〇総務委員長（村上恵三君）　去る３月６日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案９件のうち３件につきまして、７日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
　議案第42号平成７年度岩手県一般会計補正予算（第５号）中、第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款警察費、第11款災害復旧費中、第４項庁舎等災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金、第２条第２表繰越明許費のうち第２款総務費、第３条第３表債務負担行為補正中、２変更のうち１及び第４条地方債の補正についてでありますが、これは、国庫支出金の決定及び事業費の確定に伴う整理並びに事業執行上、今回計上を要するものなどについて、総額243億2､953万2､000円を減額しようとするものであります。
　第１条歳入歳出予算の補正のうち、歳入の主なものは、地方交付税10億2､278万7､000円、繰越金12億3､843万円、県債52億8､100万円のそれぞれの増、国庫支出金101億2､527万8､000円、繰入金92億4､016万1､000円、諸収入109億6､404万1､000円のそれぞれの減等であります。
　歳出の主なものは、第２款総務費において、退職手当及び公務災害補償費３億8､998万1､000円、財政調整基金積立金５億5､068万円、地方バス路線運行維持費補助２億3､083万9､000円のそれぞれ増であります。公共施設等整備基金積立金３億8､925万8､000円、盛岡－秋田間新幹線直行特急化事業資金貸付金４億144万円、地域総合整備事業費10億33万4､000円のそれぞれ減であり、第９款警察費においては、警察署等用地購入費５億7､817万6､000円の増、第11款災害復旧費中、第４項庁舎等災害復旧費は、警察施設災害復旧事業費2､274万5､000円の増、第12款公債費においては、県債償還利子６億2､549万2､000円、県債管理基金積立金９億6､632万3､000円のそれぞれ減、第13款諸支出金においては、公営企業補助金２億785万2､000円、利子割交付金５億9､095万1､000円のそれぞれの減等であります。
　第２条第２表繰越明許費のうち、第２款総務費９億7､223万2､000円は、東北新幹線建設事業費補助ほか４事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第３条第３表債務負担行為補正中、２変更のうち１、航空消防防災体制整備事業は、限度額を１億6､300万円に変更しようとするものであります。
　第４条地方債の補正は、財団法人都道府県会館出捐金ほか１事業を追加し、庁舎施設整備事業ほか27事業の起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、減額補正となった理由等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第49号平成７年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、これは、一般会計繰出金9､799万円を増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第63号学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、休業補償等の額の算定の基礎となる補償基礎額を引き上げる等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（堀口治五右衛門君）　次に、谷藤福祉文教委員長。
　　　〔福祉文教委員長谷藤裕明君登壇〕（拍手）
〇福祉文教委員長（谷藤裕明君）　去る６日の本会議におきまして、当福祉文教委員会に付託されました議案４件のうち、２件につきまして、７日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第42号平成７年度岩手県一般会計補正予算（第５号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費、第10款教育費及び第11款災害復旧費中、第３項教育施設災害復旧費並びに第２条第２表繰越明許費のうち、第３款民生費及び第10款教育費についてでありますが、今回の補正は、国庫支出金の決定及び事業費の確定に伴う整理並びに事業執行上、今回計上を要するものなどについて補正しようとするものであります。
　まず、第３款民生費についてでありますが、その主なものは、重度心身障害者（児）医療助成費8､797万5､000円、老人福祉施設整備費8､161万6､000円のそれぞれの増、精神薄弱者援護施設整備費１億3､145万4､000円、児童保護措置費１億1､615万円、国民健康保険基金貸付金１億円のそれぞれの減等であります。
　次に、第10款教育費の主なものは、芸術文化振興費の指導運営費２億7､225万4､000円、産業教育設備整備費9､253万4､000円のそれぞれの増、児童手当、退職手当及び公務災害補償費12億7､283万3､000円、インターハイ関連スポーツ施設整備費補助３億8､771万4､000円、小学校費のうち、教職員費２億5､432万9､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費第３項教育施設災害復旧費2､667万2､000円の減額は、学校施設災害がなかったことによるものであります。
　次に、第２条第２表繰越明許費のうち、第３款民生費４億6､204万8､000円は、老人福祉施設整備費補助ほか１件について、第10款教育費８億2､238万7､000円は、体育館建設事業ほか３件について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　審査の過程におきましては、県単独医療費助成制度の活用状況、放課後児童対策事業のあり方、教育環境の整備充実等について質疑が交わされたのでありますが、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第43号平成７年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、これは、事業計画等に基づき、母子寡婦福祉資金貸付金を１億7､670万円増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（堀口治五右衛門君）　次に、折居保健商工委員長。
　　　〔保健商工委員長折居明広君登壇〕（拍手）
〇保健商工委員長（折居明広君）　去る６日の本会議におきまして、当保健商工委員会に付託されました議案３件につきまして、７日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
　議案第42号平成７年度岩手県一般会計補正予算（第５号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第４款衛生費、第５款労働費及び第７款商工費でありますが、これは、国庫支出金の決定及び事業費の確定に伴う整理並びに事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　まず、第４款衛生費は１億5､754万4､000円の減額補正であり、その主なものは、老人保健対策費２億5､684万円、財団法人いわてリハビリテーションセンター運営費補助6､898万5､000円のそれぞれの増、結核健康診断、予防接種及び結核医療費１億4､822万8､000円、精神障害者入院等措置費２億86万8､000円のそれぞれの減等であります。
　第５款労働費は２億123万5､000円の補正であり、その主なものは、公共職業能力開発校施設設備整備費２億5､476万8､000円の増、職業能力開発推進事業費2､954万2､000円の減等であります。
　第７款商工費は44億9､202万2､000円の減額補正であり、その主なものは、商工観光振興資金貸付金14億55万8､000円、小企業等小口資金貸付金４億円、工業立地促進資金貸付金16億1､500万円のそれぞれの減等であります。
　次に、第２条第２表繰越明許費のうち、第４款衛生費１億4､554万6､000円は合併処理浄化槽整備費補助及び自然公園施設整備事業について、第７款商工費３億7､988万円はさわやか岩手イメージアップ大作戦について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、中小企業振興費の貸付金の減額理由などについて質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第47号平成７年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第２号）でありますが、これは、事業計画の変更に基づき、歳入歳出をそれぞれ９億7､720万3､000円減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第53号平成７年度岩手県立病院等事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、業務の予定量の変更に伴い、収益的収入の予定額４億9､575万3､000円の増、収益的支出の予定額6､135万4､000円、資本的収入の予定額10億5､086万3､000円、資本的支出の予定額７億7､498万円のそれぞれの減等、所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（堀口治五右衛門君）　次に、三河農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長三河喜美男君登壇〕（拍手）
〇農林水産委員長（三河喜美男君）　去る６日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案９件につきまして、７日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
　議案第42号平成７年度岩手県一般会計補正予算（第５号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費、第11款災害復旧費中、第１項農林水産施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費のうち、第６款農林水産業費、第11款災害復旧費中、第１項農林水産施設災害復旧費、第３条第３表債務負担行為補正のうち、２変更中、２から４までについてでありますが、これは、国庫支出金の決定及び事業費の確定に伴う整理並びに事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであり、まず、第６款農林水産業費は総額90億8､845万1､000円の減額補正であり、その主なものは、肉用子牛価格安定対策特別積立金補助6､203万8､000円、国営土地改良事業費負担金2､570万7､000円、担い手育成支援事業3､210万4､000円のそれぞれの増、地域農業基盤確立農業構造改善事業費10億4､401万2､000円、林業構造改善事業費10億6､386万円、治山事業費18億2､625万9､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費中、第１項農林水産業施設災害復旧費は21億1､969万7､000円の補正でありますが、これは、平成７年災害が少なかったこと等に伴い減額しようとするものであります。
　次に、第２条第２表繰越明許費のうち、第６款農林水産業費353億3､602万3､000円は、地域農業基盤確立農業構造改善事業等61事業について、第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費１億6､325万7､000円は、団体営農地等災害復旧事業費補助及び林道災害復旧事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　次に、第３条第３表債務負担行為補正のうち、２変更中、２、農家負担軽減支援特別資金の融通に伴う利子補給から４、湛水防除事業までについては、期間及び限度額をそれぞれ変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、公共事業費の減額の理由及びウルグァイ･ラウンド関連予算に係る事業の進捗状況について質疑が交わされたところであります。
　議案第44号平成７年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算（第２号）は1､885万4､000円の補正でありますが、これは、事業計画の変更に伴い増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　議案第45号平成７年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第２号）は１億6､315万1､000円、議案第46号平成７年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第２号）は2､061万1､000円のそれぞれの減でありますが、これは、事業計画の変更に伴い所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　議案第56号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてから議案第58号林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてまでの３件でありますが、これらは、いずれも農業関係及び林業関係の建設事業に要する経費の一部をそれぞれの受益市町村に負担させ、または受益市町村の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　議案第64号岩手県土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、省力化対策特別型事業に係る分担金を徴収しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、省力化対策特別型事業の事業内容等について質疑が交わされたところであります。
　議案第67号財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県土地開発公社から総合森林公園整備事業の用に供する土地及び立木を取得しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、総合森林公園整備事業の事業計画等について質疑が交わされたところであります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（堀口治五右衛門君）　次に、瀬川土木委員長。
　　　〔土木委員長瀬川滋君登壇〕（拍手）
〇土木委員長（瀬川滋君）　去る６日の本会議におきまして、当土木委員会に付託されました議案16件のうち14件につきまして、７日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第42号平成７年度岩手県一般会計補正予算（第５号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第８款土木費、第11款災害復旧費のうち、第２項土木施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費中、第８款土木費、第11款災害復旧費のうち、第２項土木施設災害復旧費、第３条第３表債務負担行為補正中、１追加、２変更のうち、５から15までについてでありますが、今回の補正は、国庫支出金の決定及び事業費の確定に伴う整理並びに事業執行上、今回計上を要するものなどについて補正しようとするものであります。
　第８款土木費は総額19億2､249万5､000円の補正でありますが、その主なものは、除雪費２億7､996万5､000円、直轄道路事業費負担金16億8､632万6､000円、直轄河川事業費負担金２億3､900万5､000円のそれぞれの増、流域下水道事業特別会計繰出金１億3､071万2､000円、直轄ダム管理費負担金１億350万3､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費第２項土木施設災害復旧費は総額46億5､025万6､000円の減額補正でありますが、その主なものは、直轄河川等災害復旧事業費負担金１億6､162万9､000円の増、河川等災害復旧事業費48億190万1､000円のそれぞれの減等であります。
　第２条第２表繰越明許費のうち、第８款土木費159億6､163万2､000円は、市町村道路整備事業費補助など52事業について、第11款災害復旧費、第２項土木施設災害復旧費18億7､205万4､000円は、河川等災害復旧事業及び港湾災害復旧事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第３条第３表債務負担行為補正中、１追加の１、地域間交流舗装道推進事業から５、魚に優しい溪流整備事業までについては、それぞれ期間及び限度額を定めようとするものであり、２変更のうち、５、交通安全施設整備事業から15、急傾斜地崩壊対策事業までについては、それぞれ限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、経済対策等に伴う大型補正による３県総への影響等について質疑が交わされたところであります。
　議案第48号平成７年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算（第２号）、議案第50号平成７年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第51号平成７年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第52号平成７年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計補正予算（第２号）の４件についてでありますが、これらは、いずれも事業計画の変更に基づいて所要額を補正しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　議案第54号平成７年度岩手県電気事業会計補正予算（第２号）でありますが、今回の補正は、収益的収入及び支出においては、収入5､743万4､000円、支出１億4､981万円を、資本的収入及び支出においては、収入3､355万3､000円、支出２億4､791万8､000円をそれぞれ増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　議案第55号平成７年度岩手県工業用水道事業会計補正予算（第２号）でありますが、今回の補正は、業務の予定量を変更し、収益的収入及び支出においては、収入1､215万6､000円の減、支出465万6､000円を増額しようとするものであり、資本的収入及び支出においては、収入790万4､000円の減、支出2､625万9､000円を増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　議案第59号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第60号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、土木関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町の負担金の額を変更させ及び経費の一部を受益市町に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　議案第61号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第62号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、流域下水道事業に要する経費の額の変更に伴い、受益町村の負担金の額を変更させ及び経費の一部を受益村に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　議案第65号主要地方道一関大東線新狭山トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて及び議案第66号綾里川ダム建設工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これらは、主要地方道一関大東線新狭山トンネル築造工事及び綾里川ダム建設工事の請負契約を締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　議案第68号北上川水系に係る一級河川の指定を変更することについての意見に関し議決を求めることについてでありますが、これは、北上川水系に係る一級河川の指定を変更することについて建設大臣に意見を述べようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（堀口治五右衛門君）　これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。
　　　〔１番斉藤信君登壇〕