〇35番（菊池勲君）　県民クラブの菊池勲でございます。登壇の機会を与えていただきました先輩、同僚議員に感謝をしながら質問をさせていただきます。
　通告に従いまして、順次お伺いをいたします。
　まず、去る５月２日発生した石鳥谷町、紫波町にまたがる山林火災についてお伺いをいたします。
　県は、今議会において、この火災の復旧対策費に充てるために３億3､400万円もの補正予算を計上したところでありますが、この中には被害木の伐採や搬出する作業路の開設費などの補助として１億1､500万円が含まれており、これに国庫補助と被災した石鳥谷町及び紫波町からの補助とをあわせた復旧援助は局地激甚災害指定を受けた場合と同程度のものと言われております。しかしながら、これにより現状回復が図られるものではもちろんないわけであり、今後、被災森林所有者の植林、撫育等々、相当な負担が予想されるところであります。
　そこで林業水産部長にお伺いいたしますが、これまで本県では幾多の山林火災が発生し、その都度、官民あわせて多大な費用負担により復旧対策が講じられ、緑を保全してきたところと認識をいたしておりますが、激甚災害法が適用された直近の例として、釜石市で昭和62年に発生した山林火災の場合、現在の復旧状況はどうなっているのかをお伺いいたします。
　このたびの火災の復旧に当たりましては、災害木の伐採はもとより、明年以降に実施されるであろう造林等に多大な労力を要するものと思っております。速やかな対応を図る上で、伐採や植栽等のための労働力の確保が十分に見込まれるのでしょうかお伺いをいたします。
　次に、このたびの山林火災において、早期消火活動に著しい貢献をした防災ヘリコプターについてお伺いをいたします。
　防災ヘリコプターは昨年10月の本格運航以来、各種訓練の参加のみならず、林野火災の支援、救助、さらには捜索などに出動するなど、まさに訓練に次ぐ訓練を重ねた成果が随所で遺憾なく発揮されていると言っても過言ではないと高く評価するものであります。一方、県民の生命、身体、財産を守っていく上で広大な県土を有する本県の場合、防災ヘリコプターひめかみの活動を支える県当局、さらには消防活動を指揮する市町村長の役割の重要性については、今回の林野火災を契機として一層明確になってきたものと考えております。
　そこで、防災ヘリコプターの活動支援についてお尋ねをいたします。
　本県の林野火災は、内陸部よりはむしろ山間地域や沿岸部での発生が多く見られたところでありますが、今回の林野火災は、防災航空センターのある花巻空港からさほど遠くない距離でもあったことから、消防学校や花北商業高校をヘリポートとして、近傍の二つのダムを水源としてフルに活動できたものと認識をいたしております。これが沿岸部で発生した場合は、今回既設の防火帯として東北自動車道にかわり、まず消防活動は伐開による防火帯づくりから始められなければならず、勢い、ヘリコプターによる空中消火活動への依存度は今回に比しては推測され得ません。こうしたことから、これまで以上に防災ヘリコプターの支援体制の強化は急務であると考えるものでありますが、その活動に不可欠な燃料補給について、沿岸地域において林野火災が発生した場合、どのような対応をお考えなのか、総務部長にお伺いをいたします。
　次に、県産材の安定供給体制の確保についてお伺いをいたします。
　本県は、北海道に次ぐ本州一の森林県であり、その内容も戦後、営々と造成してきた杉やアカマツ、カラマツなどの人工林が年々成熟の度を増してきており、21世紀初頭にはこれらの人工林が順次伐採時期を迎え、県産材が大量かつ安定的に供給されることが期待されるところであります。
　しかしながら、本県の林業を取り巻く情勢は、製材品の輸入増加や非木質系代替材の進出により、国産材シェアの減少とこれを原因とした木材価格の低迷に加え、国内産地との競争の激化など非常に厳しい状況にあり、本県林業は今まさに試練のときを迎えているのではないでしょうか。地域では間伐材を初めとし、これまで育ててきた森林から安定的な木材が供給されていないという声も聞こえてきます。今後の本県林業発展のかぎは、国、県はもとより、森林所有者が多額の資金を投じて造成したこの森林資源をいかにして有効活用し、地域林業の振興や木材産業の発展につなげていくかにあると思います。このため、例えば木材の安定的な取引関係を確保し、需要者ニーズに即応した継続的供給システムを確立することが重要な課題ではないかと考えるものであります。
　そこで県産材の安定供給に向けて、県はどのように取り組んでいこうとしておられるのか、林業水産部長にお伺いをいたします。
　次に、週40時間労働制についてお伺いをいたします。
　国においては、平成４年６月に閣議決定された生活大国５カ年計画、さらには平成７年12月に閣議決定された構造改革のための経済社会計画においても、年間総労働時間1､800時間の達成、定着が引き続き目標とされたところであり、現在この目標に向けての取り組みが進められているところであります。労働時間の短縮は、ゆとりあるライフスタイルを定着させることにより、真に豊かな国民生活を実現するのみならず、生産性の向上を通じての産業、企業の活性化、個人消費の拡大等により、内需の拡大や国際社会との調和のとれた国民経済の発展のためにも重要であると考えるものであります。しかし、中小企業が90％以上を占める本県においては残業や休日労働も多く、労働者はなかなか時短を実感できないのが現状であり、ゆとりある県民生活にはほど遠いものがあります。岩手労働基準局によれば、本年３月現在、全体の60％から70％の事業所が週40時間制を達成していないと推定されるとの報道がなされております。また、本県の週40時間制がおくれている要因は、中小事業所が多く従業員コストを高めることができないことや、省力化のための設備投資が難しいことなどが指摘されております。
　そこで商工労働観光部長にお伺いをいたします。
　本年４月から週40時間労働制が全面的に適用されましたが、制度化までの経緯についてお聞かせを願います。また、大企業に比べ、労働時間の短縮を進めていく状況にある中小企業等に対する支援対策として、どのような対策を講じられておられるのかお伺いをいたします。
　次に、農業問題についてお伺いをいたします。
　国では、現行の農業基本法にかわる新たな基本法の制定に向けた検討を本格的に始めたと聞いておりますが、今後、20年から25年先を見通した我が国農業、農政の指針となるのであろう新しい基本法の制定に向けた議論については、私も大いに関心を持っているところであります。
　さて、平成４年には、新しい食料･農業･農村政策の方向、いわゆる新政策プランが農林水産省から発表され、私はここに描かれた将来像に共感し、期待に胸を膨らませたものであります。特に、農業政策面においては、これまでの基本法により自立経営体の概念を一歩前進させて、経営感覚のすぐれた効率的、安定的経営体像を提示し、他産業従事者並みの労働時間で他産業並みの生涯所得の確保を目標とするもので、これら経営体の実現に向けて施策の集中化、重点化を図り、さらには小規模農家や高齢農家などの役割分担をも明確化しようというものでありました。このプランが公表され、早くも５年になろうとしております。国ではその間、経営体の育成や農地の効率利用を進める新規施策を打ち出すなど、相当な政策努力が払われてきたと思うのでありますが、我が身を取り巻く周辺の農業の状況は、５年前に描いた姿に向かって順調に推移しているかと考えたとき、残念ながら思うように進んではおらず、果たしていつになったら実現するのか、いや実現が難しいのかとさえ思えるこのごろであります。
　私は、農業･農村の最重要課題は、農業の担い手の確保、育成であろうかと考えておりますが、昭和一けた世代の方々の農業の第一線からのリタイアが目前に迫っている一方で、農業後継者の極端な不足、あるいはやる気があってもなかなか農地の集積が進まない現実など、今日の農業構造の問題点は奥深いものがあります。
　そこでお伺いいたしますが、農地を集積しようとしている認定農業者などの担い手に対し、これまでどのような支援をしてこられたのか、今後、どのように支援をしていこうと考えておられるのか。さらに、規模の拡大が難しい担い手に対する経営改善をどのように指導、支援する考えなのかをお尋ねいたします。
　また、自然的、経済的に不利な条件下に置かれ、地域社会を維持していく上で、厳しい状況にある中山間地域の活性化を図るためには、基幹産業である農林業の振興を基本に地域資源を活用した村おこし活動など、その定住条件の整備を総合的に進める必要があると考えているところでありますが、この中山間地域において、特に肉用牛経営は、豊富に存在する地域資源を有効に活用し得ること、高齢者の労働も活用し得ることなど、地域に根差した産業として位置づけられております。しかしながら、後継者不足等から、本県においては肉用牛飼育戸数、頭数とも年々減少し続けております。
　そこで県としては、今後の肉用牛経営の展開方向と経営の合理化の具体的方策について、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
　次に、この４月に、新たに発足した農業研究センターの研究推進についてお伺いをいたします。
　本県は、私が申し上げるまでもなく、農業を重要産業とし、我が国の食糧供給基地を標榜する農業県であります。今、農業を取り巻く情勢は、国際化の波や産地間の競争、また社会情勢の変革に伴い、食生活の多様化など大きな変化が起こってきております。さらに、農業内部においては農業従事者の減少という大きな課題を抱え、担い手の不足と高齢化が顕著になってきております。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　本県の農業従事者の実情を統計で見ても、平成７年時点で基幹的従事者は65歳以上が４割、60歳以上が占める割合では６割ということでありまして、高齢化の状況を示しているわけであります。このような状況の中で将来を考えるとき、だれが本県の農業を担っていくのか、農業の展望はどうなのか、少なからず心配されるのでありますが、過去、産業の発展が技術革新を基盤としてなされてきたことを考え合わせますと、農業においても現在の農業生産の技術体系を超えた革新技術をインパクトにしていくことが、若い農業者を中心とした未来に夢を持つ農業の構築につながっていくものではないかと思うのであります。つまりは、革新的技術を次々に生み出す役割を持つ試験研究部門での技術開発は新たなニーズに即しつつ、いかに効率よく進めていくのかが大事だと思うものであります。
　そこで、これまでの農業、蚕業、園芸、畜産の４試験場を統合再編し、この４月から大きな規模の組織として発足した農業研究センターでの試験研究の推進体制及び重点取り組みについてお伺いをいたします。
　次に、公共事業費の削減やガット･ウルグァイ･ラウンド農業対策の見直しに伴う本県農業･農村、特に中山間地域の農業生産や農村生活に及ぼす影響についてお伺いをいたします。
　政府と与党三党とで構成する財政構造改革会議は、この６月３日に歳出削減に関する最終報告を取りまとめ、同日、閣議において財政構造改革の推進方策が決定されたところであります。この内容は、公共事業費は今後３年間で15％削減する、また、ガット･ウルグァイ･ラウンド農業対策は、期間を２年間延長するとともに公共事業の比率を下げるとしております。これは、私ども農村に生活する者にとりましては大変な話であります。特に、中山間地域で農業を営む者にとりましては、今後の農業･農村の存続にかかわる非常に重大な内容であります。中山間地域の農地は、これまで地形等の制約から整備が進みがたい状況にあり、ことしのようにエルニーニョ現象の発生が伝えられる出来秋が懸念される年にあっては、未整備の水田では深水管理もままならない状況であります。今、農産物に関する新たな国境措置の実施や新食糧法の施行に伴う米の流通システムの導入などによって、基盤整備の機運が高まり、ウルグァイ･ラウンド対策を追い風として整備を進めようとしているときに、一転してまさに逆風が吹こうとしております。
　また、農村に生活する上で重要な道路などの整備についても、中山間地域ではまだまだ低い状況にあります。農村の活性化を図る上からも、急いで整備を進める必要があると考えております。
　そこでお伺いいたしますが、県はこのような予算をめぐる急激な変化をどのように考えているのか、また、どのように対応しようとしているのか、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、新たな道路計画についてお伺いをします。
　道路は、日常生活や産業経済活動を支えるとともに、安全で快適な県民生活を実現する上で最も基本となる社会基盤であり、その整備促進は県政の重要な課題の一つとなっております。折しも、国では、現在進めている第11次道路整備５カ年計画が今年度に完成することから、これにかわる計画として新たな道路計画を策定中と伺っております。また、本県においても、国と歩調を合わせ、21世紀に向けた道路整備の将来ビジョン－－案を取りまとめ、県民の意見や提言を募集しているとの新聞報道がなされております。本県においては、人や物の移動はその大半が自動車交通に依存していることから、道路は地域にとってまさに生命線となっており、県内それぞれの地域がその特色を生かした自立的な地域社会の形成を図っていくためには、その発展基盤となる道路整備の促進は不可欠なものと考えております。国においては、財政構造改革の一環として公共事業の見直しが盛んに論議され、来年度の公共事業を７％削減するとの方針が打ち出され、とりわけ、地方の道路整備に対して風当たりが強くなってきております。このような公共事業を取り巻く環境には極めて厳しいものがありますが、私は、来年度からスタートするこの新たな道路計画の中には、県勢発展の上で欠くことのできない道路整備はきっちりと盛り込むなど、積極的に取り組む必要があると考えるものであります。
　そこでお伺いいたしますが、県では、この新たな道路計画の策定にどのように取り組むお考えなのか、また、その策定スケジュールについてもあわせてお聞かせ願います。
　次に、県政広報の充実についてお伺いをいたします。
　知事は、日ごろ県政運営の基本方向として、分権型の地域社会を創造するためには、県民との間にしっかりとしたパートナーシップを築き、相互の理解と協力のもとに県民のニーズに即した施策を展開する必要があり、県政の主役は県民であることを強く意識しつつ県政を推進していきたいと述べておられます。このような方針のもと、地方の自主性、自立性を高め、県政に対する理解と協力を得ていくためには、従来の県政広報を見直して充実した内容にすることが肝要であると考えます。これまで、県では、テレビ、ラジオ、新聞、広報誌等で県政に関する広報を行ってきたところでありますが、特にも県政テレビについては土曜日、日曜日の午前７時台の早い時間帯での放送が大部分であり、県民にとっては家族そろって番組を見ることがなかなか難しい編成となっていると思われます。テレビの放送内容についても、県の施策を周知するものが圧倒的に多く、県民にわかりやすく親しみが持たれるような工夫が必要と思われます。県政テレビ番組の充実についてどのように考えておられるのか、企画振興部長にお伺いをいたします。
　また、昨年度は賢治･啄木生誕祭や全国食文化交流プラザの開催により、岩手に対する全国レベルでの関心が高まったところであります。本年度は第18回日本文化デザイン会議'97岩手が開催されたところであり、今度第17回全国豊かな海づくり大会や第７回全国和牛能力共進会など、県外から多くの方々を本県にお迎えする大規模なイベントが予定されております。このイベントを通じて、本県を広く全国にアピールすることも大事でありますが、むしろ常日ごろから県外に向けて本県の情報を積極的に発信し、岩手らしさあるいは岩手の独自性を強調しながら、岩手を売り込む積極的な取り組みをする必要があると考えるものであります。
　そこでお伺いをいたしますが、県外向けの広報の展開についてどのように取り組んでいくお考えなのか、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、交通安全対策についてお伺いをいたします。
　県内のことしの交通事故死亡者数は５月31日で50人となり、昨年より19日も早く、ここ10年では５番目に早いと報道されております。全国的には、昨年の交通事故死者数は９年ぶりに１万人を下回ったのでありますが、本県においては昨年は６年ぶりに増加に転じ、ことしはさらに前年を上回るペースで死亡事故が相次いでおります。中でも、高齢者の交通事故死者が全体の５割近くになっていると報じられており、まことに痛ましい限りであります。犠牲者並びにその御家族の方々には心から哀悼の意を表する次第であります。
　こうしたことしの異常な交通事故発生状況から、県交通安全対策協議会では、いち早く５月１日から10日までの交通事故非常事態宣言を発令し、事故防止に取り組んだと伺っておりますが、その結果及び効果をどのように把握されておられますのかお尋ねをいたします。
　また、夏から秋にかけて交通事故が多発する時期になると思いますが、今回の非常事態宣言を踏まえて、今後、事故防止策をどう進めていこうとしておられるのかをお伺いいたします。
　次に、インターハイに向けた選手強化策についてお伺いをいたします。
　インターハイ開催まで残すところ２年余りとなり、その大会において、本県選手団がどのような活躍をしてくれるのか期待を抱いているのは、ひとり私のみではないと考えております。県教育委員会におかれましては、インターハイ開催に向け、これまでの施設整備や大会運営等諸準備を進め、５月には全国高校総合体育体会岩手県実行委員会を組織し、いよいよ大会が差し迫った感を強くするものであります。また、選手強化策につきましても、中･高校生を対象に強化合宿や県外遠征など積極的な取り組みがなされており、その成果に大いに期待を寄せているところであります。加えて、ことしから新たにアドバイザリーコーチ招聘事業を実施すると伺っておりますが、それはどのような事業なのでしょうか。また、その成果が競技力向上にどう反映されると期待しておられるのか、教育長にお伺いをいたします。
　以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　菊池勲議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、財政構造改革の推進方策が閣議決定をされたわけでございますが、このことに伴う中山間地域の農業農村への影響と対応についてのお尋ねでございます。本県の８割を占めております中山間地域は、農業の生産はもとより、県土の保全や自然環境の維持など、多くの役割を担う地域でございまして、地域の資源を生かした特色のある農業生産の取り組みや美しい自然、伝統文化に根差しましたグリーンツーリズムの促進などによりまして活性化を図ることが重要であると、このように考えております。しかし、中山間地域は、平場に比較いたしまして地形が急峻であることや、農地が分散していることなどによりまして条件が不利な地域でございますので、基盤の整備が著しく立ちおくれているということから、県といたしましては、これまでも農業生産基盤や生活環境基盤の整備に力を入れてきたところでございます。特にも、農家の方々の創意工夫を生かしながら、中山間地域総合整備事業や山村振興等農林漁業特別対策事業などを積極的に導入することによりまして、地域特産品の加工施設や都市との交流施設などの整備に努めてきたところでございまして、さらにウルグァイ･ラウンド農業合意関連対策の活用によりまして、基盤の整備が加速され始めたところでございます。
　一方、国におきましては、我が国の財政が危機的状況に陥っている中で、21世紀に向けた明るい展望を切り開くためには、財政構造を改革し財政の再建を果たすことが喫緊の課題であると。こうした観点から、過般、財政構造改革の推進方策が閣議決定をされまして、公共事業費の縮減などが明らかにされたところでございます。これに伴いまして、今後、中山間地域への農業農村整備事業費などが縮減された場合におきましては、定住条件の整備や多彩な産地づくり、そして活力に満ちた地域づくりに取り組んでいる農家の方々の意欲の減退につながりかねないと懸念をしているところでございます。県といたしましては、今後の国の動向を十分に見きわめる必要はございますけれども、中山間地域対策の充実を一層図るために、議会の御協力も得ながら、新たに制定をされる農業に関する基本法の中での中山間地域農業の重要性の明確化及びこれら地域を対象とする我が国独自の所得補償制度の創設を、来月に予定をいたしております議会との統一要望の際に国に要望しているところでございます。また、基盤整備のおくれなど、本県の実情について国の理解を得るべく努力をしたいと思っておりますし、個々の事業の実施に当たりましては、重点化そして効率化を図ることや、全体の事業量の確保のためのコストの縮減を徹底して行うことなどによりまして、中山間地域における農業、農村の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、県外向けの広報の展開についてでございますけれども、本県の持つ特性やすばらしさを県外に向けて情報発信することは極めて重要でございまして、観光キャラバンや物産展の開催など、個別テーマごとの売り込みに加えまして、特にも岩手の魅力を丸ごと全国に発信して、本県のイメージアップを図っていく必要があるものと考えております。このような観点に立ちまして、常日ごろから、機会あるごとにマスメディアの最大限の活用に努めておりますほか、全国紙、文字放送そしてインターネットによる県政広報や、銀河系いわて大使を初めとする人的なネットワークを通じた情報発信などに積極的に取り組んでいるところでございます。これらの取り組みに加えまして、本年度からは新たに首都圏を対象としたラジオ放送を行いますとともに、中央のマスコミや各界で活躍する著名人に本県の話題を数多く取り上げていただけるよう、県外向けの総合情報誌を発刊していく考えでございます。今後におきましても、さまざまなマスメディアの持つ特性を生かしつつ、岩手の知名度を高めていきますとともに、本県の有する豊かな自然、歴史、文化などの魅力の一層の向上や品質のすぐれております農林水産物、工芸品のブランド化の促進に努めまして、本県の全国に誇り得るすばらしさ、発展可能性を内外に強くアピールしてまいりたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので御了承をお願いします。
　　　〔林業水産部長中村陽兒君登壇〕
〇林業水産部長（中村陽兒君）　まず、昭和62年に発生した釜石市の山林火災の現在の復旧状況についてでありますが、この山林火災は被害森林面積392ヘクタール、被害額５億3､000万円余に達する大火でありました。このため、早急に復旧対策を講ずることとし、国に対しては局地激甚災害の指定を受けるとともに、被災森林所有者に対しては、復旧方法等についての意向を踏まえた復旧計画を策定し、被害木等の整理、跡地造林等を推進する一方、二次災害の防止対策として住宅、道路等、重要な保全対象のところに緊急治山事業を実施してきたところであります。この結果、被害森林の６割に当たる面積は跡地造林され、現在10年生前後の造林木として健全に成長しているところであります。また、残りの４割については、火災の被害が微害なこともあって、広葉樹を主体とした森林として復旧しているところであります。このように、早期に復旧できましたことは、被災森林所有者はもとより、釜石市、地方振興局、森林組合等、関係者の一体となった努力の結果と理解しておるところであります。
　次に、復旧に係る労働力の確保対策についてでありますが、復旧事業は平成12年度までの４年間で実施する予定であり、当面、平成９年度中には被害木等整理事業が約250ヘクタール、被害木搬出作業道等の開設が約7､000メートルと見込まれております。当地域は水田地帯であり、素材生産等を担う事業体が少なく、復旧作業の中核となるのは森林組合の作業班と考えております。現在、作業班員数は岩手中央、石鳥谷町の２組合あわせて12班、76名となっており、さらに周辺森林組合の支援や高性能林業機械の活用も可能であることから、見込まれる作業量を実施するには十分な労働力が確保されていると考えております。復旧に当たっては、県、両町、森林組合が一体となり、万全を期するよう取り組んでまいる所存であります。
　次に、県産材の安定供給体制の整備についてでありますが、本県には50万ヘクタール余りの人工造林地が造成されており、21世紀には、我が国における木材供給基地としての役割が期待されているところであります。このため、県産材の安定供給体制の整備が重要な課題であり、平成３年度から北上川中流流域など、県内五つの流域におきまして流域林業活性化センターを順次設置し、流域林業活性化基本方針を策定してその整備に努めているところでありますが、昨年は国におきまして森林所有者や林業労働者、木材産業等への支援を一体的に講じるいわゆる林野三法が制定され、森林の流域管理システムのもとで、林業、木材産業の振興を目指した総合的な施策の展開がなされているところであります。本県におきましても、本年度は特に林野三法の一つであります木材の安定供給の確保に関する特別措置法に基づき、大槌･気仙川流域において、山元の森林所有者と川下の木材製造業者との間で、木材の安定的な取引関係の確立を内容とする事業計画を策定することとしておりますが、北上川中流流域など他の４流域につきましても、順次、地域材の安定供給の確保に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　また、県産材の安定的かつ計画的な生産供給体制の整備を図るためには、こうした上下流が一体となった計画の枠組みづくりを支援するほか、従来から進めてまいりました林内路網の整備等林業生産基盤の整備に加え、本年度は、新たに県単独事業で、森林資源の成熟化が進んでおります県行造林を中心とした林業生産団地路網整備事業や間伐総合特別促進対策事業を実施いたしますとともに、昨年10月に設立した林業労働力確保支援センターによる担い手確保対策や高性能林業機械の利用促進対策を推進することといたしております。今後とも、関係者と一体となって県産材の安定供給体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔総務部長大隅英喜君登壇〕
〇総務部長（大隅英喜君）　林野火災における防災ヘリコプターの燃料補給についてでありますが、昨年10月から本格運航開始した防災ヘリコプターひめかみは、去る５月の石鳥谷町、紫波町における林野火災において、花巻空港を運航基地として初めて本格的な空中消火活動を行ったところであります。お尋ねの沿岸地域において空中消火活動を行う場合は、昭和58年の久慈市を中心とする大火災等の教訓を踏まえまして、県、市町村、消防本部が一体となって整備した久慈市、宮古市及び三陸町の空中消火等補給基地などを利用して消火活動を行うことになります。しかし、現在、これらの空中消火等補給基地には、化学消火剤などの消火資機材は備蓄されているものの、ヘリコプター燃料の保管設備がなく、県防災ヘリコプターは、燃料補給のためには運航基地であります花巻空港に戻る方法か、あるいは空中消火等補給基地において燃料の陸上輸送を待つ方法かのいずれかによる消火活動となるものであります。このことから、今般、防災ヘリコプターの燃料については当初の消火活動上必要量、これを県内各空中消火等補給基地に備蓄することといたしたところでございます。
　　　〔商工労働観光部長佐藤孝司君登壇〕
〇商工労働観光部長（佐藤孝司君）　週40時間労働制についてでありますが、法定労働時間は労働基準法制定以来、週48時間とされてきたところでありますが、勤労者のゆとりと豊かさを実現するため、２度にわたり法律の改正がなされ、昭和63年４月から46時間制に、平成３年４月から44時間制に、さらに平成６年４月から原則40時間制に順次短縮されてきたところであります。そして平成９年４月からは、これまで１週間の法定労働時間が44時間とされていた猶予措置対象事業場についても、従業員９人以下の商業、保健衛生業など特例措置として認められる事業場を除き、週40時間制が適用されたところであります。
　次に、中小企業等に対する支援対策についてでありますが、国においては、中小企業の週40時間制への円滑な移行、定着を図るため、省力化投資または雇い入れなどを行った事業主に対する助成金や、労働時間短縮自主点検事業を実施する事業主団体等に対する助成金の制度を今年度新たに設置したところであります。県といたしましては、週40時間制への円滑な移行、定着に向けて国の助成制度の活用の促進を図るとともに、岩手労働基準局など関係機関と緊密な連携をとりながら、中小企業団体を対象としたシンポジウムや講習会等を開催するとともに、労働相談や職場巡回指導を実施するなど、一層の普及啓発に努めてまいることとしております。
　　　〔農政部長中村盛一君登壇〕
〇農政部長（中村盛一君）　まず、認定農業者など担い手への農地の集積についてでありますが、農業労働力の減少や高齢化が進む中で、本県の農業構造を強くしていくためには、将来とも地域農業の中心となる担い手を積極的に育成、確保していくとともに、とりわけ、こうした担い手への農地の利用集積が重要であると考えております。これまで、全市町村に配置した農地流動化推進員を核として、農地の貸し借りや農作業のあっせん活動を行ってきたところでありますが、さらに新政策プランが公表された後におきましては農地管理開発公社の機能を拡充、強化し、担い手の規模拡大に伴う負担を緩和するとともに、大区画圃場整備地区において農地の利用調整を専門に担当する地方駐在員を６市町村に設置したほか、県と市町村とで利子のかさ上げ助成を行い、貸付利率を低くした農業経営基盤強化資金を融通するなど、担い手への利用集積を促進するための条件整備を進めてきているところであります。
　今後におきましては、既存の制度と今年度新たに県単独で創設した農用地利用集積促進対策事業を効果的に組み合わせるなどにより、農地の利用集積をさらに加速させてまいりたいと考えております。また、山間地など農地の拡大が難しい地域の担い手農家の経営改善につきましては、県単の新いわて農業再編総合対策事業などを活用し、簡易ビニールハウスによる高収益作物の導入拡大や加工･直売施設の整備による農産物の高付加価値化を進め、経営の多角化による所得の拡大を支援してまいる考えであります。
　次に、肉用牛経営の展開方向と経営の合理化の具体的方策についてでありますが、本県肉用牛の飼養戸数及び頭数は御指摘のとおり近年減少傾向にありますが、県といたしましては、今後の我が国の牛肉需要の拡大が見通されますことから、国の指導のもとに、昨年10月に岩手県酪農及び肉用牛生産近代化計画を策定し、この計画に基づいて、本県の広大な県土や豊富な草資源を活用しながら飼養規模の安定的な拡大を図りつつ、効率的経営体を育成して、その飼養頭数の拡大を図っていくこととしております。このために、公共牧場の活用の推進、簡易畜舎の利用など、低コスト生産の一層の推進、さらには耕種部門との連携強化による敷料などとしての稲わら利用の促進など各般の施策を講じ、経営の合理化を一層進めるとともに、特にも、各地域においてその核となるような数十頭規模の主業型畜産農家の育成を図ってまいりたいと考えております。さらに、産地間競争が一層厳しさを増す中で、いわて牛の競争力を強化するため、引き続き種雄牛の造成を図るとともに、今年９月の全国和牛能力共進会の本県開催を契機に、さらに品質の向上を図りながら、いわて牛としての銘柄確立に努めてまいる考えであります。
　次に、農業研究センターにおける試験研究の推進体制及び重点取り組みについてでありますが、まず、推進体制につきましては、新たな試験研究ニーズや地域課題に的確に対応するため、バイオテクノロジーの実用化を促進する応用生物工学部門や農畜産物の流通、販売などを担うマーケティング部門を新設したほか、本県農業の戦略的作物として本格的に拡大を目指す花卉･園芸部門の拡充などとともに、各部門間の研究調整や情報提供を担う企画部門の充実など、体制強化を図ったところであります。
　一方、研究の取り組みを一層効果的に促進するため、研究の課題選定やその成果の検討を行う農業試験研究推進会議に新たに専門部会及び調整部会を設置するなど、総合的かつ効率的に推進する体制を整え、生産現場の研究要望にこたえながら、研究成果の迅速な普及を図ってまいることとしております。
　また、研究課題につきましては、特にも先端技術等を用いた本県独自の耐冷性、耐病性にすぐれた良食味水稲の品種や花の色などに特徴のある花卉品種などの開発、大区画水田の超省力･低コスト技術、さらには天敵昆虫や性フェロモンなどを利用した害虫防除技術などの環境保全に配慮した持続型生産技術などに重点を置き、21世紀に向けた岩手農業の将来の展望を切り開く革新技術の開発に総力を挙げて取り組んでまいる考えであります。
　　　〔土木部長藤本保君登壇〕
〇土木部長（藤本保君）　新たな道路計画についてでありますが、この計画の基本的な考え方は、先般、21世紀の生活とみちを考える委員会から中間取りまとめとして発表され、これまでの道路政策を見直し、特に国民の声を十分に反映するために、計画策定段階等でアンケートなどの手法によりその把握に努めるほか、事業の効率性や透明性を高めることも提言されているところであります。
　本県におきましても、この考え方をもとに、本計画の骨子となる道路整備の将来ビジョンにつきましては、有識者からなる懇談会を設立し、提言された意見や要望等をこの中に反映するとともに、全国的な規模で実施されたボイスレポートや、県において行っております公共土木施設に関する女性フォーラム等の結果も勘案しながら、素案を策定したところであります。さらに、この素案に対する県民の御意見を伺うため、６月上旬にアンケート調査を実施したところであり、この結果をビジョンに反映させ、本年８月ごろには公表できるものと考えております。また、このほか、今後５カ年の中で取り組む必要がある一定規模以上の改築事業を選定し、これを道路整備プログラムとして取りまとめ、公表することも考えております。
　御指摘のように、来年度の公共事業は７％削減されるなど極めて厳しい状況にありますが、県といたしましては、限られた予算の中での重点的かつ効率的な事業の執行や建設コスト縮減に努めてまいりますとともに、道路整備予算確保にも全力を挙げて取り組みたいと考えております。
　　　〔企画振興部長武居丈二君登壇〕
〇企画振興部長（武居丈二君）　県政テレビ番組の充実についてでありますが、県民に親しまれ、広く県政テレビを見ていただくためには、適切な放送時間帯の設定と県民のニーズに即した魅力ある番組づくりが重要であると考えております。このため、本年度から県政テレビ番組の放送時間帯の見直しを行い、土曜日及び日曜日の午前７時台にそれぞれ１番組を放送するとともに、新たに水曜日の午後９時台及び毎月１回土曜日の午後１時台にも番組を組むなど、できるだけ多くの県民に見ていただけるように放送時間帯の多様化を図ったところであります。
　また、魅力ある番組づくりを進める観点から、本年度各番組の出演者や収録場所などについて一層の工夫改善を加えたところであり、特にも土曜日の午後に放送する番組については、屋外収録や著名人のインタビューを盛り込みながら30分番組として編成したほか、水曜日の夜９時台の番組については映像を中心にした簡潔な５分番組にするなど、県民がわかりやすく親しめるような番組づくりに努めているところであります。なお、番組紹介につきましても、新聞のテレビ番組紹介欄に県政テレビの内容を取り上げていただくよう要請するとともに、本年度から新たにインターネットによる番組紹介を始めるなど、番組広報の充実にも努めております。
　今後におきましても、このようなさまざまな取り組みの充実強化を図りながら、できるだけ多くの県民の皆様に継続して見ていただけるような番組づくりに鋭意努めてまいりたいと考えております。
　　　〔生活環境部長吉田敏彦君登壇〕
〇生活環境部長（吉田敏彦君）　交通安全対策についてでありますが、４月下旬に死亡事故が多発したことから、５月１日に交通事故非常事態宣言が発令され、知事談話等により県民に一層の注意を呼びかけるとともに、警察官の総数の30％の集中的動員や市町村、交通安全協会、交通指導員、交通安全母の会、その他関係者が一体となった交通事故防止活動が展開されたところでございます。この期間中におきます交通事故は、発生件数144件、負傷者が124人で、昨年の同時期と比べ、発生件数で７件の増、負傷者数が16人の増と若干増加したものの、死者数におきましては１人減少し、３人となったところでございます。しかしながら、本年１月からの交通事故を見た場合には、６月23日現在で発生件数2､408件、死者数59人、負傷者数2､945人と、昨年同時期に比べまして、件数で345件、16･7％、死者数で６人、11･3％、負傷者数で371人、14･4％の増加となっておりまして、憂慮すべき状況にあるところでございます。
　また、本年における交通事故の実態として、高齢者の死者に占める割合は約41％と極めて高く、また、全体の事故発生件数に対する死亡率に比べ、高齢者の事故発生件数に対する死亡率が高いこと、国道での死亡事故が多発していること、夕方から夜間にかけての事故による死者が増加していること、道路を横断中の歩行者被害の事故が多いことなどが特徴的な傾向となっております。
　したがいまして、今後の事故防止対策といたしましては、尊い人命を守る立場から死亡事故の防止に主眼を置き、特に高齢者の交通安全を重視し、関係機関と連携して高齢者を対象としたよりきめ細かな調査等を行うとともに、歩行者、ドライバー双方の意識改革を含めた総合的な交通安全施策を検討するなど、長寿社会に対応した対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、当面は夏から秋にかけての行楽時期には交通事故が多発する傾向となることから、新たに若者を対象としたヤング･ドライバーズ･セミナーの実施などによる青少年ドライバーの交通安全意識の啓発、それからシートベルト着用運動の展開、さらには参加･体験型の高齢者交通安全教育事業などを行うなど、関係機関、団体と連携して交通事故の発生の防止に取り組んでまいる考えであります。
　　　〔教育長細屋正勝君登壇〕
〇教育長（細屋正勝君）　インターハイに向けた選手強化策についてでありますが、今年度から実施するアドバイザリーコーチ招聘事業は、県高等学校体育連盟に加入している陸上競技など31競技の選手や指導者を対象に、最新のスポーツ科学に精通している指導経験豊かなコーチ37名を全国から招聘し、各競技ごとに２泊３日の日程で年６回にわたって指導助言を得て、選手と指導者の育成強化を図ろうとするものであります。一流のコーチから競技技術や戦術面の指導のみならず、メンタル面やコンディショニングなど、幅広い見地からアドバイスを受けることは、本県の選手や指導者にとって大きな自信へとつながっていくものと確信しております。
　このように、平成11年度まで年間を通じて継続的に取り組む強化策は、本県では初めての試みであり、多くの競技指導者の資質向上はもとより、インターハイに向けた本県高校生や中学生の競技力向上に大いに寄与するものと期待しているところであります。
　　　
〇副議長（吉田秀君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時22分　休　憩
　　　
出席議員（47名）
１　　番　斉　　藤　　　　　信　君
２　　番　佐　々　木　　大　　和　君
３　　番　須　　藤　　敏　　昭　君
４　　番　佐　々　木　　一　　榮　君
５　　番　黄　川　田　　　　　徹　君
６　　番　小　野　寺　　　　　好　君
７　　番　佐　々　木　　　　　博　君
８　　番　中　屋　敷　　　　　十　君
９　　番　大　久　保　　　　　豊　君
10　　番　浅　　井　　東　兵　衛　君
11　　番　千　　葉　　　　　伝　君
12　　番　伊　　沢　　昌　　弘　君
13　　番　藤　　原　　泰　次　郎　君
14　　番　田　　村　　正　　彦　君
15　　番　伊　　藤　　勢　　至　君
16　　番　佐　　藤　　一　　男　君
17　　番　高　　橋　　賢　　輔　君
18　　番　瀬　　川　　　　　滋　君
19　　番　渡　　辺　　幸　　貫　君
20　　番　長　谷　川　　忠　　久　君
21　　番　谷　　藤　　裕　　明　君
22　　番　水　　上　　信　　宏　君
23　　番　船　　越　　賢　太　郎　君
24　　番　久　保　田　　晴　　弘　君
25　　番　千　　葉　　　　　浩　君
26　　番　折　　居　　明　　広　君
27　　番　三　　河　　喜　美　男　君
28　　番　村　　上　　恵　　三　君
29　　番　村　　田　　柴　　太　君
30　　番　藤　　原　　良　　信　君
31　　番　吉　　田　　洋　　治　君
33　　番　工　　藤　　　　　篤　君
34　　番　菅　　原　　温　　士　君
35　　番　菊　　池　　　　　勲　君
36　　番　小　　原　　宣　　良　君
37　　番　樋　　下　　正　　光　君
38　　番　及　　川　　幸　　郎　君
39　　番　那　須　川　　健　　一　君
40　　番　伊　　藤　　　　　孝　君
42　　番　山　　内　　隆　　文　君
45　　番　佐　々　木　　俊　　夫　君
46　　番　山　　崎　　門　一　郎　君
47　　番　菊　　池　　雄　　光　君
48　　番　佐　　藤　　啓　　二　君
49　　番　堀　　口　治五右衛門　君
50　　番　吉　　田　　　　　秀　君
51　　番　藤　　原　　哲　　夫　君
欠席議員（２名）
41　　番　藤　　倉　　正　　巳　君
43　　番　佐　　藤　　正　　春　君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後３時44分　再　開
〇副議長（吉田秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第３、一般質問を継続いたします。佐々木大和君。
　　　〔２番佐々木大和君登壇〕（拍手）