〇１番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第１号、20号、21号、23号、32号について質疑をいたします。
　最初に、議案第１号96年度岩手県一般会計補正予算について、２点について伺います。　１つは、食糧費についてであります。
　総額3､040万5､000円の減額補正となっています。減額は当然でありますが、各部局ごとにはそれぞれ増減があります。その理由、要因を示されたい。
　政府は、既に繰り返し懇談会の接待は受けない方針を明らかにしています。96年度に入って官官接待、いわゆる懇談会の件数はあるのでしょうか。
　宮城県の情報公開によれば、東京事務所の懇談会は実際は48％がカラ懇談会であった、こういうことが明らかになりました。岩手県の場合、例えば95年３月の１カ月分だけで、東京事務所は103件の懇談会、官官接待が行われていました。これは、95年５月の支出分であります。岩手県の場合はカラ懇談会が絶対なかったと言えるかお尋ねします。
　本年７月、仙台地方裁判所の判決によると、食糧費による官官接待は、当局参加者はもとより、相手方、開催場所の公開は必要との判断が示されました。本年８月29日には東京地裁も全面公開命令の判決を言い渡しています。増田知事は、この判決をどう受けとめているか。岩手県でも全面的に情報公開すべきと思うが、いかがでしょうか。既に全国では８道県が相手方を公開し、11県が県出席者を公開しています。あわせて19県に上っています。
　第２点、県立大学の整備事業についてお聞きいたします。
　県立大学の設置は県民の願いにこたえたものであります。その整備は、本来地域経済にも大きく波及するものであります。ところが残念ながら、その発注、入札の過程で、事実上県内業者が十分参入できない問題が指摘をされ、公告のやり直しとなりました。
　そこで伺います。１つ、経営事項審査点数、いわゆる経審点施工実績が高過ぎたとの声がありますが、県が定めた具体的根拠は何でしょうか。
　見直し後は、施工実績が例えば電気の場合、２万平米から4､000平米に、建築は7､000平米から4､000平米に大幅に見直されていますが、見直しの根拠は何でしょうか。今回の最初の入札公告前に岩手県以上に緩やかな基準の県はなかったでしょうか。
　公告のやり直しで２社ＪＶから３社ＪＶとなり、３社目の基準がまた下げられました。これは一定の改善措置であります。３社ＪＶとなった場合の受注割合はどうなるでしょうか。大手のＪＶ代表の受注割合が下がるのが当然と考えますが、いかがでしょうか。
　結局大手ゼネコンが代表としたＪＶが受注することが予想されますが、その際でも、資材の調達などの県内受注を高めるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。ゼネコンが従来のように商社を通じて一方的に資材を供給することがないよう、県は、県内資材調達率を高めるよう求め、その状況を明らかにすべきと思いますが、いかがでしょうか。　今回の公告は、入札参加申請の締め切りが９月17日公告、10月８日締め切りで３週間あります。前回の公告は７月２日公告、７月15日締め切りの２週間でありました。今回なぜ３週間となったのでしょうか。この期間に指名停止が解除となる特定の業者を救済するためではなかったでしょうか。
　次に、議案第21号岩手県立産業技術短期大学校の設置条例について質疑いたします。
　条例案では、授業料が24万8､000円、入学料が県内出身者の場合で５万4､000円、検定料が１万7､000円となっています。現在実施されている職業訓練は、高卒２年間の高度技術専門学院を含め授業料は無料となっていると思うが、なぜ同じ高卒で２カ年の短期大学校となると24万8､000円となるのか。国や法律、政省令などの根拠はあるのですか。職業訓練という目的から見るなら、無料ないしは大幅に低額とすべきと思いますが、いかがでしょうか。
　産業技術短期大学校の教員、職員の必要な人員体制、定数はどうなっているでしょうか。必要な人員分は職員定数として増員すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　議案第20号青少年のための環境浄化に関する条例の一部改正及び議案第23号テレホンクラブ等営業の規制に関する条例について質疑いたします。
　２つの条例は、深刻な社会の荒廃状況から、青少年をめぐる環境の浄化と青少年の健全育成を目指すものであります。条例提出者である増田知事に伺います。
　知事は、青少年の指導育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき、必要な重要事項を調査審議する岩手県青少年問題協議会の会長でもあります。テレクラ規制や青少年の健全育成について、協議会ではこの間、どの程度の具体的な協議をしてきたでしょうか。総合的な対策について調査、検討はされてきたでしょうか。
　テレクラなどから青少年を保護し、健全育成を図る上で、知事は、今回のテレクラ条例と青少年環境浄化条例の改正だけで十分だと考えているでしょうか。東京都の青少年問題協議会は、２年間にわたって現代青少年と性をめぐる社会的諸問題についてというテーマで各分野の専門家から意見を聞き、欧米４カ国に調査団を派遣するなどして総合的に検討し、答申を出してきました。その内容は、第１に、青少年の性についての基本的理念が述べられ、何よりも性的自己決定能力を確立する。性的自己決定能力とは、いわゆる青少年が人間だけが持つ男女の愛情に基づく性を大切にして、豊かな人間として成長していく、こういうことであります。この性的自己決定能力を確立していくことが何よりも重要だと指摘しています。第２に、青少年の性をめぐる問題解決のために、性の教育を推進するほか、医療、福祉、衛生等との連携を図り、総合的な対応の必要を指摘しています。知事、岩手県の施策としても、私は、性的自己決定能力の育成や性教育を含めた総合的な施策が求められていると思いますが、現状はどうなっているでしょうか。今後の対策をどう考えているでしょうか。
　今日、荒廃する社会環境のもとで、性的非行から青少年を保護するためには、テレクラ等の営業規制を行うことは当然のことであります。同時に、憲法上認められた言論、表現の自由の侵害となってはなりません。
　そこで、具体的にお聞きします。１つ、日本ＰＴＡ全国協議会の調査や総務庁の調査では、テレクラ等に係る青少年の実態はどうなっているか。２つ、岐阜県では営業の自由、広告の自由に係る訴訟が出されていますが、県警としてこれはどう認識されているか。県の条例の場合、同様の訴訟はあり得るか。言論、表現の自由を阻害することは岩手県条例としてあり得ないか、具体的な根拠を示されたい。３つ、岩手県を含めた総理府の調査によれば、青少年の場合、ティッシュペーパーの配布による情報が一番多い、このように指摘をされていますが、これにどう対応できるのでしょうか。
　シール売春というものがあります。これはどういう中身でしょうか。今回の条例で対応できるのでしょうか。
　最後に、議案第32号早池峰ダムの契約変更についてお聞きします。
　159億6､600万円から169億6､000万円、約10億円の増額変更となっています。これは、高額の変更となるものでありますが、契約変更の具体的な理由、根拠について示されたい。　以上、答弁によっては再質疑をいたします。
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　斉藤信議員の質疑にお答えいたします。
　何点かございましたが、まず、仙台地裁、それから東京地裁の判決についてのお尋ねがございましたけれども、いずれも他の都、そして県、他の自治体の行った公文書の非開示決定に関するものでございますので、私どもとして内容について申し上げることは差し控えたいと存じます。
　また、食糧費関係文書の公開につきましては、先ほどの本会議でも申したところでございますけれども、県におきましては、現在、東京事務所の食糧費に係る異議申し立てについて公文書公開審査会に諮問いたしまして、その当否について審議をいただいているところでございます。当審査会の答申を踏まえた上で県としての対応について検討していきたいと考えております。
　それから、いわゆるテレクラ条例の制定、そして青環条例の改正につきまして、青少年問題協議会における協議についてお尋ねがございましたが、近年、青少年を取り巻く環境が急激に悪化しているということと、そして、青少年育成団体や地域住民などからもテレホンクラブ営業の規制などにつきまして緊急の対応を求める陳情や請願が相次いだことから、行政といたしましても速やかな対応が必要である、こういう判断に基づきまして、去る８月に青少年問題協議会を開催いたしまして、先ほど申し上げました２つの条例に盛り込まれる内容について協議を行ったところでございます。同協議会におきましては、このように緊急な対応を求められ、深刻な問題であることから、大変熱心な審議が行われました。また、出席委員からもさまざまな貴重な御意見をいただいたところでございます。今議会におきまして関係条例案を提案しているところでございますけれども、青少年のための環境浄化につきましては、もとよりこうした条例による規制のみならず、家庭や学校、職場や関係機関、団体を含めた地域社会の一人一人がみずからの問題としてとらえ、それぞれ相互の密接な連携のもとに地道に取り組んでいくことが大切であると、こういうふうに考えているところでございます。このため、県といたしましても、学校教育におきます指導や警察本部における非行防止活動などと密接な連携を図りながら、庁内関係部局が一体となりまして総合的な青少年の健全育成施策の推進に努めてまいりますとともに、関係機関、団体とも協調を図りながら、青少年を環境悪化から守る県民の総ぐるみ運動や、そして、青少年健全育成強調月間事業など、いろいろ事業がございますが、こうしたものを推進してまいりたいと、このように考えております。
　　　〔総務部長大隅英喜君登壇〕
〇総務部長（大隅英喜君）　まず、一般会計９月補正予算に係る食糧費の減額の理由についてでありますが、御案内のように、９月補正予算は当初予算を年間予算として編成しておりますことから、当初予算編成後の特別の事情が生じた経費あるいは国庫補助金の確定に伴う経費などについて補正することとしております。
　お尋ねのありました食糧費につきましては、議員御指摘のとおり、総額で3､040万5､000円の減額を見込んだものであります。この補正の理由でありますけれども、国庫補助事業の確定に伴うもの、これがほとんどでございます。
　次に、国の職員と県職員との懇談についてでありますが、今年度において国の職員と県職員との間で意思疎通を図り、情報収集や情報交換を行う場として節度ある範囲内で行った実績はございます。
　次に、岩手県において、いわゆるカラ懇談会がなかったかということでございますけれども、食糧費の執行は、これが公費をもって賄われていることにかんがみ、節度ある対応と法の定めにのっとった適正な予算執行が行われているものと考えております。
　次に、産業技術短期大学校の要員についてでありますが、これにつきましては、今後適切に検討してまいる考えであります。
　　　〔土木部長藤本保君登壇〕
〇土木部長（藤本保君）　まず、県立大学の建設工事に係る一般競争入札の参加資格についてでありますが、この工事は共同企業体による施工であり、代表者についての経営事項審査点数や施工実績等の入札参加資格は、工事を主体的に施工する能力を有することが必要でございますので、経営事項審査点数については国の基準に準拠し、施工実績についても同種同規模工事の施工実績を要するという考え方によったものであります。しかし、代表者以外の構成員につきましては、合理的な範囲で要件を緩和することができることとなっていますことや、他県の運用状況等も慎重に検討の上、資格要件を緩和し、県内企業を含む中小企業の参入機会の拡大を図ったものであります。
　なお、当初の入札公告前の時点において判明しておりました８都県市の入札公告事例を見ますと、本県より緩い基準となっている県もありましたが、多くは本県と同等以上となっておりました。
　次に、共同企業体の出資割合についてでありますが、ＪＶの各構成員の最低出資割合につきましては、従来から中央建設業審議会の建議及び国の取り扱いに準拠し、２社ＪＶの場合は30％以上、３社ＪＶの場合は20％以上としておりますので、今回の再公告におきましても、３社ＪＶであることから、20％以上としたところであります。
　なお、ＪＶは自主結成でありますことから、出資割合は、入札公告で示されました条件の範囲内でＪＶの構成員の間で任意に決定されるものであり、実際の出資割合がどのようになるかはわかりませんが、一般的には、３社ＪＶの場合は２社ＪＶの場合より代表者の出資割合が下がるケースが多いのではないかと考えております。
　次に、資材の県内調達についてでありますが、県立大学建設工事はＷＴＯ政府調達協定適用対象工事でありまして、協定では、調達に当たっては、産地、供給者等を特定してはならず、当該要件の説明においてこれらに言及してはならない旨明記されておりますので、今回、県内調達には言及しておりません。しかし、県営建設工事全般に係る資材の県内調達につきましては、県内経済活性化の観点から、従来から県外業者に対しても協力を要請してきたところであり、今後とも機会をとらえて同様の要請は行う考えであります。
　次に、公告から申請書の提出までの期間が当初公告より再公告の方において長くなった理由でありますが、２社ＪＶから３社ＪＶに変更したことにより、３社ＪＶでは組み合わせが複雑になり、２社ＪＶよりも結成まで長い時間を要すると予想されたこと、また、施工実績を確認するため、入札参加希望者に対し過去の施工実績について、当時の発注者の発行する証明書の添付を求めておるわけでございますが、当初公告におきまして、発注者によっては発行までにかなりの時間を要する例があり、申請書の提出までの提出期限を延ばしてほしい旨の要望があったこと、また、当初公告では旧盆が挾まっておりまして、平均的なペースでいくと手続の一部が旧盆のさなかとなってしまうこと、こういうことで、この時期は業界ではほとんど休みということになっておりますことから、旧盆の前にその手続を終えようとし、そういった事情もありまして、公告から申請書の提出までの期間がやや短めであったこと、それから、県の内部事務に要する時間はそれほどかからないことが経験的に確認できましたこと等々で、特に他意はないものであります。
　次に、早池峰ダム建設工事の契約変更についてでありますが、今回の変更請負契約の増額は９億9､000万円ほどとなっております。その主な内容は、県営建設工事請負契約に規定するいわゆるスライド条項でございますが、賃金及び物価の変動によるもの、また、ダムサイトにおける地質が当初想定したものと少し異なったことに起因いたしまして、所定の岩盤強度を確保するまでに掘削線を下げたことに伴います堤体コンクリートの増量や岩盤改良のための基礎処理工の増大によるもの、さらに、原石山の岩質が当初想定したものより風化が進行していたため、廃棄岩の処理量が増大したことと、採取後ののり面方向の補強対策としてロックボルト工を計上したことによるものであります。
　なお、ダムの設計に当たりましては、事前に弾性波試験であるとか、ボーリング調査、横坑等の諸調査を入念に行って、これに基づき合理的な設計を行っているところでございますが、工事施工により実際の岩盤状況を検査確認し、その結果に基づき、その都度細部の設計変更を行っているところであります。
　　　〔商工労働部長佐藤孝司君登壇〕
〇商工労働部長（佐藤孝司君）　産業技術短期大学校設置条例に関しまして３点ばかりのお尋ねでございますが、まず、産業技術短期大学校の授業料についてでありますが、労働省の短期大学校設置認可基準において、授業料は必要に応じて相当金額を徴収するものとされているところであり、また、本短期大学校は、高度技術専門学院及び高等技術専門校と比較し、最新の実験実習設備と専門性の高いカリキュラムのもとに、より高度な職業訓練を実施するものであり、さらに、卒業後は国家公務員採用Ⅱ種試験においても学校教育法第69条の２の短期大学卒業者と同等の扱いとなることなどを勘案して授業料を徴収することとしたものであります。類似の雇用促進事業団立あるいは他県の県立短期大学校においてもすべて授業料を徴収しており、授業料の額は、これら短期大学校の授業料を参考にし、総合的に検討して設定したものであり、受益の範囲内において妥当なものと考えてございます。
　産業技術短期大学校の職員配置についてでありますが、当該短期大学校が円滑かつ適切に運営されますよう、国の設置基準に基づく指導員体制の確立を基本に、適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔警察本部長池田克彦君登壇〕
〇警察本部長（池田克彦君）　テレホンクラブ等営業の規制に関する条例案についての御質問にお答えいたします。
　まず、第１点目の日本ＰＴＡ全国協議会と総務庁が実施しましたアンケート調査結果についてでございますが、平成６年に日本ＰＴＡ全国協議会が実施しました調査結果では、調査対象となりました中学生の全体の17･2％がテレホンクラブ等を利用した経験があり、特に女子中学生では27･0％に上っております。また、総務庁が平成７年に岩手県を含む５県を対象に実施した調査結果によりますと、調査対象となりました中学、高校生の15･9％がテレホンクラブに電話をかけた経験があり、特に女子高校生では27･3％、女子中学生では17･0％に上っているという結果が出ております。ちなみに、この調査では約半数が未回答でございます。したがいまして、回答を寄せたうちの約半分がテレホンクラブを利用しているという結果になっております。また、保護者につきましては、みずからの子女が利用している可能性があると考えているのは１％にすぎないということになっております。　次に、第２点目の訴訟に関する件でございますが、議員御指摘のように、岐阜県において訴訟がなされていることは報道等で承知しておりますが、他県の条例に関することでもあり、コメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
　なお、このたび御審議いただいている条例案は、青少年の健全育成の見地から、それに対するアクセス遮断のためテレホンクラブ等営業に必要最小限の規制をしようというものであって、営業の自由等を侵害するものではないというふうに考えております。
　次に、第３点目のポケットティッシュ等による広告の件でございますが、本条例案では、チラシあるいはポケットティッシュといったものによる広告、宣伝につきましては、街頭における青少年に対する交付あるいは一般家庭の、例えば郵便受けなどへの投げ込み、こういうものは禁止しております。そして、これに違反した場合は、警察職員が現場における措置として中止命令を発することができるというふうにするなど、十分な効果が期待できるのではないかと考えております。
　また、シール売春に関するお尋ねでございますが、これがどういうものか一義的にはちょっと申せないんですが、要は、シールで電話番号等を示して売春等に誘因するというものだと思われますが、その対応が本条例案の広告、宣伝に該当する場合については積極的に本条例案の規定を適用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
〇１番（斉藤信君）　簡潔に再質疑します。
　食糧費の問題は、知事、大変後ろ向きの答弁でありました。私は、こういう後ろ向きの姿勢が残念ながら官官接待をはびこらせているんではないかと思います。知事が就任した95年度、181件東京事務所で官官接待、懇談会があります。そのうち35件は昼からビール、13件は２次会、１回で58万円やったとか、１人当たり４万円以上のものもあります。私は、知事の後ろ向きの姿勢がこういうことを全国にも例のないくらいはびこらせているのではないか。その点で、改めてみずから情報公開、全国８道県は知事の決断ですよ。それがほとんどなくなっています、去年度は。そういう点で、改めてこれをお聞きします。
　県警本部長にテレクラ規制問題、特に、私は言論の表現の自由にかかわってお聞きしたいんですが、１つは、附則４項で、既設テレクラ等は営業施設、２年間猶予される。第４条で、営業禁止区域内にはどの程度今あるでしょうか。
　第２点、第７条第２項、これは、直接人に交付する方法以外の方法で頒布または散布してはならないとなっております。この場合、直接頒布、散布とはどういうものなのか。だれが処罰の対象になるのか。
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　お答え申し上げますが、この食糧費の執行につきましては、節度を持って、そして、公正に予算執行が行われるように対応していきたいと考えております。
　　　〔警察本部長池田克彦君登壇〕
〇警察本部長（池田克彦君）　営業規制の対象になりますのは、テレホンクラブ営業の中でも個室つきの営業形態でございます。このうち、禁止区域に何軒あるか、まだ厳密には計算しておりませんが、現在個室つきのテレクラ営業は11軒ございます。このほとんどはここに入ってくる可能性があるというふうに考えております。
　それから、頒布または散布の関係でございますが、無差別に、例えば郵便受けに投げ込むとか、そういうような形で無差別に配ることを頒布または散布と言っております。処罰の対象は何人もというふうになっております。
〇議長（堀口治五右衛門君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。認定第１号から認定第３号までの３件については、49人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（堀口治五右衛門君）　御異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第３号までの３件については、49人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
　お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（堀口治五右衛門君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
　決算特別委員会は、委員長互選のため、９月30日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集状を差し上げませんので、御了承願います。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第38号までは、お手元に配布いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　
〔参照〕
委員会付託区分表
　（第７回県議会定例会平成８年９月27日）
総務委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第２款、第９款、第13款
　　　第２条第２表中
　　　　１　追加中　１
　　　第３条
２　議案第18号
３　議案第20号
４　議案第23号
５　議案第24号
６　議案第25号
７　議案第33号
８　議案第37号
福祉文教委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款、第10款
　　　第２条第２表中
　　　　２　変更中　１
保健商工委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第４款、第５款、第７款
　　　第２条第２表中
　　　　１　追加中　２
２　議案第６号
３　議案第９号
４　議案第21号
農林水産委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
　　　第２条第２表中
　　　　１　追加中　３
　　　　２　変更中　２、３、４、５、６、７、８、９
２　議案第２号
３　議案第３号
４　議案第４号
５　議案第５号
６　議案第12号
７　議案第13号
８　議案第14号
９　議案第19号
10　議案第22号
11　議案第26号
12　議案第27号
土木委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第８款
　　　第２条第２表中
　　　　１　追加中　４、５、６、７
　　　　２　変更中　10、11、12、13、14、15
２　議案第７号
３　議案第８号
４　議案第10号
５　議案第11号
６　議案第15号
７　議案第16号
８　議案第17号
９　議案第28号
10　議案第29号
11　議案第30号
12　議案第31号
13　議案第32号
14　議案第34号
15　議案第35号
16　議案第36号
17　議案第38号
　　　
日程第44　議案第39号教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
〇議長（堀口治五右衛門君）　次に、日程第44、議案第39号教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。千葉副知事。
　　　〔副知事千葉浩一君登壇〕
〇副知事（千葉浩一君）　本日提案いたしました人事案件について御説明いたします。
　議案第39号は、教育委員会の委員であります丸木榮一氏及び大橋瑠璃子氏の任期が９月30日で満了となりますので、その後任として、新たに鈴木宏延氏及び小野寺苓氏を任命するため議会の同意を求めようとするものであります。
　よろしく御審議の上、原案に同意くださるようお願いいたします。
〇議長（堀口治五右衛門君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案は人事案件でありますので、会議規則第34条第２項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（堀口治五右衛門君）　御異議なしと認めます。よって、これより議案第39号教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについてを採決いたします。
　ただいま議題となっております議案第39号教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（堀口治五右衛門君）　起立多数であります。よって、議案第39号教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。　　　
議案第40号　平成８年度岩手県一般会計補正予算（第２号）
〇議長（堀口治五右衛門君）　次に、お諮りいたします。この際、議案第40号平成８年度岩手県一般会計補正予算（第２号）を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（堀口治五右衛門君）　御異議なしと認めます。よって、この際、議案第40号平成８年度岩手県一般会計補正予算（第２号）を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
　議案第40号平成８年度岩手県一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。大隅総務部長。
　　　〔総務部長大隅英喜君登壇〕
〇総務部長（大隅英喜君）　本日提案いたしました案件について御説明いたします。
　議案第40号は、平成８年度岩手県一般会計補正予算（第２号）であります。この予算は、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査が行われることに伴い、これに要する経費12億1､094万7､000円を全額国庫支出金をもって補正しようとするものであります。
　よろしく御審議の上、原案に御賛成くださるようお願いいたします。
〇議長（堀口治五右衛門君）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております議案第40号平成８年度岩手県一般会計補正予算（第２号）は、総務委員会に付託いたします。
　　　
〇議長（堀口治五右衛門君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後５時６分　休　憩
　　　
出席議員（45名）
１　　番　斉　　藤　　　　　信　君
２　　番　黄　川　田　　　　　徹　君
３　　番　佐　々　木　　一　　榮　君
４　　番　小　野　寺　　　　　好　君
５　　番　佐　々　木　　　　　博　君
６　　番　中　屋　敷　　　　　十　君
７　　番　大　久　保　　　　　豊　君
８　　番　浅　　井　　東　兵　衛　君
９　　番　佐　々　木　　大　　和　君
10　　番　藤　　原　　泰　次　郎　君
11　　番　千　　葉　　　　　伝　君
12　　番　伊　　沢　　昌　　弘　君
13　　番　須　　藤　　敏　　昭　君
14　　番　折　　居　　明　　広　君
15　　番　田　　村　　正　　彦　君
16　　番　伊　　藤　　勢　　至　君
17　　番　佐　　藤　　一　　男　君
18　　番　高　　橋　　賢　　輔　君
19　　番　瀬　　川　　　　　滋　君
20　　番　渡　　辺　　幸　　貫　君
21　　番　谷　　藤　　裕　　明　君
22　　番　水　　上　　信　　宏　君
23　　番　船　　越　　賢　太　郎　君
24　　番　久　保　田　　晴　　弘　君
25　　番　千　　葉　　　　　浩　君
26　　番　長　谷　川　　忠　　久　君
27　　番　三　　河　　喜　美　男　君
28　　番　村　　上　　恵　　三　君
29　　番　村　　田　　柴　　太　君
30　　番　藤　　原　　良　　信　君
31　　番　吉　　田　　洋　　治　君
33　　番　工　　藤　　　　　篤　君
35　　番　菊　　池　　　　　勲　君
36　　番　小　　原　　宣　　良　君
37　　番　樋　　下　　正　　光　君
38　　番　及　　川　　幸　　郎　君
39　　番　那　須　川　　健　　一　君
40　　番　伊　　藤　　　　　孝　君
41　　番　藤　　倉　　正　　巳　君
42　　番　山　　内　　隆　　文　君
45　　番　佐　々　木　　俊　　夫　君
47　　番　菊　　池　　雄　　光　君
48　　番　佐　　藤　　啓　　二　君
49　　番　堀　　口　治五右衛門　君
50　　番　吉　　田　　　　　秀　君
欠席議員（５名）
32　　番　飯　　澤　　忠　　雄　君
34　　番　菅　　原　　温　　士　君
43　　番　佐　　藤　　正　　春　君
46　　番　山　　崎　　門　一　郎　君
51　　番　藤　　原　　哲　　夫　君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後５時24分　再　開
〇議長（堀口治五右衛門君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　
　　　報　　告
〇議長（堀口治五右衛門君）　総務委員長から、委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　　　
議案第40号平成８年度岩手県一般会計補正予算（第２号）
〇議長（堀口治五右衛門君）　議案第40号平成８年度岩手県一般会計補正予算（第２号）の議事を継続いたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。村上総務委員長。
　　　〔総務委員長村上恵三君登壇〕（拍手）