平成８年12月６日（金曜日）
１開会　　　　　午前10時４分
１出席委員　　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　事務局長　　　　　　　　村上勝治
　　議事課長　　　　　　　　及川宣夫
　　議事課長補佐　　　　　　西田幸男
　　主任議事管理主査　　　　駿河勉
　　議事管理主査　　　　　　中澤悟
　　議事管理主査　　　　　　上柿聡
　　議事管理主査　　　　　　木村稔
　　議事管理主査　　　　　　南敏幸
１説明員
　　土木部長　　　　　　　　藤本保
　　土木部次長兼調整室長　　佐藤克郎
　　土木部次長兼技術管理室長　　　　　　　大石幸
　　土木部次長　　　　　　　佐藤重光
　　総務課長　　　　　　　　鈴木清紀
　　用地高速道課長　　　　　砂子沢勝男
　　道路建設課長　　　　　　今野正春
　　道路維持課長　　　　　　北田節男
　　都市計画課長　　　　　　北栃啓輔
　　下水道課長　　　　　　　鈴木惠藏
　　河川課長　　　　　　　　吉田直博
　　河川開発課長　　　　　　佐々木康勝
　　港湾課長　　　　　　　　吉田健
　　砂防課長　　　　　　　　笠原光雄
　　建築住宅課長　　　　　　柴田好之
　　建設振興課長　　　　　　千葉仁市
　　調整監　　　　　　　　　阿部丕顕
　　技術管理監　　　　　　　坂東守
　　警察本部長　　　　　　　池田克彦
　　警務部長　　　　　　　　藤和彦
　　生活安全部長　　　　　　石川瑞彦
　　刑事部長　　　　　　　　北條祐吾
　　交通部長　　　　　　　　及川剛
　　警備部長　　　　　　　　熊澤國夫
　　警務部参事官兼警務課長　　　　　　　　沼崎喜四郎
　　生活安全部参事官兼生活安全企画課長　　石山幸雄
　　生活安全部参事官兼地域課長　　　　　　及川光雄
　　刑事部参事官兼捜査第一課長　　　　　　太田代憲夫
　　交通部参事官兼交通企画課長　　　　　　佐藤光雄
　　交通部参事官兼運転免許課長　　　　　　三浦健嗣
　警備部参事官兼警備課長　　　　　　　　日山忠
　　総務課長　　　　　　　　吉村浩
　　会計課長　　　　　　　　菊池幸男
　　生活保安課長　　　　　　高橋弘
　　捜査第二課長　　　　　　佐野朋毅
　　交通規制課長　　　　　　中川健
　　
　　出納長　　　　　　　　　高橋洋介
　　副出納長兼出納局次長　　山岸進一
　　
　　監査委員　　　　　　　　源新義弘
　　監査委員　　　　　　　　橋本光男
　　監査委員事務局長　　　　川村禎佑
　　総務課長　　　　　　　　小野寺禎夫
　　監査課長　　　　　　　　山瀬宗光
　
　　財政課長　　　　　　　　佐藤勝
〇工藤副委員長　これより本日の会議を開く。
　これより議事に入る。
　認定第１号から認定第12号まで決算12件を一括議題とする。
　本日は、土木部及び警察本部関係の質疑を行い、その後、決算12件について意見の取りまとめと採決をしたいと思うので、御了承願う。
　なお、７年度決算の審査であるので、できるだけ当該年度に関する質疑とし、説明、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いする。
　最初に、藤本土木部長から土木部関係の説明を求める。
〇藤本土木部長　それでは、平成７年度土木部関係の決算について御説明申し上げる。
　まず、初めに、土木部関係事業の概要について御説明させていただく。
　近年は、ゆとりある豊かな生活と、安全で安心できる生活を支える良質な社会資本の整備の要請が高まってきておる。また、県土の均衡ある発展を支える生活、生産両面にわたる交流基盤の充実など、次の世紀に向けての県土の構造を築く社会資本の整備が広く期待されているところである。このような状況の中で、土木部としても、第三次岩手県総合発展計画を基本とし、国の施策に呼応しつつ、可能な限り国の経済対策に伴う事業などをも導入し、積極的な土木施策の展開に取り組んだところである。
　まず、都市の整備についてであるが、快適で住みよい都市の形成を図るため、街路、公園などの都市基盤や市街地の整備に努めたほか、円滑な交通の確保を図るため、交通隘路箇所の解消に努めてきたところである。また、居住環境の整備についてであるが、高齢者への配慮や居住性の向上を重視し、良質な公営住宅の供給に努めたところである。さらに、公共用水域の水質保全と快適な生活環境を確保するため、流域下水道の整備を進めるとともに、市町村下水道基本計画の策定や下水道事業償還基金の積み立てに助成したほか、県が市町村に代行して下水道の根幹的施設の整備を行うなど、下水道整備の促進に努めたところである。
　次に、道路の整備についてであるが、県土の均衡ある発展を支える基盤として、高規格幹線道路と結節するアクセス道路や広域生活圏相互を結ぶ幹線道路、日常生活の基盤となる道路などの体系的な道路整備を進めてまいった。また、車両の大型化に対応するための橋梁整備に努めるとともに、高齢者や障害者に配慮した歩道の整備、さらには、快適な歩行者空間の確保を図るための電線類の地中化を進めてまいった。また、空港、港湾については、花巻空港周辺地域の環境整備を図るため、騒音対策に取り組むとともに、港湾の有する機能の充実を図り、快適性、安全性に配慮した整備を進めてまいった。
　次に、県土の保全についてであるが、河川流域の都市化の進展等に対応した治水施設の整備を進めるとともに、津波等による災害を防止するための海岸保全施設の整備に努めたところである。また、土砂の流出やがけ崩れなどによる災害を防止するための砂防施設などの整備にも努めたところである。さらには、ダムの建設を推進し、水資源の安定的な確保などに努めたほか、河川公園や親水護岸などの整備を進め、良好な水辺空間や親水性に配慮した海岸環境の形成に努めたところである。
　次に、建設業の振興についてであるが、高度化、多様化する建設需要に的確に対応できるよう、構造改善の促進に努めるとともに、建設業のイメージアップなどに取り組んだところである。
　次に、交通安全施設の整備についてであるが、歩行者等の安全を確保するため、歩道等の整備を進めるとともに、道路利用者の利便を図るため、道の駅などの整備に努めたところである。
　次に、決算の詳細について御説明申し上げる。
　平成７年度の土木部所管一般会計歳出決算額の総額は1､697億4､375万円余、前年度決算額1､723億43万円余に対し、額で25億5､668万円、率にして1･5％の減である。
　なお、決算規模については、前年度の平成６年度はＮＴＴ貸付金の繰り上げ償還に係る公債費175億円余計上しており、この特殊要因を差し引いてみた場合、平成７年度は、国の経済対策に呼応した公共事業等を実施したことなどにより、実質の対前年度伸び率は9･7％の増である。
　お手元の平成７年度岩手県歳入歳出決算書の14ページをお開き願う。それでは、第８款土木費について御説明する。予算現額1､790億8､991万円余に対し、支出済額は1､632億9､109万円余で、翌年度繰越額は157億6､658万円余である。
　16ページをお開き願う。第11款災害復旧費であるが、第２項土木施設災害復旧費は、予算現額83億2､512万円余に対し、支出済額は64億5､266万円余で、翌年度繰越額は18億7､205万円余である。
　以上、一般会計の総括について御説明申し上げたが、具体的な内容と特別会計については、便宜、歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げるので、平成７年度歳入歳出決算事項別明細書の246ページをお開き願う。
　以下、主なる事業について順を追って御説明申し上げるが、金額については省略させていただく。
　まず、第８款土木費第１項土木管理費１目土木総務費は、人件費など、土木部の管理運営に要した経費のほか、流域下水道事業特別会計ほか３特別会計に対する県債の償還等に充当するための繰出金等である。248ページをお開き願う。２目建設業指導監督費は、建設業者等指導監督等に要した経費である。３目建築指導費は、250ページに参って、住宅金融公庫から委託を受けて行う融資住宅の現場審査及び建築確認等の事務等に要した経費である。４目空港費は、花巻空港の管理運営に要した経費及び空港周辺の環境整備を図るための騒音対策事業等に要した経費である。
　252ページをお開き願う。次に、第２項道路橋りょう費であるが、１目道路橋りょう総務費は、市町村道の計画的な整備を推進するための市町村道路整備事業に補助した経費等である。２目道路維持費中、交通安全施設整備事業費は、国の補助を受けて、交通事故多発箇所を重点に自転車歩行者道１万8､596メートルの整備を図るとともに、道路標識の設置等に要した経費であり、道路維持修繕費は、県管理に係る国道及び県道の維持修繕に要した経費、緊急歩道整備事業費は、自転車及び歩行者の安全確保のため、一般国道106号盛岡市川目ほか48カ所、6､827メートルの歩道整備に要した経費である。254ページをお開き願う。３目道路新設改良費中、道路改良事業費は、一般国道282号西根町西根バイパスほか28カ所、１万8､360メートルの改良工事に要した経費であり、緊急地方道路整備事業費は、国の地方道路整備臨時交付金を受けて、主要地方道上米内湯沢線盛岡市川目ほか102カ所、２万1､451メートルの県道の整備に要した経費であり、地方特定道路整備事業費は、地域のさまざまなプロジェクトを支援するため、主要地方道上米内湯沢線盛岡市手代森ほか46カ所の整備に要した経費である。また、新規事業の全国豊かな海づくり大会支援道路整備事業費は、第17回全国豊かな海づくり大会に合わせ、会場周辺道路の整備に要した経費であり、直轄道路事業費負担金は、国道４号など、建設省が実施した道路事業等に対して支出した県負担金である。４目橋りょう維持費は、一般県道盛岡鶯宿温泉線雫石町猿田橋ほか49橋の維持修繕工事に要した経費である。256ページをお開き願う。５目橋りょう新設改良費中、橋りょう整備事業費は、一般国道282号西根町松川橋ほか12橋、634メートルの橋梁かけかえ工事等に要した経費であり、新規事業の車両大型化対策橋りょう整備事業費は、一般国道281号久慈市落合橋ほか２橋のかけかえ及び補強工事に要した経費である。６目高速道路対策費は、日本道路公団の委託を受けて、東北横断自動車道釜石秋田線の建設用地取得事務等に要した経費である。
　次に、第３項河川海岸費であるが、１目河川総務費中、河川水門管理費は、河川及び海岸堤防水門の管理等に要した経費であり、259ページに参って、直轄ダム管理費負担金は、国の管理する御所ダムほか４ダムの管理経費に対して支出した県負担金である。２目河川改良費中、中小河川改修事業費は、滝名川ほか15河川の改修工事に要した経費であり、三陸高潮対策事業費は、気仙川ほか５河川の改修工事等に要した経費、地方特定河川等環境整備事業費は、和賀川ほか17河川について、河川公園整備、親水護岸整備工事等に要した経費であり、また、新規事業のほ場整備関連河川改修事業費は、赤沢川の河川改修に要した経費である。３目砂防費中、砂防事業費は、馬場の沢ほか64カ所の堰堤工及び流路工等に要した経費であり、火山砂防事業費は、磐井川ほか10カ所の堰堤工及び流路工等に要した経費であり、261ページに参って、急傾斜地崩壊対策事業費は、鶯宿ほか32カ所の擁壁工等に要した経費である。また、魚にやさしい溪流整備事業費は、永沢川の砂防施設に魚道を設置した経費である。４目海岸保全費中、海岸高潮対策事業費は、高浜海岸ほか３海岸の防潮堤等の工事に要した経費であり、海岸侵食対策事業費は、高田海岸の人工リーフ等の工事に要した経費である。262ページをお開き願う。５目水防費は、二級河川の降雨、水位の観測等自動観測システムに係る保守点検等に要した経費である。６目河川総合開発費は、県営の日向ダムなど５ダムの建設事業に要した経費並びに津付ダム等の実施調査等に要した経費である。
　264ページをお開き願う。次に、第４項港湾費であるが、１目港湾管理費は、久慈港ほか４港の港湾管理に要した経費等である。２目港湾建設費中、港湾改修事業費は、久慈港ほか５港の施設整備等に要した経費であり、直轄港湾事業費負担金は、釜石港の湾口防波堤など、運輸省が実施した港湾整備事業費に対する負担金である。
　266ページをお開き願う。次に、第５項都市計画費であるが、１目都市計画総務費中、都市計画調査費は、都市計画基礎調査等に要した経費であり、広域公園管理費は、花巻広域公園及び御所湖広域公園等の維持管理に要した経費である。また、景観形成推進事業費は、総合的な景観形成の推進に要した経費である。次に、２目街路事業費中、街路事業費は、市街地の交通混雑の解消を図るため、盛岡広域都市計画道路向中野安倍館線ほか16カ所の道路拡幅工事等に要した経費である。また、新規事業のいきいきふれあい公園整備事業費は、身障者、高齢者等にとっても安全で優しい公園となるよう、花巻広域公園の整備に要した経費である。268ページをお開き願う。３目下水道事業費中、下水道整備促進対策費は、水沢市ほか12市町村が実施した下水道計画策定費及び大船渡市ほか16市町村が実施した下水道事業債償還基金の積み立てに対し補助した経費等である。また、過疎地域公共下水道整備代行事業費は、大迫町ほか２町村で実施した過疎代行下水道整備に要した経費である。
　次に、第６項住宅費１目住宅管理費であるが、県営住宅5､249戸の維持管理に要した経費及び住宅供給公社に対する貸付金等である。270ページをお開き願う。２目住宅建設費中、公営住宅建設事業費は、盛岡市青山団地ほか２団地、132戸の県営住宅建設に要した経費であり、県営住宅建替推進事業費は、水沢市北野団地ほか１団地、48戸の解体等に要した経費である。
　次に、第11款災害復旧費を御説明申し上げる。少し飛んで308ページをお開き願う。第２項土木施設災害復旧費であるが、１目河川等災害復旧費中、河川等災害復旧事業費は、過年災、現年災あわせて360カ所の災害復旧工事等に要した経費であり、県単独災害復旧事業費は、松川筋ほか５カ所の工事に要した経費である。２目港湾災害復旧費中、港湾災害復旧事業費は、小本港ほか２港の港湾災害復旧工事等に要した経費である。310ページに参って、３目都市施設災害復旧費は、降雨によって被災した県立花巻広域公園ののり面復旧工事に要した経費である。
　以上で一般会計の説明を終わる。
　引き続いて特別会計について御説明申し上げる。ずっと飛んで362ページをお開き願う。
　362ページから365ページにかけて、岩手県土地先行取得事業特別会計の決算について御説明申し上げる。
　その決算状況であるが、収入済額合計は５億3､954万円余である。その主な内容は、補助事業用地を売り払いした財産売り払い収入、県債及び前年度からの繰越金である。
　次に、歳出についてであるが、支出済額合計５億3､943万円余である。その主な内容は、土地開発基金の管理、県債の償還、補助事業用地の取得等に要した経費である。
　この結果、歳入総額から歳出総額を差し引いた10万円余は、翌年度に繰り越しているものである。
　以上で岩手県土地先行取得事業特別会計の説明を終わる。
　次に、368ページから373ページにかけて、岩手県流域下水道事業特別会計の決算について御説明申し上げる。
　その決算状況であるが、収入済額合計は100億8､269万円余である。その主な内容は、13市町村からの流域下水道事業費負担金、流域下水道の建設事業に対する国庫補助金及び県債である。
　次に、歳出についてであるが、支出済額合計96億1､604万円余である。その主な内容は、北上川上流流域下水道及び磐井川流域下水道の維持管理、建設工事及び県債の償還に要した経費である。
　この結果、歳入総額から歳出総額を差し引いた４億6､665万円余は翌年度に繰り越しているものである。
　以上で岩手県流域下水道事業特別会計の説明を終わる。
　次に、374ページから377ページにかけて、岩手県港湾整備事業特別会計の決算について御説明申し上げる。
　その決算状況であるが、収入済額合計は31億9､563万円余である。その主な内容は、港湾施設、工業用地等の使用料、一般会計からの繰入金及び県債である。
　次に、歳出についてであるが、支出済額合計31億8､770万円余である。その主な内容は、久慈港ほか４港の維持修繕、久慈港ほか３港の施設整備及び県債償還に要した経費である。
　この結果、歳入総額から歳出総額を差し引いた792万円余は翌年度に繰り越しているものである。
　以上で岩手県港湾整備事業特別会計の説明を終わる。
　次に、378ページから381ページにかけて、岩手県県民ゴルフ場事業特別会計の決算について御説明申し上げる。
　その決算状況であるが、収入済額合計２億6､701万円余である。その主な内容は、花巻広域公園ゴルフ場の使用料及び一般会計からの繰入金等である。
　次に、歳出についてであるが、支出済額合計２億6､693万円余である。その主な内容は、花巻広域公園ゴルフ場の管理及び県債償還に要した費用である。
　この結果、歳入総額から歳出総額を差し引いた８万円余は翌年度に繰り越しているものである。
　以上で岩手県県民ゴルフ場事業特別会計の説明を終わる。
　なお、土木部の主要な事業の成果については、主要施策の成果に関する説明書にそれぞれ記載しておるので、ごらんいただきたいと存ずる。
　以上をもって土木部所管に係る平成７年度決算についての説明を終わる。よろしく御審議賜るようお願い申し上げる。
〇工藤副委員長　ただいまの説明に対し質疑ないか。
　　　〔「委員長、議事進行について」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木（俊）委員　きのうも議事進行、きょうも。
　きのうは課長が見えないということで、きょうは言うべきか言わざるべきかいろいろ迷った。しかし、私も長くこの県議会にお世話になってきて、私の経験を振り返ってみたり、いろいろと先輩たちの御意見も聞いてみたが、やはりこれは異常事態だと。きょうまでの決算審査は順調には進んでおるけれども、ちょっと異常な状況がある、こういうことであえて立った。
　と申すのは、きょうは決算特別委員会の最終日、取りまとめの日である。しかるに、きょうも委員長が欠席している。たしかきのうも午前中来ていない、おとといも。きのうは午後来たと思ったら、またいなくなった。私は、委員長というのは委員会を運営する最高責任者であり、権威があるものだと思っている。副委員長は、今、工藤委員がやって、極めてスムーズには運営しておるから、その点においては何も問題はないけれども、委員会の権威ということになってくると、何で毎日委員長が欠席するのか。何か特別な事情があって、健康上の問題なのか、それとも何か突発的な事態があってこうなっているのか、私は説明もないので、極めて不信感を持ったから立ったわけである。過去にこういう例があるのかないのか、あるいはどういう事情できょうも欠席しているのか、事務局長、御答弁願う。何か届けでも出ているのか。
〇工藤副委員長　ただいまの佐々木俊夫委員にお答えする。委員長からは、委員会にこういう事情でこうだというふうな届け出は特にないそうである。
〇佐々木（俊）委員　それはちょっと異常だと思う。普通の我々委員でさえも、あらゆる事態があっても議会には来なければいけないのだ。しかし、やむを得ずおくれる方もある。しかし、いやしくも委員長である。その方が届けもなく、お話もなく、しかも１日ならまず大目に見よう。今までそこの席に座ったのは何時から何時までなのか、初日からのことを教えていただきたい。
〇工藤副委員長　それでは、私の方からお答えする。
　　　〔佐々木（俊）委員「私は事務局に聞いている。」と呼ぶ〕
〇及川議事課長　これまで委員長、それから副委員長協議して、長時間にわたるということで、交互にやるということで、双方理解の上で、賜った上で着席いただいておる。
〇佐々木（俊）委員　そんなことは承知である。昔からそれはそうなのである。しかし、委員長というのは最初の開会には必ず出て、ある程度やって、疲労だとか、いろいろな議事の都合で副委員長かわってくれと。そして委員長たるものは控室かどこかにいなきゃいかぬ。委員会がどうなるかわからないであろう。今、順調だからいいなんて、そんな甘いものではなくて、どういう事態になるかわからない。その場合、委員長が議場内にいない、どこに行ったかも届けもない、こんなことは許されていいのか。今後もこういうことがあっていいのか。どうぞ世話人会を開いてやっていただきたい。
〇及川議事課長　委員長におかれては、常時連絡がつくように、控室に何があっても待機していただく状態にしておる。
〇佐々木（俊）委員　もう１回言っていただきたい。
〇及川議事課長　委員長は、常時、不測の事態にも対応できるように、交代している間も控室においていただいておる。
〇佐々木（俊）委員　どんな事態があっても対応できるように、委員長席を去ってもいなきゃいけないのである。いるのか。
〇及川議事課長　ただいま控室の方におる。
〇佐々木（俊）委員　ますますもって世話人会を開いていただきたい。何でいるのに来ないのか。
〇工藤副委員長　休憩する。
　　　午前10時33分　休　憩
　　　午前10時37分　再　開
〇工藤副委員長　再開する。
　ただいまの協議の結果をお話し申し上げる。
　きょう、委員長席に私着いておるわけであるが、きのうの時点で、きょうも進行してくれと、こういうふうなお話であったので委員長席に着かせていただいておるので、御了承いただきたいと思う。
〇佐々木（俊）委員　私は、副委員長が着いているのが悪いと言っているのではない。そんなことは関係ない。なくて、委員長がなぜいないのか、そっちを言っているのである。むしろ私、率直に言えば、副委員長の議事運営は上手である。立派である。私はなるほどと思って聞いていた。時々時間の制限をしてみたり、何とか注意しながら、上手なのである。それはいいのである。いいけれども、委員長がなぜいないのか。しかも、聞けばそこにいるというのではないか。いて、今、会議が始まっているのっがわかっているのであろう。あるいはおくれてきたのかわからないけれども、ならばやっぱり来て、開会をして、副委員長、実は私はこういうわけで今、席に座れないのだとか、例えば偉い方であるから、党務でこうなんだと。党務でこうだから頼むよと言って席を去ったのであれば、私もかつて党の幹事長もして、わかっておる。忙しい、不測の事態のある、しかも大政党であるから。そういうことであるので、やっぱりそこはきちっと、委員会の権威のためにもきちっとやってほしいと、そういう意味で言っているので、副委員長を批判したのではない。　　　〔「委員長、議事進行について」と呼ぶ者あり〕
〇折居委員　今の佐々木委員のお話を私は私なりに聞いていたが、この際、委員長が控室にいるのであるから、休憩して、今の趣旨を委員長に伝えた上で、やっぱり正確に答えるべきは答えた方がいいと思うし、もう１点、佐々木委員が今、委員長は偉い人だからという表現をしたが、偉いということはどういう意味で、どういうふうな解釈で使われた言葉か、このこともちょっと気になるので、あわせてそれを説明いただきたいと思う。
〇工藤副委員長　休憩する。
　　　午前10時40分　休　憩
　
　　　午前10時59分　再　開
〇工藤副委員長　再開する。
　世話人会の協議の結果を久保田委員からお願いする。
〇久保田委員　世話人会を開いてきたが、その結果について御報告し、御了解いただきたいと思う。
　１つは、議事進行のポイントは、委員長はなぜおらないのかということから始まっているわけであるが、委員長も交えてお話をいただいた。その結果、委員長は常に毎日10時までには議会に出ておるということが確認をされた。したがって、委員長は、常にいかなる場合にでも対応できるような態勢になっておったということを確認することができたことをまず報告させていただきたいと思う。
　それぞれ午前、午後の時間割りにおいてそれぞれ席に着いていただいて進行していただいてきたわけであるが、それは、委員長と副委員長との間で事前の協議をなされた結果、席に着いていただいているということであって、従来のパターンでいえば午前中は委員長、午後が副委員長ということであったけれども、今回は、委員長、副委員長の事前の話し合いの結果そういうことになっておる。
　これまで委員長が委員長の職を努めた時間数は、副委員長よりもかなり多い時間議事進行に当たってきたということであった。したがって、私ども世話人会とすれば、議事進行について最も重要と思われる、委員長が常に議場に待機しておる状況があったのかどうかについて吟味したのであるが、その結果、委員長は常に待機しておったと。委員長席に着かない場合においても議会内に待機しておったということが確認されたので、基本的には、委員長のとっておる姿勢については、動議にあるような疑義として問題をはらむものではないというふうに判断をした次第である。
〇佐々木（俊）委員　わかった。なぜ最初からそう言わなかったのか。しかも、委員長が既に開会前には議場に入っている。ならばどうして何分かでも席に着かないのであろうか。着かないで、打ち合わせてやっているのだということは、副委員長を責めるのではないけれども、委員長は、世の中の一般論である、リモコンされるのか、裏にいて、委員会運営を。そうではなくて、私は、何かの都合で議場に来られないとか、こういう都合で出席がきょうはできないとか、そういう確たる理由があって委員長を務められない、だから、副委員長頼むよと、これなら筋は通る。それを来ておって、そこにおって、そして、着かないで、いるということが我々には全然説明がないものだから、極めて不信感を持ったわけである。決して私は吉田洋治氏個人を批判している何物もない。本等に尊敬する立派な方である。しかし、委員長となった以上は、その職務に対する姿勢が私には納得できないと、こういうことだったのである。しかし、今、聞けば、すぐそこにいてちゃんと対応はするのだから、あなたたちは議会、会議を聞いておれと、こうも聞こえるので、ますますもってそういうものだろうかなと極めて疑問は持つけれども、もう時間が大分過ぎたので、私はこういう意味で議事進行をかけたのではなくて、最初からこうこうこうなってこうであるから御理解願うと言えばそれでよかったのである。しかも、随分世話人会長かった。その結果が今出てきたので、これを了とはする。しかし、今後も議会の権威のためにも、委員会の権威のためにも、今後、ここに続々として将来の委員長になる方々がたくさんおるので、100年の歴史はわからないけれども、私のささやかな18年、私の経験であるけれども、その中にはこういうことはなかったなと。隣におられる方々はまだまだ先輩である。あったのかと、そんなことはないよと、こういうことであるので、申し添えて終わる。
〇久保田委員　今の佐々木委員のお話についてちょっと補足させていただきたいのは、委員長吉田氏はこの議場にきれおるのであるけれども、この委員会に入るということは常に委員長席に着かなければいけないので、事務局の方からはこの委員会室における必要はないということがあって、最初からそういう副委員長との申し合わせの上で、私は委員会室に入っておらなかったということのお話も承っておることを補足させていただく。
〇工藤副委員長　では進行する。
　　　〔「議事進行。」と呼ぶ者あり〕
〇折居委員　私も議事進行で発言した１人であるが、２点理解しなければならない点があるので、２点尋ねるわけである。
　１つは今のこと、１つはそのお話の中でちょっと不穏当にとられる言葉があったので、そこもやはり取り消していただかなければ困ると、でなければ質疑させていただきたいと、そのうように思うので、もしこの席でなじまないとすれば、何かの形で報告いただければ結構であるがよろしくお願いする。
〇工藤副委員長　折居委員にお答えするが、先ほどの世話人会でも折居委員からの議事進行の件についても協議をした。協議の結果、内容には不穏当な部分はなかったと、こういうような判断で先ほどの久保田委員の報告のとおりに御了承願ったというふうに判断をしたので進行させていただいた。
　議事進行する。
〇村田委員　それでは２点、部長にお尋ねをしたいと思う。
　１つは、過疎代行事業についてであるが、この決算書に見られるとおり、下水道の過疎代行事業を初めとして、市町村道における過疎代行事業が大変濃密に市町村と連携しながら推進せられておることは、均衡ある県土の発展に寄与するという大きなポイントの行政として高く評価されておる。また、それに対する市町村の財政力指数の弱い、特にも過疎地域の市町村にとっては大変ありがたい制度であると思う。そういう意味において、現在までの進行中の過疎代行事業の箇所数、それから、特筆すべき事業の成果があるとするならばその点についてもお聞きしたいと思うし、また、新規の採択希望市町村についてはどういう状況にあるのか、将来の取り組みのお考えをまず承りたいと思う。
〇藤本土木部長　過疎代行事業であるが、過疎地域活性化特別措置法により指定を受けている市町村の幹線道路の整備に当たって、事業規模が大きくかつ高度な技術を要し、しかも市町村から強い要望のある路線について、その整備目的、効果、整備計画の成熟度等を総合的に勘案して県が市町村にかわって実施しているものである。本県では59市町村中、24の市町村がこの指定を受けており、平成８年度現在10市町村の10カ所で事業を実施しているところである。過疎代行の新規採択要望は10市町村から10カ所の要望を受けており、県代行事業の新規採択に当たっては、過疎代行のほか山村代行であるとか、あるいは特豪代行であるとかこういったものもあり、これらも含め多くの市町村から要望されておることから、先ほど申した整備目的あるいは効果、整備計画の成熟度等を総合的に勘案して検討しておるところである。
〇村田委員　次に、早池峰国定公園に関連をして主要地方道川井紫波線の対策についてお聞きしておきたいと思う。
　この路線については、昭和45年に農免峰越林道として林業水産部が担当して、事業主体として開発調整費約5､000万円を投じ、45年の山岳国体を目指して急遽整備せられたわけである。これは折壁峠、小田越峰越林道を含む路線の開発であったわけであるが、その後、市町村道に編入をして、さらに昭和55年ごろに、この県道に主要地方道として編入になった。そして、国定公園になったのが58年であったと記憶しておるが、現在主要地方道として管理されておるが、早池峰ダムの整備の開発に伴って、先ほど落成をした約40億円を投じた川井紫波線の高森－岳間の整備については、もう目覚ましい整備の内容であり、いわば県が名づけたエーデルエコーラインにふさわしいアメニティー道路というべきか大変意義するところが多大であると思うのである。しからば今後この主要地方道の延長線である岳から小田越、峰越を通って、遠野、荒川出口、そしてタイマグラ、江繋という路線の間の整備についてはどういう基本的なお考えであるか、これをまず承りたいと思う。
〇今野道路建設課長　主要地方道紫波川井線は、内陸中央部から早池峰国定公園を経て、国道340号に至る北上山系を横断する路線である。本路線の岳－川井村間の整備についてであるが、このうち岳－小田越間は車道幅員が３ないし４メートルの１車線道路で現在舗装済みとなっておる。また、小田越からタイマグラ間については、平成３年度に創設した地域間交流舗装道推進事業などにより整備を進めており、全体計画延長９キロメートルのうち、約6･4キロメートルの整備を今年度まで実施したところである。残る2･6キロ間については、来年度以降も引き続き整備を行うこととしており、平成９年度は現在の計画では約700メートルの間を改良舗装工事を実施する予定としておるところである。また、タイマグラから国道340号までの区間については１車線の未改良区間で、一部砂利道も残っている状況である。このようなことから、特に交通の隘路区間となっておる江繋地区340号との接点付近であるけれども、そこについては今年度概略調査を実施しており、また、来年度も引き続き調査を行う予定となっておる。今後、地元の御理解と御協力を得ながら事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えておる。また、そのほかの残る区間については、これら事業の進捗状況を勘案しながら整備に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えておるところである。
〇村田委員　もう二十数年にわたる紫波川井、そして、大槌山田線と称した時代から熱心な要請活動をしておる団体もあるわけであるが、県のお取り組みとしては大変積極的におやりいただいておると感謝しておるところである。ただ、その中でこの地域は、いわゆる早池峰国定公園5､400ヘクタール、特別天然記念物、文部省管理、環境保全林、林野庁指定、それから県が指定しておる川井村側の自然環境保全林あるいは国の指定しておる特別鳥獣保護区といろいろな網がかぶさっておるということで、大変これは全国的に珍しいいろんな保護規制の網がかぶさっている地域である。道路の管理上の土木部長におかれては、大変苦心のいるところではないかと思っておるわけである。
　経過としては環境保健部の方で10年ほど前に河原坊の駐車場計画がありながら、これが自然団体の反対強く、これを撤回して今日に至っておる。また、小田越の地区については、道路の駐車の規制、乗り入れの規制等を指導しておりながらも、現実的にはこれは後を絶たないと、こういう状況におかれて、大変し尿の問題あるいはごみの取り散らかし等の処理、あるいは盗掘の問題と後を絶たない状況であるが、何とかこの道路の規制ということについて、かつて有料化ということも話題に出たこともあったが、それらの対応について部長のお考えをお聞きしたいと思う。
〇藤本土木部長　委員御指摘のとおり、確かこの路線はいろんな指定がかかっており、改築についても非常に難しいところと、こう認識しているところである。したがって、２車線の拡幅というのは非常に難しいと考えておる。そこで１車線での全線整備を目指してまいりたいと考えておるし、特に維持管理面についてもそういった地域であるので抜本的な道路改良というのは非常に難しいので、現道で安全かつ円滑な交通を確保できるようなことで関係機関と連絡を密接に取りながら、適正な道路維持管理に努力してまいりたいと、このように考えておる。
〇村田委員　十数年前であると記憶しておるが、道路沿線関係町村長が中村知事に要請活動を行ったことがあった。そのときにはこの早池峰、紫波川井線関係としては、トンネル化－－河原坊からのトンネル化について強く要望した。そのときには前向きに検討する大きな事業であるなというお言葉があったわけであるが、その後、中村知事の考え方を受けてしばらくになるわけであるけれども、トンネル化の調査、予備的な調査等が手がけられた形跡がおありであろうか、これを御記憶であれば承りたい。
〇今野道路建設課長　ただいまの件については、特に私どもの方でそういう調査をしたというものは持ち合わせておらないと思っておる。
〇村田委員　いずれ、今後この路線の問題は、トンネル化あるいはまた迂回路と、いろいろな問題が将来構想としてあり得ることであると思う。現実にそういう問題はいつのことかわからないが現実の問題として、道路の主要地方道としての管理者のお立場として、ただいまお聞きすると、濃密な、そして配慮の非常に細やかな道路の整備が行われつつあるということを承ったわけであるが、この林野あるいは林業水産部、環境保健部、教育委員会文化課あるいは公安委員会、土木部という非常に多岐にわたる行政の縦割りという中において、早池峰はちっとも物を言わないわけであるが、この早池峰の自然が人間の休養の場として、あるいはまた、秩序のある保全というような面においても十分な土木部所管の皆様方を軸とされて、横の連絡を調整しながらよろしくひとつ御推進を賜りたいということを要望して終わる。
〇菅原委員　土木関係について５点ほどお尋ねをしたいと思う。
　きょう質問するのは、私はこの中では非常に辛いなと思っておる。土木部の方々も同じような気持ち、すなわち非常に心苦しい状況になるわけである。聞くも涙、語るも涙、私も苦汁の選択で発言しているわけである。
　まず、第１点はこれは総括質疑で申し上げたわけであるが、その席には土木部の関係の方々おらなかったわけであるが、改めてどういうふうに認識をしておるか、その点をお伺いするわけである。
　１つは、県立大学校の校舎発注公告を取り消したわけである。これは、当局はＷＴＯ全面に出して、いわゆる結果的に県内業者の参入が抑制されたと、こういうことなのである。県内業者からの反発があってそれを取り消した。一たん決めたことをそういうクレームがついて取り消すというようなことは、非常にいいことではないと。改めて公告をしたわけであるが、なぜ当初からもっともっと鋭意検討して県内業者優先という立場、これは前にも申し上げたわけであるが、県民の、我々の大学、我々がつくる大学なのである。やっぱり県内業者も我々の大学であると、そういう感情もあるからクレームがついたのではないかと思うわけである。したがって、これからはこういうことのないように、最大限やっぱり地元の業者のためになるのであると、そのことが県内の活性化、経済の波及効果につながる、県政発展につながるということを観点において検討していただくようにお願いを申し上げる次第である。
　２点目は、奥産道の問題で、これはあらゆる機会で論議がなされておったわけであるが、40年代ごろからの話題で30年経過している。それはそれとして、東京の新聞ではＡ業者というふうになっているようであるが、これはアジア航測ということがはっきりしている。常に県内業者に下請けさせていた。孫は青森の業者であると、こういうことになっているわけであるが、垂直丸投げではないのか。垂直丸投げは建築法で禁止されているというふうに聞いているわけであるが、この内容はどうだったのであろうか。元請けで利益も出る、下請けも利益が出る、孫請けも利益が出ると、こういうパターンである。それぞれ利益を得ていると思う。赤字を出して仕事をする人はないと思うのであるが、これは積算はどうなっているのか、相当利益が出ているからこういう形になるのではないか。このＡ業者－－航測さんであるが、競馬場、盛岡大学、奥産道と契約しているわけである、元請けしているわけであるが、なぜこういう方に落札になっているのか。これは最低価格でなっていると思うけれども、ただ最低価格になるまでのプロセスはいろんな疑問点があると、こういうことなのである。これはこの業者だけではなく、県内やっぱり特定の方々の圧力によってそういう形になっているという風聞－－定評なのである、風聞ではなく－－定評なのであるが、こういうこともやっぱりきちっと改めていただきたいと、そんな感じなのである。いろんな情報を知っておる。情報を知ってはおるが、それを私は申し上げるつもりはない。
　３番目、盛岡土木事務所の職員の不祥事が出たわけである。関係者いわく、運が悪かったと、あの方たちは運が悪かったという。氷山の一角である。こういうことを言っている方も実はある。これは調べてない、人の聞いた話であるから。であるが、こういうことが横行しているという、土木事務所の中には不運な土壤が育っていくのかなという感じがしないわけでもない。こういうことのないようにひとつ万全な体制をしいていただきたい。　それから、続いて花巻土木事務所。
　これは技術的なミスであるということのようであるが、こういうようなことのないようにしていただきたい。一連のことを見ると、一体その管理職の責務を果たしているのかと、こういうことなのである。係員、係長、補佐、課長、次長、所長、こういう流れになっているけれども、果たして管理者がどのぐらい目を開いてやっているかと。聞くところによると、ほとんど部下が仕事をしているのがわからないということを言っている人も、実はあるようである。これを本庁におる皆さん方も困ったと言っているということも実は聞いている。さっぱりいうことを聞かないと、土木事務所はいうことを聞かないと。そういうような声もあるのである、本庁内では。そうであろう、そのとおりであろう。そういうようなことであるから、ひとつ部長、あなたは選ばれて建設省から岩手県の土木部長に就任－－次長、部長に就任したわけである。藤本部長が次長、部長になって職場が明るくなったという評判はある。人もいいし、物わかりもいいと、そういうことなのである。お世辞ではない、これは。であるから、恐らく２年あるいは３年在任なされると思うが、よその県のある課長は１年延長して問題になったようであるが、部長は１年でも２年でも３年でも４年でも岩手にいて、こういう改革をしていただきたいと、そういうことなのである。そうしないと、また何回も新聞ざたになる。
　もう１つ、前に部長から本会議かなんかで答弁があったと思うけれども、この奥産道路の監督問題について、監督の外部発注というお話あったわけであるが、今検討しているというお答えがあったような感じがするけれども、今のようなこういう土壤の中で、外部発注は果たしてうまくいくのであるか。私は不安がある。そして、外部発注したと、検査したと、受かったと、その物件が粗雑な工事して、あとで大きな事故が起きたというようなことがあった場合、この責任はどこが負うのであろうか。そういうことであるから、これは慎重に取り組んでいただきたい。なおかつ土木部の、私も土木委員長をして土木部の中身はよくわかっておるのであるが、人員が少ない。それで、もっとふやしたらいいんではないかというような土木委員会でもそういう話があった。何人かふえたという話もあったが、足りなかったら重要なこの土木部であるから、やっぱりもっともっと人員の増員を強力に要請すると、こういうことをしないと土木行政は、私はスムーズにいかないのではないか、また問題が起きるのではないか、そういう感じがするわけである。我々も県民の負託を受けて県議会議員になっているわけである。こういう問題はいやなのである、出てくるのは。みんなに言われるのである。そういうこともあるから、今後検討するということではなく、もっとひとつ県民から信頼されるような、自分で自分を褒めてあげたいと言われるような体制をお願いしたいわけである。この件については部長からだけの答弁で結構であるから、よろしくお願いをする。
〇藤本土木部長　前後は逆になるかと思うが、まず、盛岡土木管内の話について御答弁する。
　このたび盛岡土木事務所職員が収賄容疑で逮捕されたことについては、県議会を初め、県民の皆さんの信頼を著しく損なうものであり、まことに遺憾であると感じておる。日ごろから職員に対しては、綱紀の保持について厳しく指示したところであるが、このような事件が発生したことはまことに残念であり、管理者である土木部長としては責任を痛感しているところである。今後は先ほどの花巻土木事務所の問題も含め、管理監督の強化、綱紀の保持、倫理意識の高揚に努め、再びこうした不祥事が起こることのないように万全を期してまいりたいと考えておる。
　次に、県立大学の件であるが、県立大学新築工事にかかわる入札参加の見直しについてであるが、当初７月に入札公告を行った時点での入札参加資格基準は、先発事例が少ない中で他県の公告事例も参考としながら建設委員会に図った上で決定したものであり、個別の入札参加資格とともに、その時点では他県との比較においても適正な水準であったものと考えておる。しかし、その後、８月の県議会の土木常任委員会において、県内企業を含む中小建設業の参入機会に配慮するよう要請があったところである。また、本県の入札公告後に行われた後続の他県の入札公告では、参入機会を広げているものが見受けられたこと、さらには、県立大学の整備や本県としては例のない大規模工事であること等を総合的に検討した結果、中小建設業の参入機会を一層拡大する方向で見直しすることが適切と判断されたことから、当初の入札公告の取り消しをしたものである。なお、入札参加資格基準の見直しについては、後続の他県の状況等を踏まえて基準を引き下げることとして、８月29日に改めて建設委員会に図った上で決定するとともに、個別の入札参加資格についても施工実績等の要件を緩和することとして、９月11日に一般競争入札審議会に図った上で９月17日に改めて入札公告を行ったところである。今後については、総合的にいろんなところを考えて適正な入札契約をしてまいりたいと考えておる。
　次に、奥産道の問題であるが、丸投げではないかとか、積算はどうなっているかと、こういうお尋ねであるが、当然この調査業務委託については解析が主たる業務であり、解析のためのボーリングということである。そのボーリングの、いわゆる掘る部分だけを別の会社にお願いしたということであり、丸投げではないと認識しておる。積算については、諸基準に照らして適正にやっているところである。
　次に、監督補助業務の話である。まさに、名称をかえての補助業務であり、監督をすべて外部委託にするということではない。あくまでも職員の監督員の手となり足となるという部分をお願いするということであり、現場をよく見て、それを報告してもらうと。必要があれば当然監督員も現地に赴いてチェックするということであり、責任は当然現在の監督体制と何ら変わるものではないと、このように認識しておる。
〇山内委員　突然の関連であるが、盛岡土木事務所問題について伺いたい。
　これは贈収賄ということで摘発されたわけであるけれども、贈収賄の場合、図られるべき利益というものが当然に存在するのであろうと、こう思っておる。ただ、この事件について、いろいろな報道がなされておるが、どの辺に図られるべき利益というものがあったのかということについて御説明をいただければありがたいと、こういうふうに思う。
　例えば、自社製のブロックを河床の方に使っておるらしい。そもそもこういった自社製のブロックを使ってはいけないことになっておるのか。あるいは使ってもいいのであるけれども、その自社製のブロックというものに何らかの欠陥があったためにこういう問題に発展したのか。それから、完成後検査では合格をしたと報じられておるが、であれば、この完成後検査に何らかの疵がなかったのか。大きく言えば図られるべき利益は何であったのかということと、この完成後検査のあり方について所見を賜りたいと思う。
〇藤本土木部長　今回の収賄容疑の事件であるが、私どもとしては、現在商品券の授受があったという報道というか、それは聞いておるところであるが、どのような便宜供与をしたのかということは私どもは現在承知しておらない。現在、県警の方で捜索中というふうに伺っておるので、コメントはいたしかねる部分である。
　なお、自家製のブロック云々の話であるが、もともと当初の設計においても護床工の部分は現地で業者が製作すると、こういうことに設計上なっているものであり、それは当然の行為であると、このように思っておる。（山内委員「完成の検査は。」と呼ぶ）
〇藤本土木部長　完成検査については適正になされたと、このように思っておるし、結果も問題ないと、このように問題のない検査結果になっておるということである。
〇山内委員　今、捜査中ということで詳細については語れない状況にあるということを承知するが、なお、土木部サイドでその便宜供与、これがあいまいなままであるということが何とも不思議な感じをするわけなのである。確かに、ビール券等、それの贈答等があった事実はこれは両者とも認めておるみたいであるけれども、ただそこの図られるべき利益というのは一体何であったのかということが非常に不分明な状態で今、推移をしているわけである。このあと警察本部の審査もあるので、答えられる範囲内では警察本部からもお伺いしたいとは思っておるけれども、その辺、土木部としても何とも判断していいのかわからない状況にあるのであろうと、こういうふうに思っておる。このことを申し上げて終わる。
〇伊沢委員　大変申しわけないが、１点だけ関連させていただきたいと思う。
　９月議会から、実はこの監督補助業務のあり方について各委員の方からもいろいろあったわけであるが、私も大変問題があるというふうに思っていた。今、新たな形であくまでも職員の手となり足となり、その部分の補助業務の委託であると、こういうふうな表現をされているわけであるが、現状で奥産道からこれは始まった問題であると思うが、職員が検査を含めて途中のいろんな発注したものに対して行けないと、業務がいっぱいあって行けないと、こういう状況の中で出てきたものではないかと私は思っているわけである。そうすると、手となり足となって、一部の補助をお願いをしてその報告をいただく、となれば、現状の人員ではこれは全く行かないことになりはしないであろうか。そういう部分が私はちょっとひっかかると今思ったので関連に立たせてもらったわけである。現状でいろんな事業があると思うのであるが、職員が現場に出向けるその体制というのはどの程度あるのかも含めてお示しをいただきながら、補助業務の本当の中身も含めて詳しく部長の方から御答弁いただきたいと思うのであるが、よろしくお願いしたいと思う。
〇藤本土木部長　当然、監督補助業務を導入しても、監督員がチェックすべき事項、チェックすべきものがあるので、それは当然監督員がやる。それは今までどおりで同じである。ただし、監督業務をより充実させるために行かなければならないもの以外でも、当然工事の進捗状況であるとか、あるいは現在どういうふうに進んでいるのかとか、指示どおりやっているとか、そういうことをやるために監督補助ということを外部委託するということであり、あくまでも補助であり監督員としてなすべきことは当然職員がやっていくということであるので、その辺をそういうふうに御理解いただきたいと、このように思っておる。
〇伊沢委員　職員が監督をする完全義務があるということで全部やると思うが、実態として職員の数が本当に十分であれば、これまでの検査も含めて全部の事業についてやってこれたと、こう思うわけなのである。奥産道についてだけ行けなかったという部分があるというのは完全なレアケースなのであるか。それともほかにもあるのかというところを、これはやっぱり多くの委員の皆さんが人は間に合っているのかと、こういうことが心配をしている部分であると思う。その辺についていかがなのであろうか。御答弁がなかったのでお願いする。
〇藤本土木部長　監督業務には当然行かなければならないもの、あるいは行った方がいいもの、あるいは行っても行かなくていいものとか、それぞれあるわけである。そういう点で、当然行かなければならないものは現在でも行っているわけであるが、より監督業務を充実させるために行った方がいいところであるとか、行っても行かなくてもいいというのはちょっと語弊あるが、そういった部分について監督補助員を外部委託してその部分をお任せしたいということである。
　それからなお、定員が足りているか足りていないかというお話があるが、９月議会以降、いろいろな温かい意見というか、足りないのではないかとか、要員をふやすべきであるという御議論をいただいており、土木部としては非常にありがたいわけであるが、私ども事業執行を担っているものとしては現在の組織、定員の中でどう事業をやっていくかということも考えなければいけないということで、そういう点で今回監督補助の外部委託ということにしたわけである。
〇伊沢委員　ありがたかった。
　大体わかる。それで、私は別に土木部だけ言っているのではなくて、実は環境保健部の問題でも保健所の統廃合を含めて人員の配置どうなのであるかということもこの間発言をさせていただいた。要は今、行政改革を含めて職員の定数縮減、削減－－縮減であったか、そういう表現の中で進んでいるものもあるわけなのである。スクラップ･アンド･ビルドという部分が当然審議会の中にあるのであるが、部としてやっぱり必要な部分はこれはきちんと主張していただきながら、必要な事業の部分に配置をすると、事業がなくなったらこれはスクラップをする、そういう姿勢を、これは各部と人事管理当局との信頼関係の中でやってもらいたいと、こういうふうに思うわけなのである。これは要望ということであるけれども、部長、まず頑張って職員の士気高揚のためにも、先陣切ってその部分をやっていただきたいということを申し上げて、終わらせていただく。
〇久保田委員　今のこととも関連するので最初にそのことを取り上げるが、監督責任として地公法もあるのであるが、監督者が監督の不行き届きなどによって損害を与えた場合は、当該職員は賠償責任を負うということがあるわけであるが、奥産道にかかわっていえば当該職員は賠償責任がないのであるか、あるのであるか、ここを明確にしていただきたい。
　次の質問であるが、東北横断自動車道の関係に関してである。
　聞くところによると、今月の末に国幹審があって、今後の東北横断道の関係についても一定の方向づけがなされるものと思うのであるが、これまでの行動経過についてお伺いしたいわけである。特に、遠野市で開催をしたこの総決起大会などを受けながら、関係省庁との折衝をなさってきたと思う。その計画についてである。整備路線に昇格を強く求めるわけであるが、特に東和－釜石間という路線についてのことが大変関心のある部分であるが、この見通しなどについてお伺いをし、大変厳しい状況であるというふうにも報道されておるのであるが、率直に今後の見通しについてお伺いをしたいと存ずる。
〇藤本土木部長　まず、奥産道の件であるが、調査委託業者等あるいは職員の責任問題等々を緩和して、今回の場合は委託業者に奥産道の復旧工事費の費用を負担させるのが適当と、こう考えたところである。
　次に、東北横断自動車道の釜石秋田線についてであるが、国幹審については当初本年中に開催される見通しということで準備が進められてまいったわけであるが、10月には衆議院選挙があるなど、一時は年内開催が危ぶまれておったわけである。しかし、最近の報道等によると、当初どおり年末に開催される見込みと聞いておる。県では、この国幹審に東北横断自動車道の釜石秋田線の遠野－東和間の整備計画格上げと、遠野以東の基本計画への格上げを要望しているところである。このうち遠野－東和間については格上げの必要条件となる環境影響評価を都市計画決定の手続の中で行うこととして、関係市町村等の協力を得ながらその手続を進めてまいって、11月18日に開催された岩手県都市計画地方審議会において、仮称であるが、遠野インターチェンジから東和インターチェンジ間、約33キロメートルを都市計画決定して、12月３日に憲法告示したところである。現在、全国で1､716キロメートルは基本計画間となっておる。このうち、格上げを目指して環境影響評価の手続を終えた区間は、約1､300キロメートル程度となっておる。今回の国幹審での整備計画の格上げは、高速道路の料金水準のアップが簡単に容認される環境にないということから、国では事業規模を現行の料金水準を維持できる規模に抑制すると、そういう考えであると聞いておるところであり、非常に厳しい内容になっておる。しかも、本県が要望しておる東北横断自動車道釜石秋田線は、いわゆる肋骨道路というか横断道路であるので、採算性の面からも極めて厳しい状況にあるけれども、県としてはできるだけ長い区間が整備計画に格上げされるよう、政府予算統一要望であるとか、あるいは各種の総決起大会の開催、さらには東京でのシンポジウムの開催など、あらゆる機会を通じて国に積極的に働きかけているところである。
　また、釜石－遠野間についてであるが、このうち、仙人峠付近については直轄代行事業及び補助事業により一般国道283号の一時改築として18･6キロメートル間を仙人峠道路として先行的な整備を進めているところであり、残る釜石までの約５キロ区間については現段階ではその整備の見通し、あるいは整備手法、これらが定まっていないと聞いておることから、明確には申し上げられない状況にある。しかしながら、地元では本区間の将来の土地利用計画を策定するために、早期にルートを示してほしいとの要望があることから、県としても早期に整備が図られるよう、関係市町村との連携を密にしながら国に要望してまいりたいと考えておる。
〇菊池（勲）委員　計数には直接関係はないわけであるけれども、前にもお願いした記憶があるわけである。平成７年度予算土木関係においては大変すばらしい執行体制であり、私どもの選挙区である湯田、沢内二者の盛岡横手線の主要地方道山伏峠が今月の17日に開通の運びになった。聞くところによると、奥羽山系にまたがるトンネルでは一番長いトンネルと聞いておるから、この完成までの土木部長が先頭に立たれた御努力に対しては、地域住民を代表して衷心から感謝を申し上げたいと思う。
　それはそれとして、そのとおりであるけれども、実は西和賀地方、岩手県では湯田、沢内だけではないかとは思うが、豪雪地帯で同じ予算をひっくるめて同じ施工の基準であれば、ちょうど10月の末ごろにほとんどの事業が入札にかかれるわけである。そうすると、１カ月間たって請求、その他やり方を出しているときにもう雪が降り始まる。家から出て現場に着くのが８時半なそうである。そして、着がえては行くであろうけれども、それから道具を持って現場に着いて、そして雪をどける。そうすると、10時の午前中の休憩時間がくる。少なくても10分以上は休ませて工事にかかるそうである。そうすると、10時に来ると昼食は当然１時間ぐらい休ませなければならない。そして午後の仕事の作業が始まって、３時40分ぐらいになると今度は帰る準備をしなければならない。当然、上が暗くなっているからまた雪が降るであろうと、一晩に50センチは普通であるから。そうすると、そこに大きくシートを張って４時半にはもう現場を出て、みんな自宅に帰るわけである。また、あすの朝８時半に行くと、その40センチか50センチの雪をどけて工事を始めて、休憩をとり昼休みをして帰る作業を毎年繰り返す。同じ基準で発注している、豪雪であるから経費は高く行っている、ちょっと私は詳しくはわからないけれども。働く人はもちろん、働く人は問題ない、給料は同じであるから。それを使う業者に問題があるわけである。であるから、私どものところだけ特別扱いというのは難しいかもしれないけれども、何とかしてほしいというのはまず毎年言われている。私も何とかこういう会議では言わなかったけれども、直接委員方にお願いしてあったけれども、依然としてその方法は出ていないわけなのである。これは岩手県だけではなく国もそうなのである。国も同じ形なものであるから、これは一概に言えないわけである。特に、豪雪地帯にはそういう方法はできないものか。まず、これをひとつ部長に聞きたい。
〇藤本土木部長　発注時期の問題等々と、こういうふうに御理解するが、当然ゼロ県債あるいはゼロ国債等との活用をして、なるべく早い発注に心がけておるところであるが、一方、この積雪地帯の冬の工事というものについては、十数年前から冬でも逆に工事ができるようにならないかという御要望も一方ではあるわけである。冬期間工事ができないということになると、当然冬期間の職をほかに求めなければいけないということもあり、通年施工ができるようにしていただきたいという要望もあり、また、効率のことから考えると先ほど委員御指摘のとおり、夏場にやった方がいいということもあり、その辺総合的に勘案してゼロ県債あるいはゼロ国債の活用であるとか、あるいは通年施工、これを両方にらんで適正に執行してまいりたいと、このように思っておる。よろしくお願いする。
〇菊池（勲）委員　ありがたかった。ぜひとも努力をお願いしたいと思う。
　そこで、監査委員に毎日御苦労であるけれどもひとつお伺いしたいわけである。
　例えば、部長言ったとおり、そういう状態であるけれども、であるから今まではいかんと、これからは検討していきたいということで大変前向きな答弁いただいた。工事期間があるわけである。南の方は雪はもうとっくに溶けているわけであるけれども、西の方はまだ雪が１メートル以上残っている。であるけれども、監査委員では工事の発注したところに、これは抜き打ちなそうであるけれども、春先に現場検査に歩くそうである。県南も県北も西和賀も同じ日程の中で調整をされるという話を聞いておったのであるけれども、実態はわからない。であるから、監査委員に聞くわけであるけれども、もしそうであるとするならば、当然今さっき言ったように雪をどけながら仕事をしているものであるから、完璧に完成をしていない場合もあるわけである、まだ残雪があるわけであるから。そうすると、何月何日に来るということになると、慌てて自分で雇っている職員では足りなくて、よその業者からも借りてやったりすることもあるそうなのである。それは抜き打ちであるからすべての工事に対してはそうではないけれども、そういう苦情も結構あるわけなのである。であるからといって、いや１カ月延ばすとか２カ月延ばすとか……出納閉鎖期は５月末であろう。監査方の監査はその前に行くわけである。そのあたりどうなのであろうか。配慮の気持ちをひとつあれば……。
〇源新監査委員　工事の現場監査については４月中に大体体制をかけてやっておる。今、御指摘のあった西和賀地域については、本当に見るところを除雪していただいて、全部ではないけれども部分的に主なところを除雪していただいて見せていただいておる。大変御苦労かけておると思っているが、いずれ工期年度内に終わるという契約になっておるので、それを見るためにはどうしてもそういうふうな３月中、あるいは４月はできるだけ早い機会に見せていただかないとうまくないという都合もあるので御苦労かけておるが、できるだけ御負担のないように監査の方法等についてはその辺も配慮しながらやってまいりたいと思う。
〇工藤副委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩する。
　　　午前11時59分　休　憩
　
　　　午後１時４分　再　開
〇吉田委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　会議の前に、私から一言お話をさせていただきたいと思う。動議提出者が不在であるけれども、後に議事録を出させていただければありがたいと、このように思う。
　午前中に、今次決算特別委員長である不肖私吉田洋治に対し心温まる動議が提出され、時間を費やさせてしまったようである。急遽世話人会を開催させていただき、動議提出者の問題事案について協議させていただき、久保田世話人から御報告させていただいた次第である。私の名誉に関することでもあるので、私から一言申し述べさせていただきたいと存ずる。
　決算特別委員会を構成するに当たり、世話人会を開催し、私が委員長に、工藤篤委員が副委員長予定者として確認をし、12月２日、委員会冒頭に指名をいただいた次第である。12月２日は初日であって、総括であったので、委員長である私が10時から終了時刻であった午後６時まで職を務めさせていただいた。翌12月３日から副委員長にお願いし、午前の部を中心に審査を進めていただいたところである。
　ちなみに、工藤副委員長には約10時間余務めていただき、私がきょうのまとめまでで約19時間その任につくことになる。また、工藤副委員長から、12月３日、教育委員会審査で発言をするので委員長職を頼むという申し出があり、引き続き委員長職を私が務めさせていただいた経過もあった。決してお話のあったような、陰で副委員長をリモコンするといったようなことはなかったと思う。これまで党派こそ違え、同期の桜であり、ともに県勢発展のために汗を流してきた工藤委員との間柄であるから、副委員長を陰でリモコンするというようなことはない。事務局を含め、委員会運営には意を用いてきたつもりである。　最後に、決算特別委員会中は、10時の開会前に議会に入り、副委員長執務中はすべて控室で待機させていただいたことを申し添えて終わる。
　土木部関係の質疑を続行する。
〇伊藤（勢）委員　大変勉強させていただく機会をいただき、１期生として感謝を申し上げたいと思う。
　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━質問３点進めさせていただきたいと思う。
　まず、簗川ダム用地交渉の結果についてであるけれども、この10年来、長年県側においては地元の方々と鋭意協議を重ねてこられ、先般、円満に同意が交わされたことを心からお喜びを申し上げるとともに、敬意を表したいと思う。
　このダムが進むにつれて、106号の区界から盛岡寄りの相当部分が水没をすると聞いておる。したがって、当然宮古－盛岡間の高規格道路という部分にかかわって新しいルートの設定がなされていくものと思うが、それについて、今から始められるのか。あるいはある程度ルートの試案というか、そういう部分を既に模索しておられるのか。これは宮古、下閉伊にとって大変朗報であろうと思うし、この部分で宮古－盛岡間の高規格道路の進捗が早まるということになれば大変これは朗報であるので、この辺についてまず１つお聞きしたいと思う。
　２点目であるが、三陸縦貫自動車道の、今現在は山田町の関谷というところまでが工事区間となって施工しておるようである。その中で、先般、私たちは３県総の後期計画の冊子と図面をちょうだいした。前期計画と今回の後期計画の図面を比較してみたところ、山田町の関谷でとまっておった三陸縦貫道のラインというものが、今回、山田町関谷から宮古市の津軽石のあたりまで箱線であらわれておる。これは、第三次岩手県総合発展後期計画、こういうことであるわけで、一応この図面の上にラフなスタイルではあるが線が出てきたということは、これは大変明るい部分かなと、このように思うわけである。したがって、この部分、ちゃんとした図面として全委員に配った部分であるから、多少100メートル、50メートル単位に寄ったりとか何かがあっても、大体このルートには間違いなく進んでいく、こういうラインである、こういうことに理解をしていいのかどうか、これをまず確認をしたいと思う。
　３点目であるが、平成７年度に港湾活用長期対策事業という事業をなされておられたと思う。平成７年度の事業であって、７年度中にまとめて８年早々にはみんなに報告ができる、こういうふうに伺っておった。大分成案に近い形が得られておるかというふうに思うが、どのように進んでおられるのか、この３点についてまずお伺いをしたいと思う。
　　　〔「休憩」と呼ぶ者あり〕
〇吉田委員長　休憩する。
　　　午後１時14分　休　憩
　　　午後２時２分　再　開
〇吉田委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　伊藤勢至委員から、私の先ほどの発言中、一部穏当を欠く発言があったので、その部分については取り消したいとの申し出があったので、御了承願う。
　進行する。
　　　〔「委員長、議事進行について」と呼ぶ者あり〕
〇菊池（勲）委員　どこを削除するか、それを教えていただきたい。それがわからなければ全然わからない。
〇吉田委員長　世話人会でお話をし、その部分については世話人会がお持ち帰りをして、各会派の御了解をいただいたはずである。
〇菊池（勲）委員　各会派に持ち帰って報告するのは結構、なぜ委員長席からそれを報告できないのか。みんな知っているであろう、それを聞いているのである。
〇吉田委員長　会派の方々の御報告はなかったか。
　　　〔菊池（勲）委員「ない。」と呼ぶ〕
〇吉田委員長　報告していただきたい。県民クラブからは千葉委員が御出席である。
　世話人会の申し合わせにより、各会派の代表が出ておる。そして、委員長がこの旨発言することを御了承いただいておるので、会派の世話人の方からお聞き願えれば結構である。
　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕
〇吉田委員長　進行する。
〇藤本土木部長　三陸縦貫自動車道についてであるが、お尋ねの山田－宮古間24キロメートルについては平成５年に基本計画に組み込まれたもので、したがって、後期計画の図面にその箱抜きの点線が入ったものと、こういうふうになっておる。
　現在、その山田－宮古間については、ルート確定のための調査あるいは一般国道106号との接続位置、これらについて検討中と伺っておるところである。
　なお、簗川ダム関連の106号の切りかえルートは道路建設課長に、港湾関係については港湾課長に答弁させる。
〇今野道路建設課長　国道106号については、地域高規格道路として平成６年12月に国より路線指定を受けたものであって、その中で、簗川道路については平成７年８月に延長７キロメートルを整備区間として指定されて、本年度、同区間が国庫補助事業として事業採択されたところである。この区間については、県営簗川ダムの建設に伴ってつけかえられるもので、ルートの選定に当たっては、ダム計画と整合を図りつつ、地域の土地利用や埋蔵文化財等にも配慮し、また、主要地方道盛岡大迫東和線との接続等を総合的に勘案、検討したものである。決定したルートは、簗川の左岸側を通って、現道から約200メートルから300メートルぐらい南側を通るような格好になっておって、現道より最大で約70メートルの高いところを計画されておる。なお、地形が急峻なことから、トンネル６カ所、橋梁14橋が計画されておって、将来の県民の憩いの場となることも考慮して、歩道の幅を3･5メートルから2･5メートルで計画しているところである。事業に当たっては膨大な事業費が伴うことから、今後とも整備促進に努めてまいりたいと考えておる。
〇吉田港湾課長　先ほどの伊藤委員の御質問は、岩手県港湾整備長期構想についてのお尋ねとお聞きしたが、本県においても、近年、国際化の進展や高速交通網の整備が進むなど、港湾を取り巻く社会情勢が変化している状況を踏まえて、地域の特性を生かした港湾整備を目指して、21世紀に向け、おおむね20年後を展望して長期構想として本県の港湾の今後のあり方を検討した。この構想の策定に当たっては、その調査を国や民間の港湾や運輸の関係者初め、学識経験者から成る委員会にお願いして、平成６年度から２カ年にわたって検討していただいて、ことしその報告を受けて、現在、本構想案として作成を進めているところである。
　内容については、その基本理念を、自然と共生する人、物、情報等の交流拠点の形成としておって、港湾整備の整備方向としては、港湾の役割分担と連携による輸送機能の強化、沿岸域の発展の核としての港湾の整備、それから、港湾と水産業の共存、環境との共生を図った港湾整備、それから、美しい港湾空間の創造の５つを柱としておる。また、各港湾の整備については、それぞれの地域の特性を生かした港づくりの基本方向をまとめておって、これまで細部については国との調整を終えて、現在、地元市町などの意見を聞きながら年度内にまとめることで最終案の作成を進めているところである。
〇伊藤（勢）委員　確認と要望をしておきたいと思う。
　まず、この三陸縦貫道の箱抜きのラインであるが、これは山田町の関谷から津軽石の払川地区でとまっておるけれども、私らの情報であると、宮古市を抜けて３キロ北まで行くというふうに聞いてきた経緯があるが、この箱抜きの、今、津軽石でとまっている部分で終わりではないというふうに思ってよろしいわけか。ここでとまりではない、106号との結節あるいは宮古市を抜けてもうちょっと北の方に行く、こういうことで理解をしていていいのか、まずこれを確認したいと思う。
　それから、簗川ダムに係る106号の部分であるが、今、達曽部というところで２本のトンネル、橋、いろいろ工事を進めていただいておる。その次はさてどこに行くかと。今、２本目のトンネルに着工しているようであるし、あの橋にも順次かかってくる。こうなると、おっつけその部分は終わってくるだろう。そうしたときに、次の部分がどこに行くのかという部分についてお願いというか、要望なのであるが、今まで106号の予算のつきぐあいを見ると、宮古－盛岡間90キロの半分の45キロ、つまり盛岡寄り側にばかり予算がついているように見える。達曽部もそうであるし、それから、簗川ダムに係る部分、川目から南大橋の部分、全部こっち側で、ぜひ半分より向こうの方にもどうかひとつ着工していただきたい。その際に、一番問題となるのは、私が思うに、蟇目の日本鋪道のプラントがあるところがあるが、あそこの部分が山田線のレールの下をくぐっておる。さらに迂回をして茂市のところで約90度に近いカーブで曲がって、今度はＪＲの上を行っている。したがって、今は20トンコンテナぐらいであるとまずまず何とか通るわけであるが、将来これが大型化して40トン級のコンテナになるとあそこが通れない、こういう部分が惹起してくるのではないかと思う。したがって、この際、あの部分を山田線と２回クロスしないような、思い切った宮古側から見て閉伊川の左岸の方を行くようなルートを御検討いただければ大変ありがたい。まだ先の話だとは思うけれども、その辺についてお聞かせをいただきたいと思う。
　それから、港湾の部分については、ＦＡＺという部分が重要にかかわってくると思うし、あるいはＴＳＬ－－テクノスーパーライナー－－、そういった部分、あるいは21世紀は大交流時代を迎える、こう言っているわけであるので、岩手県の４つの重要港湾がそれぞれ、重要だから重要港湾なわけであるので、広く見ながら、海を使っての展望、展開という部分をぜひお考えをいただきたい、これは要望にしておく。
〇藤本土木部長　具体のルートについては、現在、宮古を核として、北には三陸北縦貫道路、南にはお尋ねの三陸縦貫道路、それから、西には106号と地域高規格道路、こういった路線が近年決定されたものであるから、宮古市をどうするかということを現在検討中で、だから、どこが終点になるか、そこも含めて現在検討中と理解していただければ結構かと思う。
　その他の２点については要望として承っておく。
〇谷藤委員　県営駐車場公社、これは土木部の管轄下にあるかと思っておるのでちょっとお伺いしたいけれども、営業状況というのはどういう状態に今なっているのか、まずお知らせ願いたいと思う。
〇鈴木総務課長　内丸にある県営駐車場の利用状況であるが、これは、現在、土木振興協会に委託しているわけである。平成７年度の収支を見ると、1､700万円余の赤字となっておる。ただ、これは、前年度に比べて約200万円ほど改善はされてきておる。それは営業努力によるものではないかと思っておる。
　なお、赤字になったのは昭和60年以降であるが、一番ピークで平成２年度が2､000万円ほど、平成７年度は1､700万円であるから、改善はしてきているというふうに理解しておる。
〇谷藤委員　多少改善はされてきているというようなことで、今後も頑張っていく必要があるのだろうと思うけれども、ことしの春定められた行政改革大綱でも出資法人の適正化を掲げておるわけである。経営が悪化しているこのような法人については適切に指導を行い、その経営効率の改善に努めるとしておるわけであるけれども、具体的に、若干改善はされているというようなことであるが、今後、もう少し具体的に黒字に転換していけるぐらいの何かというのは、特別考えているものというのはあるのか。
〇鈴木総務課長　現在、あそこの建物は、耐用年数から見てあと20年ぐらいはあるわけである。その中で、いかに経営改善して赤字を縮小するかということを鋭意検討しておる。まず、とりあえず来年度からは、現在営業時間は７時半から21時まで13時間半ほどであるが、利用状況から見て、その営業時間を８時から19時まで11時間に短縮して、そうすると勤務の人員のローテーションを変更できて１名削減できるので、そしてもう少し改善していこうということで、今、努力しておる。
〇谷藤委員　そういうことでいろいろ工夫、努力していただくということが今後とも必要だろうと思う。そういうことで、赤字のまま垂れ流していくというような形にならないように頑張ってほしいと思うわけである。ただ、スペースとかいろいろな状況があってなかなか大変なことだろうとは察するわけであるけれども、今の車社会の中でいかにして効率よくやっていくか、それから、むだなことはしないようにということが必要だろうと思うので、今後とも頑張っていただきたいと思う。ただ、見ていると、車がいつもあそこはいっぱいだなと思っている。あれをそれ以上に何とか赤字にならないようにといっても、相当工夫しないと難しいのだろうなと常々思っているものであるから、その辺、さらなる検討を加えていただきたいと要望して終わる。
〇黄川田委員　１点のみお尋ねする。
　県営住宅家賃の収入未済額に関連してお伺いする。
　決算の事項別明細書の23ページを拝見すると、７目の土木使用料のうち、７節の住宅管理に6､300万円余の収入未済額が計上されておる。この未済額のおおむねは県営住宅の家賃であろうと推察されるが、まず、過去５年程度の滞納額の推移、長期及び多額滞納者の推移、そして、その滞納の原因についてお伺いする。
〇柴田建築住宅課長　県営住宅の使用料の滞納額の推移についてまずお答え申し上げる。　平成３年度3､734万円余である。平成４年度3､912万円余、平成５年度4､645万円余、平成６年度5､488万円余、平成７年度6､228万円余である。
　次に、長期及び多額の滞納者についてであるが、本県においては、滞納の月数が６カ月を超える入居者あるいは20万円を超える者を長期滞納者として重点的に指導しているところであるが、この長期滞納者に該当する入居者の数は、平成４年度で63人、平成５年度で76人、平成６年度で81人、平成７年度で77人となっておる。これらの方の長期滞納の原因としては、サラ金等からの借入による多重債務や、配偶者との離別、死別あるいは失踪が主な原因となっているところである。
〇黄川田委員　県民の多様な住宅ニーズに対応し、所得の低い方々への居住の安定、中堅所得勤労者層への配慮等、県当局としていろいろ御尽力をされておるが、この滞納の解消も大事なところである。県では、この滞納家賃の解消対策に具体的にどのようにお取り組みかお示しいただきたいと思う。
〇柴田建築住宅課長　滞納解消のための県の取り組みについてであるが、まず、平成７年度から各入居者に対して使用料納入の口座振替化の協力要請をしておる。また、連帯保証人の方に対しても、滞納者の納入について協力していただけるよう依頼の文書の送付をしておる。また、年４回滞納整理月間を設定して、職員による臨戸訪問を実施しているところである。さらに、母子家庭、障害者等のいわゆる社会的弱者を除いた長期滞納者に対しては、裁判所に住宅の明け渡しに係る強制執行の申し立て等の法的措置を行っておる。また一方、社会的弱者に対しては、滞納している使用料について、少額ずつ分割して納入してもらう、あるいは病気や失職などによって収入が減少した入居者に対しては減免制度を活用するなど、きめ細かな対応を図っているところである。
〇黄川田委員　関連して、最近のマスコミの報道にあったが、公団住宅の入居者の32％の方々が年金生活者であり、高齢化が進んでいるようである。本県は全国でも最も人口の高齢化が進んでおって、家賃も大変な状況のところもあるようである。このような状況の中で、公営住宅法の一部改正もあるが、今後、公営住宅はこのような高齢社会にどのように対応していくのかお伺いする。
〇柴田建築住宅課長　住宅については、生活の基盤であって、今後の高齢化社会に対応するため、高齢者の自立した居住を確保し、生活の安定を図ることが重要であると認識しておる。このため、県営住宅については、従来より中層住宅へのエレベーターの設置や床面の段差解消など住宅のバリアフリー化を進めるとともに、高齢者の緊急時に対応する非常ブザーの設置を行うなど、高齢者に配慮した住宅の整備改善を推進してきているところである。また、お触れのように、公営住宅法が改正されて本年８月に施行されているところであるが、高齢者への対応として、高齢者世帯等については、管理主体の裁量で一般入居者に比較して入居基準を引き下げることができること、公営住宅の建てかえに当たって、公営住宅の敷地にデイサービスセンター等の社会福祉施設を併設する場合、建てかえの要件が緩和されたこと等の措置がなされたところである。県として、今回の法改正の趣旨を踏まえて、市町村と連携を図りながら、高齢者等の福祉の増進に一層積極的に取り組んでいけるよう、県営住宅管理条例などの見直しを進めてまいりたいと考えておる。
〇黄川田委員　最後に、私の選挙区の住田町、陸前高田市では、公営住宅の建設に際し、地元の気仙スギをふんだんに使用しておる。県営住宅の建設に際しても県産材の有効活用を十二分に推進されるよう強く要望して質問とする。
〇船越委員　私は、２点ほど御質問を申し上げたいと思う。
　事項別明細書の255ページに半島地域生活路線確保道路整備事業費というのがある。私、申し上げたいのは、重茂半島に重茂という1､500戸ほどの漁村があって、ここに堀内というところから重茂に抜ける道路と、それから、白浜というところを通過して重茂に至る道路と２本あるわけである。県道になっているのは堀内から重茂に通ずる道路で、これは距離も長いし、それから非常に曲がりくねっておるので、県道の方は余り通りたがらないということで、白浜経由の方が便利だということで交通量が多いわけで、重茂半島の昆布とかサケとか、いろいろな水産製品を積んだ10トン、20トンの大型トラックがあの海岸を通っておるが、特に白浜から堀内に通ずる海岸道路が岩の先をぐるぐる回っているものだから、大型の自動車が通りにくいし、それからまた非常に危険であるということなのであるけれども、いかんせん、聞いてみたところそっちが市道で、交通量が少ない方が県道だということで、宮古市としては、早く両方県道になるか、あるいは交換して白浜の方の道路を県道に指定してもらいたいといったようなことで非常に要望が強いようであるが、その辺がなかなかはかどらないということであるが、この辺を何とかならないかということで、県道にならないのかといったようなことについてが１点と、それから、昨年予算の場でも申し上げたのであるが、本当に宮古湾というのは高度経済成長時代に白砂青松の砂浜がどんどんコンクリートになっていったと。これは高度経済成長時代のバブル時代である。今、奥産道などというようなことで、漁師たちに言わせてみれば、山の中の雑木林が何本か切られて大騒動になっているといったような時代からみると、白砂青松の砂浜がどんどんなくなるということはもっと大変なんだけれども、そのころはこんなのはどうということはない。犠牲になって国家のために協力しなければならないということであったのであるが、そこで、海水を浄化する砂浜、あるいは海底を浄化するために赤前という湾奥の中に大きな砂浜を再現したらいいんじゃないか、もともとあったのだからできるはずだということで調査費がついたのであるが、どの程度調査結果が出たのか。その調査結果によって、今後、大幅に砂浜の再現をやるつもりでいるのか、この辺をお伺いしておきたいと思う。
〇今野道路建設課長　主要地方道重茂半島線についてのお尋ねであるが、現県道については堀内から乙部までの間が非常に地形が急峻であって、その中で急勾配、急カーブ等があって、その整備が非常に難しい、そういうこともあって、ただいま委員おっしゃったように、市道のルートを使って堀内から白浜地区を経由して乙部に行くという形で県としてルートを検討した経緯がある。そのような中で、市道の一部に用地の合意がどうしても得られないという場所があって事業化に至らなかった経緯があって、私どもとしても基本的にはその方向で、現在の市道が通るような方向で将来の道路の県道のあり方が望ましいと考えておるので、今後ともこの路線の整備については用地問題の係争中の推移を見きわめながら、宮古市とも緊密に連携して整備に取り組んでまいりたい、このように考えておる。
〇吉田河川課長　今、お尋ねの赤前海岸の調査の関係であるが、赤前海岸の事業として今年度新規に採択いただいて、来年度以降の事業の工事に向けて、海浜地形の調査とか、それらを今年度進めているところである。これら調査の結果を見ながら、どういう工法を採用していくか、その辺のところを見きわめていきたいというふうに考えておる。
〇佐々木（一）委員　県民ゴルフ場事業特別会計についての質問を３点ほどさせていただく。時間の関係上、一気に３点質問させていただくので、よろしくお願いする。
　会計の歳入における使用料が毎年減ってきている反面、一般会計からの繰入金がここ３年で4､400万円ほど増加の傾向にあるわけである。また、歳出の方の公債費の元金償還金が年々増加しているように見受けられる。平成11年にそのピークを迎えるというようにお聞きしておるけれども、この歳入歳出に比較すると、公債費償還のために一般会計からの繰入金が年々補正によって増加しているというように判断できるところである。そこで、このような状況を現在どうとらえていらっしゃるか。開設当時の当初計画と比較してどのように御判断なさっているか、そして、今後の予想はいかがか。また、年間の利用者数の推移、客単価の推移をどのように把握していらっしゃるかについて、まず第１点としてお伺いしたいと思う。
　第２点としては、管理を委託しておるが、どのようなシステムでこのゴルフ場の管理委託を行っているか。そして、今後いずれ使用料の増加を図っていかなければいけないというように考えるけれども、増収対策をどのようにお考えか。そしてまた、現在、その状況がもし困難だと考えれば、どのような方策が必要というようにお考えかお伺いする。
　３点目であるけれども、所在地の花巻市より９ホールの増設の要望が平成７年２月の土木常任委員会で請願採択されているようであるけれども、非常にこういう厳しい経営状況の中で、県として今後の展開の見通しについてお伺いする。
　この３点についてよろしくお願いする。
〇北栃都市計画課長　県民ゴルフ場の特別会計についてお答えしたいと思う。
　順次御説明申し上げたいと思う。
　県民ゴルフ場は、県民の方々に低料金で、しかも気軽に利用していただけるような運動施設として、都市公園である花巻広域公園に公園施設の１つとして整備されたものである。県民ゴルフ場の整備に当たっては、昭和63年から平成２年度にかけて11億2､400万円の起債を行ったもので、この元利の償還は平成元年度から平成13年度までに行う計画となっておる。当該償還金を一般会計から繰り入れているものである。平成７年度は、その償還金が１億8､700万円余となっておって、今後、平成10年度までは償還金が低減することになっておるけれども、平成12年に一たんふえることになっておって、13年度に完了する計画となっているところである。
　なお、平成７年度の管理運営費については、使用料収入が6､800万円余に対して管理経費が7､900万円余になっておって、差額の1､000万円ほどを一般会計から繰り入れている状態になっておる。好ましい状態ではないということで、今後とも特別会計設置の趣旨を踏まえて、一層の経営改善に努めてまいりたいと考えておる。
　次に、利用者の推移についてであるけれども、平成３年７月にオープンして以来、低料金で初心者から経験者にも楽しんでいただける施設として好評を博しているわけであるけれども、社会経済情勢の変化等によって、平成５年度の１万4､500人をピークとして、ここ３年利用者が減少しておる。平成７年度には１万2､500人程度となっておる。この減少の傾向としては、当県民ゴルフ場だけではなくて、県内のゴルフ場も同様だというふうに聞いておって、民間のゴルフ場も厳しい経営環境に入っていると聞いているところで、私どもも一層頑張らなければならないと思っておる。
　次に、利用料金ということであるけれども、現在の利用料金は、９ホールを２回回るという普通の利用の場合、平日は5､200円、休日が7､100円となっておる。この料金は、平成３年度のオープン時に設定された料金に物価上昇率のアップ分を上乗せして平成６年度に改正したもので、県内の９ホールのゴルフ場等の料金水準を勘案して設定しているものである。
　次に、管理運営についてであるけれども、県営ゴルフ場は、県立花巻広域公園内の施設の１つとして、知事が公園管理者となっておる。実際の管理運営に当たっては、県民ゴルフ場等の有料施設を含めて、花巻公園の公園施設であるけれども、財団法人岩手県スポーツ振興事業団との間に管理等の契約を結んでおって、それに基づいて同事業団が管理運営に当たっておる。
　次に、使用料の増収対策ということであるけれども、使用料の増収対策としては、まず、我々県としては、利用者の拡大を図っていきたいというように考えておる。具体的な取り組みとしては、現在、休日に比較して平日の利用がかなり少ないということもあって、平日の利用に特に力を入れてまいっておる。これまでも平日のコンペを開催するとかして平日利用者の拡大に取り組んでおって、その結果、固定客がふえているというデータも出ているので、成果は上がっていると思っておる。それからまた、薄暮利用－－午後３時ごろからの利用であるけれども－－についても期間とか、スタート時間の見直しを行うなど、利用者の拡大を図っておる。それからもう１つ、テレビとかラジオで県民ゴルフ場のＰＲを行っておる。それから、関係機関を通じて利用者の案内を行うなどのお客さんをふやす活動にも努めているところである。今後とも高齢者や女性の方々の利用にも配慮して、電動カートの導入を検討するなど一層のサービスの向上を図って、より多くの方々に楽しんでいただけるように努力していきたいと思っておる。
　それから、３番目であるけれども、コースの増設についてということであるけれども、平成７年２月の県議会で請願の採択をいただいていることを踏まえて、平成７年度に県民の意向調査、それから、利用者の意向調査、民間ゴルフ場の利用状況、さらには、増設した場合の経営上の諸問題等について基礎的な調査をまず実施しておる。しかし、現状では、社会経済情勢の変化もあって、県全体を見ても利用者の増加が伸び悩んでいる状況にある。ゴルフ場の増設については、県民のニーズの動向や社会経済情勢の推移を見守りながら引き続き慎重に検討を行ってまいりたいと考えておって、当面はいかに利用者の拡大を図っていくかを最優先の課題として取り組んでいきたいと思っておる。
〇佐々木（一）委員　本県は積雪等もあってクローズ期間が長いということで、非常に経営環境も厳しいものと考えられる。ただ、所期の目的である地域活性化のためにできた施設とも考えられるので、ぜひ今の御答弁のとおり、県民の方々に有効に利用される施設環境を実施していただきたいと要望申し上げて質問を終わる。
〇斉藤委員　最初に、奥産道雫石東八幡平線についてお聞きする。
　この奥産道は、松川工区、網張工区とも、私は岩手大学の地質の専門家である多田助教授に聞いてまいった。多田助教授は岩手県内の地すべり、地質を研究している岩手の権威でもある。その話によると、この奥産道地帯というのは県内有数の地すべり地帯だと。私、地図で説明をしていただいたのであるが、実は、奥産道、今、工事されているところが一番地すべり地帯の集中しているところである。モンモリロンナイトという話をしたけれども、先生は実験をして、これはモンモリロンナイトだという箇所が数カ所ある。網張工区も実はそうなのである。いわば岩手県で一番危険な地すべり地帯、ここに道路を通して、既に地すべり崩壊が起きている、今。私はそういう点で、この奥産道については専門家にお願いをした環境影響調査が改めて必要だと思うけれども、いかがであろうか。
〇今野道路建設課長　松川地区での地すべり等の崩壊現象の発生についてであるが、この地区での地すべり地形の存在については、昭和57年度までに行った当該奥産道路に関する環境影響評価の調査においても指摘されているところで、その時点で、極力その影響を少なくするルート選定を行ったところである。お尋ねの変状を来している箇所については、今後とも注意深く調査を続ける必要があると考えておる。一般的に、環境影響評価については既存文献等により行うこととなっておって、地形分類図、表層地質図等から、学術的価値の高いものや天然記念物等の特殊な地形、地質を把握することになっているところである。環境影響評価後の技術的検討については、実際の事業化に当たり詳細な土質調査等を行い、その対策方法を決定するものと考えておって、その技術的な検討の段階で必要ある場合は、斉藤委員御指摘のように、専門的な知識を有している方からの御助言をいただくこともあると考えておるところである。
〇斉藤委員　最後のところを真剣にやっていただきたい。
　調査報告書、私も関連部門だけいただいた。しかし、これは文献調査である。実際に松川の工事する前の現場に行って調査したものではない。私が聞いたのは、この八幡平をもう何年も歩いている人の地質の専門家の話である。すごい。ここが最も危険だと。モンモリロンナイトは部分ではないと。そして、先生の指摘では、モンモリロンナイトというのは緑の凝灰岩で第３期でつくられた熱性変質の粘土だと。ところが、この八幡平地域は第４期、硫黄鉱山形成期の粘土化があって、これはカオリナイト、ハロイサイトという、こういう危険な地帯でもあるのだと、こういうことなのである。実は、この文献によった調査でも地すべり地帯というのはあるのだけれども、松川大橋は危険なところの真ん中を通っているのである。危険な箇所を回避していないのである。そして、実際に崩壊している場所は、ここに指摘されてないところが崩壊している。大崩落である。モンモリロンナイトというのは、八戸線の工事のときに、地表から70メートルもぐっていたんだけれども、それが崩れたということがある。自然環境も破壊し、さらにいつ崩壊するかわからないようなこういうところに巨費を投入してなぜ道路をつくらなければならないのか。ぜひ専門家によるこの調査をやっていただきたい。網張工区もそういう地帯である、率直に言うけれども。だから、そういうことをひとつやっていただきたい、本気で。要望しておく。後から責任をとらなくてはならないから、大変である、これは。
　次に、私は、沢内村道安ケ沢線について改めてお聞きする。
　この道路については小原宣良委員が総括質疑で取り上げ、岩手県も環境影響調査をやると、こういう答弁が副知事からあった。私は、この環境影響調査というのは当然工事を凍結してやるべきものだと考えるけれども、環境庁の猛禽類保護の進め方を承知しておるか。
〇北田道路維持課長　今の御質問の凍結するかという話は多分本旨の御質問ではなくて、今のお話は、猛禽類の保護の進め方を知っているかという御質問ととらえてよろしいであろうか。そう解釈してお答えさせていただく。
　平成８年８月に環境庁から示されておる猛禽類保護の進め方のマニュアルの制定の趣旨は、猛禽類の保護の現状と、保護対策の基本方針を示すということで、特にイヌワシ、クマタカ、オオタカについて、その生息地周辺に開発行為が及ぶおそれがある場合は、それらの３種のものについて、保護する上での検討事項を示したものと承知しておる。
〇斉藤委員　環境庁の猛禽類保護の進め方という大変分厚い冊子が出ておって、これはことし出たものである。そして、今、ほとんどの土木、さまざまな工事も、今お話にあったイヌワシ、クマタカ、オオタカ、こういう猛禽類が確認された場合には、このマニュアルに基づいて影響調査をして、そして工事が継続できるのか、または見直しが必要なのかを判断するとなっている。林道の場合、林野庁のマニュアルでも同じなのである。林野庁のマニュアルでも、林道で山に行って、そういうことがあれば工事を凍結して調査をする。既に林道、夏油湯田線とか、あとは問題になった大規模林道の場合でもやっている、ちゃんと、そういう調査を。私はそういう点で、どのように土木部は環境影響調査をやろうとしているのか改めてお聞きする。
〇北田道路維持課長　従前までもこの当該代行区間のそうした地域というのは、地形も非常に厳しい、あるいは気象条件も非常に厳しいところであるので、工事の範囲を極力小さくするというようなことの工夫、あるいは従前であると、土の盛りこぼし、切ったものの盛り土に当たっての候補地というようなものがともすればあったわけであるけれども、そういうものについても率先して残土処理を一定地に集約し、それらの流出防止というようなことだとか、あるいは切り取ったのり面にはすばやく対応すべくのり面の緑化を図るというようなことをしておって、そういう意味では、十分今までも環境に対する配慮をしながら進めてきたものと思っておる。
　今、お話しの調査の件であるけれども、この地域は、そういう意味では法律等に定められる地域ではないことも委員御案内のとおりだと思うけれども、そういうこともさりながら、いずれ自然に共生するというか、自然環境に十分配慮した道路をつくるべきだというような御意見等があるので、本路線周辺の動植物、自然に対する調査というようなことについて十分調査するということで、平成９年度からその調査を実施してまいりたいと思っておる。
〇斉藤委員　平成９年度から調査をするということであるので、うるさくしながら調査しないで、ひとつイヌワシ、クマタカ、クマゲラの食こんも見つかっているのである、ここは。そして、地元の自然保護運動家は、沢内村の雪国文化研究所とあるけれども、この委託を受けて、これまで３度、４度、かなり精密な調査報告書を出しているから、それもひとつ参考にしていただいて、本当に専門家を結集したものにしていただきたい。実は、この奥産道というのは、既に環境庁が選定した特定植物群落の地域に入っているのである。特定植物群落というのはＡランク指定で、原生林に近い自然林なのである。残念ながらもうそこに入って工事が進んでいるというのが実態で、これ以上進めたら本当に大変なことになる。私は、本来、この特定植物群落、原生林に近い自然林というのは、ブナ原生林であるけれども、今、環境保健部が検討している環境保全指針の対象になり得る地域だと思っている。だから、そこらは環境保健部とよく調整もしながら調査を進めていただきたい。
　奥産道の問題で最後に、実はこの安ケ沢線の計画というのは、1972年、今から24年前の計画である。当時の整備目標は３つあったけれども、現在の状況は大変大きく変わっているのではないであろうか。例えば奥地産業開発道路、そして、地域間交流を促進する、花巻大曲線の代替路線だという、こういう３つの目的でこれは整備されたが、私は、あの沢内、この奥産道をめぐる情勢は大きく変わったのではないか。そして、実際に沢内村民の圧倒的多数が24年間ここで工事していたということはほとんど知らない。そして、住民が切実に求めている道路や橋の整備が進まない。私はこういう点で、この整備目標を根本的に見直して、自然破壊する工事ではなくて、住民が切実に求めている、そういう生活道路、この整備こそ優先すべきと思うが、どうか。
〇北田道路維持課長　今、委員御指摘のとおり、整備24年ぐらい前の奥産道の施設ということで始まったものであるけれども、大きくその整備目的というようなことの中で、林産振興あるいは往時の交流の復活というようなこと、沢内村あるいは秋田の太田村、広義には西和賀あるいは秋田の仙北、その地域の交流というようなこと、あるいは花巻大曲線の代替機能というようなことについての整備の目的、特にも林業というお話は、今お話しの保存との関係でどうだというようなことになろうかと思うけれども、その点については、民有林あるいは国有林問わず、森林の育成あるいは整備のための管理、経営あるいは林産材の搬出、運搬等の確保というようなことから、広い意味での林産業振興というものについては依然として目的は変わっていない、むしろ今後それらが開通することに伴ってますますそういう基盤というものはあろうかというふうに今でも思っておるところで、そういう意味からは、先ほど来の交流というものについても、最近だとむしろ沢内村と太田町ということよりも、もう少し広い意味で、大曲あるいは秋田の仙北あるいは花巻市、今、中山峠等の開通を待っての、最近だとそういう意味の交流軸というような構想の中での強い要望を受けながらの整備であるので、御理解いただきたいと思う。
〇吉田委員長　この際、進行に御協力を願うため、質疑、答弁は簡潔に願う。
〇斉藤委員　私、さっき言ったように、残念ながらこの奥産道は地元住民が圧倒的に知らないと。課長はあれだと言うけれども、私は、24年前の目的は、それはあったかもしれない。しかし、情勢が大きく変わって、高速道路もでき、107号も整備をされた。そういう点で、私はせっかく環境影響の調査もやるんだから、ぜひこの機会に原点に立ち返って、本当に必要なのかどうかもあわせて検討していただきたい。
　次に進む。
　県営建設工事の県内発注額の引き上げについて、95年度県営建設工事の県外、県内発注件数、額、比率はどうなっているであろうか。
〇千葉建設振興課長　平成７年度の県営建設工事の県内、県外別の発注状況についてであるけれども、県内が件数では4､581件、金額が1､713億1､900万円、県外が件数552件、金額が380億400万円となっておる。発注割合は、件数では県内が89･2％、県外が10･8％となっておって、金額では県内が81･8％、県外が18･2％となっておる。
〇斉藤委員　県外業者、主にはゼネコンに対する発注額が全体の18･2％を占める。私は去年もこのことを聞いたけれども、このときには17･8％であった。残念ながら７年度はまたゼネコンの額がふえてしまった。私は、県内業者への発注を高めることを真剣に考えなければいけない。それで、県外業者の受注額のうち、受注企業ベストテンが占める額、比率はどうであろうか。県内業者受注額のうち、県内受注ベストテンの企業が占める額、比率はどうなっているであろうか。
　あわせて、県外業者、いわゆるゼネコンへの受注比率が高まっている理由は何か。県内業者への発注比率、額を高める具体的な方策をどう考えているかお聞きする。
〇千葉建設振興課長　今の御質問にお答えする。
　先ほどお話あった県外業者の受注率は平成６年度は17･8％であった。今年度は残念ながら18･2％、0･5％上昇しておる。ここ数年は県外業者の受注率は18％前後で推移しておる。基本的には高度の技術力とか大規模な工事、あとは技術的難度が高い、こういうことで、県内業者では主体的に施工できないものがあると、あとは設備、機材に乏しかったり県外業者に発注する割合が高い専門工事の動向、こういうことによって年度により多少の増減があることは避けられないというふうにも考えておる。
　これからどのようにしていくか、こういうことであるが、県としては、これからの工事についても県内業者への技術移転を促進して、県内中小建設業を育成する見地から、共同企業体方式の活用などにより、可能な限り県内業者を参加させ、県内発注率の向上に努めてまいりたい。
　受注のベストテンである。県外のベストテン業者の合計受注額は102億円余りである。県外の受注全体の83･5％を占めておる。同様に、県内のベストテン業者の合計受注額は281億円余である。県内業者の受注額全体の29･6％となっておる。
〇斉藤委員　県内業者から私も話を聞く機会があるけれども、まだまだやれる仕事があるんだということを言っている。だから、技術移転という話もあるけれども、本当に地元が潤う工事を、むだな工事はやめて、県民が潤い、地元業者が潤う、こういう工事の推進のためにぜひ努力をしていただきたい。
　次に、業者とのゴルフについてお聞きする。
　ことしの夏に土木部職員が複数の業者とゴルフをやっていたとの情報が寄せられた。県の公共事業を受注しているこうした業者とのゴルフは、いかなる理由があろうと問題だと思うが、どうであろうか。
〇鈴木総務課長　業者とのゴルフについてであるが、この夏、かつて同じ土木事務所に在籍した職員が夏期休暇を利用してゴルフコンペを行った際に、メンバーの中に複数の建設業関係者も含まれていたということを聞いておる。コンペは会費制によるもので、かつての同じ職場の同僚が親睦を深めるためというものであったということであるが、配慮が足りなかったのかなというふうに考えておる。今後、業者の方々との接触に際しては十分に留意し、誤解を招くことがないよう、瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず、そういった姿勢を貫くよう指導してまいりたいと思う。
〇斉藤委員　ぜひそういうふうに厳しくやっていただきたい、こういう情勢であるから。　次に、私は、土木部の出張旅費問題についてお聞きする。
　11月28日、情報公開をした土木部職員の出張関係で、３月15日から16日にかけて前土木部長が出張しているのであるが、出張命令が３月20日なのである。こんなことはあるのであろうか。
〇鈴木総務課長　前土木部長の出張の件であるが、出張はしておる。出張命令は、多分清算ということで後日だと思うが、その辺まで詳しく調べておらないが、いずれ出張はしておる。
〇斉藤委員　これは出納まで回っている。私、出納長にお聞きしたい。３月15、16日、出張している。出張命令は３月20日、支払い予定は３月27日で、支払い日は４月４日、旅行完結確認は３月17日である。こんなのは通るのか。
〇高橋出納長　具体的な内容については承知していないのではっきりお答えはいたしかねるが、場合によっては緊急の用務というようなことでやるというようなケースもあることはある。
〇斉藤委員　私は、440枚の旅行命令書を見たけれども、これだけであった、旅行命令もないのに出張したというのは。
〇鈴木総務課長　旅行命令はある。（斉藤委員「旅行命令がないのに出張した。」と呼ぶ）
　後日の精算事務に、精算払いのような形であると思う。旅行命令はある。
〇斉藤委員　命令があるって、やってから命令ということはないであろう。確認も17日で、そのあとである命令は、３月20日。私は、土木部長が先頭になってこういうことをやっていいのかと。これは自分の帰宅のためのものではないか。
〇鈴木総務課長　私も一つ一つ全部書類を点検はしなかったが、ただ本人が３月15、16日出張しておる、用務で出張しておる。そして、これは精算払いということであると考えておる。旅行命令はある。
〇斉藤委員　あとからつくった旅行命令票があるというのが正確であると思うので、私はあるまじきことであると思う、これは。それで、これだけではない。３月８日から11日に３泊４日で総務課長補佐と経理担当主任が盛岡から東京、東京から大阪、大阪から神戸、そして関空で帰ってきた３泊４日の出張がある。この３月８日から11日というのは実は県議会中である。阪神大震災の直後、公園事業用務でこういう出張がなされているというのは考えられないけれども、土木部の予算委員会が３月９日、土木常任委員会を３月10日にやっているのである。こんなときの出張があるか。
〇鈴木総務課長　３月に入っての大阪、神戸、３月８日、11日、確かにこれは行っておる。それは公園事業ということで、市街状況ということの調査も含めて行っておる。それから先ほどの３月15日、16日の前部長の旅行命令であるが、旅行命令では平成７年３月13日となっておる。旅行命令での一番上、３月旅行命令日は平成７年３月13日となっておる。
〇吉田委員長　斉藤委員に申し上げる。質疑の内容は既に認定を受けている平成６年度の決算にかかわるものと思われるが、本委員会に付託されている案件とされるようお願い申し上げる。平成７年の３月であるか。（斉藤委員「はい。」と呼ぶ）これは既に認定を受けている事案である。既に認定を受けている事案であろう、平成７年の３月は。（斉藤委員「認定を受けていたってカラがあったら大変ではないか。そうであろう。」と呼ぶ）いや、余りにもこれが長いから。少し憶測が入っているようにも聞こえるのであるが。
〇斉藤委員　公園事業用務で視察に行ったというのに復命書もないのである、これは。そしてこの３月10日前後というのは、新幹線もＪＲも不通である。行ったというなら証拠を見せていただきたい。
〇鈴木総務課長　これは３月、行ったのは８日、11日、これは大阪神戸街路事業公園事業、これは２名であるが確かに行っておる。交通不能ということを……（「神戸には行けないであろう、交通機関がストップしているのに。」「電車で行ったのであろう。」「電車もストップしているのである。」と呼ぶ者あり）この日は－－地震があったのは１月の17日である－－その後、２カ月後である。
〇斉藤委員　私は、神戸に確かめたのである。新幹線は復旧したのが４月の８日である、ＪＲは４月１日。行けないのである、このときは。そんな甘い震災ではないのである。それで震災の調査に行ったのか、公園業務で。そして、これは県議会開会中である。土木常任委員会が３月10日にあった。そういうときに緊急の用務で行ったのであるか。そして復命書も出ないのであるか、そういう大事な用務に。そのことを答えていただきたい。
〇鈴木総務課長　用務として震災状況調査ということで、東京経由で大阪市に行っておる。それから復命については、職員が出張し、そして帰庁した場合、それはその旨口頭で上司に報告し、そして復命書を作成することになっておる。そして軽易な事項については、軽易というか、その他……（斉藤委員「軽易な事項。」と呼ぶ）軽易な事項ではない、失礼した。口頭で済むものについては復命書を省略することはできる。
〇斉藤委員　予算特別委員会が開かれている最中に、予算経理担当の課長補佐、これがわざわざ神戸に行った。ところが復命書もない。職員服務規定には、職員は、出張を命ぜられ、当該用務を終えて帰庁したときは、速やかにその概要を口頭で上司に報告するとともに、復命書を提出しなければならない。ただし、軽易なもので出張命令権者の承認を得たものについては、復命書を省略することができる。議会開会中で予算特別委員会が開かれ、常任委員会がやられているときに、わざわざ行った出張が軽易なものであるか。
〇鈴木総務課長　これは当時の補佐、それから主任であるが、兵庫県の震災状況調査街路事業公園事業ということでまいっておる。復命についてはない。ただ、これは口頭－－あれは口頭であるというふうに考えておる。
〇斉藤委員　行った、行ったなのである。これだけ重大な議会の最中に、大震災のさなかに行った出張が復命書もない。その行った証拠も示されないというのは極めて重大な疑惑である。それで私が調査をしたら、土木部の旅費というのは、12日間しか私は調査しなかったが235人が出張している、12日間で。驚くべきことである。そして総務課の場合34人中、復命書を出したのはたった９人。圧倒的には出していない。道路建設課は33人中９人、道路維持課は16人中２人である。復命書を出してないで、たくさん行っているのである。私は本当にこんなにたくさん行ったのかという疑惑はあるけれども、もう少し具体的なことでお聞きしたい。
　３月15日から17日にかけて経理担当の３人が出張しておる。３月23日から25日にかけて、これは経理担当５人中４人がさまざまな名目で出張している。年度末の一番忙しいときに、土木部全体の経理を担当する５人中４人が出張するということはあるか。
〇鈴木総務課長　土木事業は事業が多岐にわたっておるし、それからその多くを国庫補助に依存しているということであるので、国庫補助事業となる事業の計画、変更、広報の協議あるいは補助金の申請、変更、完了実績、それから年度末はゼロ国債に伴う広報協議とか、あるいは繰り越しに伴うその繰り越し理由とか、そういった繰り越しの事業の翌年度の施工の見込みとか、そういったものもある。それから新規事業の箇所づけ等の情報などもあり、土木部の職員は上京する、こういった国家、その国の補助事業……（斉藤委員「経理の担当は。」と呼ぶ）
　経理担当については繰り越し等に伴う協議、それから翌年度の施工利用、そういったものについて事業ごとがあるので、繰り越し事業に伴ってそれぞれ担当部門があるので、それは行って協議しているということである。
〇斉藤委員　調べて答えたかどうかわからないけれども、例えば、経理担当の係長というのは旅行命令票について支出をチェックしなくてはならない。私は235名全部見た。出張しているというなら、その日は出張になるはずであるが、たくさん判こがついてあるのである。例えば、概算払いでいけば、支出命令日前後にこれは決済されなければならない。精算額であれば、旅行完結の日程の直後に決済される。そのときにちゃんと判こついている、出張で行っているはずの日に。調べてちゃんとやっていただきたい、本当に。あるか、答え。
〇鈴木総務課長　この出張命令については命令日、それから審査、支払い予定日等それぞれあるが、出張日その担当者から係長、課長までそれぞれ回るが、１日に回るということはないので何日かかかることもあるので、この日付がそのままイコール容認したかどうかということでは即には結びつかない。
〇斉藤委員　私は235枚見て、二、三日の範囲で見てしゃべっているのである。１枚、２枚の話をしているのではない。後半の23、24、25に出張に行ったというけれども、こういう時期にたくさん決済しているということである、言っているのは。であるから、調べていただきたい。
　そしてさらに、もう少し言う。３月14から15、これは道路建設課分であるが、旅行命令票は２人で出たが、復命書は１人しか書いていない。これは本当に行ったのであろうか。さらに、３月22から23、これも５人が旅行命令を受けて出張しているけれども、１人だけ復命書が出ていない、これは本当に行ったのか。
〇鈴木総務課長　総括の立場からお答えさせていただく。
　旅行命令は事業ごとに枚数３枚、３人で－－その事業ごとに３人で行った場合、３人で事業ごとに３枚ある場合もある。ただ、同じ行き先は１カ所であるので行って、向こうの担当者も違うかもしれない。ただ、復命書をそれ１本として３人分書くこともあるので、必ずしも旅行件数の枚数と復命書とは一致しない。復命書は口頭であることもある、先ほど述べたように。であるから、それは一致しない、一致しないこともある。
〇斉藤委員　抽象的な弁解しているけれども、こうなっているのである。これは係長と技術副主幹が同じ旅行命令で橋梁新設改良事業用務で行った。さらに、別の旅行命令で主任、主事が行っている。であるから、これは５人セットなのである。そして復命書は、これは４人セットである。４人のうち３人の連名の復命書しか出ていないということを言っている、私は。わかるか。具体的に答えていただきたい、一般的にそういうのがあり得るではなく……。
〇鈴木総務課長　４人セットで行った場合に、あるいは５人セットで行った場合、その口頭による復命というものももちろんある。業務の事業の担当が違うので、行った相手先が違うこともあるから、それはどこで１件のくくりをするかということは、それは要するにケース、ケースである。
〇斉藤委員　いずれ、私は何件か、きょうは本当に出張があったのかという深刻な疑惑を指摘をして、具体的な答弁はなかった。そして12日間、235件というこの出張の半分以上は復命書もないと。私はこれは改善されるべきであるし、私が指摘した疑惑についてはぜひ責任を持って、具体的に日付を言っているのであるから調査をしていただきたい。そのことを指摘して私の質問を終わる。
〇吉田委員長　ほかに質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田委員長　質疑がないようなので、土木部関係の質疑をこれで終わる。
　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間程度休憩する。
　　　午後３時18分　休　憩
　　　午後３時34分　再　開
〇吉田委員長　休憩前に引き続き、会議を開く。
　この際、進行に御協力を願うため、質疑、答弁は簡潔に願う。
　次に、池田警察本部長から警察本部関係の説明を求める。
〇池田警察本部長　平成７年度の警察本部関係の決算について御説明申し上げる。
　近年の交通体系の整備は、県境を越えた犯罪の広域化やスピード化をもたらすとともに、都市化の進展は匿名性の増大をもたらし、情報提供による検挙が非常に困難になっているほか、従来、地域の連帯感に支えられてきた犯罪抑止機能が年々低下しているなど、県民を取り巻く犯罪情勢は厳しい状況にある。このような情勢に対処するため、平成７年における警察運営重点の基本姿勢を県民の期待と信頼にこたえる警察とし、具体的な重点目標を交通死亡事故の抑止、少年の非行防止、重要犯罪、重要窃盗犯の徹底検挙、暴力団の壊滅、けん銃･薬物事犯の根絶、テロ･ゲリラの根絶、地域安全活動の推進と定め、県警察の総力を挙げて取り組んできたところである。今後とも、安全で住みよい地域社会を目指し、ボランティアの方々の地域安全活動に対し支援を強化するとともに、県民の皆さんの御協力をいただきながら各種犯罪捜査、交通事故防止、災害対策等に万全を期し、県民の安全確保に努めてまいる所存である。
　次に、決算の内容について御説明申し上げる。
　まず、一般会計であるが、平成７年度岩手県歳入歳出決算書の14ページをお開き願う。　警察本部関係の歳出の予算現額は、第９款警察費315億8､145万1､870円と、16ページの第11款災害復旧費の一部2､274万5､000円を合わせた316億419万6､870円である。これに対して支出済額は315億8､487万6､261円で、不用額は1､932万609円である。
　以上、一般会計の総括について申し上げたが、決算の内容と特別会計については、お手元の平成７年度歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げる。
　272ページをお開き願う。第９款警察費第１項警察管理費第１目公安委員会費の支出済額1､042万円余は、公安委員会の運営に要した経費である。第２目警察本部費の支出済額236億5､258万円余は人件費が主なものであり、そのほか、物件費、職員の健康管理等に要した経費である。第３目の装備費の支出済額３億7､661万円余は、広域化、スピード化の傾向が強まる犯罪等に的確に対応するため、パトロールカーなど警察車両16台を更新したほか、ヘリコプター、警備船、車両等の維持管理に要した経費である。次に、274ページをお開き願う。第４目警察施設費の支出済額39億2､968万円余は、財産管理及び庁舎等の施設整備に要した経費である。その主なものの１つは、大規模災害や重大な事件･事故等が発生した場合に備え、ヘリコプターテレビ中継システムを整備したものである。その２は、警察署庁舎の建設である。岩手警察署庁舎は、平成６年度、平成７年度の２カ年継続事業により、平成７年度は70％を施工し、昨年11月に完成しておる。また、岩泉警察署庁舎は、平成７年度、平成８年度の２カ年継続事業により、平成７年度は30％を施工し、本年の11月に完成しておる。その３は、老朽、狭隘が著しい宮古警察署の移転新築のための用地を取得したものである。これらのほか、交番等６カ所、職員宿舎３棟の新築及び３カ所の職員宿舎改修などを実施しており、行政サービスの向上と執務環境、居住環境の改善を図ったものである。第５目運転免許費の支出済額４億3､269万円余は、運転免許行政に要した経費である。久慈市川崎町に新築した久慈地区運転免許センターは平成６年度から繰り越した事業であるが、平成７年４月に建設工事が完成し、６月から業務を開始しておる。本県における運転免許人口は平成７年度末には74万5､181人に達しており、県民のニーズに対応した迅速、的確な運転免許行政の展開に努めたほか、行政処分者講習や初心運転者対策などの強化を図ったものである。次に、276ページをお開き願う。第６目恩給及び退職年金費の支出済額１億6､954万円余は、恩給及び扶助料などに要した経費である。
　次に、第２項警察活動費第１目一般警察活動費の支出済額４億149万円余は、空き交番対策のため交番相談員を設置するなど、主に地域警察に要した経費である。交番、駐在所等に勤務する地域警察官は、直接県民と接しながら、昼夜のかかわりなく発生するすべての警察事象に即応する活動を行っておる。事件発生時における犯人の検挙や街頭におけるパトロール、あるいは各家庭、事業所への巡回連絡などを通じて、警察活動の展開を図っているものである。第２目刑事警察費の支出済額２億8､574万円余は、暴力団対策、各種犯罪捜査及び鑑識活動並びに少年非行防止活動等に要した経費である。犯罪のスピード化、広域化あるいは悪質巧妙化など、複雑多様化する犯罪に対応するとともに、簡易画像転送装置等の犯罪捜査機材の整備を図ったものである。次に、278ぺージをお開き願う。第３目交通指導取締費の支出済額23億333万円余は、交通安全施設整備、電線類地中化整備、交通安全活動、交通指導取締等に要した経費である。安全かつ快適な交通環境の実現を目指し、交通管制センターの機能の高度化、信号機の改良等による都市幹線道路機能の確保、公共輸送渋滞緩和対策、災害時における信号機電源付加装置などの交通安全施設の整備を図ったほか、速度測定機等の交通指導取締機材の整備を図ったものである。
　次に、310ページをお開き願う。第11款災害復旧費第４項庁舎等施設災害復旧費第１目庁公舎等災害復旧費の支出済額のうち、警察本部関係の支出済額は2､274万円余で、盛岡東警察署分庁舎地下倉庫の湧水災害の復旧に要した経費である。
　次に、364ページをお開き願う。岩手県土地先行取得事業特別会計のうち、警察本部関係について御説明申し上げる。
　歳出の表中、第３款土地取得事業費第１項土地取得事業費第１目用地取得費の支出済額のうち、警察本部関係の支出済額は１億7､966万円余で、日本国有鉄道清算事業団から釜石警察署職員宿舎の新築用地を取得したものである。
　以上をもって警察本部関係の説明を終わらせていただく。よろしく御審議のほどお願い申し上げる。
〇吉田委員長　ただいまの説明に対し、質疑はないか。
〇田村委員　これは簡潔にお尋ねする。
　これは昨年の多分この決算委員会でもお伺いしたことであると思うが、県内スタッドレス時代を迎え、積雪地ということで何と申すか、特に山間地を抱える、観光地を抱える警察署管内に、どうしても四輪駆動車の導入というのが積極的に図られていかなければならないというふうにお話したわけであるけれども、十数台の更新があったという説明であるが、この四輪駆動車の導入状況、そしてその占める割合はどうなっているのかお尋ねする。
〇藤警務部長　現在、警察本部においては600台余の車両を保有しておるが、そのうち約11％に当たる60台は四輪駆動車であり、昨年に比べておかげさまで９台の増である。
〇田村委員　まだ、御答弁では11％台ということで、まだまだこれはどうしても少なくても50％ぐらいまでに引き上げる必要があるのではないのかと、対象になる車両そのものは、県全体で四輪駆動化というのが大分進んでいるし、そういった意味でもぜひ御努力をお願いしたいというふうに思っておる。要望である。
〇久保田委員　私は、次の２点についてお伺いをする。
　交通安全教育と免許取得における運転倫理の徹底についてであるが、まず第１点は、交通事故の発生防止には運動をずっと展開して御苦労いただいているわけであるが、依然として事故の発生はとどまっていないわけである。
　そこでお伺いするが、悪質な運転に起因して発生した交通事故はどれほどあるであろうか。悪質な運転の事例を示していただきたいと思う。平成７年度及び平成８年度中のデータがあればお聞かせをいただきたいと思う。いわゆる交通安全や交通マナーについての教育をどう徹底されておるかということについて、第１点の質問である。
　第２点は、事故で、加害者が被害者に対して誠意のない態度が大変非情に見えるわけである。私も何件か承知しているわけであるが、これはまさに運転者の倫理観の欠如によることではないのかと思うわけである。その背景には、保険で事を済ませてしまうということもあるようであるが、しかし、もとより運転者の倫理教育が徹底されておれば、こういうことは防止できるはずである。したがって、免許取得の際に自動車学校においては、教習に当たって交通道徳というか、交通倫理というか、どういう教習時間を割いてなされておるものなのであろうか。このことについて、警察本部の見解をお伺いしたいと思う。
〇及川交通部長　では最初に、悪質な運転者に起因して発生した交通事故、それに悪質運転の事例ということでお話する。
　現在、飲酒運転、無免許運転、速度超過、信号無視、一時不停止、はみ出し禁止、歩行者妨害の７つの違反を悪質違反として、交通事故を抑止する観点から重点的な取り締まりを実施しておる。この中でも飲酒運転、無免許運転、著しい速度超過の運転は、交通死亡事故や重大な事故に直結することから、特に取り締まりの強化を図っておる。交通事故の原因を特定することは難しいわけであるけれども、飲酒運転、無免許運転、著しい速度違反を明白な原因とする人身事故の発生は、平成７年中は263件、平成８年は10月末現在で268件となっておる。
　これら悪質違反が原因で発生した平成８年中の事故事例としては、例えば、８月31日、水沢市内の80歳の女性が手押し車で道路を横断中に、飲酒運転の車にひき逃げされて死亡する事故が発生しておる。また、11月27日には、九戸郡軽米町の国道で泥酔の49歳の土木作業員が道路工事中の作業員を連続はねて、１人を死亡させて逃走する事故が発生しておる。なお、県内の交通事故の特徴として、死亡事故率が全国に比して著しく高くなっており、その原因の１つとして実勢速度が極めて高いということが挙げられておることから、これら悪質違反の取り締まりの強化を図ってまいりたいと思っておる。
　次に、運転者の倫理教育の徹底についてであるけれども、御指摘のとおり、最近の交通事故の原因を見ると、規律･規範意識の低さ、倫理の欠如から引き出される違反によるものが多く、運転者のモラル向上に図るべきと認識しておる。そのため、運転取得時においては、自動車教習所の教習項目の１つに、車社会の社会人としてのモラルと責任を設定して、譲り合いと思いやり、他人に迷惑をかけない運転が重要であること、交通事故や違反の刑事上、民事上、行政上、社会的責任の重さ、身近な事例等を活用し、万一の場合に備えての保険加入の必要性等について理解させる教育を行っているところである。さらに、免許の更新時講習、処分者講習等の義務講習や地域、職場ごとに実施しておる交通安全教室においても、交通事故防止とあわせて交通事故を起こした場合の対応のあり方等、交通モラルの向上に努めているところである。
〇久保田委員　御答弁ありがたかった。
　そこであと１点の質問なのであるが、自動車教習において警察当局から倫理観を教習する時間というのはどの程度時間を持っているものであろうか。とかく運転者のこの事故の背景を見ると、ほとんどは交通安全施設があるとかないとかという問題以前に、やはり運転者のマナーの問題が起因をしていると思わざるを得ない。そういう意味では、基礎的、初歩的な教育の時点における徹底というものが大事ではないかと思うのである。そういう意味で、警察当局としての自動車学校の教習における厳しい姿勢をやっぱり打ち出すべきではないのかと、こういう感じがするわけであり、そういう意味での御所見を伺いたいと思う。
〇及川交通部長　教習所における警察官の講習というのは現在行われておらない。ただ、教習指導員というのがあり、これらに対する指導が行われておる。それに対して、やはり今、委員御指摘のように、交通安全意識のモラル、そして、そういった対応についてこれを指導しているところである。
〇久保田委員　自動車教習所における教習課程の中に、警察当局からそういう教習の時間を割いて行うべきではないであろうか。私は、やはりお話をされる立場の人がどういう方であるかによって、その運転者の受けとめ方、教習者の受けとめ方というのは大変違いがあると思うわけである。そういう意味で、本県警察本部として自動車教習における新たな姿勢というものを打ち出すべきではないかと、こう思うのであるが、部長どうであろうか。
〇及川交通部長　先ほどお話したように、教習所に対する直接の講習は行わないけれども、指導員とかあるいは技能検定員、こういった者に対する講習というのは警察本部において行っておる。これに対して、そういう部分を含めてこれからも強化してまいりたいと思っておる。
〇三河委員　交通指導を取り締まるという久保田委員の御質問に関連をしてお聞きしたいと思う。
　今、平成８年には268件の交通取り締まりがあったというふうにお伺いするが、過去四、五年、その取り締まり件数の経過、それから事故死亡率の推移について、まずお伺いしたいと思う。
〇及川交通部長　取り締まり件数の具体的な数字についてはここに持っておらないので、はっきりした数字はわからないけれども、年間、私の記憶であると、大体10万件ぐらいが検挙されている状況になっておる。死亡事故と事故率については、岩手県の場合は非常に－－死亡致死率と昔は言っておったけれども－－事故率が高くなっており、全国の２倍、一番低い神奈川に比較すると大体５倍ぐらいになっておる。
〇三河委員　傾向としていかがであろうか。取り締まりの件数は年々多くなっておるであろうか、死亡率は倍で、しかも本年はもう既に昨年を上回っておると伺っている。220件であったか－－120件であったか、死亡事故が多くなっているようであるが、傾向はいかがであろうか。
〇及川交通部長　取り締まりの件数については年々多くなっておる。昭和63年から平成元年にかけて取り締まり件数が減少した時期があった。このときには死者が激増して、以来、本日のような死者１万人を超える状態で推移しているわけである。それで本県においても、実勢速度が高いということで速度に起因する死亡事故の比率が高くなっており、平成７年中は４分の１強を占めている状況にある。
〇三河委員　今、久保田委員から非常にいいお話があったわけであるが、私は倫理欠如の方の人間の部類に属するのではないかと思って、発言を控えようかと思ったけれども……。各運転者個人の倫理の問題になってまいるとあれであるが、しかし、幾ら注意をし守っても、事故は起きるものであるという前提に立たなければ事故は撲滅できないのではないかと私は思うわけである。
　それはなぜかと申すと、９月の１日からドイツに行って、アウトバーンを走ってまいった。120キロ以上で片道３車線というような道路事情の中で、10日ほどおったけれども、３つの事故に遭った。それから、道路上では白バイなぞ一度もお会いしたことがない。料金所もない。200キロ近い速度で皆さんが走っておる。その中で事故が起きたけれども、救急車が来るわけではないし、３台ほどの追突事故もあったが、人は健在でおる。私は、精神論で交通事故を取り締まるという形ではものが解決しないのではないかと考えるものである。であるから、道路交通網の整備、それから車の何というか、人間を大事にする形の車のつくり－－製造と申すか、そういった形での整備ができない限り、事故の取り締まりを強化したからできるということではないのではないかと。
　それから取り締まりについて、私もちょくちょく車に乗る期間が長いものであるから、お世話になる機会がたびたびある。50人の委員方、遠いところからおいでになる委員方は、恐らくそういう思いをしておられると思うわけであるが、取り締まりが少しきつすぎるのではないかと。事例違反というか、悪質運転については取り締まるのはやむを得ない、酔っぱらい運転とか。しかし、この間、私は久々に沼宮内の町を通った、いつもバイパスを通るわけであるけれども、それで281号線へ出た。ブレーキを踏んで車１台も通っていない。安全は確保されているわけである。それで出てまいったら隅っこの方に隠れておって、警官にストップをかけられた。何でとめられたかと思ったら、一たん停止したかと。とまらなきゃ出られないであろうと、安全を確認しなければ出られないと頑張ったのであるけれども、捕まえられて切符を切られたような状態であるけれども、それに対して私は報復しようとか何とかそういうことではない。余りにもやり方がきついという表現になればあれであるけれども、私は倫理欠如と言われればそれまでかもしれない。（「本題からずっと離れている。」と呼ぶ者あり）本題から外れていない。例えば、岩手県にまいる観光客が、岩手県は非常に取り締まりがきつい、ちょっとしたことでも捕まるとか、これは観光振興につながらない問題であると思うわけである。いろんな面である。であるから、その取り締まりはやっていただかなければならないけれども、その辺のほどほどの取り締まり、大らかにいけないものかという気持ちで今、御質問しているわけである。取り締まり強化と交通事故の問題、これは幾ら取り締まりを強化してもならない。やはり、交通環境の整備をしなければならないというふうにも思うわけであるが、その辺の考え方について本部長にお伺いをして終わりたいと思う。
〇池田警察本部長　御指摘のとおり、交通指導取り締まりだけで交通事故がなくなるというふうには考えておらない。私どもは指導取り締まりとあわせて交通環境の整備、そして、先ほど久保田委員の方からお話のあった安全教育というものを私どもは３Ｅと言っておるけれども、こういうものが合わさって初めて交通事故がなくなるものであると考えておる。
　それから、指導取り締まりの関係で申すと、先ほど交通部長の方から答弁申し上げたが、昭和63年に非常に全国的に見て指導取り締まり件数を激減させておるのであるけれども、現在の交通死亡事故の増勢というものはこのころから定着したという事実がある。その意味で、指導取り締まりはそれなりの効果を持っておるものであると私どもは考えておる。いずれにしても、ただいまの三河委員の御発言の趣旨については承知したので、今後の取り締まりのあり方等についても検討してまいりたいと考えておる。
〇小野寺委員　運転免許費に関して質問する。
　先ほど運転免許者が本県の場合、74万人とお伺いしたが、年ごとに免許人口が増加して免許証発行業務が増加し、大変御苦労さまである。免許証の大きさであるけれども、現在のこういう大きさになってどのくらいの年数が経過しているものかお伺いする。昨今、カード化社会と称されて、多種多様なカードが発行されていることは御承知のとおりである。基本的なこのテレホンカードの大きさとキャッシュカードの大きさが一番の基本かと思うけれども、高速道路のカードとＪＲカードが若干１ミリないし２ミリ程度幅広くなっておる。それにしても、収納とか携帯には余り支障のない大きさであるけれども、免許証だけについては若干大きいという感じがする。他県において既にもうちょっと小さいのを発行しているということをニュースで聞いたことがあるけれども、よその例などを御承知であればお伺いする。
　最後であるけれども、本県の場合、今後この免許証を小さくするような予定があるかどうか、以上お伺いする。
〇及川交通部長　免許証の小型化についてであるけれども、現行のサイズの運転免許証は、昭和48年10月の道路交通法施行規則の改正により様式が定められたものである。免許証の小型化については、カード化時代に適応させて携帯に便利なように、現在のものより一回り小さいキャッシュカードやクレジットカードなどの大きさに改めることで平成６年５月に法改正が行われておる。現在、東京都、埼玉県、東北では福島県などが全国で約半数の都道府県が小型化導入をしておるが、本県においてもできるだけ早期に切りかえをすることで所要の準備を進めているところである。
〇小野寺委員　できるだけ早くというのは、大体いつごろであろうか。
〇及川交通部長　できるだけ早期に切りかえさせていただく。
〇佐々木（一）委員　１点のみお伺いする。交通安全施設についてお伺いする。歩行者横断用、それから交差点の一灯式の信号機等の整備についてお伺いする。
　平成７年度の県内各署というか各地域からの設置要望件数と、それからその要望にこたえた設置件数、この割合はどの程度になっているか、お伺いしたいと思う。
　あわせて、設置要望があった場合の諸基準等があればお伺いしたいと思うし、最後に、設置基準に満たなくても、もし特例というものがあればその例としてお伺いしたいと思う。よろしくお願いする。
〇及川交通部長　交通信号機の設置要望件数と設置数についてであるけれども、交通信号機の設置要望件数については自治体の要望、地域内の話題、電話による申し入れ等も含めて、平成８年10月末現在で200件余の要望がなされておる。平成７年中における設置数については、定周期信号機28カ所、一灯式信号機８カ所、押しボタン式信号機14カ所で計50カ所である。
　次に、信号機の設置基準及び設置要望から設置までの流れについてであるが、交通信号機の設置については、交通安全施設等整備事業５カ年計画に基づき、計画的な整備に努めているところであるが、県内から要望が多いことは御指摘のとおりである。しかし、交通信号機の設置要望場所が設置の必要性がある場所かと申すと、必ずしもそうでない例もある。したがって、これらの要望については、各警察署で所要箇所の交通量等の交通実態や周辺の交通環境等を調査の上、道路管理者、交通安全協会、交通関係機関団体、地域住民の皆様等で構成されておる交通規制対策協議会に図り、皆様方から拝聴した意見を踏まえ、各警察署から上申される。上申を受けた警察本部では、交通信号機の設置要望箇所について、さらに、交通量等の交通実態及び周辺の交通環境など地域の実情を調査の上、全県的な観点から設置の必要性、緊急性等を判断し、整備に努めているところである。
　最後に、一般的な設置基準に満たない場合についてであるけれども、先ほど説明した設置についての条件としては、交通量等の交通実態及び周辺の交通環境など、地域の実情を調査の上、全県的な観点から設置の必要性、緊急性を判断して整備しておる。その判断に当たっては、小学校や高齢者集合施設、身体障害者利用施設周辺等であるかという点も１つの要素として考慮しておる。
〇藤原（泰）委員　県警の皆さん方には、日常我々が安全に暮らすための御苦労、大変敬意を表する次第である。今、外国でいろいろ問題になっておるのは、生活の習慣も違っているが、けん銃等の事故があるわけであるが、幸いにも日本にはそういうことが余りないようには私は受けとめておる。そこで、平成７年中の検挙のけん銃等押収の状況なり、あるいは検挙の状況ということで７年中の動向はどうなっているのかということと、もう１つは、流れをお聞きするために過去５年間の推移はどうなっているのかお伺いしたいと思う。
　なおまた加えて、けん銃の事犯の対策についてはどのような取り組みをなされているかお伺いする。
〇石川生活安全部長　けん銃の押収の検挙状況である。
　平成７年については、全国では1､880丁の押収ということになる。岩手県では12丁を押収しておる。そのうち、暴力団については７丁ということになる。
　また、本県におけるけん銃のこれまでの検挙状況であるが、全国では10月末現在、1､381丁となっている。また、県内において11丁のけん銃という形で押収をしておるところである。県内におけるけん銃の押収内容であるが、暴力団関係者からは計５丁のけん銃の押収をしているほか、また、ガンマニアなど一般人からの押収という形もしておる。
　なお、けん銃の押収の５カ年の押収状況ということであるが、平成４年が７丁、平成５年が８丁、平成６年が10丁、そして平成７年－－先ほど申し上げたが12丁である－－そして本年が11丁と、ことしの10月末現在で計48丁という形になっておる。このうち、暴力団関係者からは29丁押収しているところであり、また、平成６年以降、３年連続で10丁以上ということでけん銃を押収しており、年々けん銃の押収丁、これは増加傾向を示しているというところである。なお、これまで警察本部内に銃器対策室、これらを設置するとともに、各警察署ごとにけん銃摘発班、これらを編成するなどして取り締まりの強化を図ってきたところであるが、今後の対策として海外からの密輸など、特に警戒の手薄な、いわゆる地方の港、こういうところがねらわれている現状にかんがみて、今後また税関あるいは入関など、関係取り締まり機関あるいは関係団体等とあわせて、緊密な連携のもとに水際対策の一層の強化という形を進めていく所存である。
〇藤原（泰）委員　次に、この県内における少年非行の問題であるが、これについては最近、新聞あるいはテレビ等でも常に報道されておるところであり、非常に残念なことである。青少年の将来を考えるというと、そのようなことが絶滅されればというふうな願いを持っておるわけである。一般にこの薬品類というのは、例えば言葉が悪いのであるけれども、青酸カリとか何かということになるというと、飲めばすぐ死ぬということでだれも手をつけない。ところが、このシンナーとか覚醒剤というのはどこがいいか私はわからないけれども、いずれ、よさがあるから吸うと。興味本意もあるであろうということも考えると、非常に憂慮される面があるわけである。そこで、平成７年中の実態はどのようになっておるか。そしてまた、さらには既に認定されたことであるけれども、前段申し上げたようなことと同じように、５年間の推移はどうなっておるかということをお伺いする。なおまた、少年非行の問題については教育委員会等でもいろいろ苦心しておるわけであるが、警察本部としての対応は、学校あるいはＰＴＡに対してどのような対応をなされているか、あわせてお伺いする。
〇石川生活安全部長　県内における少年非行の問題という形でお答えをする。
　いろいろとシンナーあるいは覚醒剤、薬物と、こういう形のものであるが、シンナーあるいは覚醒剤、薬物乱用少年の補導状況から御説明すると、シンナーの乱用少年の補導数、これは昭和58年384人、これをピークにして、その後減少が続いておる。平成７年には８人という形で大幅に減少はしておる。これはまた、シンナー乱用少年の減少と、これは全国的な傾向であるが、とりわけ本県の減少が著しい状況にある。これは官民一体になった乱用防止対策の効果によるものという形で見方ができると思う。しかし最近、ライター用のガス、こういうものを吸引するなど、新たな形態も出ておるので、今後とも十分注意する必要があろうと、こう思っておる。
　それから、覚醒剤の関係でちょっと申すと、いわゆる覚醒剤の乱用少年、これの補導は数は少ないものの増加傾向にある。暴力団も絡むことがあるという形で現実にそういうものの被害に遭うこともあるので、これらは極めて問題が大きいということでいろいろな取り締まりなり、そういうものを強化してまいりたいと思う。全国では、本年９月末現在で既に1､000名を超える覚醒剤乱用少年が補導されておる。そういうことで、しかも高校生が学校内で覚醒剤の売買を行っている、こういう状況も報告になっておるので、このような実情から全国の警察を挙げて少年の薬物乱用防止対策に取り組んでいるところである。　それから、少年の非行という形になるが、これは非常に低年齢化しているというのが１つの傾向になっている。非行のバロメーターと言われる刑法犯の少年で見ると－－これは刑法犯の少年と申すのは、すなわち刑法犯に定める罪を犯した少年という形になるが－－平成７年中の刑法犯少年の補導数、これは1､321人であるが、小学生また中学生がその約40％という形を占めておる。また、16歳未満の少年が半数以上を占めている状況にある。こういうことから低年齢化という形が進んでおる。これら非行対策を強化して、県警として進めておるわけであるが、特に少年非行の防止、これを警察運営重点の１つに掲げて、早期発見あるいは早期補導活動、そして少年補導活動の相談活動の強化、そして学校やＰＴＡなど、関係機関、団体、少年補導員等民間ボランティアとの連携強化により、地域ぐるみの健全育成活動や環境浄化活動、これらを推進、あるいはまた広報･啓発活動を推進し、こういうものに取り組んでいるところであるが、今後ともこれらの活動を一層強化してまいりたいと思っている。
〇佐々木（大）委員　先ほど説明にあったように、平成７年着工した岩泉警察署が先般立派に完成して、この２日から業務を開始したと伺っておる。これまで狭隘で交通安全上も問題のあった岩泉警察署であったけれども、本部長初め警察関係の皆様方、そしてまた、県、さらに議会の皆様方の御尽力、御高配のもとに立派に完成されたことに地区民の１人として御礼を申し上げたいと思う。岩泉警察署が着工し今日の完成を見るに当たり、地域において隣接地に地域安全センターなるものが建設された。交通安全協会の業務のほかに、防犯、それから暴力団追放地区民会議、さらに自治体が入って、それぞれの協力のもとに地域でこの安全センターを建築し、同時に業務を始めたわけであるが、伺うに、これは全国の第１号であるということなようであるが、今まで岩手県は10年ほど前までは、全国の47の都道府県の中でも一番治安がよくて安全な県ということになっていたわけであるけれども、何か今は20番目ぐらいまでいっているそうであるけれども、そういう中での新しい取り組みであると思うけれども、この地域安全センターに対してこれからどんな指導をし支援をしていかれるのかお伺いしたいと思う。
　もう１点お願いしたいと思うが、冬を迎えていつものことながら峠道の交通安全対策が大変であるが、そういう中で峠道の安全対策ということでお伺いをさせていただく。
　沿岸との行き来の中では、どうしても冬期間はこの峠を越えるわけであるけれども、とりわけ私どもの場合はたまたま早坂峠であるけれども、この早坂の場合は標高が900メートルである。岩泉側の小本は、海の方はゼロから始まるが、ちょうどあの辺で100メートルであるが、盛岡もやはり100メートルということで800メートルの上下がある。こちらからまいると大体800メートルがるのに６度－－８度ぐらい変わるか、向こうから来ても６度ぐらい沿岸側が暖かいものであるから、６度ぐらい変わると思う。それだけの温度差が出てまいって、今の気温が二、三度になると、逆に峠はマイナスの二、三度ということになってまいって大変危険である。そういう中で、この道路に峠の温度が表示されており、大変安全に寄与しているのではないかと思うわけであるけれども、あわせて峠の雪の状況、そういうものが常に情報として流せれば、さらに安全対策上も、またドライバーの気持ちの上でも安心感を持てるのではないかと、そう思っておる。それで、この道路の交通管理の警察の方の情報と、もう１つ、道路管理者としての土木事務所にその情報があるわけであるけれども、そこの連携のもとにさらにこれから強化をしていただいて、この警察情報の中で交通情報の中で的確に伝わるように、今後これを進めていただきたいと思っているわけである。そこで今、二面的にこの道路管理者と交通管理者としての警察の方との連携はどのようになっておられるか、そしてまた、将来の情報の提供システムをお伺いしたいと思う。
〇石川生活安全部長　岩泉署に隣接して設立された地域安全センターに対する件についてであるが、地域の安全は豊かな県民生活を実現するための基本的要件であって、県警察としても運営重点の中に地域安全活動の推進を挙げて地域の各種団体、ボランティアの方々とともに、地域安全のための活動を推進しているところである。御質問の岩泉田野畑地域安全センターについては、全国に先駆けて防犯、また暴力団追放、そして、交通の３団体と自治体が連携して設立された自主的な地域安全活動の推進組織であって非常にいい事例、好事例として広く紹介をされておる。真に地域の安全はみずから守るという地域住民組織であり、地域のニーズにこたえた犯罪、事故、災害等の情報発信、これと広報･啓発活動との拠点として大いに活動が盛り上がるように期待をしておる。また、警察としても事件、事故の災害等の未然防止のために、その組織と一体になって地域の安全確保のために努めてまいる所存である。
〇及川交通部長　峠道の道路交通情報の提供についであるけれども、特に冬期間の交通情報の提供については、警察本部が独自に収集した道路交通情報のほか、各土木事務所と緊密な連携により峠付近凍結情報を初めとした各種の情報を収集し、道路交通情報版やラジオ放送などにより提供するように努めておる。今後もより緊密な連携を図って、ドライバーに適切な情報を提供してまいりたいと考えておる。
〇斉藤委員　２点まとめてお聞きする。
　第１点は、さきの総選挙での選挙違反について。
　特に買収、供応など、悪質な選挙違反の実態はどうであったのか。
　第２に、交通事故の死亡者急増対策について。
　1970年代に交通事故死者を半減させたという全国的な教訓がある。1971年、交通安全基本計画では人命尊重が何物にも優先するとの認識で総合的、そして長期的な施策を推進し、1970年の１万6､765人から1979年には8､466人へ半減をさせた。そのときの教訓が1987年版の交通安全白書に書かれているが、安全施設等の整備の量的拡大と投資効果の大きさを上げることができる。この間に平均して自動車保有台数の伸び率のほぼ２倍のペースで交通安全施設の整備が行われている、こういう教訓が示されている。
　そこでお伺いするが、1986年の行政改革で信号機に対する補助金が地方単独事業になって、残念ながらこれは後退してしまった、施策が。1988年以降８年間、全国で新たにまた１万人を超える深刻な事態になっているけれども、岩手県の場合の交通事故死の70年代以降の経過、交通安全施設の整備の状況、推移についてお聞きする。
　第２点は、第６次交通安全基本計画、これがことしの３月に出されておるけれども、ここに盛り込まれた交通安全対策の今後の方向、これはどういうものであろうか。これに基づく県警の計画はどうなっているであろうか。
〇北條刑事部長　選挙違反の実態についてお答え申し上げる。
　ことしの10月20日施行の第41回衆議院議員総選挙に際しては、９月28日に岩手県警察衆議院議員総選挙違反取締本部を設置して、違反の取り締まりを行ってきたところである。その結果、警告を行った件数は147件、145名である。内訳を申し上げると、文書頒布が１件、１名、文書掲示が144件、142名、言動が２件、２名である。また、検挙した数であるが、件数は５件である。被疑者の数は27名、そのうち逮捕者６名である。事件の種別は、供応事件が２件、現金買収事件が３件である。
〇及川交通部長　最初に、交通死亡事故の推移と交通安全施設の整備状況についてお話する。
　交通死亡事故の推移については、昭和45年ころは200人を超える死者数があったが、その後増減を繰り返し減少してきており、平成７年の死者数は119人、平成８年12月５日現在では124人となっておる。昭和46年から始まった交通安全施設等整備５カ年計画で、安全施設は計画的に整備され、県下においてもこれより死者数は大幅に減少しておる。この間の県下の交通安全施設整備状況は、第１次五計昭和46年から50年、これは220億、第２次五計昭和51年から55年、39億円、第３次五計昭和56年から60年、49億円、第４次五計昭和61年から平成２年、50億円、第５次五計平成３年から７年、74億円で、第５次五計は計画に対し114％の達成率となっておる。信号機を例にとると、昭和55年末では1､041カ所であったものが、昭和60年末で1､226カ所、平成２年度末で1､352カ所、平成７年度末で1､547カ所と着実に整備されておる。御指摘のとおり、昭和61年度から信号機の新設が補助対象から除外されておるが、これは信号機のストック数が相当数になってきたことから、これらを広域的に管制する管制センターや地域制御信号機のような多額の予算を必要とするものを補助の重点としたことによるもので、その後も県の単独事業で計画的に信号機は整備されておる。現在、本年度を初年度とする信号機180カ所余を新設するなどを内容とする第６次五計が進行しているところであるが、今後とも計画的な安全施設の整備に努めてまいりたいと考えておる。
　次に、第６次交通安全計画について申し上げる。
　県の交通安全計画における道路交通安全対策の今後の方向については、交通事故の発生状況、車両保有台数及び運転免許人口等の推移という交通を取り巻く状況の分析に基づき、今後、交通機関、団体等が実施する対策の概要を示したものである。その内容は、高齢者の交通安全対策の推進、シートベルトの着用の徹底、安全かつ円滑な道路交通環境の整備、交通安全教育の推進、効果的な指導取り締まりの実施、救助、救急体制の整備、事故調査、分析の充実、官民一体となった交通安全推進体制の確保を骨子としており、これらの対策を推進することにより、年間交通事故死者数を平成12年までに106人を下回ることを目標としておる。
　警察においては、この計画に基づき、悪質、危険な運転者を重点に交通指導取り締まりを実施するとともに、一般の運転者、歩行者等、特に高齢者を重点とした交通安全教育、交通安全意識の高揚及び第６次交通安全施設整備等５カ年計画に基づき、信号機等の交通安全施設を計画的に整備するとともに、交通の実態に即した交通規制を実施し、いわゆる３Ｅの原則に基づいた総合的な業務の運用を推進することにより、平成12年までに年間交通事故死者数を昭和40年代以降最少の死者数であった昭和59年の106人を下回ることを目標に鋭意努力しているところである。
〇吉田委員長　ほかに質疑はないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田委員長　質疑がないようなので、警察本部関係の質疑をこれで終わる。
　お諮りする。当委員会に付託された決算12件について、その意見の取りまとめの方法であるが、午後４時40分から議会運営委員会室において各会派の代表の方々で御協議をお願いし、その結果を待って午後４時55分から委員会を開き、結論を出すことといたしたいと思うが、これに御異議ないか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田委員長　御異議なしと認め、さよう決定する。
　この際、意見の取りまとめのため午後４時55分まで休憩する。
　　　午後４時37分　休　憩
　　　午後５時２分　再　開
〇吉田委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　決算12件に対する各会派の意見を取りまとめたので、その結果を御報告申し上げる。　　認定第１号については、次の意見、すなわち、平成７年度における本県財政は、地方交付税が減少し、県債が増加する一方、公債費等の義務的経費が増高するなど、極めて厳しい財政環境にありながらも、第三次岩手県総合発展計画の着実な推進を目指し、各般にわたる施策を積極的に展開したことは多とするところである。しかしながら、今後とも国、地方を通じ、行財政環境は一段と厳しいものが予想されることから、引き続き国に対し地方財政対策の強化について強く要望するとともに、自主財源の確保に努め、諸施策の推進に当たっては財源の重点的かつ効率的な配分に配慮し、健全財政を堅持しながら、第三次岩手県総合発展計画に即した各般の施策を積極的に展開し、活力に満ちた地域社会の形成と地域の特性を生かした県土の均衡ある発展を図るよう、一層努力せられたい。なお、今後においても、より一層職員の士気の高揚を図るとともに、公務員規律を確保し、適正な予算執行がなされるよう配慮せられたい旨の意見を付し、認定することとし、認定第２号から認定第12号までは認定することといたした次第である。
　これより採決する。
　認定第１号については、ただいま報告した意見を付して認定することに賛成の諸君の起立を求める。
　　　〔賛成者起立〕
〇吉田委員長　起立多数である。よって、認定第１号については意見を付して認定することに決定した。
　次に、お諮りする。認定第11号及び認定第12号の２件について、賛成の諸君の起立を求める。
　　　〔賛成者起立〕
〇吉田委員長　起立多数である。よって、認定第11号及び認定第12号の２件については認定することに決定した。
　次に、お諮りする。認定第２号から認定第10号までの９件について、賛成の諸君の起立を求める。
　　　〔賛成者起立〕
〇吉田委員長　起立全員である。よって、認定第２号から認定第10号までの９件については認定することに決定した。
　以上をもって当特別委員会に付託された案件の審査は全部終了した。委員各位の御協力に対し深く感謝を申し上げる。（拍手）
　これをもって決算特別委員会を閉会する。
　　　午後５時６分　閉　会