〇２番（佐々木大和君）　清和会の佐々木大和でございます。
　今議会でも一般質問の機会をいただき、まことに感謝申し上げ、順次、通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。また、質問の中でこれまでの質疑と重複する部分がありますけれども、その点御了承いただきたいと思います。
　さて、21世紀を目前にして、この大きな節目のときを岩手県のさらなる発展を目指し飛躍のときとすべきでありますが、増田知事におかれましては、この２年間、県政を担う中で県民の確かな信頼を得ながら、希望のある将来に向かって一歩一歩歩み出されております。知事のすぐれた先見性、そして卓越したリーダーシップは、イーハトーブ岩手の21世紀を大いに期待させるものであります。
　ところで、経済企画庁は去る５月１日、平成９年度版新国民生活指標、いわゆる豊かさ指標を発表いたしました。豊かさ指標とは、住む、働く、学ぶ、育てるなど８項目の生活活動領域と、安全･安心、公正など、４項目の生活評価軸を135の統計資料等から算出した指標で、岩手県は、総合順位で前年の23位から20位に上昇し、東北では山形県に次いで２位、特に育てるの領域は、児童館や高等学校の多さが評価され、全国第３位となっております。豊かさの定義もいろいろありますので、指標は必ずしも絶対なものではないことは言うまでもありませんが、みずからの生活や地域の豊かさを考える上で、一つの参考にはなるものと思われます。この指標は、対人口比の指標が多く用いられており、人口急増地域の順位が低くなる傾向があることから、生活活動領域の総合順位で全国最下位とされた埼玉県では、面積比の統計を使うべきだと、そのような批判が新聞で報道されており大いに同調するものであります。2025年においても、人口増加が見込まれている埼玉県の意見は、結果としてむしろ過疎対策をうたうことになることは興味深いものであります。岩手県の最も強いとされる育てるの領域を見ると、一昨年が第２位、昨年が第４位、ことし第３位となっておりますが、育てるの領域の15の指標のうち、10指標で全国平均以上となっております。15歳から17歳までの人口10万人当たりの高等学校数は全国第１位、児童生徒１人当たりの校地面積は第３位となっておりますが、一方で、少子化、過疎化の影響とも見られる高等学校の再編や小中学校の統廃合なとが今後の課題となってくるものと思われます。県においては、既に高等学校再編整備に取り組んでおられ、立ち上がりの早いことに敬意を表するとともに、今後の対応に大きく期待しているところであります。
　さて、21世紀に向けてグローバリゼーションの波は一層大きくなり、経済面においてはメガ･コンベンション、世界的大競争時代を迎えようとしております。生産拠点が海外へシフトし、一物一価時代となるなど、市場経済の変化はとどまるところを知りません。このような時代に、豊かさ指標、育てるの領域第３位の国内的評価に甘んずることなく、国際的にも通用する青少年を育てるための教育環境や社会環境を整えるべきであると考えるものであります。現在進められております県立大学の整備、高校生の海外派遣などの取り組みの中で、今後、国際化社会に対応した青少年の教育をどのように実現していかれるのか御所見をお伺いいたします。
　また、八つの生活活動領域指標の中で、最も弱かったのが婚姻、地域交流、社会交流、社会的活動などの交わるの領域で、昨年の第33位から第44位に大きく後退しております。特に低いのが婚姻率で、5･1パーミルと全国43位であり、第１位の神奈川県7･6、第２位の大阪7･5、第３位の東京7･3パーミルとは大きく開いております。婚姻は個人の価値観に基づくものであり、また、両性の合意によって成立するものであることから、婚姻率の高低を指標に加えることに疑問を持つのではありますが、その低率の要因の一つには、本県が全国より高齢化が進んでいるとともに、若年層の絶対数が少ないことも否めない事実であろうと考えるところであります。
　そこでお伺いしますが、若者が本県に定住できるような生産基盤、生活基盤の両面の整備に向けて今後どのように取り組んでいこうとされているのか、その基本的方向をお示し願いたいと思います。
　このような中で、私は岩手の県民性は評価が高いものと自負しております。しかし、テレビなどの情報は大半が東京と同様であり、言葉や生活観も全国共通のものとなりつつある現在、岩手県の評価の高い人情味ある個性が消えていかないかと懸念されるところであります。県民の持つ岩手らしさ、県民のすぐれた資性としての優しさ、奉仕の心を醸成するには、社会教育、家庭教育の大切さを特に感じるのであります。また、いじめの問題などを見るにつけても、やはり子供のころからこれをはぐくむ教育の充実が大切であると考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　次に、生活環境の整備についてお伺いいたします。
　快適で清潔な生活環境の整備は、今や大都市だけの問題ではなく、生活排水による河川の水質汚濁防止などの環境を汚さないまちづくりは、生活の豊かさと住みよい郷土を実感するために大切なことではないかと思うのであります。恵まれた自然の中で、いつまでも川遊びができるようにするためにも、農山漁村においても生活排水処理施設の整備を急ぐ必要があります。また、先ほど申し上げました若者の定住策としても、良好な生活環境を整備することは、極めて重要なポイントであることをだれもが認めるところであります。県では、これまで下水道などの生活排水処理施設の整備を急がれており、普及率も年々向上しておりますが、全国と比較していまだ低い状態にあります。特に、本県の場合は、都市に比べ県民の約７割が居住するいわゆる農村地域において大幅な立ちおくれが目立っております。その原因として、本県は集落の数が多く、その形態も散在小規模であることから、農業集落排水施設の普及率の向上には多くの課題があることは承知しております。私は、若者にも魅力ある清潔で快適な農村の居住環境を形成するために、し尿や生活雑排水を一体的に処理する農業集落排水処理施設の整備を強力に推進する必要があると考えますが、これまでの農業集落排水施設の整備状況とあわせて、その推進方策についてお示しを願いたいと思います。
　次に、延長保育についてお伺いいたします。
　去る５月、国立社会保障･人口問題研究所が発表しました都道府県別将来推計人口によると、本県の人口は2025年には、現在より１割以上も減少し124万2､000人になると推計されており、少子化と高齢化が急速に進行すると見込まれております。私は、21世紀の少子社会を念頭に置いて、最近における就労形態の多様化や核家族化、女性の社会進出の増加など、これらを踏まえこれまでにも増して子供を安心して産み、健やかに育てることができる環境づくりを積極的に推進することが極めて重要であると考えております。特にも、県内各地に広く整備されている保育所においては、職場から帰宅する時間まで子供を保育所で見てほしいという声が多くあると聞いております。県内各市町村における延長保育の取り組みの現状と、今後の延長保育事業の推進をどのように図っていくお考えかお伺いいたします。
　次に、介護保険制度への対応についてお伺いさせていただきます。
　介護保険法案は、去る６月18日に閉会した通常国会で継続審議となり、今後参議院で議論されることになりましたことは御案内のとおりであります。この介護保険制度は、現行の市町村がサービスを決定するいわゆる措置制度のようなものではなく、高齢者自身がサービスを選択し、提供機関との契約によりサービスを受けるものとなっております。また、利用者がサービスを受けようとする場合には、保険者である市町村に置かれる介護認定審査会において、全国一律の基準により要介護状態に該当するか、また、どの程度の介護サービスが必要なのかといったことについて認定を受けるとともに、その要介護の程度に応じて保険給付を受けるというシステムとなっております。このため、利用者にとっては、どの程度の障害があれば要介護として認定されるのか、また、自分が必要とするサービスに見合う程度の認定が受けられるのかといったことが最も心配している点であり、また、同程度の障害状態であっても、市町村間に認定の違いが生じないのかということも懸念されているところであります。そこで、昨年度、要介護認定が試行されたと聞いておりますが、どのようにして行われ、その結果はどうだったでしょうか。また、今後、保険者である市町村において要介護認定業務に関する体制整備が必要であると考えますが、県としてどのように対応していかれるのかお伺いいたします。
　次に、林業問題についてお伺いいたします。
　去る５月２日に発生した林野火災は、石鳥谷町大瀬川地区及び紫波町片寄地区において民有林、国有林あわせて304ヘクタールという、近年にない大災害となったことは御承知のとおりでありますが、長年にわたり手塩にかけて育てられた貴重な森林が一瞬にして失われたことを思えば、私の住む岩泉町における昭和36年の三陸フェーン火災や昭和58年の大火等々、近隣の市町村の山林火災を幾度となく目の当たりにしてきた者といたしまして、森林所有者の方々の心中を察するに余りあり、心からお見舞いを申し上げるものであります。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　また、消防活動に対する地元住民の方々の御支援、消防団、自衛隊の方々の懸命の消火活動を初め、両町、県の早期対応が強風下の悪条件のもとでの早期鎮火につながったわけでありまして、関係の皆様方に心から敬意を表する次第であります。しかしながら、火災が鎮火してから既に１カ月半がたち、山が新緑を深めていく中で被災森林は茶褐色と変化し、見るも無残な姿となっております。林業振興を推進する上で、森林所有者の林業経営意欲の高揚、醸成を図ることは極めて重要なことであり、そのためには被災森林の早期復旧が不可欠であると考えております。私は、県が局地激甚災害に準ずる措置を早急に講ずるとのことであり、どのような取り組みを行おうとしているのか、ここでお伺いをさせていただきたいと思います。
　次に、森林組合の育成強化についてお伺いいたします。
　昨年は、林野三法の制度や林業労働力確保支援センターの設置など、林業労働対策にも明るい話題が多い年でありました。しかしながら、林業を取り巻く環境は、木材価格の長期低迷等による森林所有者の経営意欲の低下や森林施業を行う林業労働力の減少、高齢化など、依然として多くの課題を抱えております。岩泉町もそうですが、農山村では森林所有者のサラリーマン化や高齢化、不在村化が進んでおり、森林整備のおくれや人手不足も目立ってきております。このような中で、森林組合は森林所有者で構成される唯一の法制化された協同組織であり、また、安定的な木材生産など、林業生産活動の中心的役割を担っており、高度な技術力を備え機械化された専門的事業体として、素材生産の拡大、販売力の強化等が期待されております。また、さきの林野火災に関連した報道にもありましたが、森林災害などの復旧に当たって、自力で作業を行える森林所有者がいなくなっており、森林組合は、このような森林所有者にかわって地域に密着した作業班組織として大いに期待されているところであります。つまり、森林組合には、森林所有者にかわり適正な森林整備や木材安定供給などの事業を強力に展開する役割と、地域に密着し地域の森林造成及び森林保全を行う、いわば公的な役割の二つの面が求められてきているのであります。このような状況に対応するため、本年４月には、地域ニーズに対応した多角的な事業展開と、理事会制度の見直しによる機動的な組合経営を可能とする森林組合法の改正が行われたところであります。ただ、法律などは整備されたものの、一方では、機械の導入による効率的な生産体制の整備や販売力の強化等の木材安定生産体制づくりは個々の組合の対応となっており、思うように進まないのが現状であります。このような折、久慈地区の５森林組合が合併し、来月１日に久慈地方森林組合が設立されることになったことは、同じ組合経営に携わる者として喜ばしい限りであります。しかしながら、個々の組合の財務状況や組織体制の違い、さらには、市町村等との連携に当たっての種々の課題があり、合併による経営基盤の強化のみでは、時代の波の早さに飲み込まれてしまいかねません。森林組合を取り巻く環境が大きく変化している中で、地域に密着し、国産材の安定供給に資する21世紀の森林組合を育成するためには、合併の計画的な推進とあわせ、組合事業の展開に関する県の強力な指導、援助が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、国道455号早坂峠の整備計画についてお伺いいたします。
　この問題については、これまでも一般質問で何度か取り上げてまいりましたが、国道455号はかつて小本街道と呼ばれた時代から、県道盛岡岩泉線そして国道となった現在まで、県央部と沿岸北部地域を結び、地域の文化、産業、経済を支える唯一の動脈としてますます重要な役割を担っている路線であります。しかし、この路線の大部分が北上山地の急峻な地形を通っていたことから、以前は大型車の擦れ違いが困難な区間が多く、中でも早坂峠付近は急勾配、急カーブが多く、さらに厳しい気象環境もあって、最大の難所として地域住民や関係者から抜本的な改良が強く求められたところであります。県においては、これまで多くの事業費を投じ道路改良等の工事を進められ、特に昭和55年度から着手された県単高速交通関連道路整備事業や平成３年度からの交流ネットワーク道路整備事業により、バイパス設置などの計画的な整備に取り組んでこられたところであり、現在では、早坂峠を除いては以前に比べ見違えるような道路になっております。しかしながら、早坂峠の前後10キロメートルの間は急カーブ、急勾配が連続する未改良区間が依然残っており、大型トラックや観光バスの運行に支障を来し、社会活動や地域経済発展の大きな障害となっております。特に、冬期間は、平成５年度からスパイクタイヤの使用が禁止されたこともあり、安全な通行に支障を来してきております。このような中、知事は、昨年度から新交流ネットワーク道路整備事業を打ち出され、早坂峠の抜本的な改良手段として早坂トンネルの事業着手を英断されたところであります。早坂峠のトンネル化は、我々沿岸住民の長年の悲願であり、一日も早い開通を望んでおりますが、聞くところによりますと、長大トンネルが計画されるなど膨大な事業費を要すると伺っております。現在、国では行財政改革が議論され、公共事業、特にも地方の道路事業を取り巻く環境には非常に厳しいものがあると聞いております。トンネルを含めた早坂峠の改良計画と国庫補助事業の採択の見通しについてお伺いさせていただきます。
　次に、本県の最も重要な魚種である秋サケの価格対策についてお伺いをいたします。
　秋サケは官民一体となった増殖努力が実り、平成８年度において、県が策定したサケ増殖振興計画の平成12年度目標７万トンを上回る史上最高の７万3､000トンを記録したと伺っております。しかし、ここ数年来、魚価の下落が続き、平成８年度は史上最低のキロ当たり154円まで下落したことから水揚げ金額は伸びず、前年度を20億円上回る107億円にとどまりました。つい４年前の平成４年度が３万6､000トンの水揚げで、241億円もの水揚げ高であったことを考えると、ここ数年100億円以上の落ち込みが続いており、これが漁業者はもとより、沿岸経済に与える影響ははかり知れないものがあります。たった４年でなぜ４分の１以下の値段にまで秋サケの価格が落ち込んでしまったのか、本当に不思議なくらいであります。余りの安値に、漁業者は沖に出る意欲も薄れるという嘆き節も聞こえてくるのであります。
　県は、秋サケの価格対策として、これまで学校給食への活用を初め、加工品の新製品開発、消費宣伝、いくらのブランド化等、いろいろ取り組んできておられますが、価格は一向に上がらない状況が続いてきております。全世界のサケ、マスの生産量は160万トンと言われており、我が国にはその４割を超える量が集まってきております。また、21世紀初期には、世界の人口増大により、世界的規模の食糧不足が起こると予測されております。こうした中にあって、サケは食糧の安全保障対策の観点からも、国民の重要なたんぱく資源として活用されていくものと確信しております。この秋サケの魚価対策は大変厳しく、難しい問題であることは重々承知しておりますが、あえて平成９年度の秋サケ魚価対策にかける県の具体的方策につきましてお伺いをさせていただきます。
　最後に、来月開催されます国際青年の村'97inＩＷＡＴＥについてお伺いいたします。
　昨年度は宮沢賢治、石川啄木の生誕記念事業、全国農業青年交換大会、食文化交流プラザ･食パラダイス岩手が本県で開催され、それぞれ大成功をおさめて全国に岩手のよさを発信したところでありますが、本年度においても既に日本文化デザイン会議'97が開催され、これからまた国際青年の村'97が、第７回全国和牛能力共進会、第17回全国豊かな海づくり大会などがメジロ押しであります。これらのイベントを通じて、全国あるいは海外からも多くの方々が来県し、本県の豊かな自然や文化に触れていただき、岩手のよさを実感してもらう絶好の機会であり、大いに期待しているところであります。
　さて、７月24日から８日間にわたり滝沢村の国立岩手山青年の家をメーン会場として開催されます国際青年の村'97inＩＷＡＴＥでは、世界十数カ国から150名の外国青年と岩手の青年を中心とした日本青年150名が参加し、共同生活やいろんな活動を通じて、相互理解と友好を図るものであると伺っております。国際化、高度情報化などの進展に対応しながら活力ある21世紀の社会を築き上げるためには、社会変化に的確に対応できる人材の育成が重要であり、また、本県青年の国際交流推進のためにも、国際青年の村'97の開催はまことに時宜を得たものであると考えております。
　そこでお伺いいたしますが、開催を１カ月後に控え、準備等の進捗状況はどうなっているでしょうか。また、この開催によって、世界各国から来県する外国青年と本県青年及び県民との交流がどのように図られるのかお示しを願いたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　佐々木大和議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、若者の定住対策についてお尋ねございましたけれども、21世紀の岩手に新たな活力を生み出すためには、本県の持っております豊かな自然や特色ある歴史、文化などの恵まれた可能性を生かしまして、その中で若者が将来の夢や人生の目標を抱き、地域社会においてそれにチャレンジできるような環境づくりを進めることが極めて重要であると考えております。そのためには、多様な就業機会の創出を図るための生産基盤の整備と、そして、人々が真に豊かな暮らしを送ることができるような生活基盤の整備とのこの両方をあわせて進めていく必要があると、このように考えております。生産基盤の整備につきましては、本県の基幹産業でございます農林水産業の活力ある発展を図るために、それぞれの基盤整備を着実に進めるとともに、若者の雇用の安定と促進に向けまして、地域資源を活用した地場産業の振興や拠点工業団地の整備などによります企業の誘致に努めていく考えでございます。
　また、生活基盤の整備につきましては、商店街や街並みの整備、公園や下水道といった快適な生活環境や居住空間の整備を促進するとともに、情報通信基盤の整備などの高度情報化に向けた施策の展開、文化、スポーツ･レクリエーションの振興を図りますほか、県内外の若者が活発に交流できるようにその取り組みを支援するなど、地域の魅力を高めて真に豊かな暮らしを実現するためのさまざまな施策を推進していく考えでございます。
　さらに、こうした各種の施策に加えまして、来年の春に開学予定の岩手県立大学やことし４月に開校いたしました県立の産業技術短期大学校、そのほか農業大学校の整備充実などを通じまして、進学の機会の充実を図りながら若者の定住対策に一層取り組んでいく考えでございます。
　次に、去る５月２日に発生いたしました林野火災における復旧対策についてのお尋ねでございますけれども、まずもって、このたびの林野火災の被害を受けられた方々に対し心から御見舞いを申し上げます。
　今回の林野火災の復旧対策を検討するに当たりましては、まず、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律－－この法律に基づきまして、局地激甚災害の指定が受けられないかどうか、国とも協議を重ねたところでございますけれども、指定基準の一つにございます１市町村を単位とする人工林復旧見込み面積が基準に満たないという事情がございまして、その対象とはならなかったところでございます。
　しかしながら、今回被害を受けた森林が全体で304ヘクタールに及ぶということで、昭和62年の釜石市の林野火災に次ぐ大火であることに加えまして、水資源の涵養など、公益的機能の面から重要な役割を果たしておりますことから、この復旧に当たっては局地激甚災害に準じた措置を講ずることとしたところでございます。
　具体的な復旧対策といたしましては、今後の大雨による土砂流出等の二次災害の発生を防ぎますとともに、被災森林所有者の経営意欲を喚起して、復旧造林を推進する上で支障となります被害木などの伐採、搬出を早期に行うことが何よりも肝要であると、このように考えております。
　このため、国庫補助事業や県単独事業によります治山施設を早急に設置する一方で、被害木などの整理に必要な事業につきましては、新たに県単独事業を創設いたしますとともに、現行の国庫補助事業でございます被害跡地造林事業などに対しましても、さらに県単独の助成を行うことといたしているところでございます。本議会には、特に、この緊急を要する復旧対策事業費を補正予算として提出いたしておりますけれども、今後、復旧事業の進捗状況を見ながら段階的に予算措置を講じてまいりたいと、このように考えております。
　県といたしましては、森林率が低い紫波町、石鳥谷町にありまして、早くから農林家が人工造林に取り組み、大切な森林としてはぐくんでこられましたこの森林の持つ重要性にかんがみまして、早期に復旧を図るべく、森林所有者の経営意欲を喚起する啓発･普及に努めながら、町、森林組合など関係機関と一体となって積極的に取り組んでいく考えでございます。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので、御了承をお願いいたします。
　　　〔農政部長中村盛一君登壇〕
〇農政部長（中村盛一君）　農業集落排水施設の整備状況とその推進方策についてでありますが、農業集落排水施設は御指摘のとおり、生活雑排水などによる農業用水や河川の水質汚濁を防止するとともに、都市部に比べて著しく立ちおくれている農村の、生活環境の改善を図る上で極めて重要な施設でございますので、これまでもその整備に努めてきているところであります。その結果、本県における整備の状況は、昭和54年度矢巾町で取り組まれて以来、平成８年度までに20市町村で42地区が完了し、農業振興地域内の本事業対象人口32万6､000人に対しまして３万4､000人、10･5％の進捗となっておりますが、本年度におきましても引き続き24市町村、33地区で事業を実施しているところであります。
　また、その推進方策につきましては、全県域汚水適正処理構想を踏まえて、既に着手している地域につきましては、できるだけ早期に供用開始ができるよう事業の計画的、効率的な推進に努めますとともに、特にも県北、沿岸地域などの未着手市町村につきましては、事業促進を図るため、それぞれに重点地域を設定し、その地域において事業の導入に向けて合意形成が得られるよう、啓発普及活動に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔保健福祉部長緒方剛君登壇〕
〇保健福祉部長（緒方剛君）　まず、延長保育についてでありますが、児童と家庭を取り巻く環境は大きく変化し、就労と育児の両立を支援していくことが重要となっていると考えております。県においては、就労形態の多様化などに伴い増大しているさまざまな保育ニーズに対応するため、平成８年度にすこやか保育プランを策定し、延長保育等について国庫補助の積極的導入に努めるとともに、新たに県単独補助事業として本県の実情を踏まえ、対象児童数を国庫補助要件の６人から３人に緩和した延長保育の実施を促進してきたところであります。その結果、本県における延長保育の取り組みは、平成７年度は８市町村、34保育所でありましたが、８年度は23市町村、72保育所と増加しております。
　今後におきましても、保護者のニーズに即して延長保育が実施されるよう、その重要性について市町村や保育所関係者に対して啓発に努め、すこやか保育プランに示された県内保育所の２カ所のうち１カ所、すなわち169カ所において実施するとの目標の達成に向けて拡大を図ってまいりたいと考えております。
　次に、要介護認定の試行方法とその結果についてでありますが、介護保険制度案においては介護を必要とする高齢者は、その心身の状況、介護の必要の程度に応じて適切な保険給付を受けるために要介護認定を行うこととされております。この要介護認定の具体的手続は、市町村の介護認定調査員による訪問調査結果に基づき、市町村が単独または共同で設置し、保健医療、福祉に関する学識経験者で構成する介護認定審査会において介護の要否、介護度の判定を行うこととされております。介護保険制度が適切に実施されていくためには、この要介護認定が全国どこでも、公平かつ客観的に行われることが必要であることから、国においては制度実施の事前準備として、平成８年度に本県遠野市を含む全国60カ所のモデル地域において、要介護認定の試行を行ったところであります。
　遠野市における今回の試行は、特別養護老人ホーム等の入所者及び在宅におけるサービスの受給者95名を対象とし、国が定めた要介護認定基準案に基づき、介護の要否と６段階の介護度の判定を行ったものであり、その結果、訪問調査結果の電算処理による国の判定と、これに加え、かかりつけ医の意見をも参考とした市のモデル介護認定審査会による判定、この両者において対象者の78％が同じ判定結果となったところであります。
　また、市町村の介護認定業務の体制整備についての県の対応についてでありますが、要介護認定は格差などが生じず、的確かつ公正に行われることが重要であると考えており、今年度におきましては介護認定調査員について研修等により資質の向上を図るとともに、広域圏域ごとにモデル市町村を指定し認定の試行を行い、また、これらの結果や関係者の意見等を踏まえながら、県として認定のあり方や審査会の設置支援方策について、高齢者サービス総合調整推進会議等の場で検討してまいりたいと考えております。
　　　〔林業水産部長中村陽兒君登壇〕
〇林業水産部長（中村陽兒君）　まず、森林組合の育成強化対策についてでありますが、本県では森林組合合併助成法に基づき、平成４年度から５カ年間の間に、北上市森林組合、二戸地方森林組合、水沢地方森林組合、東磐井地方森林組合及び久慈地方森林組合の五つの組合の広域合併が実現したところであります。しかしながら、今後、本県の林業が21世紀の国産材時代における産地間競争に打ち勝っていくためには、本県林業の中核的な担い手である森林組合の経営基盤の充実が大きな課題であります。このため、県といたしましては、本年４月１日に施行されました森林組合合併助成法に基づき、組合の広域合併を促進するため、今年度新たに、平成９年度から５カ年間の計画であります森林組合合併推進基本計画を策定することといたしております。また、同時に改正された森林組合法に基づき、組合の取り扱い業務も林産物等から組合員の生産する農産物や生活関連事業等、地域に密着した事業展開が図れるよう事業範囲が拡大されたところであります。
　したがいまして、21世紀の林業を担い得る森林組合を育成すべしという議員の御提言に対しましては、今後、森林組合系統の方々や関係機関等とも十分協議検討を積み重ねながら、森林組合の経営基盤の強化策とあわせ、新たな事業拡大に向けた組合間の業務提携の推進のあり方等についても、合併推進基本計画において方向づけをしていきたいと考えております。
　次に、秋サケの価格対策についてお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、秋サケ魚価の暴落は、漁業者のみならず沿岸地域の経済に大きな影響を与えており、秋サケ価格対策が喫緊の課題であることから、県といたしましても種々対策に取り組んでいるところであります。平成９年度は、秋サケの水揚げ高を大きく左右するいくらのブランド化の一層の推進や、11月11日の鮭の日を中心とした消費拡大運動を強力に実施することといたしております。具体的には、船上から加工段階までの鮮度管理の一層の徹底により、いくらを安全で高品質かつ高鮮度で供給する体制の整備を図り、また、10月に開催される全国豊かな海づくり大会において、広く参加者にいくら丼の試食サービスの提供や、同時期に東京の代々木公園で開催される銀河系いわてフェアへのいくら等の出品、さらには、東京築地市場への積極的な販売促進などにより、岩手のいくらのブランド化を推進していくことといたしております。さらに、県民の間にサケ料理を広く取り入れていただくため、県下の小中学校で秋サケの学校給食への定着化を図るとともに、ホテル、レストランとの提携による観光客へのサケ料理の提供、漁協婦人部と内陸部の農協との提携による浜料理の普及などによって、豊かな魚食文化の展開と消費拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、海づくり大会の２カ月前イベントと位置づけ、８月８日には秋サケを中心とした水産加工品コンクールを開催するなど、秋サケの新たな需要を掘り起こすための商品開発にも力を入れていきたいと考えております。今後とも関係者と一体となって、秋サケの価格対策に積極的に取り組んでまいる所存であります。
　　　〔土木部長藤本保君登壇〕
〇土木部長（藤本保君）　早坂峠の整備についてでありますが、一般国道455号は、県都盛岡市と沿岸北部地域を結び、産業経済を支える広域的な幹線道路であるとともに、地域の社会活動に欠くことのできない路線でありますことから、県としても鋭意その整備に取り組んできたところであります。御指摘の早坂峠につきましては、急勾配と急カーブが連続していることから、特に冬期の交通安全の確保が重要な課題とされ、抜本的な改良が強く望まれていたところであります。
　このため、県といたしましては、交流を促進し地域間の連携を強化するなど、さらなる県土の均衡ある発展を期するため、平成８年度に創設した新交流ネットワーク道路整備事業の中に早坂峠の抜本的改良計画を組み入れ、地形測量や地質調査などを行い、ルートの検討などを行ってきたところであります。この計画では、急勾配と急カーブが連続している峠の前後約10キロメートル間を長大トンネルと橋梁で結ぶことにより約４キロメートルに短縮し、平均勾配は約３％に改善するなど、冬期交通の安全確保はもとより大幅な時間短縮を図ることとしております。事業化に当たりましては、約2､900メートル余りの長大トンネルとなることから、県事業としてこれまでに実施例のない規模であり、かつ膨大な事業費を要するため、国庫補助事業を導入し早期完成を目指してまいりたいと考えております。
　しかしながら、道路整備等公共事業のあり方については、公共事業７％削減等を内容とする財政構造改革の推進について閣議決定がなされ、継続事業ですら中断せざるを得ないという事態も予測され、また、中央におきましては地方の道路に対する見直し論が盛んに論ぜられるなど、本事業の新規採択については非常に厳しい状況にあると認識しております。このような状況下でありますが、県といたしましては沿岸北部地域の発展と本路線の重要性にかんがみ、関係市町村等と一体となった粘り強い取り組みを行い、早期に工事着手できるよう努力してまいりたいと考えております。
　　　〔生活環境部長吉田敏彦君登壇〕
〇生活環境部長（吉田敏彦君）　国際青年の村'97inＩＷＡＴＥの開催についてでありますが、この事業は我が国の青年と外国の青年とが共同生活やいろいろな活動を通じて相互理解と友好の促進を図り、国際性を備えた青年指導者の養成や国際社会への参加の促進及び外国青年の正しい日本の理解を図ることを目的として、東北、北海道地域においては初めて開催されるものであります。準備に当たりましては、実行委員29人、運営スタッフ108人、あわせて137人の県内の勤労青年や学生が一般公募のボランティアとして自主的に参加し、この集いの企画、運営に至るまで積極的に活動しておられる状況を見ておりますが、まことに心強く感じているところでございます。
　現在までの進捗状況は、国、内外の参加青年の募集により、本県の24人を含む日本青年150人が決定し、外国青年についても151人の参加が見込まれているほか、実施計画やマスコットの決定、ポスターの作成など、諸準備は順調に進んでいるところであります。なお、今後とも成功に向け万全を期してまいりたいと考えております。
　また、県民との交流についてでありますが、開催期間中にオープンビレッジの日を設けまして、スポーツ交流やワールドキッチン、ナショナルパフォーマンスなどの各種の催しを企画し、外国青年たちと一般県民との交流を図るとともに、参加青年がグループに分かれまして県内10地域を２日間にわたって訪問し、リンドウや養殖ホヤの収穫体験、寺子屋での子供たちとの触れ合い、自動車生産工場の見学などを通じて、岩手の自然や歴史･文化、産業等についての理解を深めながら、県内各地の青年たちを中心とした人々との交流を行うことといたしております。このような運営を行うことにより心の通い合う集いとなり、所期の目的を達成するよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
　　　〔教育長細屋正勝君登壇〕
〇教育長（細屋正勝君）　まず、国際化社会に対応した青少年の教育についてでありますが、国際化の進展に対応するため青少年の視野を広げ、国際協調の精神や国際社会に貢献できる資質と能力を養うことは極めて重要であると考えております。このため、学校教育におきましては、外国語指導助手の招致人数を年々拡大し、中学校や高校における外国語教育及び国際理解教育の充実を図っているところであります。また、国際感覚豊かな人材の育成を図るため、本年度から高校生世界のかけ橋推進事業を実施し、テーマごとに世界の５地域にあわせて100人の高校生を派遣することとしたほか、各高校において海外への修学旅行を実施できるようにしたところであります。
　さらに、青少年と外国青年との生活、文化に関する交歓交流などを通じて、国際理解、国際協力の精神の涵養を図るため、このような事業を行っている岩手県ユネスコ協会連盟に対する活動の支援や、国際交流活動に携わる指導者の養成に努めているところであります。今後におきましても、このような青少年の国際交流機会の充実を図りながら、国際化に対応した青少年教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、県民のすぐれた資性を醸成する教育の充実についてでありますが、本県の豊かな自然、風土、温かい県民性など、多くのすぐれた特性を生かしながら、子供たちに優しさや奉仕の心を培うことは極めて大事なことであると考えております。近年、少子化や核家族化、さらには都市化の進行に伴い、家庭や子供を取り巻く環境が急激に変化する中で、家庭の本来的な役割である基本的な生活習慣のしつけはもとより、子供の社会性や公共心を養うなど、家庭教育の持つ社会的責任について親の認識を深めることが特に必要であると考えております。
　教育委員会といたしましては、学校、家庭、地域社会が一体となり、自然体験や社会体験等を通して、子供の社会性や郷土愛、思いやりの心を育成するとともに、家庭の教育力の充実を支援するため、家庭教育に関する学習機会や情報提供、相談活動等の充実に一層努めてまいりたいと考えております。
〇２番（佐々木大和君）　知事並びに執行部の皆さんから誠意ある答弁をいただき、大変ありがとうございました。岩手の発展は、やはり県をリードする今の内陸の強い経済力、活動力を一層発揮して国の経済、世界の経済に羽ばたかなければなりませんし、あわせて沿岸地域を活性化していくことが重要な課題であります。今までの継続的な課題でもありますが、県土の均衡ある発展のための象徴的な事業である早坂トンネルなどの道路網の整備、この促進は最も大切なことであります。今、財政状況が厳しい折であり、この状況の中でいろいろと県は苦労されておりますけれども、地方の、地域の事情を国に理解をいただいて、なお一層の御努力をお願い申し上げ、この道路整備に邁進していただきたいと思います。
　さて、沿岸の振興の一つであります秋サケの利活用の問題でありますけれども、先ほど来お話ございましたように、この秋サケの利用の拡大につきまして、今後さらに努力していただきたいと思います。この秋サケの利活用の拡大を図るために、県外客、観光客を対象とした観光事業での利用拡大を図ることは、今後大切な課題であります。これにつきまして、観光振興に特に積極的に取り組んでおられます商工労働観光部長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
　　　〔商工労働観光部長佐藤孝司君登壇〕
〇商工労働観光部長（佐藤孝司君）　本県の観光客の入り込みは夏季シーズンが中心で偏りがあることから、新緑シーズンやウインターシーズンの観光開発を図り通年観光を促進するため、本年度からは新しい旅推進事業として県内を四つの広域的な地域に区分し、魚彩王国、穀彩王国、黄金王国、そして雪王国として、それぞれの地域の文化や特産品を生かした、見る･食べる･体験する地域提案型旅行商品を大手旅行エージェントやＪＲ東日本の協力を得て、企画、実施しようとしているところであります。特に、昨秋から沿岸地域の冬の観光振興を図るため、また新鮮な魚介類を宣伝するため、魚彩王国を先行して取り組み、アワビの踊り焼き、サケのすり身汁やはらこ飯などの料理やお土産を提供したところ大変御好評であり、期間中、首都圏等から約5､000人の観光客が沿岸部を訪れたところであります。今後とも、このような取り組みを他の地域でも推進してまいりたいと考えておりますが、特にも秋サケの消費拡大につきましては、この新しい旅推進事業を初め、関係事業の中で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　
日程第４　議案第11号監査委員の選任に関し同意を求めることについて
〇議長（那須川健一君）　日程第４、議案第11号監査委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。千葉副知事。
　　　〔副知事千葉浩一君登壇〕
〇副知事（千葉浩一君）　本日、提案いたしました人事案件について御説明いたします。
　議案第11号は、監査委員のうち議員のうちから選任されていた長谷川忠久氏及び佐藤正春氏から辞職の申し入れがありましたので、その後任として及川幸郎氏及び山内隆文氏を選任するため、議会の同意を求めようとするものであります。
　よろしく御審議の上、原案に同意くださるようお願いいたします。
〇議長（那須川健一君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案は人事案件でありますので、会議規則第34条第２項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（那須川健一君）　御異議なしと認めます。よって、これより議案第11号監査委員の選任に関し同意を求めることについてを採決いたします。
　ただいま議題となっております議案第11号監査委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（那須川健一君）　御異議なしと認めます。よって、議案第11号監査委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
　　　
〇議長（那須川健一君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時50分　散　会