| 平成9年6月定例会 第10回岩手県議会定例会会議録 |
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第10回岩手県議会定例会会議録（第５号）
平成９年７月２日（水曜日） 議事日程 第５号 平成９年７月２日（水曜日）午後１時開議 第１ 請願陳情撤回の件 第２ 議案第１号 平成８年度岩手県一般会計補正予算（第６号）の専決処分に関し承認を求めることについて 第３ 議案第２号 平成９年度岩手県一般会計補正予算（第１号） 第４ 議案第３号 林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第５ 議案第４号 岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて 第６ 議案第５号 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第７ 議案第６号 岩手県県税条例の一部を改正する条例 第８ 議案第７号 過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例 第９ 議案第８号 高等学校定時制課程及び通信制課程修学資金貸付条例の一部を改正する条例 第10 議案第９号 広域農道整備事業軽米九戸地区橋りょう新設工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第11 議案第10号 財産の譲渡に関し議決を求めることについて 第12 請願陳情 第13 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 第14 議案第12号 人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについて 第15 特別委員会の中間報告 第16 発議案第１号 「国民の祝日に関する法律」の改正について 第17 発議案第２号 ダイオキシン類の排出抑制対策の強化について 第18 発議案第３号 平成10年度公共事業予算の地方配分について 第19 発議案第４号 森林･林業･林産業の活性化と豊かな山村の実現について 第20 発議案第５号 義務教育費国庫負担制度の堅持について 第21 発議案第６号 農業基本政策の見直しについて 第22 発議案第７号 著作物の再販売価格維持制度存続を求めることについて 第23 発議案第８号 私学助成の維持及び充実について 第24 発議案第９号 サケ･マスに関する輸入秩序の確立について 第25 発議案第10号 第４次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定と必要な財源の確保について 第26 発議案第11号 道路特定財源の堅持と平成10年度道路関係予算の確保について 第27 発議案第12号 環境･エネルギー対策特別委員会の設置について 第28 発議案第13号 少子化･高齢社会対策特別委員会の設置について 第29 発議案第14号 地域産業振興特別委員会の設置について 第30 発議案第15号 農山漁村活性化対策特別委員会の設置について （日程第２から日程第12まで 委員長報告、質疑、討論、採決） （日程第14 提案理由の説明、採決） 本日の会議に付した事件 １ 日程第１ 請願陳情撤回の件 １ 日程第２ 議案第１号から日程第12 請願陳情まで（委員長報告、質疑、討論、採決） １ 日程第13 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 １ 日程第14 議案第12号（提案理由の説明、採決） １ 日程第15 特別委員会の中間報告 １ 日程第16 発議案第１号から日程第26 発議案第11号まで（採決） １ 日程第27 発議案第12号から日程第30 発議案第15号まで（採決） 出席議員（47名） １ 番 斉 藤 信 君 ２ 番 佐 々 木 大 和 君 ３ 番 須 藤 敏 昭 君 ４ 番 佐 々 木 一 榮 君 ５ 番 黄 川 田 徹 君 ６ 番 小 野 寺 好 君 ７ 番 佐 々 木 博 君 ８ 番 中 屋 敷 十 君 ９ 番 大 久 保 豊 君 10 番 浅 井 東 兵 衛 君 11 番 千 葉 伝 君 12 番 伊 沢 昌 弘 君 13 番 藤 原 泰 次 郎 君 14 番 田 村 正 彦 君 16 番 佐 藤 一 男 君 17 番 高 橋 賢 輔 君 18 番 瀬 川 滋 君 19 番 渡 辺 幸 貫 君 20 番 長 谷 川 忠 久 君 21 番 谷 藤 裕 明 君 22 番 水 上 信 宏 君 23 番 船 越 賢 太 郎 君 24 番 久 保 田 晴 弘 君 25 番 千 葉 浩 君 26 番 折 居 明 広 君 27 番 三 河 喜 美 男 君 28 番 村 上 恵 三 君 29 番 村 田 柴 太 君 30 番 藤 原 良 信 君 31 番 吉 田 洋 治 君 33 番 工 藤 篤 君 34 番 菅 原 温 士 君 35 番 菊 池 勲 君 36 番 小 原 宣 良 君 37 番 樋 下 正 光 君 38 番 及 川 幸 郎 君 39 番 那 須 川 健 一 君 40 番 伊 藤 孝 君 42 番 山 内 隆 文 君 43 番 佐 藤 正 春 君 45 番 佐 々 木 俊 夫 君 46 番 山 崎 門 一 郎 君 47 番 菊 池 雄 光 君 48 番 佐 藤 啓 二 君 49 番 堀 口 治五右衛門 君 50 番 吉 田 秀 君 51 番 藤 原 哲 夫 君 欠席議員（２名） 15 番 伊 藤 勢 至 君 41 番 藤 倉 正 巳 君 説明のため出席した者 知事 増田寛也君 副知事 千葉浩一君 副知事 吉永國光君 出納長 高橋洋介君 総務部長 大隅英喜君 企画振興部長 武居丈二君 生活環境部長 吉田敏彦君 保健福祉部長 緒方 剛君 商工労働観光部長 佐藤孝司君 農政部長 中村盛一君 林業水産部長 中村陽兒君 土木部長 藤本 保君 医療局長 渡辺 勲君 企業局長 佐藤克郎君 総務部次長 合田 武君 財政課長 千葉 弘君 教育長 細屋正勝君 警察本部長 池田克彦君 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 村上勝治 議事課長 及川宣夫 議事課長補佐 駿河 勉 主任議事管理主査 千田正和 議事管理主査 上柿 聡 議事管理主査 木村 稔 議事管理主査 筒井則裕 午後１時４分 開 議 〇議長（那須川健一君） これより本日の会議を開きます。 諸般の報告 〇議長（那須川健一君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から議案の提出がありましたので、お手元に配布いたしてありますから、御了承願います。 〔参照〕 財第98号 平成９年７月１日 岩手県議会議長 那須川 健 一 殿 岩手県知事 増 田 寛 也 議案の送付について 平成９年６月19日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。 記 議案第12号 人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについて 〇議長（那須川健一君） 次に、発議案15件が提出になっておりますので、お手元に配布いたしてありますから、御了承願います。 発議案第１号 平成９年６月27日 岩手県議会議長 那須川 健 一 殿 提出者議員 村 上 恵 三 賛成者議員 菊 池 勲 外９人 「国民の祝日に関する法律」の改正について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成９年７月２日 内閣総理大臣 殿 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 那須川 健 一 「国民の祝日に関する法律」の改正について 祝日三連休化の実現のため、「国民の祝日に関する法律」を改正されたい。 理由 余暇は日常の仕事から離れて休息をとり、心身ともにリフレッシュする時間であるとともに、人生を充実させるための様々な活動を行うことが可能な時間である。 近年、国民の間にも余暇や生活のゆとりを重視する考え方が浸透し、労働時間の短縮や週休二日制の普及などにより、余暇時間も拡大してきたが、連続休暇の取得は依然として一般化していない状況にある。 このような状況の下、「ゆとりある生活」、「真に豊かな余暇」を目指すための有効な方策の一つが「祝日の月曜日指定による三連休化」である。これは祝日の数を増やすことなく、現在14日ある国民の祝日のうち、いくつかを月曜日に指定することにより、まとまった自由時間を創出するものであり、これによって、ゆとりある生活スタイルの実現、休暇の分散化や地域の活性化、経済波及効果及び祝日の意義の浸透などの効果が期待され、その実現は極めて意義深いものである。 よって、本県議会は、政府に対し、「国民の祝日に関する法律」を改正し、現在14日ある国民の祝日の一部、例えば「成人の日」、「海の日」、「敬老の日」、「体育の日」などを月曜日に指定することを要望する。 上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 発議案第２号 平成９年６月27日 岩手県議会議長 那須川 健 一 殿 提出者議員 村 上 恵 三 賛成者議員 菊 池 勲 外９人 ダイオキシン類の排出抑制対策の強化について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成９年７月２日 内閣総理大臣 環境庁長官厚生大臣 殿 自治大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 那須川 健 一 ダイオキシン類の排出抑制対策の強化について ダイオキシン類の排出抑制対策のため、新たな廃棄物処理技術を確立し、排出基準の設定等適切な規制措置を講じるとともに、市町村等が行う一般廃棄物処理施設の建設や改善に対する財政的支援を拡充するよう強く要望する。 理由 ダイオキシン類は、廃棄物の焼却過程等で非意図的に生成される化学物質で、毒性が強く、その環境汚染や健康への影響が懸念されている。こうした中で、４月に厚生省が公表した全国の一般廃棄物処理施設から排出されるダイオキシン類濃度の調査結果によると、県内の施設の状況は、「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止ガイドライン」で示された「緊急対策基準」を超過した施設が５施設あることが明らかになった。 さらに、現在、ガイドラインもない産業廃棄物処理施設から排出されるダイオキシン類についても懸念されているところである。 一方、ダイオキシン類発生抑制のための施設の更新や設備の改善等には、多額の費用を要することから、財政力の弱い本県の市町村では、その対応に苦慮している。 また、本県は広大な面積を有しながら、人口は約142万人と少なく、広域処理を進めるには相当の困難があるので、中小規模の施設からのダイオキシン類発生抑制技術の確立など、新たな廃棄物処理技術が求められている。 よって、政府におかれては、ダイオキシン類の排出抑制対策のため、新たな廃棄物処理技術を確立し、排出基準の設定等適切な規制措置を講じるとともに、市町村等が行う一般廃棄物処理施設の建設や改善に対する財政的支援を拡充するよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 発議案第３号 平成９年６月27日 岩手県議会議長 那須川 健 一 殿 提出者議員 村 上 恵 三 賛成者議員 菊 池 勲 外９人 平成10年度公共事業予算の地方配分について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成９年７月２日 内閣総理大臣大蔵大臣 殿 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 那須川 健 一 平成10年度公共事業予算の地方配分について 平成10年度公共事業予算は、 喫緊の課題である財政再建に留意しながらも、 その地方配分にあたっては、 国土の均衡ある発展の視点から、 社会資本整備の遅れている本県等については、 優先的･重点的な予算配分の措置を講じられたい。 理由 わが国の財政状況は危機的状況に陥っていることから、その収支構造を改革し、財政の再建を果たすことは喫緊の課題ではあるが、国の予算削減や公共事業の抑制などの措置が、全国一律に実施されることは、国土の均衡ある発展を阻害し、地域格差を増大することとなる。 仮に、報道されているとおり明年度の公共事業予算が、一律本県に対しても７パーセント削減となれば、県内約5､000人の雇用が失われるとの試算が発表されるなど、経済活動が衰退し、その地理的特殊事情と相まって、過疎化が一層深刻化し、自治体存立の基盤が崩壊する危険さえあると懸念しているところである。 よって、国においては、公共事業の一律削減等の安易な手法によることなく、国土の均衡ある発展、地方の活性化等の、中･長期的国家経営の視点から、社会資本整備の遅れている本県等に対する公共事業予算については、優先的･重点的な予算配分の措置を講じられるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 発議案第４号 平成９年６月27日 岩手県議会議長 那須川 健 一 殿 提出者議員 村 上 恵 三 賛成者議員 菊 池 勲 外９人 森林･林業･林産業の活性化と豊かな山村の実現について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成９年７月２日 内閣総理大臣 経済企画庁長官 国土庁長官大蔵大臣 殿 農林水産大臣 自治大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 那須川 健 一 森林･林業･林産業の活性化と豊かな山村の実現について 森林･林業･林産業の活性化と豊かな山村の実現を図るために必要な行財政措置等所要の施策を講じられたい。 理由 本県は、広大で豊かな森林を有しているが、この森林は、県産材の供給や県土保全、水資源のかん養など多面的な役割を果たしており、これを支える林業は豊かな県土の創造にむけて必要不可欠であるとともに、本県の山村にとって極めて重要な産業となっている。 しかしながら、近年、過疎化や高齢化の進行により、山村の存立基盤さえ危うくしかねない状況となっているばかりか、外材輸入の増加により木材価格が低迷し、林業経営意欲の極端な低下や、林業生産活動の停滞など極めて憂慮される事態となっていることから、森林を公共･公益財として、山村と都市住民が一体となって、適切に整備することが重要な課題である。 よって、国においては、本県における、森林･林業･林産業の重要性を深く認識され、「森林･林業･林産業の活性化と豊かな山村の実現」に必要な行財政措置等所要の施策を次のとおり講じられるよう強く要望する。 １ 国土の保全･水資源のかん養･環境保全等の多面的な公益的機能を持つ森林を重要な社会資本としてとらえ、長期的な視点にたって、計画的に整備すること。 ２ 国有林野事業を改革し、国の一元的な管理経営のもとで公益的機能の発揮を図るとともに、現在ある営林署の存続により、地域の活性化を図ること。 ３ 山村活性化のための行財政措置の拡充を図るとともに、森林の相続税等林業税制の改善を図ること。 ４ 木材の利用推進と森林資源整備の拡充並びに流域管理システムを推進すること。 ５ 森林整備担い手基金の充実等により林業従事者の養成･確保を図るとともに、事業体の育成強化を図ること。 ６ 「ふるさと林道緊急整備事業」を平成10年度以降も実施できるよう実施期間の延長を図ること。 ７ 21世紀を担う青少年に対する森林･林業教育を充実させること。 上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 発議案第５号 平成９年６月27日 岩手県議会議長 那須川 健 一 殿 提出者議員 村 上 恵 三 賛成者議員 菊 池 勲 外９人 義務教育費国庫負担制度の堅持について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成９年７月２日 内閣総理大臣 大蔵大臣文部大臣 殿 自治大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 那須川 健 一 義務教育費国庫負担制度の堅持について 義務教育費国庫負担制度を堅持されたい。 理由 義務教育費国庫負担制度は、全ての国民に教育を受ける権利を保障し同時に教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として定着し、現行教育制度の根幹を成しているものである。 義務教育費国庫負担制度の堅持については、当県議会は以前から強く要望してきたところである。しかし、国は、昭和60年度から義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、義務教育諸学校の教材費及び旅費を制度の対象から除外したほか、平成元年度から恩給費を、また、平成５年度からは共済費追加費用等を完全に一般財源化した。そして今後においても、学校事務職員･学校栄養職員の給与費等を国庫負担の対象から削減する意向であると伝えられている。 また、国の財政構造改革会議は、文教関係予算についても聖域は設けないとして厳しく見直しを求めている。 このような国の財政事情による地方への負担転嫁は、地方財政に大きな影響を与えるだけでなく、義務教育の円滑な推進に支障を来すものである。 よって、国においては、義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 発議案第６号 平成９年６月27日 岩手県議会議長 那須川 健 一 殿 提出者議員 村 上 恵 三 賛成者議員 菊 池 勲 外９人 農業基本政策の見直しについて 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成９年７月２日 内閣総理大臣農林水産大臣 殿 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 那須川 健 一 農業基本政策の見直しについて 「新農業基本法」の策定に当たっては、国民の主要食糧の需給の確保、生産者の所得向上と経営の安定、消費者への価格と供給の安定、中山間･条件不利地帯への直接所得補償、世界食糧の不足の危機に対応した内容を骨子に策定され、農政推進に反映されたい。 理由 わが国は、農業･農村の基本的地位を高め、主要食糧の確保、国土の保全と環境の保持、伝統と文化の育成などを図りながら、多面的な機能を維持する地域社会を形成していくことが重要である。 国は、「新農業基本法」の策定に当たっては、国民の主要食糧の需給の確保、生産者の所得向上と経営の安定、消費者への価格と供給の安定、中山間･条件不利地帯への直接所得補償、世界食糧の不足の危機に対応した内容を骨子に策定され、具体的に、次のことを念頭に策定作業を進められ、併せて、農政推進に反映されたい。 １ わが国の麦、大豆等の自給率を高めるため、「食糧自給総合対策」を法案に規定するとともに、価格保証を確立されたい。 ２ 農林業者家族経営の安定、中山間地の条件不利地帯の多面的機能維持を図るための「直接所得補償制度」を創設し、多面的機能回復と維持を規定されたい。 ３ 現行の生産･構造政策の権限を県･市町村に委譲し、地域の実態に適合した農政を推進する体制を構築し、併せて、補助金･負担金を整理し、財源保障制度を確立されたい。 ４ 意欲ある担い手農家の育成のための資金制度を創設し、土地改良事業負担金及び小作料等の軽減措置を講ずるとともに、農業者年金受給の充実･女性農業者の年金保障を確立されたい。 ５ 世界的食糧不足の危機に備え、「東アジア食糧備蓄機構」の創設を提唱し、食糧安全保障体制を確立されたい。 ６ 新食糧法の制度の不備を是正し、主要食糧の自給率向上の視点から生産調整の抜本的な見直しを図られたい。 ７ 農地の所有及び保有は、農業者及び農業者を構成員とする農業法人に限定するなど、現行制度を堅持すること。 ８ 日本農業を守るため、ＵＲ対策費は削減や繰延べを行うことなく、担い手である地域農業の活性化に努力されたい。 上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 発議案第７号 平成９年６月30日 岩手県議会議長 那須川 健 一 殿 提出者議員 瀬 川 滋 賛成者議員 佐々木 博 外８人 著作物の再販売価格維持制度存続を求めることについて 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成９年７月２日 内閣総理大臣 通商産業大臣 殿 公正取引委員会委員長 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 那須川 健 一 著作物の再販売価格維持制度存続を求めることについて 著作物の再販売価格維持制度を存続するよう強く要望する。 理由 現在、「規制緩和」を理由に、独占禁止法に定める著作物の再販売価格維持制度の廃止に向けた動きが強まっている。 しかし、国民生活にとって欠かせない情報を、新聞購読者に対して毎日、迅速に、しかも同一紙･全国同一価格で広く提供し、また、文化水準の維持に不可欠な多数の書籍等を全国に広範に普及させている再販制度は、国民の「知る権利」を保障し、自由な世論形成を可能とするうえで極めて重要な制度である。 再販制度が廃止された場合、企業間競争はさらに強まり、経営体力のない中小新聞社や新聞販売店、中小出版者や書店の衰退、寡占化を促進し、憲法の保障する言論･出版などの表現の自由が損なわれるおそれがある。 また、地域による価格差が生じるなど消費者に安定的な購入機会を失わせることにより、文化水準の地域間格差を生じさせるなど、規制緩和が必ずしも国民の文化水準の向上、消費者の利益につながらないこととなる。 よって、国においては、国民の表現の自由、知る権利に応え、文化を育てるために欠くことのできない制度である著作物の再販売価格維持制度を存続するよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 発議案第８号 平成９年６月30日 岩手県議会議長 那須川 健 一 殿 提出者議員 瀬 川 滋 賛成者議員 佐々木 博 外８人 私学助成の維持及び充実について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成９年７月２日 内閣総理大臣 大蔵大臣 殿 文部大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 那須川 健 一 私学助成の維持及び充実について 私立学校の果たしている役割の重要性にかんがみ、私学助成について特段の配慮をされたい。 理由 私立学校は、建学の精神と独自の校風に基づく教育理念により、公教育の一翼を担い、特色ある教育の推進に努めるなど、我が国の学校教育において重要な役割を果たしてきているところである。 このため、岩手県においても、従来から私学助成の充実に努めてきたところであるが、児童･生徒の減少や新しい時代に対応する教育改革への取組みなど、私立学校の経営を取り巻く環境には、これまでになく厳しいものがある。 よって、国においては、このような実情を認識され、私立学校の教育条件の維持向上と父母の経済的負担の軽減を図るとともに、経営の健全化に資するため、現行の私立高等学校等経常費助成費補助制度を維持し、充実強化されるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 発議案第９号 平成９年６月30日 岩手県議会議長 那須川 健 一 殿 提出者議員 渡 辺 幸 貫 賛成者議員 藤 原 泰次郎 外７人 サケ･マスに関する輸入秩序の確立について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成９年７月２日 内閣総理大臣 農林水産大臣 殿 通商産業大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 那須川 健 一 サケ･マスに関する輸入秩序の確立について 沿岸漁業の経営安定を図り地域経済の崩壊を防ぐため、サケ･マスに関して輸入秩序を確立されたい。 また、漁業者が、将来にわたって沿岸漁業を継続できるよう必要な対策を講じられたい。 理由 岩手県沿岸の秋サケの産地価格は、平成元年度にキロ当たり602円であったものが平成６年度は370円までに暴落し、平成７年度は212円、平成８年度においては154円と異常な低価格に落ち込んでいる。 一方、水産物輸入量は著しく増大し、特にサケ･マスの輸入量は、平成５年度から毎年20万トンを超え、国内生産量に匹敵する膨大な量となっている。 このことから、本県秋サケの産地価格の暴落の原因は輸入量の増大にあることは明らかである。 自由貿易の原則の下であっても自国の産業は守る必要があり、また、沿岸漁業等振興法第３条第１項第６号では、国の果たすべき役割として、「水産物の輸入によってこれと競争関係にある水産物を生産する沿岸漁業等に重大な損害を与え又は与えるおそれがある場合において必要があるときは、輸入の調整等によって、経営の安定を図ること」と明確に規定している。 よって、国においては、こうした事態を打開し、沿岸漁業の経営安定を図り地域経済の崩壊を防ぐため、サケ･マスに関して国内需給バランスや価格の安定を考慮した輸入秩序確立の措置を講じられるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 発議案第10号 平成９年６月30日 岩手県議会議長 那須川 健 一 殿 提出者議員 長谷川 忠 久 賛成者議員 中屋敷 十 外８人 第４次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定と必要な財源の確保について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成９年７月２日 内閣総理大臣 大蔵大臣建設大臣 殿 自治大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 那須川 健 一 第４次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定と必要な財源の確保について 国土の保全と国民の生命を守り、国民生活の安定と向上に資するため、第４次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画を策定し必要な財源の確保を図るとともに、その強力な推進をされたい。 理由 急傾斜地崩壊対策事業は、社会資本を整備するなかでも、国民の生命を守り安全で快適な国民生活を実現するための根幹的な事業である。 そのため、県内においては第３次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画に基づき、急傾斜地危険区域の整備を鋭意取り進めているところである。 しかしながら、本県における整備率は24･1パーセントと東北平均の32･4パーセントに比較し極めて低い状況にあり、毎年のように県内各地で崖崩れが発生し、被害を受けるなど立ち遅れている急傾斜地崩壊対策事業の促進が緊急かつ切実な課題となっている。 よって、政府におかれましては、本県における急傾斜地崩壊対策事業の重要性を深く認識され、本事業を緊急かつ計画的に実施するため、平成10年度を初年度とする「第４次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画」を策定し、積極的に必要な財源の確保を図られるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 発議案第11号 平成９年６月30日 岩手県議会議長 那須川 健 一 殿 提出者議員 長谷川 忠 久 賛成者議員 中屋敷 十 外８人 道路特定財源の堅持と平成10年度道路関係予算の確保について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成９年７月２日 内閣総理大臣 大蔵大臣建設大臣 殿 自治大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 那須川 健 一 道路特定財源の堅持と平成10年度道路関係予算の確保について 道路特定財源を堅持するとともに、平成10年度の道路関係予算を確保し、道路整備を促進されたい。 理由 道路は、活力ある地域社会の形成、豊かさとゆとりの実感できる社会の実現を図る上で最も基本的な社会基盤であり、今後の地方の発展と活性化を支援する「地域集積圏」の形成を図るために、より一層の道路整備が必要不可欠である。 首都圏１都３県に匹敵する広大な面積を有する本県は、その８割が急峻な山地で占められており、内陸部と沿岸地域の都市間の距離が長いことや道路密度が低いことから、道路利用者に対するサービス水準は低く、さらに急峻な峠道も多く抱えるなど、道路整備が立ち遅れ、地域間の交流が妨げられている。 このため本県においては、21世紀を展望した強い地方圏を確立し、「地域の特性を活かした活力と希望にあふれる社会」を実現するために、「県都盛岡市と県内各都市間90分ネットワーク」を形成する道路、日常的な都市サービスの享受機会を高める道路、交通安全対策や景観形成に配慮した安全で快適な道路などの早急な整備が重要な課題となっている。したがって、時間距離を短縮する高規格幹線道路や地域高規格道路をはじめ幹線道路から市町村道に至るネットワークの構築を求める県民の声には切実なものがある。 よって、国においては、本県における道路整備の重要性を深く認識され、次の事項を実現されるよう強く要望する。 １ ガソリン税、自動車重量税等の道路特定財源を堅持し、一般財源化あるいは道路以外への使途へ転用することなく、その全額を道路整備に充当すること。 ２ 平成10年度を初年度とする「新たな道路計画」の策定に当たっては、交通渋滞等様々な問題を抱える道路の現状を一刻も早く改善し、国民の生活向上と経済の発展を図るため、投資規模を拡大するとともに、平成10年度予算において所要の予算額の確保を図ること。 ３ 豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るため、地方の道路整備財源を充実強化するとともに、高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の整備を一層促進すること。 上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 発議案第12号 平成９年７月２日 岩手県議会議長 那須川 健 一 殿 提出者議員 村 上 恵 三 賛成者議員 菊 池 勲 外９人 環境･エネルギー対策特別委員会の設置について 岩手県議会会議規則第14条及び岩手県議会委員会条例第４条の規定により、本議会に環境･エネルギー対策特別委員会を設置するため、別紙のとおり提出します。 〔参照〕 環境･エネルギー対策特別委員会の設置について １ 本議会に委員12名をもって構成する環境･エネルギー対策特別委員会を設置する。 ２ 議会は、環境･エネルギー対策特別委員会に対し、次の事件を付託する。 （１） 環境対策に関する調査 （２） 省資源･ゴミ･産業廃棄物処理に関する調査 （３） エネルギー問題に関する調査 ３ 環境･エネルギー対策特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。 ４ 本特別委員会の設置により、平成７年７月５日に設置した防災対策特別委員会は、消滅するものとする。 発議案第13号 平成９年７月２日 岩手県議会議長 那須川 健 一 殿 提出者議員 村 上 恵 三 賛成者議員 菊 池 勲 外９人 少子化･高齢社会対策特別委員会の設置について 岩手県議会会議規則第14条及び岩手県議会委員会条例第４条の規定により、本議会に少子化･高齢社会対策特別委員会を設置するため、別紙のとおり提出します。 〔参照〕 少子化･高齢社会対策特別委員会の設置について １ 本議会に委員12名をもって構成する少子化･高齢社会対策特別委員会を設置する。 ２ 議会は、少子化･高齢社会対策特別委員会に対し、次の事件を付託する。 （１） 少子化対策に関する調査 （２） 高齢社会対策に関する調査 （３） 介護制度に関する調査 ３ 少子化･高齢社会対策特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。 ４ 本特別委員会の設置により、平成７年７月５日に設置した総合交通対策特別委員会は、消滅するものとする。 発議案第14号 平成９年７月２日 岩手県議会議長 那須川 健 一 殿 提出者議員 村 上 恵 三 賛成者議員 菊 池 勲 外９人 地域産業振興特別委員会の設置について 岩手県議会会議規則第14条及び岩手県議会委員会条例第４条の規定により、本議会に地域産業振興特別委員会を設置するため、別紙のとおり提出します。 〔参照〕 地域産業振興特別委員会の設置について １ 本議会に委員12名をもって構成する地域産業振興特別委員会を設置する。 ２ 議会は、地域産業振興特別委員会に対し、次の事件を付託する。 （１） 地域産業の振興に関する調査 （２） 地場産品の販路拡大に関する調査 ３ 地域産業振興特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。 ４ 本特別委員会の設置により、平成７年７月５日に設置したウルグァイ･ラウンド合意関連対策特別委員会は、消滅するものとする。 発議案第15号 平成９年７月２日 岩手県議会議長 那須川 健 一 殿 提出者議員 村 上 恵 三 賛成者議員 菊 池 勲 外９人 農山漁村活性化対策特別委員会の設置について 岩手県議会会議規則第14条及び岩手県議会委員会条例第４条の規定により、本議会に農山漁村活性化対策特別委員会を設置するため、別紙のとおり提出します。 〔参照〕 農山漁村活性化対策特別委員会の設置について １ 本議会に委員12名をもって構成する農山漁村活性化対策特別委員会を設置する。 ２ 議会は、農山漁村活性化対策特別委員会に対し、次の事件を付託する。 （１） 活力ある農山漁村の形成に関する調査 （２） 中山間地域の振興に関する調査 ３ 農山漁村活性化対策特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。 ４ 本特別委員会の設置により、平成７年７月５日に設置したスポーツ振興特別委員会は、消滅するものとする。 〇議長（那須川健一君） 次に、監査委員から、現金出納検査結果の報告１件を受理いたしましたので、お手元に配布いたしてありますから、御了承願います。 〔報告の登載省略〕 〇議長（那須川健一君） 次に、請願陳情撤回の申し出が１件あります。 次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書の提出並びに継続審査及び継続調査の申し出がありましたが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 日程第１ 請願陳情撤回の件 〇議長（那須川健一君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、請願陳情撤回の件を議題といたします。 〔参照〕 議事日程第５号中 日程第１ 請願陳情撤回の件の撤回請求のある請願陳情一覧 （環境福祉委員会付託の分）
〇議長（那須川健一君） 本件は、お手元に配布いたしました１件についてでありますが、提出者から撤回の申し出がありますので、承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（那須川健一君） 御異議なしと認めます。よって、本件については承認することに決定いたしました。 日程第２ 議案第１号平成８年度岩手県一般会計補正予算（第６号）の専決処分に関し承認を求めることについてから日程第12 請願陳情まで 〇議長（那須川健一君） 次に、日程第２、議案第１号から日程第12、請願陳情までを一括議題といたします。 各案件に関し委員長の報告を求めます。吉田総務委員長。 〔総務委員長吉田洋治君登壇〕（拍手） |
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