| 平成9年6月定例会 第10回岩手県議会定例会会議録 |
| 前へ | 次へ |
|
〇１番（斉藤信君） 日本共産党の斉藤信でございます。
議案第３号、請願陳情受理番号第28号の請願の不採択並びに受理番号第３号の請願の採択に反対の討論を行います。 議案第３号は、林業関係の建設事業に要する経費の一部を地元自治体に負担させるものであります。県単独建設事業について関係市町村に経費の一部を負担させることについて、原則的に反対するものであります。特に、今回提案されている事業は、石鳥谷町、紫波町における林野火災にかかわる被災地域県単独緊急治山事業１億233万2､000円の事業費の２割をそれぞれ紫波町、石鳥谷町に負担をさせるものであります。その負担額は、紫波町で1､846万円余、石鳥谷町で200万円となるものであります。既に両町は被害木の伐採、搬出、作業道の開設などで特別の上乗せ補助を実施するなど、積極的な対応をしています。その上、県単独緊急治山事業での２割負担は大変厳しいものがあり、特段の配慮、対策が必要と考えるものであります。 受理番号第28号、この請願は岩手県社会保障推進協議会会長、高橋八郎氏から提出されたものであります。国に医療制度の充実を求めることについての請願が不採択とされましたが、これは、医療制度の改悪に反対し、医療の充実を求める県民の切実な願いに背を向けるものであり、強く反対するものであります。 さきの国会で強行された医療保険の改悪は、医療保険財政の浪費構造には全くメスを入れず、すべて国民の負担と犠牲で乗り切ろうとするものであり、断じて許すことのできないものであります。今求められている医療改革とは、子供からお年寄りまでお金のあるなしにかかわらず、すべての国民に十分な医療を保障することであります。ところが、今回の医療改悪は、患者の負担を現行の2･5倍から４倍に一気に引き上げるものであります。修正をしたらお年寄りの入院費を１日1､000円から1､200円にさらに引き上げるという、前代未聞の事態までつくられました。これでは、お金のない者は病院にかかるな、入院はするなということにほかなりません。特に、薬代、薬剤費の二重負担は医学的根拠も合理的根拠もなく、患者にペナルティーを課すものであり、許されるものではありません。日本医師会の代表が国会で、薬剤費の二重取りについて、患者と医師の信頼関係に重大な混乱を招く恥ずべき改革であり、早く廃止してほしいと陳述しましたが、当然のことであります。医療保険財政の赤字が改悪の口実とされましたが、赤字の最大の原因は、世界一高い薬価や医療機器が医療費を押し上げていることにあります。政府自身も認めているゾロ新という新薬や、薬価を欧米並みに是正するだけで、２兆円を超える財源を生み出すことは十分可能であります。ここにメスを入れない、根本には厚生省汚職、薬害エイズに見られる政官財の癒着構造があるからであります。 医療制度改悪に反対する署名は、半年の間に1､800万人を超えて国会に寄せられました。医療制度の充実を求める請願の不採択は、国会での医療制度の大改悪を追認し、国民、県民の切実な願いに背を向けるものであり、反対するものであります。 受理番号第３号道路特定財源の堅持と道路関係予算の確保についての請願は、県民が強く求める道路整備について当然賛成であります。しかし、請願にある道路特定財源制度は、税収の使途を特定し、一般会計における予算のコントロールに枠をはめるなど、財政制度上問題があり反対するものであります。我が党は、道路に限らず、鉄道、空港など、総合的な交通対策と財源の整備を強く求めています。 以上で反対の討論といたします。 なお、林野火災にかかわる防災事業、災害復旧事業などの一般会計補正予算など、他の議案、請願の採択には積極的に賛成するものであります。御清聴ありがとうございました。 〇議長（那須川健一君） 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより、議案第３号及び請願陳情中、受理番号第28号、受理番号第３号を採決いたします。 各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（那須川健一君） 起立多数であります。よって、議案第３号及び請願陳情中、受理番号第28号、受理番号第３号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、議案第１号、議案第２号、議案第４号から議案第10号まで、及びただいま議決いたしました請願陳情を除く請願陳情を一括して採決いたします。 各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（那須川健一君） 起立全員であります。よって、議案第１号、議案第２号、議案第４号から議案第10号まで、及びただいま議決いたしました請願陳情を除く請願陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。 日程第13 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 〇議長（那須川健一君） 次に、日程第13、委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件を議題といたします。 〔参照〕 総務委員会 地域振興施策について 環境福祉委員会
商工文教委員会
農林水産委員会
土木委員会 財政構造改革に伴う、公共事業（土木部関係）の抑制問題について 〇議長（那須川健一君） お諮りいたします。委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件につきましては、先ほど委員長から報告のとおり申し出がありましたが、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び継続調査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（那須川健一君） 御異議なしと認めます。よって、本件は、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び継続調査に付することに決定いたしました。 日程第14 議案第12号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについて 〇議長（那須川健一君） 次に、日程第14、議案第12号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。千葉副知事。 〔副知事千葉浩一君登壇〕（拍手） 〇副知事（千葉浩一君） 本日提案いたしました人事案件について御説明いたします。 議案第12号は、人事委員会の委員であります小関佐一氏の任期が７月16日で満了となりますことから、その後任として、新たに高橋健之氏を選任するため、議会の同意を求めようとするものであります。 よろしく御審議の上、原案に同意くださるようお願いいたします。 〇議長（那須川健一君） お諮りいたします。ただいま議題となっております議案は人事案件でありますので、会議規則第34条第２項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（那須川健一君） 御異議なしと認めます。よって、これより議案第12号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについてを採決いたします。 ただいま議題となっております議案第12号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（那須川健一君） 御異議なしと認めます。よって、議案第12号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。 日程第15 特別委員会の中間報告 〇議長（那須川健一君） 次に、日程第15、特別委員会の中間報告であります。 防災対策特別委員会、総合交通対策特別委員会、ウルグァイ･ラウンド合意関連対策特別委員会及びスポーツ振興特別委員会から中間報告をいたしたいとの申し出がありますので、この際、発言を許します。藤原防災対策特別委員長。 〔防災対策特別委員長藤原良信君登壇〕（拍手） 〇防災対策特別委員長（藤原良信君） 防災対策特別委員会の調査の経過と結果につきまして御報告をいたします。 本委員会は、平成７年６月定例会におきまして設置されて以来、８回にわたり委員会を開催し、震災対策及び地域防災計画を主要テーマといたしまして県当局から説明を求めたほか、関係人から参考意見聴取をも行い、質疑、意見交換を行うとともに、県内、県外の現地調査をそれぞれ２回実施してまいりました。 まず、震災対策に関する調査についてでございますが、近年、北海道南西沖地震、北海道東方沖地震、三陸はるか沖地震等、本県にも被害を及ぼす大地震が発生しており、また、平成７年１月17日には、戦後最大の被害をもたらした阪神･淡路大震災が発生し、国民の間で地震防災に対する意識が非常に高まっております。本県におきましても、過去には、明治29年及び昭和８年の三陸津波や昭和35年のチリ地震津波により甚大な被害をこうむっており、また、北海道南西沖地震におきましては、奥尻島等で津波による多くの犠牲者が出たことを考えても、リアス式の長い海岸線を有する本県といたしましては、一瞬にしてとうとい人命と財産を奪い去る津波に対する警戒を緩めるわけにはいきません。 県におきましては、防潮堤や水門等の整備はもとより、地震津波･職員参集システムを導入し、津波に対する情報の早期伝達体制を整備するとともに、津波災害に対する住民意識の高揚にも取り組まれているところでありますが、今後におきましても、津波防災マップの作成や避難場所の整備促進などを通じた住民に対する啓発を初め、津波対策のより一層の充実に努められるよう要望いたすものであります。 また、阪神･淡路大震災におきましては、建物の倒壊のほか、火災により甚大な被害が発生しております。大地震の際は、初動における対応が最も重要であります。県におきましては、携帯電話、ポケットベルの配備、緊急初動特別班の設置など、初動体制の整備に取り組んでおられますが、同様に重要なのが地域住民による救助、消火等の自主防災活動であります。この自主防災活動は、阪神･淡路大震災におきましても大きな成果を上げ、高く評価されているところでありますが、本県におきましても、今後とも、自主防災組織の資機材整備に対する支援や、総合防災センター等を活用した防災思想の普及･啓発活動を展開し、県内各地域における自主防災組織の育成･強化に努めるよう期待をいたすものであります。 次に、地域防災計画に関する調査のうち災害応急対策についてでありますが、県におきましては、阪神･淡路大震災の教訓を踏まえ、本県において大規模災害が発生した場合においても、適切かつ円滑な各種対策を実施できるよう、地域防災計画の大幅な見直しを行い、震度６以上の大規模な地震災害にも対応できるものとして体制の整備を図ったところであります。この中で、職員の動員配備体制や情報の収集･伝達体制、被災者の救護体制等全般にわたる見直しを行い、同時に、防災ヘリコプターの導入、衛星車載局ぎんが号の機能の強化、警察ヘリコプターへのテレビ伝送システムの搭載、民間団体等との応援協定の締結など各般の施策を実施しております。特にも、航空消防防災体制の整備につきましては、本県においては昨年８月に防災航空隊を発足させ、10月からは防災ヘリコプターひめかみの運航を開始したところであります。 防災ヘリコプターは、それが出動するような災害が発生しないことが一番でありますが、いざ災害が発生した場合は、消火等に威力を発揮することはさきの石鳥谷町･紫波町にまたがる林野火災でも実証済みであります。防災ヘリコプターには、災害状況の把握、災害の際の捜索、救助、空中消火、患者の搬送等広範な活動が期待されておりますので、今後におきましてもさらに教訓を重ねられまして、災害有事に対応されるよう要望するものであります。 また、今回の修正では、海上災害応急対策計画につきましても見直しておりますが、海上災害につきましては、さきのロシア船籍タンカーナホトカ号の重油流出事故に見られますように、一たび発生をいたしますと、広範な地域に影響を及ぼします。県におきましては、内湾型に加え、外洋型の災害にも対応できるよう計画の修正を行ったわけでありますが、日々多くのタンカーが日本近海を航行していることを考えますと、事故の発生の可能性を十分に想定した対策を講ずる必要があります。今後におきましては、油回収船の配備促進を含め、重油流出事故に備えた体制の整備に努めるよう要望するものであります。 また、災害時におきましては、地震災害、大規模火災、海上災害対策等いずれをとりましても、近隣の自治体との連携が重要なことは言うまでもありません。県におきましては、北海道･東北８道県や県内市町村による相互応援協定の締結など、関係機関との応援、協力体制の整備に取り組んでいるところでありますが、今後におきましても、より一層連携を深められることを期待するものであります。 次に、地域防災計画に関する調査のうち災害予防対策及び災害復旧･復興対策についてでありますが、災害に対する対策は、災害の経験を風化させることなく、継続的に実施していくことが重要であります。本県におきましては、防災知識の普及、広域防災訓練等に取り組んでおられますが、今後におきましても、住民意識の啓発に加え、地震防災緊急事業５カ年計画の着実な推進を図り、災害に強い県土づくりに一層努められるよう強く要望するものであります。 最後に、県当局におかれましては、本委員会の意見や要望等に十分に配慮されまして、なお一層の努力を傾注されることを切望いたしまして、防災対策特別委員会の報告といたします。ありがとうございました。（拍手） 〇議長（那須川健一君） 次に、渡辺総合交通対策特別委員長。 〔総合交通対策特別委員長渡辺幸貫君登壇〕 （拍手） 〇総合交通対策特別委員長（渡辺幸貫君） 総合交通対策特別委員会のこれまでの調査の経過と結果につきまして御報告申し上げます。 本委員会は、平成７年６月定例会におきまして設置されて以来、８回にわたり委員会を開催し、総合交通体系の推進に関する調査及び新交通･物流システムに関する調査について、その都度課題を設定し、その現状と課題、対策等について、県当局から説明を求め、質疑、意見交換を行うとともに、県内、県外の現地調査をそれぞれ２回実施してまいりました。 まず、総合交通体系の推進に関する調査のうち道路の整備についてでありますが、県においては、高規格幹線道路から市町村道に至る体系的かつ総合的な道路ネットワークの構築を目指して、その整備に努めてきたところであります。特にも、高規格幹線道路については、東北横断自動車道釜石秋田線の北上西インターチェンジから湯田インターチェンジまでが本年７月の供用開始が決定となっており、また、花巻以東につきましても、宮守･東和間が整備計画区間に、釜石･遠野間が基本計画区間にそれぞれ格上げされたほか、三陸縦貫自動車道、八戸久慈自動車道の整備などについても着実に進展してきているところであります。今後は、これら高規格幹線道路や、地域間の交流や連携を強化する地域高規格道路の整備を促進するほか、広域生活圏相互を連絡する幹線道路などの体系的な整備、特にも、県都と県内主要都市間を90分で結ぶいわゆる90分構想の実現を目指す新交流ネットワーク道路整備事業を推進するとともに、隘路区間の解消についても積極的に取り組まれることが期待されます。 また、鉄道の整備については、現在、東北新幹線盛岡以北の建設が順調に進められているほか、本年３月には秋田新幹線が開業するなど、高速鉄道の整備も進展してきております。特にも、東北新幹線盛岡以北の建設については、平成８年12月の政府･与党合意において、現在着工している盛岡･八戸間など３線５区間を優先的に整備することとされたところであり、地域住民を初め関係者は大いに期待を寄せているものであります。 今後は、東北新幹線盛岡以北の建設は、高速交通体系の骨格をなす事業として、必要な予算の確保による一層の建設促進が望まれるほか、ＪＲ在来線や三陸鉄道については、地域住民の利便性の確保を図りながら、輸送サービスの向上に取り組むことが期待されるところであります。 空港の整備については、関西国際空港への乗り入れを初めとして、昨年６月には新たに福岡線が開設されたほか、滑走路の延長整備を県政の重要な課題として位置づけ、県民と一体となってその実現に努力してきた結果、昨年12月、国の第７次空港整備５カ年計画に花巻空港が組み込まれたところであり、本県における航空ネットワークの整備は着実に進展してきております。今後は、引き続き官民一体となった花巻空港の利用促進に努めながら、滑走路の延長整備に係る早期事業化や新規路線の開設、複数社乗り入れ等に向けた積極的な要望活動の展開が期待されるほか、コミューター航空の導入の可能性についても調査研究が望まれるところであります。 次に、新交通･物流システムに関する調査のうち、新交通システムについてでありますが、委員会調査として、東京都の東京臨海新交通ゆりかもめや宮崎県の浮上式鉄道宮崎実験センターにおけるリニアモーターカーを視察したところであります。このシステムは、安全性、快適性はもとより、排気ガスや振動、騒音などの環境に配慮した低公害の交通機関であることから、本県においても長期的な観点に立って、これら新交通システムの導入の可能性に係る調査研究等を進めることが望まれるところであります。 また、物流システムについてでありますが、本県における発着貨物の総輸送量は年々増加してきており、これまで、県においては、流通団地を整備するとともに、中小企業流通業務効率化法等に基づき、物流の効率化、情報化に努めてきているところであります。岩手県流通業務施設整備基礎調査によると、今後は物流量の大幅な増加が見込まれることから、新たな流通団地の整備を図るとともに、物流機能の効率化、情報化を促進する必要があるほか、経済活動の国際化に伴い、いわゆるＦＡＺの指定などを念頭に置いた港湾機能の拡充や内陸部の輸入通関等の業務を行う内陸税関の設置の可能性など、国際化に向けた物流機能の一層の充実が期待されるところであります。 今後におきましては、県内外における連携、交流の促進や生産、生活両面にわたる基盤の整備を図るため、高規格幹線道路や東北新幹線盛岡以北の整備、空港機能の強化等、高速交通幹線を軸に、幹線道路、鉄道等が一体となった交通網を整備するとともに、日常生活に最も密着した地域交通の確保が図られるよう要望するものであります。 また、将来を展望すると、新技術の開発によって実現が期待されるリニア鉄道等の次世代の交通機関や、他県等において既に実用化されているモノレール等の中量軌道システム等の本県への導入についても期待が寄せられているところであり、長期的な観点に立った検討もあわせて要望するものであります。 終わりに、県当局におかれましては、これまで申し上げました意見や要望等に十分配慮するとともに、平成８年３月に策定した岩手県総合交通体系基本計画の着実な推進に努めながら、今後とも県土の均衡ある発展と県民生活の向上を図るため、総合交通体系の整備に一層努力されんことを要望いたしまして、総合交通対策特別委員会の報告といたします。（拍手） 〇議長（那須川健一君） 次に、菊池ウルグァイ･ラウンド合意関連対策特別委員長。 〔ウルグァイ･ラウンド合意関連対策特別委員長菊池勲君登壇〕（拍手） 〇ウルグァイ･ラウンド合意関連対策特別委員長（菊池勲君） ウルグァイ･ラウンド合意関連対策特別委員会の調査の経過と結果について御報告いたします。 本委員会は、平成７年６月定例会において設置されて以来、８回にわたり委員会を開催し、ウルグァイ･ラウンド合意関連対策について、県当局から説明を求め、質疑、意見交換を行うとともに、県内、県外調査を各２回実施するなど、新たな国際環境のもとにおいても、いささかも揺るぎのない力強い農林漁業を構築するための振興策等について調査検討を重ねてまいりました。 まず、米の流通対策に関する調査及び中山間地域振興に関する調査のうち、ウルグァイ･ラウンド農業合意の概要と関連対策についてでありますが、国際化の波を乗り越える力強い農業を構築するためには、本県の豊富な農業資源を最大限に活用しながら、農業者が他産業並みの労働時間で他産業従事者と遜色のない生涯所得が得られ、魅力ある職業として選択されるような農業を確立することが重要であります。このため、農業生産基盤の加速的な整備を図りながら、地域の立地特性に応じ、野菜、花卉などの園芸部門の戦略的な拡大や、米･畜産部門の効率的な生産体制を整備するなど収益性の高い農業への再編を進め、地域農業を中心となって担う主業型農家や生産組織の育成、こうした農業者等を中心とした効率の高い地域ぐるみ農業の展開を重点的に推進するとともに、県産農産物のイメージアップを図りながら、宣伝活動の強化による販路の拡大や消費者に対して岩手を丸ごと売り込む、食文化発進体制を構築する必要があると考えます。また、農村地域の生活環境の整備を進めるなど、快適で潤いのある農村を築き上げ、夢、ゆとり、豊かさのある農村生活を実現するため、都市部と比べて立ちおくれている生活環境施設の整備及び自然と調和した美しい景観の維持、形成に努めるとともに、活力に満ちた中山間地域の形成に向け、諸般の活性化対策を講じる必要があると考えます。 次に、米の流通対策に関する調査のうち、新食糧法の施行と今後の方向についてであります。 新食糧法は、平成６年12月に制定され、平成７年11月１日から施行されたところであります。新食糧法の施行に伴い、米の販売ルートが多様化する中で、消費者や流通業界から産地を指定した需要が増加する傾向があり、品質、食味のよい米を安定的に供給するため、生産面では、適地適品種の配置や適切な栽培管理、品質、食味を分析する機器を活用した科学的な分析結果に基づく栽培指導を行うとともに、農地の利用集積などにより生産コストの低減を図り、また、販売面では、農業団体と一体となり、重点卸売業者や対象地域エリア等との結びつきを強化するなど、安定的な販路を確保するとともに、プライベートブランドとしての需要にも積極的にこたえ、県産米の販路拡大に結びつける必要があると考えます。 また、生産調整については、米の全体需給の均衡による価格維持、安定を図る観点から、生産調整対策を継続して実施するため、農業者、農業団体の主体的な取り組みを基本に、稲作を志向する農家、転作を志向する農家等がそれぞれの営農方針に即し協調できるよう、とも補償の取り組みや、地域間調整等を農業団体と一体となり積極的に進める必要があると考えます。特にも、価格の最低保証や現行制度の見直しなどを含め、若い農業者が安心して営農に取り組めるよう、岩手県の現状を踏まえ、意見を国に対し提言するよう要望するものであります。 次に、中山間地域振興に関する調査のうち、ウルグァイ･ラウンド合意の概要と林業及び水産業の関連対策についてでありますが、今後増加すると見られる低廉な外国製品と対抗するためには、さらにコストの低減や新たな販売戦略を展開することが重要であり、今後これらの対策を積極的に推進するため、林業については、大規模林道やふるさと林道事業などを積極的に導入し、生産基盤の整備を促進をするほか、高性能林業機械の導入やオペレーターの養成を促進し、コストの低減を図るとともに、高次加工施設や木材総合供給基地の整備を進めることが必要と考えます。 また、首都圏での展示即売会等を強化し、木材利用相談センター等を通して、一般消費者に対し県産木材のよさをＰＲし、県産材のブランド化を進めるなど、新たな販売戦略を積極的に展開することが必要と考えます。また、森林組合の経営体質を強化する上からも、合併については、今後積極的に推進することが必要であります。 水産業については、生産基盤の整備や近代的な加工施設の整備を積極的に推進することにより、コストの低減を図るとともに、消費者ニーズに適合した新商品の開発や首都圏、関西圏などの大消費地へのＰＲ活動の強化と、ブランド化によりいわての水産物の新たな販売戦略を展開する必要があると考えます。 次に、中山間地域振興に関する調査のうち、中山間地域の活性化についてでありますが、中山間地域は県土の大半を占め、農業生産の大宗を担う重要な地域であるとともに、農業生産活動を通じて県土の保全などの重要な役割を果たしていることから、地域に賦存する農業資源を高度に活用した多彩な農業を展開するとともに、内発的な地域づくり活動や他産業との連携による就業機会の確保などを進め、生き生きとした農山村を形成していくことが重要であります。このため、野菜、花卉など集約作目の導入拡大や農産物加工などを促進し、それぞれの置かれている条件を生かした中山間地域ならではの収益性の高い農業を確立し、地域住民の創意と工夫を凝らしたむらづくり活動を推進するとともに、農林業を基盤とした地域産業の振興や観光等他産業との連携により就業機会を創出するなど、活力に満ちた中山間地域の形成を図ることが必要と考えます。 また、山間農業地域については、地域の実態を踏まえ、基幹産業である農業の振興を図りつつ、林業と連携した付加価値の高い複合経営の育成や、農林地の効率的、総合的な利用と適切な管理による県土の保全など、農林地が有する多面的な機能の維持増進を図る必要があると考えます。 次に、中山間地域振興に関する調査のうち、農業農村整備事業の推進についてでありますが、主業型農家を核とした生産効率の高い農業を展開し、体質の強い農業構造を確立していくためには、その基礎条件となる農業生産基盤の整備を加速的、総合的に進める必要があります。この事業の推進に当たっては、優良農地の確保や効率的利用について地域の合意形成を促進し、圃場整備など農業基盤整備と農地の利用集積を並行して進め、地域の立地特性に応じた整備の手法や水準の選択により経済的な事業の推進を図るなど、農家負担の軽減に配慮し、生産と生活の場が密接に結びついている農村の特性を踏まえ、生産基盤と生活基盤の一体的な整備を進める必要があると考えます。 なお、基盤整備に係る市町村及び受益者の負担の軽減は、本県農業を支える上でぜひ必要であると考えるので、今後も国に対し強力に要望することが重要であります。 次に、米の流通対策に関する調査のうち、県産米の生産･流通対策の推進についてでありますが、安定的販売ルートの確保を図るほか、既存取引先との結びつきを強化するとともに、新規取引先の開拓を促進し、食味のよい県産米を周年供給するため、いわて純情米センター等で産地精米による出荷、もみ貯蔵による今ずり米の出荷を促進する必要があります。また、品質を確保し、良質米を供給するため、カントリーエレベーターの建設や低温倉庫への転換など、貯蔵保管施設の計画的な整備を促進する必要があると考えます。さらに、すぐれた生活環境や高品質、安全性を強調し、イメージアップを図る宣伝活動を強化するとともに、キャンペーンや販売先を特定したエリア･マーケティングの実施など販売活動を強化し、オリジナル品種ゆめさんさ、かけはしの銘柄確立と県産米全体の評価向上を図ることが重要であります。 最後に、県当局におかれましては、以上述べました意見や要望などに十分に配慮されまして、本県農林水産業の振興、発展のために、なお一層の努力を傾注されますことを希望いたしまして報告といたします。（拍手） 〇議長（那須川健一君） 次に、菅原スポーツ振興特別委員長。 〔スポーツ振興特別委員長菅原温士君登壇〕 （拍手） 〇スポーツ振興特別委員長（菅原温士君） スポーツ振興特別委員会のこれまでの調査の経過と結果につきまして御報告いたします。 本委員会は、平成７年６月定例会において、競技力向上に関する調査及び全国高等学校総合体育大会等の開催に関する調査を付託事件として設置以来、８回にわたり委員会を開催し、スポーツの振興に関する諸課題について県当局から説明を求めたほか、関係人からの参考意見聴取をも行い、質疑、意見交換を行うとともに、県内、県外の現地調査をそれぞれ２回実施してまいりました。 初めに、競技力向上に関する調査についてでありますが、今日、余暇、自由時間の拡大や高齢化の進行などを社会的背景として健康に対する意識が高まるとともに、県民のスポーツに対する認識も深まり、参加型のスポーツに加え、見るスポーツへの関心も高まってきております。また、極限の可能性を追求し、頂点を目指す競技スポーツの推進は、競技者自身はもとより、県民生活の活力として欠くことのできないものであり、適性、能力のある者が最高度に力を発揮し、県民の期待にこたえることができるようにすることが重要であります。しかし、国体、全国高校総体等における県勢の競技成績は一部の競技で活躍は見られるものの、全体的には低迷を続けている状況にあります。 このような状況を踏まえ、本県における競技スポーツ振興施策への取り組み状況、並びに今後における振興方策について、以下、申し述べさせていただきます。 まず第１に、競技力向上に係る推進組織･体制の確立についてであります。 県においては、競技力向上委員会の開催や県体育協会を初めとした関係団体との連携により、選手強化等に取り組まれているところでありますが、関係体育団体等の多くは財政基盤が脆弱であり、また、さらに充実が求められる強化施策には多額の費用を要することから、今後においては、関係団体への財政支援の強化、地域ごとにスポーツ振興を図るための住民や企業と一体となった支援体制の整備、また、全国に通用する競技レベルを確保、維持するためのジュニア層からの一貫した指導体制の確立等に積極的に取り組む必要があると考えます。 第２点目は、指導者の養成確保についてでありますが、これまでも指導者養成認定事業の導入やインターハイ選手強化対策事業による指導者養成講習会の開催等により、優秀な指導者の確保に努めてきたところでありますが、優秀選手育成の成否は指導者の資質によるところが大きいことから、今後においても、学校におけるスポーツ指導教員の人事配置等への配慮、さらにはスポーツ医･科学の知識を踏まえた効率的なトレーニング方法や、児童生徒の発達段階に応じた適切な指導ができる指導者の養成等に努められるよう望むものであります。 第３点目は、選手の育成確保についてでありますが、県においては、選手強化費補助、競技力向上ジュニア対策事業の推進、また、冬季国体及び全国高校総体に向けた選手強化対策として強化合宿、県外･海外遠征、未普及競技のジュニアへの普及、強化等に取り組まれているところでありますが、今後においてもさらに優秀選手の県外流出を抑制し、県内企業等への定着を図るための支援施策の推進、小学生から成人まで一貫した体系的な選手強化対策の実施等に積極的に取り組まれるよう要望するものであります。 第４点目は、競技力向上のための施設整備についてでありますが、本県においては、県営運動公園陸上競技場を初め県営体育館など、県を代表する施設は老朽化し、他県等に比して整備の立ちおくれは否めないところであります。このため、県においては、冬季国体及び全国高校総体に向けた関連施設の整備、スポーツ研修センター整備に係る調査、２巡目の国体等の開催に向けた総合的なスポーツ施設の整備を図るための調査検討、ドーム型多目的グラウンドについての調査等を実施してきたところでありますが、今後においては、老朽化した運動公園等の改修を進めるとともに、県と市町村との役割分担に考慮して計画的に整備を推進するほか、スポーツ医･科学を含む理論や実技を総合的に研究、研修する施設及び通年利用可能なドーム型多目的グラウンドなどの整備を早期に実現する必要があると考えます。 次に、全国高等学校総合体育大会等の開催に関する調査についてでありますが、県においては、これまで大規模スポーツイベントを積極的に招致し、既に第７回世界少年野球大会、第46回全国高等学校スキー大会を開催したほか、第53回国民体育大会冬季大会が平成10年１月及び２月に、全国高等学校総合体育大会が平成11年８月に本県で開催されることは、県民の体育･スポーツの振興と21世紀を担う心豊かでたくましい青少年の育成、ひいては地域の活性化と県勢の発展に資するものであり、県民の期待は大なるものがあります。冬季国体の開催に当たり、県では、平成８年４月に冬季国体推進室を設置し、テーマ、スローガン、シンボルマークの決定、ポスターの作成のほか、大会要項の策定などに取り組んでいるところであり、また、全国高校総体の開催に当たっては、平成７年７月に県準備委員会を設立し、さらに平成８年４月には、全国高校総体推進室を設置し、各種基本計画の策定、スローガンやシンボルマークの決定、大会日程の岩手県案の決定、会場地市町村においては、北上市の陸上競技場整備を初めとした競技会場の整備などに取り組んできているところであります。 今後においては、今回の冬季国体が、スキーとスケートを同時期に開催する本県初の冬季完全国体であること、また、全国高校総体は、平成11年８月１日から20日までの20日間の会期で、28競技31種目、会場地は20市町村に及ぶ昭和45年の岩手国体以来の大規模な大会であることから、関係市町村や関係機関、団体との緊密な連携を図りながら準備体制の拡充、強化、児童生徒の参加意識の高揚、県民に向けた大会内容の周知、選手強化対策の充実等に積極的に取り組まれるよう期待するものであります。 なお、これら大会の開催を県民が一丸となって取り組むことはもちろん、大会を一過性のものに終わらせることのないよう、大会の成果を踏まえた今後の本県スポーツ振興を初め地域振興についても考慮しながら、具体的な事業に取り組む必要があると考えるところであります。 終わりに、県当局におかれましては、これまでの本委員会の意見や要望等に十分配慮され、今後、本県のスポーツ振興に向けて一層努力されることを強く要望いたしまして、御報告といたします。（拍手） 日程第16 発議案第１号「国民の祝日に関する法律」の改正についてから日程第26 発議案第11号道路特定財源の堅持と平成10年度道路関係予算の確保についてまで 〇議長（那須川健一君） 次に、日程第16、発議案第１号から日程第26、発議案第11号までを一括議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、各派共同提案及び委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（那須川健一君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 これより、発議案第３号及び発議案第11号を一括して採決いたします。 本案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（那須川健一君） 起立多数であります。よって、発議案第３号及び発議案第11号は、原案のとおり可決されました。 次に、発議案第１号、発議案第２号、発議案第４号から発議案第10号までを一括して採決いたします。 各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（那須川健一君） 起立全員であります。よって、発議案第１号、発議案第２号、発議案第４号から発議案第10号までは、原案のとおり可決されました。 日程第27 発議案第12号環境･エネルギー対策特別委員会の設置についてから日程第30 発議案第15号農山漁村活性化対策特別委員会の設置についてまで 〇議長（那須川健一君） 次に、日程第27、発議案第12号から日程第30、発議案第15号までを一括議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、各派共同提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（那須川健一君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 これより、発議案第12号から発議案第15号を一括して採決いたします。 各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（那須川健一君） 起立全員であります。よって、発議案第12号から発議案第15号までは、原案のとおり可決されました。 〔参照〕 環境･エネルギー対策特別委員会 堀口治五右衛門 伊 藤 孝 藤 原 良 信 佐 藤 一 男 佐々木 博 小野寺 好 菅 原 温 士 浅 井 東兵衛 菊 池 雄 光 久保田 晴 弘 菊 池 勲 樋 下 正 光 少子化･高齢社会対策特別委員会 三 河 喜美男 折 居 明 広 長谷川 忠 久 渡 辺 幸 貫 黄川田 徹 佐々木 一 榮 藤 原 哲 夫 山 内 隆 文 佐 藤 啓 二 山 崎 門一郎 水 上 信 宏 佐々木 大 和 地域産業振興特別委員会 及 川 幸 郎 吉 田 洋 治 村 上 恵 三 高 橋 賢 輔 伊 藤 勢 至 中屋敷 十 佐々木 俊 夫 谷 藤 裕 明 伊 沢 昌 弘 船 越 賢太郎 藤 原 泰次郎 斉 藤 信 農山漁村活性化対策特別委員会 吉 田 秀 藤 倉 正 巳 村 田 柴 太 瀬 川 滋 田 村 正 彦 大久保 豊 佐 藤 正 春 工 藤 篤 小 原 宣 良 千 葉 伝 千 葉 浩 須 藤 敏 昭 〇議長（那須川健一君） お諮りいたします。ただいま設置されました環境･エネルギー対策特別委員会、少子化･高齢社会対策特別委員会、地域産業振興特別委員会及び農山漁村活性化対策特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配布の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（那須川健一君） 御異議なしと認めます。よって、環境･エネルギー対策特別委員会、少子化･高齢社会対策特別委員会、地域産業振興特別委員会及び農山漁村活性化対策特別委員会の委員は、お手元に配布の名簿のとおり選任することに決定いたしました。 ４特別委員会は、委員長互選のため、本日、本会議終了後、環境･エネルギー対策特別委員会は第１委員会室に、少子化･高齢社会対策特別委員会は第２委員会室に、地域産業振興特別委員会は第３委員会室に、農山漁村活性化対策特別委員会は第４委員会室に招集いたします。改めて招集状は差し上げませんので、御了承願います。 閉 会 〇議長（那須川健一君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって本日の会議を閉じ、第10回県議会定例会を閉会いたします。 午後２時16分 閉 会 |
| 前へ | 次へ |