　本日はこれをもって散会する。
　　　午後３時47分　散　会