第７回岩手県議会定例会会議録（第５号）
平成８年10月４日
議事日程　第５号
　平成８年10月４日（金曜日）午後１時開議
第１　選挙管理委員及び補充員の選挙
第２　議案第１号　平成８年度岩手県一般会計補正予算（第１号）
第３　議案第２号　平成８年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）
第４　議案第３号　平成８年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号）
第５　議案第４号　平成８年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第１号）
第６　議案第５号　平成８年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）
第７　議案第６号　平成８年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）
第８　議案第７号　平成８年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
第９　議案第８号　平成８年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第10　議案第９号　平成８年度岩手県立病院等事業会計補正予算（第１号）
第11　議案第10号　平成８年度岩手県電気事業会計補正予算（第１号）
第12　議案第11号　平成８年度岩手県工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第13　議案第12号　農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第14　議案第13号　農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第15　議案第14号　水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第16　議案第15号　土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第17　議案第16号　土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第18　議案第17号　流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第19　議案第18号　地方拠点都市地域における県税の不均一課税に関する条例
第20　議案第19号　岩手県土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例
第21　議案第20号　青少年のための環境浄化に関する条例の一部を改正する条例
第22　議案第21号　産業技術短期大学校条例
第23　議案第22号　豊沢ダム管理条例の一部を改正する条例
第24　議案第23号　テレホンクラブ等営業の規制に関する条例
第25　議案第24号　水沢市と胆沢郡胆沢町の境界変更に関し議決を求めることについて
第26　議案第25号　宮城県登米郡中田町と岩手県西磐井郡花泉町の境界変更に関し議決を求めることについて
第27　議案第26号　広域農道整備事業東磐井地区中山トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第28　議案第27号　広域農道整備事業東磐井地区吉高トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第29　議案第28号　一般国道283号秋丸トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第30　議案第29号　一般国道340号横道トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第31　議案第30号　猿ケ石川筋光興寺地区河川改修工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第32　議案第31号　津軽石川筋三陸高潮対策工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第33　議案第32号　早池峰ダム建設工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第34　議案第33号　花巻警察署庁舎新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第35　議案第34号　北上川上流流域下水道都南浄化センター汚泥焼却炉建設工事に係る委託契約の締結に関し議決を求めることについて
第36　議案第35号　北上川上流流域下水道北上浄化センター建設工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第37　議案第36号　財産の取得に関し議決を求めることについて
第38　議案第37号　公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについて
第39　議案第38号　県道路線の認定及び変更に関し議決を求めることについて
第40　請願陳情
第41　委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
第42　認定第１号　平成７年度岩手県立病院等事業会計決算
第43　認定第２号　平成７年度岩手県電気事業会計決算
第44　認定第３号　平成７年度岩手県工業用水道事業会計決算
第45　発議案第１号　自然災害に対する国民的保障制度の創設について
第46　発議案第２号　地方事務官制度の廃止について
第47　発議案第３号　腸管出血性大腸菌感染症対策の強化について
第48　発議案第４号　次期森林整備事業計画の策定について
第49　発議案第５号　第九次治山事業五箇年計画の策定について
第50　発議案第６号　平成９年度道路関係予算の確保について
第51　発議案第７号　消費税率５％引き上げの反対について
（日程第２から日程第40まで　委員長報告、質疑、討論、採決）
（日程第42から日程第44まで　委員長報告、質疑、討論、採決）
　　　
本日の会議に付した事件
１　日程第１　選挙管理委員及び補充員の選挙
１　日程第２　議案第１号から日程第40　請願陳情まで（委員長報告、討論、採決）
１　日程第41　委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
１　日程第42　認定第１号から日程第44　認定第３号まで（委員長報告、討論、採決）
１　日程第45　発議案第１号から日程第50　発議案第６号まで（採決）
１　日程第51　発議案第７号（提案理由の説明、討論採決）
　　　
出席議員（49名）
１　　番　斉　　藤　　　　　信　君
２　　番　黄　川　田　　　　　徹　君
３　　番　佐　々　木　　一　　榮　君
４　　番　小　野　寺　　　　　好　君
５　　番　佐　々　木　　　　　博　君
６　　番　中　屋　敷　　　　　十　君
７　　番　大　久　保　　　　　豊　君
８　　番　浅　　井　　東　兵　衛　君
９　　番　佐　々　木　　大　　和　君
10　　番　藤　　原　　泰　次　郎　君
11　　番　千　　葉　　　　　伝　君
12　　番　伊　　沢　　昌　　弘　君
13　　番　須　　藤　　敏　　昭　君
14　　番　折　　居　　明　　広　君
15　　番　田　　村　　正　　彦　君
16　　番　伊　　藤　　勢　　至　君
17　　番　佐　　藤　　一　　男　君
18　　番　高　　橋　　賢　　輔　君
19　　番　瀬　　川　　　　　滋　君
20　　番　渡　　辺　　幸　　貫　君
21　　番　谷　　藤　　裕　　明　君
22　　番　水　　上　　信　　宏　君
23　　番　船　　越　　賢　太　郎　君
24　　番　久　保　田　　晴　　弘　君
25　　番　千　　葉　　　　　浩　君
26　　番　長　谷　川　　忠　　久　君
27　　番　三　　河　　喜　美　男　君
28　　番　村　　上　　恵　　三　君
29　　番　村　　田　　柴　　太　君
30　　番　藤　　原　　良　　信　君
31　　番　吉　　田　　洋　　治　君
33　　番　工　　藤　　　　　篤　君
34　　番　菅　　原　　温　　士　君
35　　番　菊　　池　　　　　勲　君
36　　番　小　　原　　宣　　良　君
37　　番　樋　　下　　正　　光　君
38　　番　及　　川　　幸　　郎　君
39　　番　那　須　川　　健　　一　君
40　　番　伊　　藤　　　　　孝　君
41　　番　藤　　倉　　正　　巳　君
42　　番　山　　内　　隆　　文　君
43　　番　佐　　藤　　正　　春　君
45　　番　佐　々　木　　俊　　夫　君
46　　番　山　　崎　　門　一　郎　君
47　　番　菊　　池　　雄　　光　君
48　　番　佐　　藤　　啓　　二　君
49　　番　堀　　口　治五右衛門　君
50　　番　吉　　田　　　　　秀　君
51　　番　藤　　原　　哲　　夫　君
欠席議員（１名）
32　　番　飯　　澤　　忠　　雄　君
　　　
説明のため出席した者
知事　増田寛也君
副知事　千葉浩一君
副知事　吉永國光君
出納長　高橋洋介君
総務部長　大隅英喜君
企画調整部長　武居丈二君
生活福祉部長　佐々木　孝太郎君
環境保健部長　緒方　剛君
商工労働部長　佐藤孝司君
農政部長　中村盛一君
林業水産部長　中村陽兒君
土木部長　藤本　保君
医療局長　吉田敏彦君
企業局長　千葉　克君
総務部次長　合田　武君
財政課長　佐藤　勝君
　
教育長　細屋正勝君
　
警察本部長　池田克彦君
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長　村上勝治
議事課長　及川宣夫
議事課長　補佐西田幸男
主任議事管理主査　駿河　勉
議事管理主査　中澤　悟
議事管理主査　上柿　聡
議事管理主査　南　敏幸
　　　
午後３時44分　開　議
〇議長（堀口治五右衛門君）　これより本日の会議を開きます。
　　　
　　　新任者の紹介
〇議長（堀口治五右衛門君）　この際、鈴木教育委員会委員を御紹介いたします。
　　　〔教育委員会委員鈴木宏延君登壇〕
〇教育委員会委員（鈴木宏延君）　このたび県教育委員に任命されました鈴木宏延です。　与えられた職務を一生懸命頑張りますので、皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
〇議長（堀口治五右衛門君）　次に、小野寺教育委員会委員を御紹介いたします。
　　　〔教育委員会委員小野寺苓君登壇〕
〇教育委員会委員（小野寺苓君）　ただいま御紹介いただきました小野寺苓でございます。
　このたび岩手県教育委員の大役をお引き受けいたしました。先生方の御指導を仰ぎまして頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　
　　　諸般の報告
〇議長（堀口治五右衛門君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　発議案７件が提出になっておりますので、お手元に配布いたしてありますから、御了承願います。
　　　
発議案第１号
平成８年９月27日
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
提出者議員　村　田　柴　太
賛成者議員　小　原　宣　良
外９人
　　　自然災害に対する国民的保障制度の創設について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。　　　
〔参照〕
平成８年10月４日
　内閣総理大臣
　国土庁長官
　大蔵大臣建設大臣　殿
　自治大臣
　消防庁長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　堀口　治五右衛門
　　　自然災害に対する国民的保障制度の創設について
　現行地震災害保険制度の抜本的な見直しを行い、国民の相互扶助を基本とした新たな自然災害に対する国民的保障制度の創設について、早急に検討の場を設置されたい。
　理由
　およそ10兆円という未曾有の大被害をもたらした阪神･淡路大震災から１年有余が経過したが、被災地は個人住宅をはじめとする建物の復旧･復興が進まず、現在でも多くの被災者が、仮設住宅などで不自由な生活を続けている状況にある。
　住宅は、国民生活の基盤をなすものであり、一刻も早い再建が望まれるが、被災建物の再建を阻む最大の要因は、被災者の資金確保の困難さにあることから、資金面での保障の拡充が強く求められている。
　この度の大震災では、住宅の被害が非常に大きく、義援金や公的な支援だけでは十分な再建が行えないことや、住宅再建資金を保障するはずの地震保険は、保険料の割高感等から加入率が極めて低かったことに加え、保険金も低額であるなど、現行制度の問題点が浮き彫りにされたところである。
　過去において大きな津波災害等を幾度となく経験している本県にとっても、県民生活の基盤をなす住宅等建物の再建を促進する方策は、大規模災害対策上、重要な課題である。　よって、国においては、現行地震災害保険制度の抜本的な見直しを行い、国民の相互扶助を基本とした新たな住宅復興のための自然災害保障制度の創設について、国の責任の下に早急に検討の場を設置されるよう強く要請する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第２号
平成８年９月27日
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
提出者議員　村　田　柴　太
賛成者議員　小　原　宣　良
外９人
　　　地方事務官制度の廃止について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成８年10月４日
　内閣総理大臣
　総務庁長官
　大蔵大臣　殿
　厚生大臣
　自治大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　堀口　治五右衛門
　　　地方事務官制度の廃止について
　地方自治法（昭和22年法律第67号）附則第８条の事務とその所要財源を都道府県に移譲するとともに、職員の身分を地方公務員に切り替えられたい。
　理由
　現在、地方分権推進委員会において、機関委任事務の廃止を中心に国と地方との役割分担について議論されている中で、社会保険行政に従事するいわゆる地方事務官は、人事権･予算執行権は国に、指揮監督権は都道府県知事にという極めて変則的な身分のまま50年近くも放置されてきた。
　これまでにも国の各種委員会において、地方移管を求める勧告や意見がたびたび示され、また、第72国会でも「昭和51年３月31日をめどに地方公務員とするよう努める。」との附帯決議が採択されておりながら、現在までその実現は図られていない。
　このように行政責任が不明確な状況では、円滑かつ効率的な事務の執行に大きな支障が生じることになり、また、地方自治行政における医療･年金制度は福祉行政と密接に関わり、高齢化社会の中でさらに地域と一体となった運営が必要である。
　よって、国においては、これらの事務とその所要財源を都道府県に移譲し、職員の身分を地方公務員に速やかに切り替えるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第３号
平成８年９月27日
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
提出者議員　村　田　柴　太
賛成者議員　小　原　宣　良
外９人
　　　腸管出血性大腸菌感染症対策の強化について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成８年10月４日
　内閣総理大臣厚生大臣　殿
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　堀口　治五右衛門
　　　腸管出血性大腸菌感染症対策の強化について
　腸管出血性大腸菌感染症の原因･感染経路の究明と発生防止、食品の安全性の確保、的確な診断治療方法の確立などの対策を早期に講じられたい。
　理由
　腸管出血性大腸菌Ｏ-157による食中毒は、５月下旬の発生以来、全国でその患者数は約９千人に達し、岡山県や大阪府、神奈川県、山形県等では死亡者も出ている中、この度本県においても200人を超える集団発生があるなど、全国に被害が拡大しており、国民を不安に陥れている。
　このような状況の下、国においては、腸管出血性大腸菌（Ｏ-157等）を「指定伝染病」に指定し、関係機関等への衛生管理の徹底を図り、二次感染の予防など感染の拡大防止に努めているところである。
　しかし、一部の地域を除き、感染源は特定できず、今後、さらに食品衛生と合わせ、感染症対策を一層強化していく必要がある。
　よって、国においては、国民の健康と安全を確保するため、関係機関と一体になって原因･感染経路の究明と発生防止、食品の安全性の確保、的確な診断治療方法の確立などの対策を早期に講じられるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第４号
平成８年10月２日
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
提出者議員　三　河　喜美男
賛成者議員　佐　藤　一　男
外８人
　　　次期森林整備事業計画の策定について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成８年10月４日
　内閣総理大臣
　経済企画庁長官
　国土庁長官大蔵大臣　殿
　農林水産大臣
　自治大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　堀口　治五右衛門
　　　次期森林整備事業計画の策定について
　森林の適切な整備と利用を推進し、安全で豊かな生活を確保するため、次期森林整備事業計画の策定に当たり、積極的な投資規模の拡大を図るとともに、計画内容の充実強化を図られたい。
　理由
　本県は、広大で豊かな森林を有しており、来るべき「国産材時代」に向かって、我が国の「木材供給基地」をめざして、林業の振興に鋭意取り組んでいるところである。
　しかしながら、森林面積が広大であるため、林道をはじめとした林業生産基盤の整備が不十分であり、森林の計画的な整備が進まない状況になっていることから、新たな森林整備事業計画に基づき造林事業や林道事業を、積極的に推進し、健全で活力ある森林の整備を図ることが極めて重要な課題である。
　よって、国においては、本県における森林整備の重要性を深く認識され、平成９年度を初年度とする次期森林整備事業計画の策定に当たり、次の事項について計画内容を充実強化されるよう強く要望する。
１　造林事業及び林道事業の投資額を大幅に拡大すること。
２　間伐等森林整備対策の充実強化を図ること。
３　地震等防災対策の林道整備を充実強化すること。
４　生活環境整備対策の充実強化を図ること。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第５号
平成８年10月２日
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
提出者議員　三　河　喜美男
賛成者議員　佐　藤　一　男
外８人
　　　第九次治山事業五箇年計画の策定について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成８年10月４日
　内閣総理大臣
　経済企画庁長官
　国土庁長官大蔵大臣　殿
　農林水産大臣
　自治大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　堀口　治五右衛門
　　　第九次治山事業五箇年計画の策定について
　安全で住みよい国土を確保し、もって国民生活の安定と向上に資するため、第八次治山事業五箇年計画に引き続き、第九次治山事業五箇年計画の策定に当たり、積極的な投資規模の拡大を図るとともに、計画内容の充実強化を図られたい。
　理由
　治山事業は、国土の保全、水資源のかん養、生活環境の保全等を通じて国民生活に結びつく事業であり、安全でうるおいのある緑豊かな社会を建設するためには、不可欠な事業である。
　このため、本県においては、第八次治山事業五箇年計画に基づき治山事業を計画的に推進しているところであるが、来るべき21世紀に向け、災害に強い地域づくりや地域の特性に応じた多様な森林整備とともに、豊かな環境づくりなど治山事業の果たすべき役割に大きな期待が寄せられている。
　よって、国においては、本県における治山事業の重要性を深く認識され、平成９年度を初年度とする第九次治山事業五箇年計画の策定に当たり、次の事項について計画内容を充実強化されるよう強く要望する。
１　治山事業の投資額を大幅に拡大すること。
２　地震等防災対策関連事業の充実強化を図ること。
３　ダム周辺等森林地域における水資源確保対策の充実強化を図ること。
４　生活環境及び自然環境の保全･形成対策の充実強化を図ること。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第６号
平成８年10月２日
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
提出者議員　瀬　川　　　滋
賛成者議員　浅　井　東兵衛
外８人
　　　平成９年度道路関係予算の確保について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成８年10月４日
　内閣総理大臣
　大蔵大臣建設大臣　殿
　自治大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　堀口　治五右衛門
　　　平成９年度道路関係予算の確保について
　平成９年度の道路関係予算を確保し、道路整備を促進されたい。
　理由
　道路は、活力ある地域社会の形成、豊かさとゆとりの実感できる社会の実現を図る上で最も基本的な社会基盤であり、今後の地方の発展と活性化を支援する「地域集積圏」の形成を図るために、より一層の道路整備が不可欠である。
　首都圏の１都３県に匹敵する広大な面積を有する本県は、その８割が急峻な山地で占められており、内陸部と沿岸部の都市間の距離が長いことや道路密度が小さいことから、道路利用者に対するサービス水準は低く、さらに急峻な峠道も多いなど、道路整備が立ち遅れ、地域間の交流が妨げられている。
　このため本県においては、本格的な高齢化社会の到来する21世紀に向け、「地域の特性を活かした活力と希望にあふれる社会」を実現するために、「県都盛岡と県内各都市間90分ネット」を形成する道路、交通安全対策や景観形成に配慮した安全で快適な道路などの早急な整備が課題となっている。
　したがって、時間距離を短縮する高規格幹線道路や地域高規格道路をはじめ幹線道路から市町村道にいたる道路網の整備を求める県民の声には切実なものがあり、これに応えるためには第11次道路整備五箇年計画の完全達成が不可欠である。
　よって、国においては、本県における道路整備の重要性を深く認識され、次の事項を実現されるよう強く要望する。
１　平成９年度の予算編成に当たっては、第11次道路整備五箇年計画の完全達成のため、道路整備費の大幅な拡大確保が図られるよう配慮すること。
２　地方の道路整備財源を充実強化すること。
３　ガソリン税、軽油引取税、自動車取得税等の道路特定財源諸税の現行の税率を堅持するとともに、一般財源の投入を大幅に確保すること。
４　国土の均衡ある発展と活力ある地域づくりを一層推進するため、高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備を推進すること。
５　高度道路情報システム（ＩＴＳ）や電線共同溝の整備等の情報化社会に向けた道路行政の取り組みを積極的に推進すること。
６　震災対策、防災対策、良好な沿道環境づくり、交通安全対策等の安全で快適な環境づくりを推進すること。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第７号
平成８年９月27日
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
提出者議員　長谷川　忠　久
賛成者議員　渡　辺　幸　貫
外４人
　　　消費税率５％引き上げの反対について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成８年10月４日
　内閣総理大臣
　大蔵大臣　殿
　自治大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　堀口　治五右衛門
　　　消費税率５％引き上げの反対について
　消費税率の引き上げに反対し、同決定の撤回を要求する。
　理由
　去る６月、自民･社民･さきがけ連立政権は、来年４月１日から消費税の税率を３％から５％へ引き上げることを閣議決定した。この決定は、消費税増税の前提として、政府自らが税率見直しの条件（所得税法及び消費税の一部を改正する法律附則第25条）としていた①行財政改革②社会保障ビジョンの提示③課税の適正化などに全く手をつけていない。住専に国民の税金を無駄遣いした上に、政府が何らかの汗もかかずに財政赤字を安易に国民にツケ回しをする、このような消費税率引き上げは前代未聞の反国民的な暴挙と言わざるを得ない。
　今日、国民生活は若年層を中心にして失業、雇用不安の脅威にさらされ、年金生活者や預金者などは、政府の低金利政策によって生活を直撃されている。また、ここ数年沈静化していた物価動向も、消費税増税が上昇の起爆剤となることは火を見るよりも明らかである。
　いま消費税が増税されるならば、回復基調に乗ることが期待されている景気の腰を折るばかりでなく、結果として税収減を招き、財政的にも全く逆効果である。加えて、規制の撤廃･緩和や行政改革の断行による「民」主導の経済構造への転換という時代的な要請にも大きな障害となる。
　経済財政政策において、いま最も必要なことは経済の活性化であり、その活性化をテコにした財政の建て直しである。そのための行政改革の断行であり、規制緩和策による内外価格差の縮小、福祉ビジョンの明確化、所得税･法人税の軽減こそ、最も優先されるべき施策である。
　よって、かかる観点から消費税率の引き上げには断固反対であり、政府は同決定を直ちに撤回するよう要求する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
〇議長（堀口治五右衛門君）　次に、監査委員から現金出納検査結果の報告１件を受理いたしましたので、お手元に配布いたしてありますから、御了承願います。
　　　
　　　〔報告の登載省略〕
　　　
〇議長（堀口治五右衛門君）　次に、決算特別委員長から、委員長に藤倉正巳君、副委員長に樋下正光君がそれぞれ当選された旨報告がありました。
　次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書の提出並びに継続審査及び継続調査の申し出がありますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　次に、選挙管理委員会委員長から、選挙管理委員及び補充員の任期が本年11月４日で満了するので、次期委員及び補充員を９月定例会において選挙せられたい旨の申し出があります。
　　　
　　　日程第１　選挙管理委員及び補充員の選挙
〇議長（堀口治五右衛門君）　これより本日の議事日程に入ります。
　日程第１、選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（堀口治五右衛門君）　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
　お諮りいたします。指名の方法は、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（堀口治五右衛門君）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
　選挙管理委員に岩崎康彌君、田高善吉君、佐々木正太郎君、荒木田暁子君を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました岩崎康彌君、田高善吉君、佐々木正太郎君、荒木田暁子君を選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（堀口治五右衛門君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました岩崎康彌君、田高善吉君、佐々木正太郎君、荒木田暁子君が選挙管理委員に当選されました。
　次に、補充員に野村弘君、白石丈雄君、西井信弘君、村田晃子君を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました野村弘君、白石丈雄君、西井信弘君、村田晃子君を補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（堀口治五右衛門君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました野村弘君、白石丈雄君、西井信弘君、村田晃子君が補充員に当選されました。
　お諮りいたします。補充員の順位は、ただいま指名いたしました順序によって決定いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（堀口治五右衛門君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　
日程第２　議案第１号平成８年度岩手県一般会計補正予算（第１号）から日程第40　請願陳情まで
〇議長（堀口治五右衛門君）　次に、日程第２、議案第１号から日程第40、請願陳情までを一括議題といたします。
　各案件に関し委員長の報告を求めます。村上総務委員長。
　　　〔総務委員長村上恵三君登壇〕（拍手）