〇36番（小原宣良君)　発言の場をいただきました。
　緊急動議であります。
　私は、ただいまの知事発言につきましてお聞きをいたしました。しかし、幾つかの点について、ぜひこの機会に御所見を賜りたいという点がございまして緊急の発言を議長にはお許しをいただきたいという趣旨でございます。
　よろしくお願いします。
　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
〇議長（堀口治五右衛門君）　ただいま小原宣良君から知事発言について質疑したいとの動議があり、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、小原宣良君の質疑の動議について採決いたします。
　この際、採決は起立により行います。
　本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（堀口治五右衛門君）　起立少数であります。よって、小原宣良君の知事発言に対する質疑の動議は否決されました。
　　　諸般の報告
〇議長（堀口治五右衛門君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　知事から議案の提出がありましたので、お手元に配布いたしてありますから、御了承願います。
〔参照〕
財第251号
平成７年12月12日
　岩手県議会議長
　　堀口　治五右衛門　殿
岩手県知事　増　田　寛　也
　　　議案の送付について
　平成７年11月22日招集の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。
記
議案第19号　収用委員会の委員及び予備委員の任命に関し同意を求めることについて
〇議長（堀口治五右衛門君）　次に、発議案６件が提出になっておりますので、お手元に配布いたしてありますから、御了承願います。
発議案第１号
平成７年12月１日
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
提出者議員　村　田　柴　太
賛成者議員　小　原　宣　良
外９人
　　　景気回復への取り組みについて
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成７年12月13日
内閣総理大臣　経済企画庁長官　大蔵大臣　　殿
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　堀口　治五右衛門
　　　景気回復への取り組みについて
　景気回復を確実なものとするため、その対策に積極的に取り組まれたい。
　理由
　景気の足踏み状態が長引く中にあって、国においては、効果的な景気対策を打つべく、本年４月には「緊急円高・経済対策」を、また９月には、内需拡大策や経済構造改革などの推進を骨格とした「経済対策」を決定したところであるが、雇用情勢や円高基調を背景とした中小企業を取り巻く環境は依然として厳しいものがあり、これらの地域経済に与える影響は極めて深刻である。
　よって、国においては、景気回復を確実なものとするため、経済対策の速やかかつ着実な実施と機動的な経済運営に努めるなど、景気対策により一層積極的に取り組まれるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定より意見書を提出する。
発議案第２号
平成７年12月１日
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
提出者議員　村　田　柴　太
賛成者議員　小　原　宣　良
外９人
　　　外航海運への国家支援施策の確立について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成７年12月13日
内閣総理大臣　大蔵大臣　運輸大臣　自治大臣　　殿
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長 堀口 治五右衛門
　　　外航海運への国家支援施策の確立について
　外航海運への国家支援施策を確立されたい。
　理由
　我が国はエネルギー・資源や食料の多くを海外に依存しており、これら物資の安定輸送に外航海運の果たしている役割は極めて重要である。しかしながら、現在の我が国の外航海運は、度重なる円高等により国際競争力を失い、日本籍船を維持し続けることができなくなってきており、また、外国人船員の混乗によるコスト削減、船員制度の近代化と相まっての雇用調整により日本人船員も激減している。
　優れた海上航海技術を有する日本人船員を配乗した日本籍船の確保は、海上輸送の安定的確保と安全管理において必要不可欠であり、このままでは、日本海運業が長年培ってきた航海技術をも次代に継承できなくなる事態が到来するものと憂慮される。
　よって、国においては、外航海運の果たすべき役割の重要性を認識し、日本籍船と日本人船員を確保するために、欧州主要海運国を参考に船舶、船員に係る税制特例措置を講じる等、有効な国家支援施策を確立されるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
発議案第３号
平成７年12月１日
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
提出者議員　村　田　柴　太
賛成者議員　小　原　宣　良
外９人
　　　県営建設工事の入札・契約における公正の確保について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成７年12月13日
　岩手県知事　増　田　寛　也　殿
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　堀口 治五右衛門
　　　県営建設工事の入札・契約における公正の確保について
　県営建設工事の競争入札において、公正性・透明性を確保するため、新たな談合防止策を講じられたい。
　理由
　公共工事を巡って、いわゆる大手ゼネコンが関係する不祥事件が続発したことから、本県議会においては、その適正化を保持するため、平成５年10月、県議会土木委員会内に「大手ゼネコン関連工事等に関する検討小委員会」を設置し、大手ゼネコンの参入状況等について調査・審議し、同年12月、調査結果を報告するとともに、知事に対し、公共工事執行の適性化を堅持されるよう意見書を提出したところである。
　県は、このような状況の下、国の動向及び指導に呼応して、平成６年度から県営建設工事において、一般競争入札と公募型指名競争入札の新しい入札契約方式の試行を実施することとし、６年度は、土木部発注工事について一般競争入札１件、公募型指名競争入札３件の試行を行った。また、相指名業者からの工事完成保証人の選定禁止、共同企業体制度の改善、苦情処理窓口の設置、談合情報対応マニュアルの作成、指名停止措置基準の改正等の措置も併せて講じられたところである。
　しかし、このような取り組みにもかかわらず、先の試行事案のうち公募型指名競争入札３件については談合情報が寄せられ、その事実は確認できなかったものの、県民は、新方式の導入によっても談合の排除はできないのではないかとの懸念を強く抱くことになった。
　談合の排除は、最終的には業者の倫理の問題に帰せられるのであるが、可能な限りの手段を講じて、公共工事の公正性、透明性を確保し、県民の信頼の下、良好な社会資本、産業基盤の整備を円滑に進めるべき時期にあるとの認識に立ち、更なる入札契約制度の改善を図るべきである。この間、三重県を始め他県においても新たな改善策を講じてきており、これらも参考としながら、本県においても、談合の排除の徹底を期するため、早急に新たな改善策を講じられるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
発議案第４号
平成７年12月１日
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
提出者議員　村　田　柴　太
賛成者議員　小　原　宣　良
外９人
　　　保育対策の充実について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成７年12月13日
内閣総理大臣　大蔵大臣　厚生大臣　　殿
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　堀口 治五右衛門
　　　保育対策の充実について
　少子社会における多様な保育需要に対応するため、保育対策の充実を図られたい。
　理由
　少子社会における子育ての社会的支援など健やかに子供を生み育てることができる環境の整備は喫緊の課題となっている。
　国は、平成６年12月、少子化対策として、エンゼルプランを策定し、その中でも特に緊急に実施する必要があるものについては、緊急保育対策等５か年事業として、平成11年度までの具体的目標を定めた。
　本県においても、これらを踏まえ、「岩手県子育てにやさしい環境づくり対策指針」を定め、各種保育サービスの拡充に努めているところである。
　よって、国においては、保育所をより利用しやすいものとして、質の高いきめ細かな保育サービスが提供できるようにするために、次の事項を実現されるよう強く要望する。
１　子育てに伴う経済的負担の軽減を図るため、保育料の徴収基準を見直すこと。
２　保母等の職員体制の充実、処遇向上を図るため、児童福祉最低基準及び措置基準を見直すこと。
３　特別保育事業として、児童数を補助要件としている乳児保育事業、延長保育事業及び一時的保育事業並びに職員配置数を補助要件としている地域子育て支援センター事業について、人数上の補助要件を緩和すること。
４　休日・祝日における保育事業を創設すること。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
発議案第５号
平成７年12月１日
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
提出者議員　村　田　柴　太
賛成者議員　小　原　宣　良
外９人
　　　年末の中小企業に対する支援策の強化について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成７年12月13日
　岩手県知事　増　田　寛　也　殿
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　堀口 治五右衛門
　　　年末の中小企業に対する支援策の強化について
　景気低迷時における企業倒産を未然に防止するため、県内中小企業の経営安定に向けた支援策を強化されたい。
　理由
　バブル経済の崩壊以降、我が国経済は、国における大型の景気浮揚策や企業の懸命な努力にもかかわらず、円高が進んだこともあり回復の兆しが未だに見えない状況にある。
　このような中で、県内中小企業の倒産件数は既に昨年を上回り、負債総額も平成元年以降最大の180億円を超え、今後さらに増加することが懸念されている。
　県においては、これまでも県単融資制度の融資枠の拡大や金利の引き下げを行い、経営安定に向けた施策を展開してきているところではあるが、本年は例年にない厳しい経済状況にあることにかんがみ、年末における中小企業に対する経営支援策を強化されるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
発議案第６号
平成７年12月11日
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
提出者議員　三　河　喜美男
賛成者議員　佐　藤　一　男
外８人
　　　食料自給率の向上について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成７年12月13日
内閣総理大臣　大蔵大臣　農林水産大臣　　殿
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　堀口 治五右衛門
　　　食料自給率の向上について
　日本の農業を守り、食料自給率を高めるための抜本的な施策を確立されたい。
　理由
　我が国の食料自給率は、先進国の中で異例に低い水準となっているが、ＷＴＯ体制の下で、牛乳・乳製品の自由化や米のミニマムアクセスにより、今後、農畜産物の輸入がますます増加していくことが懸念される。
　こうした輸入量の増大により食料自給率がさらに低下していくことになれば、国民に多大な不安をもたらすだけでなく、農業者の生産意欲の減退を招き、ひいては国内の食料生産力の大幅な後退につながり、我が国の農業・農村が根底から揺らぐ事態にもなりかねない。
　また、世界的な食料需要が中長期的に逼迫することが予測されている中で、米などの基礎的食糧は国内自給を基本とし、可能な限り農産物の国内生産を維持・拡大し、食料自給率の向上を図っていくことは、国民の切なる願いである。
　よって、国においては、日本の農業を守り、食料自給率を高めるための抜本的な施策を確立されるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
〇議長（堀口治五右衛門君）　次に、監査委員から監査結果の報告１件を受理いたしましたが、県公報登載をもって御了承願います。
　　　〔報告の登載省略〕
〇議長（堀口治五右衛門君）　次に、決算特別委員長から、委員長に瀬川滋君、副委員長に伊沢昌弘君がそれぞれ選任された旨、報告がありました。
　次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書の提出並びに継続審査及び継続調査の申し出がありますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　　　日程第１　議案第１号平成７年度岩手県一般会計補正予算（第４号）から日程第19　請願陳情まで
〇議長（堀口治五右衛門君）　これより本日の議事日程に入ります。
　日程第１、議案第１号から日程第19、請願陳情までを一括議題といたします。
　各案件に関し委員長の報告を求めます。村上総務委員長。
　　　〔総務委員長村上恵三君登壇〕（拍手）