第６回岩手県議会定例会会議録（第５号）
平成８年７月３日
議事日程　第５号
　平成８年７月３日（木曜日）午後１時開議
第１　議案第１号　平成７年度岩手県一般会計補正予算（第６号）の専決処分に関し承認を求めることについて
第２　議案第２号　岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて
第３　議案第３号　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第４　議案第４号　岩手県県税条例の一部を改正する条例
第５　議案第５号　農村地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例第６　議案第６号　総合保養地域における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例
第７　議案第７号　県営住宅条例の一部を改正する条例
第８　議案第８号　防災ダム事業根石ダム工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第９　議案第９号　一般国道284号北上大橋工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第10　議案第10号　岩手県立遠野高等学校校舎改築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第11　議案第11号　岩手県立盛岡高等養護学校（仮称）校舎新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第12　議案第12号　岩手県立大学（仮称）新築（杭地業）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第13　議案第13号　財産の譲渡に関し議決を求めることについて
第14　議案第14号　国土利用計画岩手県計画の全部を変更することに関し議決を求めることについて
第15　請願陳情
第16　委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
第17　発議案第１号　洋上勤務者に対する選挙権行使の機会確保について
第18　発議案第２号　石油製品の安定供給について
第19　発議案第３号　介護保険制度への地方公共団体等関係者の意向の反映について
第20　発議案第４号　私学助成の維持及び充実について
第21　発議案第５号　国立療養所の充実、強化について
第22　発議案第６号　第９次治水事業五箇年計画の策定と投資規模の大幅な拡大について第23　発議案第７号　港湾整備の促進について
第24　発議案第８号　中国の核実験に抗議し、実験の即時中止を求める決議
（日程第１から日程第15まで　委員長報告、質疑、討論、採決）
本日の会議に付した事件
１　日程第１　議案第１号から日程第15　請願陳情まで（委員長報告、質疑、討論、採決）
１　日程第16　委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
１　日程第17　発議案第１号から日程第24　発議案第８号まで（採決）
出席議員（50名）
１番　　斉藤　信　　君
２番　　黄川田　　　徹　　君
３番　　佐々木　一　榮　　君
４番　　小野寺　　　好　　君
５番　　佐々木　　　博　　君
６番　　中屋敷　　　十　　君
７番　　大久保　　　豊　　君
８番　　浅　井　東兵衛　　君
９番　　佐々木　大　和　　君
10番　　藤　原　泰次郎　　君
11番　　千葉　伝　　君
12番　　伊沢昌弘　　君
13番　　須藤敏昭　　君
14番　　折居明広　　君
15番　　田村正彦　　君
16番　　伊藤勢至　　君
17番　　佐藤一男　　君
18番　　高橋賢輔　　君
19番　　瀬川　滋　　君
20番　　渡辺幸貫　　君
21番　　谷藤裕明　　君
22番　　水上信宏　　君
23番　　船　越　賢太郎　　君
24番　　久保田　晴　弘　　君
25番　　千葉　浩　　君
26番　　長谷川　忠　久　　君
27番　　三　河　喜美男　　君
28番　　村上恵三　　君
29番　　村田柴太　　君
30番　　藤原良信　　君
31番　　吉田洋治　　君
32番　　飯澤忠雄　　君
33番　　工藤　篤　　君
34番　　菅原温士　　君
35番　　菊池　勲　　君
36番　　小原宣良　　君
37番　　樋下正光　　君
38番　　及川幸郎　　君
39番　　那須川　健　一　　君
40番　　伊藤　孝　　君
41番　　藤倉正巳　　君
42番　　山内隆文　　君
43番　　佐藤　正春　君
45番　　佐々木　俊　夫　　君
46番　　山　崎　門一郎　　君
47番　　菊池雄光　　君
48番　　佐藤啓二　　君
49番　　堀口　治五右衛門　君
50番　　吉田　秀　　君
51番　　藤原哲夫　　君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
知事　　　　　　　増田寛也　　君
副知事　　　　　　千葉浩一　　君
副知事　　　　　　吉永國光　　君
出納長　　　　　　{|橋洋介　　君
総務部長　　　　　大隅英喜　　君
企画調整部長　　　武居丈二　　君
生活福祉部長　　　佐々木　孝太郎　　君
環境保健部長　　　緒方　剛　　君
商工労働部長　　　佐藤孝司　　君
農政部長　　　　　中村盛一　　君
林業水産部長　　　田尾秀夫　　君
土木部長　　　　　藤本　保　　君
医療局長　　　　　吉田敏彦　　君
企業局長　　　　　千葉　克　　君
総務部次長　　　　合田　武　　君
財政課長　　　　　佐藤　勝　　君
教育長　　　　　　細屋正勝　　君
警察本部長　　　　池田克彦　　君
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長　　　　　村上勝治
議事課長　　　　　及川宣夫
議事課長補佐　　　西田幸男
主任議事管理主査　駿河　勉
議事管理主査　　　中澤　悟
議事管理主査　　　上柿　聡
議事管理主査　　　南　敏幸
午後１時４分　開　議
〇議長（堀口治五右衛門君）　これより本日の会議を開きます。
　　　再任者の紹介
〇議長（堀口治五右衛門君）　この際、畑山公安委員会委員を御紹介します。
　　　〔公安委員会委員畑山新信君登壇〕
〇公安委員会委員（畑山新信君）本日付をもちまして県公安委員会委員に再任をされました畑山でございます。
　今後ともよろしく御教導のほどお願いを申し上げ、あいさつといたします。（拍手）
　　　諸般の報告
〇議長（堀口治五右衛門君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　発議案８件が提出になっておりますので、お手元に配布いたしてありますから、御了承願います。
発議案第１号
平成８年６月28日
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
提出者議員　村　田　柴　太
賛成者議員　小　原　宣　良
外８人
　　　洋上勤務者に対する選挙権行使の機会確保について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕　
平成８年７月３日
　内閣総理大臣
　農林水産大臣　　　　殿
　自治大臣
　　　　　盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　堀口　治五右衛門
　　　洋上勤務者に対する選挙権行使の機会確保について
　選挙権を行使することができない漁船乗組員等の洋上勤務者に対して、何らかの方策を講じられたい。
　理由
　岩手県には、遠洋漁業に従事する漁船乗組員をはじめとする洋上勤務者が多く、世界の海で日夜活動している。
　現在、漁船乗組員等の洋上勤務者の投票の機会については、一般の不在者投票のほかに指定船舶内や各地の指定港等における不在者投票が認められているが、なお十分とは言えず、特に長期航海の場合は、現行制度の下では投票の方法がなく、選挙権を行使することができない状況にある。
　こうした漁船乗組員等の洋上勤務者に対して、選挙権の行使の機会を確保することは、国民固有の権利を保障する上からも望まれるところである。
　よって、国においては、これら洋上勤務者が選挙権の行使ができるよう何らかの方策を講じられるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
発議案第２号
平成８年６月28日
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
提出者議員　村　田　柴　太
賛成者議員　小　原　宣　良
外８人
　　　石油製品の安定供給について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。　
〔参照〕
平成８年７月３日
　内閣総理大臣
　経済企画庁長官
　通商産業大臣　　　　　殿　　
　資源エネルギー庁長官
　自治大臣
　公正取引委員会委員長
　　　　　盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　堀口　治五右衛門
　　　石油製品の安定供給について
　石油製品の価格について実情を十分調査の上、安定供給について適正な指導をされたい。
　理由
　最近、全国的に軽油、灯油、重油のいわゆる石油製品の中間三品の価格上昇が懸念されている。これは、平成８年３月末に、「特定石油製品輸入暫定措置法」が廃止されたことに伴い、輸入自由化による内外価格差解消のための石油製品価格体系見直しの動きが業界において本格化してきたことによるものと考えられる。
　今般、同法の廃止により、輸入が自由化され、石油製品、とりわけ諸外国に比べて高価といわれているガソリン価格の低落が予想されることから、これまで低価格に抑えられていた軽油、灯油、重油への価格上昇圧力が強まり、一部石油元売り業者においては供給制限をほのめかすところもあると聞いている。
　これらの石油が大幅な値上がりや供給制限を受けることになれば、我が国の産業活動や国民生活に重大な影響を及ぼすことになる。
　よって、国においては、石油製品の価格について実情を十分調査の上、安定供給について適正な指導をされるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
発議案第３号
平成８年６月28日
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
提出者議員　村　田　柴　太
賛成者議員　小　原　宣　良
外８人
　　　介護保険制度への地方公共団体等関係者の意向の反映について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。　
〔参照〕
平成８年７月３日
　内閣総理大臣
　厚生大臣　　　　殿
　　　　　盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　堀口　治五右衛門
　　　介護保険制度への地方公共団体等関係者の意向の反映について
　介護保険制度の創設に当たっては、地方公共団体等関係者の意向を十分に踏まえた制度を構築されたい。
　理由
　本格的な高齢社会を迎え、老後の介護不安を取り除き、国民の共同の連帯により高齢者が自立した生活を送れるよう、社会的に支援する体制の確立が緊急の課題となっている。　老人保健福祉審議会の答申を受け、国において創設に向けて検討している介護保険制度は、高齢者保健福祉の充実に大きな役割を果たすものと期待されている。
　その創設に当たっては、長期に安定したものとすることが極めて重要であるが、これまでのところ、国と地方の役割分担や費用負担、保険者への財政支援策、在宅サービスと施設サービスの導入時期、介護サービス提供基盤の整備などについて、関係者の合意が形成されているとはいえない状況にある。
　よって、国においては、地方公共団体等関係者と十分な協議を行い、その意向を踏まえた制度を構築するよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
発議案第４号
平成８年７月１日
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
提出者議員　谷　藤　裕　明
賛成者議員　水　上　信　宏
外７人
　　　私学助成の維持及び充実について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成８年７月３日
　内閣総理大臣
　大蔵大臣　　　　殿
　文部大臣
　　　　盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　堀口　治五右衛門
　　　私学助成の維持及び充実について
　私立学校の果たしている役割の重要性にかんがみ、私学助成について特段の配慮をされたい。
　理由
　私立学校は、建学の精神と独自の校風に基づく教育理念により、公教育の一翼を担い、特色ある教育の推進に努めるなど、我が国の学校教育において重要な役割を果たしてきているところである。
　このため、岩手県においても、従来から私学助成の充実に努めてきたところであるが、児童・生徒の減少や新しい時代に対応する教育改革への取組みなど、私立学校の経営を取り巻く環境には、これまでになく厳しいものがある。
　よって、国においては、このような実情を認識され、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
１　私立高等学校等経常費助成費補助制度の維持、充実強化について
　　私立学校の教育条件の維持向上と父母の経済的負担の軽減を図るとともに、経営の健　全化に資するため、現行の私立高等学校等経常費助成費補助制度を維持し、充実強化す　ること。
２　教育関係費予算に対する配慮について
　　私学助成をはじめとする教育関係予算については、予算編成上「シーリング」枠から　除外するなど適切な配慮をすること。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
発議案第５号
平成８年７月１日
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
提出者議員　折　居　明　広
賛成者議員　伊　藤　勢　至
外７人
　　　国立療養所の充実、強化について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成８年７月３日
　内閣総理大臣
　大蔵大臣　　　　殿
　厚生大臣
　　　　　盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　堀口　治五右衛門
　　　国立療養所の充実、強化について
　地域医療の確保と医療需要の高度化、多様化に対応するため、国立療養所を高度又は専門医療施設として整備を進めるとともに、医師、看護婦等医療従事者の確保を図り、機能の一層の充実、強化に努められたい。
　理由
　国立療養所は、高度・専門医療及び基本的・一般的医療を担当する病院として、地域医療の確保と医療水準及び公衆衛生の向上に大きく寄与してきたところであるが、近年、医療需要が更に高度化、多様化する傾向にあることから、これまで以上にその果たす役割が増大している。
　よって、国においては、このような情勢に対処するため、岩手県に所在する４つの国立療養所を高度又は専門医療機関として、整備を進めるとともに、医師、看護婦等医療従事者の必要な定員の確保を図り、機能の一層の充実、強化に努められるよう強く要望する。　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
発議案第６号
平成８年７月１日　
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
提出者議員　瀬　川　　　滋
賛成者議員　浅　井　東兵衛
外８人
　　　第９次治水事業五箇年計画の策定と投資規模の大幅な拡大について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成８年７月３日
　内閣総理大臣
　経済企画庁長官
　国土庁長官　　　殿　　
　大蔵大臣
　建設大臣
　自治大臣
　　　　　盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　堀口　治五右衛門
　　　第９次治水事業五箇年計画の策定と投資規模の大幅な拡大について
　国土の保全と開発を図り、もって国民生活の安定と向上に資するため、第９次治水事業五箇年計画を策定し、積極的な投資規模の拡大を図るとともに、その強力な促進をされたい。
　理由
　治水事業は、社会資本を整備する事業の中でも、国民の生命と財産を守り、安全で快適な国民生活を実現するための根幹的な事業である。
　そのため、岩手県内においては、北上川における一関遊水地建設事業をはじめとして、胆沢ダムの建設、八幡平砂防等の直轄事業の促進を図るとともに、補助事業により、河川・砂防施設の整備やダム建設等の推進に鋭意取り組んでいるところである。
　しかしながら、本県における河川整備率は、約37パーセントと全国平均の約47パーセントに比し極めて低い状況にあり、最近では、平成２年の台風19号、平成３年の台風14号、更には昨年においても、８月の停滞前線による長雨により、県内各地に大きな災害を被る等、毎年のように甚大な被害を受け、立ち遅れた治水関係事業の促進が緊急かつ切実な課題となっている。
　よって、国においては、本県における治水関係事業の重要性を深く認識され、次の事項を実現されるよう強く要望する。
１　治水事業を緊急かつ計画的に実施するため、平成９年度を初年度とする「第９次治水事業五箇年計画」を策定し、積極的な投資規模の拡大を図ること。
２　地域の特性を生かした良好な水系環境の形成を図る治水事業を強力に推進すること。３　安全で豊かな社会基盤の形成を図り、活力ある地域づくりに資するため、地域と一体となった治水事業を協力に推進すること。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
発議案第７号
平成８年７月１日
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
提出者議員　瀬　川　滋
賛成者議員　浅　井　東兵衛
外８人
　　　港湾整備の促進について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成８年７月３日
　内閣総理大臣
　大蔵大臣
　運輸大臣　　　殿
　自治大臣
　　　　　盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　堀口　治五右衛門
　　　港湾整備の促進について
　平成８年度を初年度とする第９次港湾整備五ヵ年計画並びに第６次海岸事業五ヵ年計画に基づき、その目標を達成するため、平成９年度の港湾整備予算を確保し、港湾整備を促進されたい。
　理由
　我が国は、近年、国際的な相互依存と競争の激化の中にあって、「大交流時代」と言われる国際化への対応とともに、国民が安全で安心できる、真に豊かな生活を送れる生活大国を実現することが最大かつ喫緊の課題となっている。
　港湾は、国際交流・交易の拡大や国内流通の円滑化を推進するための基本的な社会資本であり、防災拠点や快適なウォーターフロントの創出を通じて、国際交流・交易の推進や国民生活の向上に大きく寄与している。
　岩手県においても、県政の重要課題である地域の特性を活かした豊かで質の高い地域社会を形成するために、物流等を通じて地域振興の核となる港湾の機能の一層の充実を図るとともに、三陸沿岸の宿命ともいえる津波への防災施設は欠くことのできないものとして、その整備充実が強く求められるところである。
　よって、国においては、本県における港湾整備の重要性を深く認識され、次の事項を実現されるよう強く要望する。
１　平成８年度を初年度とする第９次港湾整備五ヵ年計画並びに第６次海岸事業五ヵ年計画に基づき、その目標を達成するため、平成９年度の十分な予算額を確保すること。
２　本県の地域経済の活性化と県民生活の向上を図るため、久慈港、宮古港、釜石港、大　船渡港の重要港湾４港の一層の整備充実と、地域の特性を活かした地方港湾の整備促進　を図ること。
３　津波災害の恒久対策として久慈港、釜石港の湾口防波堤の整備促進と震災時における　港湾機能の確保のための耐震強化岸壁の整備を図ること。
４　豊かな県民生活を目指し、潤いのある地域づくりを実現するため、緑地整備や水質浄化対策等による快適なウォーターフロントの形成を促進すること。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
発議案第８号
平成８年６月28日
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
提出者議員　村　田　柴　太
賛成者議員　小　原　宣　良
外８人
　　　中国の核実験に抗議し、実験の即時中止を求める決議
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の決議案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　　　中国の核実験に抗議し、実験の即時中止を求める決議
　中国が、このたび、全面核実験禁止条約の締結を目前に控え、核実験を強行したことはまことに遺憾と言わざるを得ない。それがいかなる理由、条件が付されようとも、地球環境と生態系を破壊し、人類の生存をも脅かす行為で、核不拡散条約への信頼を損ない、全面核実験禁止条約交渉の進展に逆行するものであり、厳重に抗議する。
　本県議会は、我が国が広島、長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国であることにかんがみ、核兵器廃絶への不断の努力を行うことを誓い、中国が直ちに核実験を中止することを強く求める。
　国においては、中国政府に対し、直ちに適切な措置を講じるとともに、全面核実験禁止条約の早期締結に努力すべきである。
　上記のとおり決議する。
平成８年７月３日
岩手県議会
〇議長（堀口治五右衛門君）　次に、監査委員から、現金出納検査結果の報告１件を受理いたしましたので、お手元に配布いたしてありますから、御了承願います。
　　　〔報告の登載省略〕
〇議長（堀口治五右衛門君）　次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書の提出並びに継続審査及び継続調査の申し出がありますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　　　日程第１　議案第１号平成７年度岩手県一般会計補正予算（第６号）の専決処分に関し承認を求めることについてから日程第15　請願陳情まで
〇議長（堀口治五右衛門君）　これより本日の議事日程に入ります。
　日程第１　議案第１号から日程第15、請願陳情までを一括議題といたします。
　各案件に関し委員長の報告を求めます。村上総務委員長。
　　　〔総務委員長村上恵三君登壇〕（拍手）