平成９年９月30日（火曜日）
　　　

１開会　　午前10時７分

１出席委員　　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
事務局長　村上勝治
議事課長　及川宣夫
議事課長補佐　駿河　勉
主任議事管理主査　千田正和
議事管理主査　上柿　聡
議事管理主査　木村　稔
議事管理主査　筒井則裕

１説明員
企業局長　佐藤克郎
企業局次長　小笠原　　　宗
企業局技師長　藤原伸彦
総務課長　千葉康幸
経営管理課長　伊東隆臣
業務課長　武蔵繁明
　
監査委員　源新義弘
監査委員　橋本光男
監査委員事務局長　飛澤重嘉
総務課長　山瀬　宗光
監査課長　青木　拓
　
財政課長　千葉　弘
　　　

〇三河委員長　これより本日の会議を開く。
　これより議事に入る。
　認定第１号平成８年度岩手県立病院等事業会計決算から認定第３号平成８年度岩手県工業用水道事業会計決算までの３件を一括議題とする。
　認定第２号平成８年度岩手県電気事業会計決算及び認定第３号平成８年度岩手県工業用水道事業会計決算の２件について企業局長から説明を求める。

〇佐藤企業局長　企業局が所管する認定第２号平成８年度岩手県電気事業会計決算及び認定第３号平成８年度岩手県工業用水道事業会計決算について御説明申し上げる。
　決算書の説明に入る前に、電気事業と工業用水道事業の平成８年度における経営の概況について御説明申し上げる。
　まず、電気事業についてであるが、昭和32年に胆沢第二発電所の運転を開始して以来、県内の適地に発電施設の整備を進めてきた結果、昨年10月に運転を開始した松川発電所を含め11カ所の発電所を運転しているところであり、その最大出力はあわせて13万8､750キロワットと、公営電気事業としては全国でも有数の規模となるまでに発展してきておる。
　しかしながら、本県の電力自給率が極めて低い状況にあることや、水力発電が二酸化炭素などの有害物資を発生しないクリーンで再生可能な純国産エネルギーであることからその開発に一層の期待が高まっており、今後においても計画的かつ積極的な開発が求められておる。
　したがって、平成８年度においても、松川発電所の建設工事を鋭意取り進め、予定どおり10月からの運転を開始する一方、新たな電源開発を推進するため、松尾村の柏台地点など水力発電の可能な地点について、引き続き調査を実施したところである。
　平成８年度における県営11発電所の総供給電力量は、出水が低調であったことから４億6､800万キロワットアワー余にとどまり、目標に対する達成率は86･6％となっておる。
　事業収支では、供給電力量が目標を下回ったことから電力料収入は減少したものの、渇水準備引当金の取り崩しや管理費の減少などにより、純利益は前年度を若干上回る10億2､500万円余となっておる。
　次に、工業用水道事業についてであるが、昭和53年度に北上中部工業用水道の給水を開始して以来、その後、第二及び第三の北上中部工業用水道並びに２カ所のろ過施設を整備し、平成８年度においても誘致企業18社に給水したところである。
　平成８年度における年間総給水量は、増量契約があったことから1､443万5､000立方メートル余と、前年度を若干上回っておる。
　事業収支では、給水収益の増加や高利率の企業債の繰り上げ償還に伴う支払い利息の減少などにより、純損失は前年度を下回る103万円余となっておる。
　なお、この工業用水道事業については、平成３年12月に自治省から経営健全化対策実施団体の指定を受け、平成10年度を最終年度とする経営健全化計画を策定し、現在、この計画の達成に向け、鋭意、経営の改善に努めているところである。
　今後においても、一層関係部局との連携を密にしながら水需要の拡大を図るとともに、経費の節減に努め、安定した経営の確立に努力してまいる考えである。
　以上、二つの事業の経営概況について御説明したが、企業局としては、今後とも事業の健全経営に一層努力するとともに、高度化、多様化する県民のニーズに的確に対応しつつ、公共の福祉の増進と地域の振興に積極的な役割を果たしてまいりたいと考えておるので、県議会並びに関係各位の一層の御指導をお願い申し上げる次第である。
　それでは、お手元の決算書に基づいてその概要を御説明申し上げる。
　まず、認定第２号平成８年度岩手県電気事業会計決算であるが、決算書の１ページをお開き願う。１ページの収益的収入及び支出であるが、収入の決算総額は50億8､000万円余、支出の決算総額は40億800万円余である。
　その収入の内訳であるが、第１項営業収益48億2､200万円余は、電力料がその主なものであり、また、第２項財務収益２億5､300万円余は、株式配当金及び預金利息などで、第３項事業外収益400万円余は、固定資産の売却等に伴う雑収益である。
　次に、支出の内訳であるが、第１項営業費用33億7､700万円余は、発電所11カ所の運転及び管理運営に要した費用で、第２項財務費用５億4､000万円余は、企業債の支払い利息で、第３項事業外費用9､000万円余は、消費税納付額及び固定資産の売却等に伴う雑損失などである。
　次に、２ページをお開き願う。２ページの資本的収入及び支出であるが、収入の決算総額は11億7､400万円余で、支出の決算総額は24億6､900万円余である。
　その収入の内訳であるが、第１項企業債７億2､000万円は、松川発電所建設事業に係る起債であり、第２項負担金3､100万円余は、共有施設の改良に係る負担金で、第３項長期貸付金償還金４億2､300万円余は、一般会計及び工業用水道事業会計からの償還金で、第４項固定資産売却代金21万円余は、不要となった固定資産の売却収入である。
　次に、支出の内訳であるが、第１項建設費10億1､300万円余は、松川発電所の建設費であり、第２項改良費５億7､600万円余は、各発電所の発電施設の改良や更新などに要した経費である。
　第３項電源開発費１億1､500万円余は、今後の水力発電開発のために要するダム建設工事負担金及び開発可能性調査などの費用であり、第４項企業債償還金４億6､400万円余は、発電所の建設のために借り入れた企業債の償還金で、第５項長期貸付金３億円は、自治振興基金の原資として一般会計に貸し付けしたものである。
　なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額12億9､400万円余は、２ページの下段欄外に記載してあるとおり、当年度消費税資本的収支調整額及び減債積立金などをもって補てんしておる。
　次に、３ページの損益計算書であるが、営業収益は13億3､500万円余となっており、この営業利益から財務収支及び事業外収支の合計の損失３億900万円余を差し引いた当年度純益は10億2､500万円余となっておる。
　次に、４ページをお開き願う。４ページの剰余金計算書の利益剰余金の部についてであるが、減債積立金から５ページの中小水力発電開発改良積立金までの年度末の積立金合計額は45億4､800万円余となっており、また、当年度の未処分利益剰余金は10億2､500万円余となっておる。
　次に、６ページをお開き願う。６ページの資本剰余金の部であるが、国庫補助金以下３科目の合計額は５億8､500万円余となっておる。
　次に、７ページの剰余金処分計算書（案）であるが、当年度の未処分利益剰余金10億2､500万円余のうち、翌年度以降の企業債の償還金に充当するための減債積立金として４億5､300万円、発電所の改良工事などに充当するための建設改良積立金として２億2､400万円、中小水力発電開発改良積立金として３億4､800万円をそれぞれ積み立て、残額の90万円余を翌年度に繰り越ししようとするものである。
　次に、８ページをお開き願う。８ページから11ページまでの貸借対照表であるが、資産合計と負債･資本合計は、それぞれ331億2､700万円余となっておる。
　以上で電気事業会計の説明を終わらせていただく。
　次に、認定第３号平成８年度岩手県工業用水道事業会計決算について御説明する。
　決算書の１ページをお開き願う。１ページの収益的収入及び支出についてであるが、収入の決算総額は12億1､600万円余、支出の決算総額は12億1､100万円余である。
　その収入の内訳であるが、第１項営業収益11億1､400万円余は、一般水及びろ過水の給水料金が主なものであり、第２項の財務収益77万円余は預金利息で、第３項の事業外収益１億100万円余は、経営健全化対策に基づく一般会計からの補助金である。
　次に、支出の内訳であるが、第１項営業費用８億400万円余は、各工業用水の給水業務及び管理運営に要した経費であり、第２項財務費用３億9､000万円余は、企業債と電気事業会計からの借入金の支払い利息で、第３項事業外費用1､700万円余は、主に消費税納付額である。
　次に、２ページをお開き願う。２ページの資本的収入及び支出であるが、収入の決算総額は17億6､700万円余、支出の決算総額は21億300万円余である。
　その収入の内訳であるが、第１項企業債１億9､400万円は、第三北上中部工業用水道建設事業に係る起債であり、第２項出資金２億3､500万円余は、経営健全化対策に基づく一般会計からの出資金である。
　また、第３項補助金8､200万円余は、第三北上中部工業用水道建設事業に対する国庫補助金で、第４項他会計からの長期借入金12億5､400万円余は、経営健全化を促進するため一般会計から企業債繰り上げ償還資金を借り入れたものであり、第５項固定資産売却代金は、不要となった固定資産の売却収入である。
　次に、支出の内訳であるが、第１項建設費３億5､500万円余の主なものは、早池峰ダムの工事に係る負担金などの第三北上中部工業用水道の建設事業に要した経費であり、第２項改良費500万円余は、機械装置や備品購入などの経費である。
　また、第３項企業債償還金16億400万円余は、工業用水道施設の建設のために借り入れた企業債の償還金であり、第４項の他会計からの長期借入金償還金１億3､900万円余は、一般会計及び電気事業会計から借り入れた資金の償還金である。
　なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額３億4､700万円余については、２ページの下段欄外に記載してあるとおり、繰り越し工事資金、当年度消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補てんしておる。
　次に、３ページの損益計算書であるが、営業利益は２億8､600万円余となっておるが、この営業利益から財務収支及び事業外収支の合計の損失２億8､700万円余を差し引いた当年度純損失は103万円余となっておる。
　次に、４ページをお開き願う。４ページの剰余金計算書であるが、当年度の未処理欠損金は、前年度の未処理欠損金13億200万円余に当年度純損失103万円余を加えて13億300万円余となったものである。また、資本剰余金37億6､200万円余は、国庫補助金が主たるものである。
　次に、５ページの欠損金処理計算書であるが、当年度の未処理欠損金13億300万円余は、翌年度へ繰り越しをするものである。
　次に、６ページをお開き願う。６ページから８ページまでの貸借対照表であるが、資産合計と負債･資本合計は、それぞれ136億7､400万円余となっておる。
　以上で企業局関係２会計の平成８年度決算の説明を終わる。よろしく御審議のほどをお願い申し上げる。

〇三河委員長　ただいまの佐藤企業局長の説明に対し質疑ないか。

〇瀬川委員　御指名をいただいてありがたい。
　新進･公明の総括をさせていただく。
　企業局においては、年々厳しさを増す経営環境の中にあって、県民の日常生活に欠くことのできない電気と地域開発のための基盤となる工業用水の安定的な供給を通じ、公共の福祉の増進と地域社会の発展に地道に取り組んでこられ、県勢の発展に大きく寄与してきたものと考えておる。
　そこで、電気事業と工業用水道会計に共通する局長の感想を３点まとめてお伺いしたいと思う。
　まず、局長は、このたびの決算をどのように評価しておられるのかお伺いする。
　あわせて、今後の経営方針であるが、局長におかれては、局事業の経営に携わって半年を経過したところであるが、決算評価を踏まえ、今後の経営に向けてどう取り組んでいかれるのかお示し願う。
　次に、企業債についてお伺いする。
　企業局にあっては、新規発電所の建設や工業用水道利用者の給水希望に係る設備の拡充や水利権の対価としてのダム負担金等、それらに要する資金を企業債によって賄っているところである。計画的な投資に基づく発行で、的確なる償還見通しのもとによるものとはいえ、その後の経済情勢の変動により償還が困難となったり、また、高利率のものであればその負担が過重となり、経営を圧迫することとなることも否めない事実である。
　そこでお伺いするが、電気事業、工業用水道事業それぞれの企業債の現在高と、今後の償還の見通しについてお示し願う。

〇佐藤企業局長　３点についてのお尋ねであるが、電気事業、工業用水道事業に係る企業債の現在高等については千葉総務課長の方からお答え申し上げるので、御了承いただきたいと思う。
　まず最初に、平成８年度の決算をどういうふうに評価しているのかというお尋ねであるが、電気事業会計については、御案内のとおり、平成８年10月に松川発電所が本県の11番目の発電所として運転を開始した。平成８年度は運転が半年だったわけであるけれども、供給電力量が約447万キロワットアワーという実績を上げておって、本県の電力の供給実績に大きな成果があったものと考えておる。
　また、そういった中で、出水率に恵まれなかったということで－－実は出水率88･9％ということでかなり低い数字だったわけであるが－－、渇水準備引当金を取り崩して、単年度の収益的収支においては前年度の純利益を上回ることができ、減債の積立金とか、あるいは建設改良積立金、中小水力の発電開発改良積立金、そういった各種の積立金もほぼ予定どおり確保することができたのではないかということで、おおむね電気事業については健全経営が図られたのではないかというふうな認識をしているところである。
　また、工業用水道事業会計については、企業を取り巻く環境というものが非常に今厳しい状況にあるわけであるが、平成７年度末の契約量から平成８年度においては日量1､270トンの増量ということで、最近にない大幅な増量契約が成立したということ、また、経営健全化計画に基づく一般会計からの支援によって企業債の繰り上げ償還による財務費用の縮減が図られ、平成８年度においては、単年度の収益的支出については大幅に改善することができた年だったというふうに考えておるところである。
　次に、そういった８年度の決算を受けて、今後どういうふうな経営方針でいくというか、今後、経営に向けてどう取り組むかというお尋ねだったと思うけれども、まず、電気事業については、地球温暖化などの環境問題への関心が高まっている中で、私ども企業局としても、環境負荷の少ない純国産エネルギーである水力の開発を通して、長期的にも増加が見込まれている電力需要に対して今後とも安定供給の一翼を担っていく必要があるのではないかという感がしておる。先ほども申し上げたとおり、昨年松川の発電所が運転開始したわけであるが、今年度からは、これに次ぐ発電所として早池峰発電所の建設に着手し、平成12年度の運転開始に向けて、ただいま諸般の取り組みをしているところである。また、松尾村における柏台発電所についても、現在、調査に取りかかっているところである。
　そういった新規開発については、今後多額の資金が必要になることから、今後とも経営の効率化を図りながら、安定的な利益の確保をして財務体質の一層の強化に努めてまいりたいと、このように考えておる。
　また、現在稼働中の発電所についても、これまで安全かつ効率的に運営してきたところであるが、施設も大分老朽化が進んでおるという状況でもあるので、今後とも適切な維持管理や、あるいは施設の計画的な整備に努めてまいりたいと、このように考えておるところである。
　それから、工業用水道であるけれども、現在、国の指定を受けて、平成３年度から平成10年度までの経営健全化計画に基づいて、一般会計からの支援措置を受けながら経営の健全化に取り組んできたところであるが、平成８年度末でまだ13億400万円という多額の累積欠損を抱えているわけで、これの早期解消に向けて今まで以上に経営の健全化に取り組んでいく必要があるというふうに考えておるわけである。そのためには、まず、何よりも工業用水の需要の拡大、これを図っていくことが極めて大事なことである。企業の生産活動は景気の動向に左右されやすいといったことで不確定な面もあるわけであるが、既存の企業への水需要拡大についてはこれまでも個別に働きかけてきたわけであるけれども、今後ともそういった働きかけをさらに強く行うとともに、また、本年度は、特に関係の団地に立地しておる関係企業との懇談会を開催して、私どもの工業用水道事業の実態というものを御説明申し上げ、その理解を得ながらさらなる水需要の拡大を図っているという状況である。
　また、新規立地が期待される北上南部工業団地、これへの用水型企業を誘致するため、関係部局等との連携を強めて、今後とも積極的に誘致活動を展開していきたいと考えておるし、また、経費の節減等についても、先ほども申し上げたが、高利率の企業債の繰り上げ償還あるいは内部経費の一層の節減を進めて経営の改善に努力してまいりたいと、このように考えているところである。

〇千葉総務課長　次に、電気事業、それから工業用水道事業の企業債の現在高と今後の償還見通しについてであるが、まず、電気事業会計であるが、平成８年度末の企業債の現在高は、四十四田発電所と七つの発電所の建設資金として約104億9､000万円となっておる。平成９年度は約４億5､300万円を償還する予定であるが、新たに早池峰発電所の建設資金として１億4､400万円借り入れるということから、年度末の残高は約101億8､100万円となる見込みになっておる。
　現在借りておる企業債は平成38年度まで償還があるわけであるが、ピークは平成９年度で、元利あわせて約10億3､200万円の見込みである。
　次に、工業用水道事業会計であるが、平成８年度末の企業債の現在高は、三つの工業用水道事業あわせて約67億7､100万円となっておる。平成９年度は約３億200万円を償還することとしておるが、新たに第三北上中部工業用水道事業の建設資金として２億3､800万円借り入れるということにしておるので、年度末の残高は約67億600万円となる見込みである。
　これら現在借りておる企業債の償還は平成36年度までであるが、ピークは平成10年度で、元利あわせて約６億6､700万円の見込みとなっておる。
　両事業とも、現在のところ何とか計画どおり償還できるのではないかというふうに考えておるところである。

〇瀬川委員　次に、環境影響評価法施行後の対応についてお伺いする。
　水力発電は、地球温暖化等地球環境問題への真剣な取り組みが国際的にも求められる中にあって、二酸化炭素等を排出しないクリーンなエネルギーとして、これまで以上にその重要性が増してくるものと期待されておる。とは申せ、発電所の施設そのものは自然環境のすぐれた地域への立地を余儀なくされることが多く、大気や水、動植物等の生態系などへ与える影響が著しいものとなるおそれがあることから、環境への負荷をできるだけ少なくするなどの配慮が強く要請されるところである。
　このような中で、本年６月の環境影響評価法、いわゆる環境アセス法が成立したところであるが、これに伴い、発電所建設に当たっては環境アセスメントの実施が義務づけられたのである。このことは、現在進行中の開発計画に少なからず影響を与えるのではないかと推測されるところである。その対応に当たり、発電所を建設する事業者は、自然環境への配慮について、その責任の重大さをよく認識し、これまでに増して慎重なる対応が必要となってくると思われるが、今後の具体的な取り組み方針についてお伺いする。

〇武蔵業務課長　環境影響評価法施行後の対応であるが、今年６月、環境影響評価法が制定されて、これに伴い、発電所建設に当たっては環境アセスメントの実施が義務づけられたところである。これまで発電所建設に係る環境アセスメントについては、出力が３万キロワット以上で、環境保全上特に必要と認められるものについて、昭和54年に資源エネルギー庁が定めた発電所の立地に関する環境影響調査要綱に基づいて事業者が環境影響調査書を作成してきたところである。企業局がこれまでに建設した出力３万キロワット未満の中小水力発電所については要綱の対象外となっておったが、国の行政指導によって環境影響調査書を作成し、工事計画の認可を受け、建設を進めてきたところである。このたび定められた環境影響評価法は、公布後２年以内に施行されることとなっていることから、既に工事計画が認可されて建設工事を実施しておる早池峰発電所については対象外となっておる。今後、環境影響評価法の施行後に工事計画の認可を受けようとする地点については同法に基づくアセスメントを実施する必要があるものと考えておる。
　今後、水力開発を実施するに当たっては、事業者として環境アセスメント法制定の意義と同法の趣旨を尊重して、今後、環境影響評価法などの政令で整備されることになっておる評価項目や評価手法等を遵守することはもとより、自然環境の保全により一層配慮してまいりたいと考えておる。

〇瀬川委員　ただいまの答弁の中で、早池峰は影響を受けないという話であったけれども、柏台とか、それから、計画されている中で影響がありそうな、そういう発電所の事業があったらお知らせいただきたい。

〇武蔵業務課長　今後予定しておるのは柏台、胆沢第三、簗川などがあるが、これらについては、２年後施行になると、当然義務づけられておるので該当になるものと考えておる。ただ、柏台については現在調査を行っておって、順調に進むとあるいは施行前に工事認可が得られることもあるかと思っておる。

〇瀬川委員　そうすると、環境アセスのコストへの影響というか、そういうものも実際これから出てくる可能性があるのか。

〇武蔵業務課長　先ほどちょっと触れたとおり、通産の行政指導によって実際には同じようなことをやっておったので、費用的には従来どおりになるものと考えておる。

〇瀬川委員　次に、電気料金の改定についてお伺いする。
　本県が東北電力に卸売している電気の需給契約期間については２カ年間で本年度末までの契約であることを承知しておるが、これから契約の更改に向けた取り組みを行うものと承知しておる。電気事業を取り巻く経営環境もここ数年目まぐるしく変化してきておるが、平成７年12月の電気事業法の改正により、負荷の平準化を促進するための料金の多様化、弾力化が図られ、また、一般電気事業者の自主的な経営効率化を促すためヤードスティック方式による料金審査制が導入されるなど、料金規制が大幅に改善されたところである。このような中にあって、電力会社との間で料金改定に少なからず影響があるものと考えておるが、その影響はいかなるものか。
　あわせて、本年度の料金改定にどのように臨んでいくおつもりかお伺いする。

〇佐藤企業局長　電気料金の改定についてであるが、ただいま御指摘があったように、平成10年度は料金改定の年に当たっておるわけである。年明けからは電力会社の方と本格的な交渉に入るということになるわけであるが、今お話にもあったように、平成７年に施行された改正電気事業法、これにおいては料金規制の改善であるとか、あるいは発電部門への新規参入等が盛り込まれており、電力会社では、経営効率化や、あるいは電力負荷の平準化等、こういったものに取り組んでいるところである。また、電気事業審議会においても、ことしの５月に閣議決定された経済構造の変革と創造のための行動計画、いわゆる６大改革の中の一つである経済構造改革の中で、電力コストを2001年までに国際的に遜色のない水準とするということで検討が進められているところである。そういった中で、電力会社においても一層の経営の効率化の努力が求められているということである。
　そういった電力をめぐる社会情勢の変化の中で、今後の電力会社との料金交渉においては、私ども公営電気事業者に対して、具体的には事業報酬の引き下げであるとか、あるいは財務収益の原価からの控除、そういった経営効率化への取り組み等も含めてさまざまな難しい問題が求められてくるのではないかというふうに思う。今年度、全国的にも料金改定をしている県もあるようであるが、話を聞いてみても、かなり従前よりは厳しいという状況を聞いておる。そういった中で、水力発電は現在いわゆる総括原価主義ということで、さらに料金の認可制がとられておることから、今後の料金交渉に当たっては、そういった水力の特性を踏まえた適正な原価が料金に反映されるよう強く主張してまいって、料金収入の確保に努力してまいりたいと、このように考えているところである。

〇瀬川委員　ただいま電力について2001年までに国際的に遜色のないコスト水準にというお話があった。これは６月の本会議でもこういう御答弁をいただいて、わかるわけであるけれども、参考までに、2001年の国際的なコスト水準というのはどのぐらいなのであろうか。

〇佐藤企業局長　コスト水準というお話であるが、御承知のとおり、我が国の電力料金は欧米の料金に比べて現在約20％ぐらい高いと言われておるようである。だから、国においては、その価格を国際的なというか、先進諸国並みの電力料金に持っていくために、いろいろ電力会社に対して、先ほど委員の方からもお話のあったヤードスティック方式、そういったものを含めて経営の効率化を求めておるという状況だと思う。

〇瀬川委員　今、料金のお話があったわけであるけれども、その利益をなす事業報酬についてお伺いする。
　東北電力においては、電気料金水準の引き下げへ向けた要求を背景として、企業局にも厳しい態度で改定交渉に臨んでくることは予想できるところである。もとより、総括原価制度のもとで適正な原価が料金に盛り込まれることはもちろん必要なことであるが、今後は、利益の大宗をなす事業報酬の引き下げなども争点の一つとなるのではないかと存じておる。企業局としても効率的な経営を目指すことはもちろんであるが、その経営努力が事業報酬として原価に適正に反映されることがもとより不可欠である。事業報酬をめぐっては、公営電気事業者側と電力会社側で折衝を重ねていると聞いておるが、これまでの検討状況と今後の局としての取り組み方針についてお伺いする。

〇武蔵業務課長　事業報酬についてであるが、先ほどからお話が出ておるとおり、電気事業法改正によってヤードスティック方式が導入されるなど、料金制度の改正が行われたわけである。この中で、電力会社の事業報酬率は、最近の金利水準の低下傾向を反映して国の料金審査基準が改められて、平成８年１月の料金改定から事業報酬率の引き下げが行われておる。これに関連して、電力会社で組織しておる電気事業連合会からは、私どもの全国組織である公営電気事業経営者会議に対して、公営の卸供給料金の算定方法についても見直しを図りたいとの申し入れがあった。平成８年９月から数回にわたり意見交換を行っておる。
　申し入れの主な内容としては、電力会社の事業報酬率の引き下げに準じて公営電気事業者の事業報酬率も引き下げたいというような内容であった。これに対して、私ども公営電気事業者としては、電力会社と公営電気の事業報酬の算定方式が基本的に異なっているということで、電力会社は、資産に対するレートベースという、資産に利益率を乗ずると。私どもは、いろいろ起債の償還原資とか、あるいは報酬分とかを積み上げて積算しているような、そういう算定方式が異なっているというようなこと。あるいは、国のエネルギー政策として中小水力開発を推進するための原資というか、内部留保資金の確保が必要であることなどを理由として引き下げの必要はないものと考えておって、この点で電気事業連合会とは見解が分かれているものである。
　今後、個別の料金交渉においてもこの点がいろいろ争点となると思われるが、私ども公営電気事業者としての立場を踏まえて、今までの協議内容を踏まえて、私どもの考えを主張しながら事業報酬の確保に努めてまいりたいと思っておる。

〇瀬川委員　この辺が毎年安定的な収益を上げる源だと思うので、ぜひ頑張って、東北電力という相手があると思うけれども、交渉をしていただきたいと思う。
　次に、工業用水道事業についてお伺いする。
　工業用水道事業の赤字については、局長の説明にもあったとおり大幅に改善され、前年度と比較して2､500万円余、約96％減少してはおるものの、累積欠損は13億400万円となっておる。平成３年度に国の経営健全化団体の指定を受け、局長初め、職員が一丸となって各種の経営健全化策に取り組んできていると承知しておるが、その進捗状況はいかがであろうか。当初計画と比較してどのようなぐあいなのかお伺いする。
　また、今後の計画推進の見通しについてもあわせてお伺いする。

〇伊東経営管理課長　工業用水道事業の経営健全化の進捗状況であるが、この事業は平成２年度末で約８億3､000万円ばかりの多額の累積欠損金を生じ、厳しい経営状況にあったわけである。そういった自助努力によっての健全経営というのが極めて困難であったと。そういうことから、平成３年度に自治省の経営健全化団体の指定を受けて、水需要の拡大、経費の節減、料金の改定あるいは一般会計からの支援等によって、計画期間は８年間、平成10年度までであるが、鋭意経営健全に取り組んできたところである。
　その進捗状況であるが、平成８年度末までの実績を申し上げると、まず、水需要の拡大であるが、８年度末の実績で３万9､933トン、８年度中に1､270トンの増量契約が結ばれた。８年度末の計画の５万1､600トンに比較して77･4％の進捗率である。
　料金改定の面であるが、計画上は平成９年度から50円に改定する予定であったが、改定されなくても９年度からは黒字になるという見通しがついたこと、あるいは国の補助単価の基準等の関係があって、企業誘致政策上などから今回は見送ることとしたものである。
　なお、計画期間中に、平成４年度からトン当たり36円を45円に引き上げたものである。
　一般会計からの支援であるが、自治省の繰り入れ基準に従って、企業債の支払い利息に充てる経費として、補助金は８年度末まで約７億5､600万円、企業債の償還元金等に充てる経費としての出資金であるが、約13億2､300万円である。これは、計画では８年度末で15億2､400万円である。さらに、高利率の企業債の繰り上げ償還資金として、一般会計から平成８年度末までに約24億3､100万円、計画では４億9､600万円ということであるので、計画を上回る借り入れをしておって、公庫あるいは大蔵資金運用部から借り入れた高利率、高金利の企業債の繰り上げ償還を行って金利負担の軽減を行った。この負担の軽減額であるが、後年度の利息負担の軽減額は約12億4､700万円ということになるわけである。
　これらの取り組みを行った結果、平成８年度末では収益収支の欠損金が100万円ということで、累積欠損金は約13億400万円となったものである。経営健全化計画の８年度末の累積欠損金は約16億8､300万円という数値であった。それと比較して約３億8､000万円下回っておって、計画の数値内で推移しておるものである。
　今後の計画推進の見通しであるが、平成９年度からは単年度の収益収支で黒字になると見込んでおる。平成９年度、ことしであるが、おかげさまでことしも1､285トンの増量がなされる予定である。やっぱり水需要の拡大といったものが一番大切なわけで、今後とも一生懸命やってまいりたいと思っておるし、経費の節減にもより一層努めて、経営健全化に努力していくつもりである。よろしくお願い申し上げる。

〇瀬川委員　水需要の拡大ということに水を差すようで恐縮であるけれども、景気がいまいち見通しが暗いような状況の中にあって、工業用水道事業は、水資源確保のための多額のダム負担金をいわば前払いという形で負担しておるが、当初の計画のとおり用水型の企業が張りつかなかったことから、料金で回収できず、結果として累積欠損を解消できないのであると考える。さらに、現在負担している早池峰ダムの負担金についても今後事業費の増加が懸念され、それに伴って工業用水道分も増加することとなると、料金収入はこれ以上見込みがない状況の中にあって、ますます経営を悪化させることとなるのではないか。とすれば、計画水量の見直しも視野に入れた検討が必要と思われるが、いかがであろうか、企業局の考え方をお伺いする。

〇佐藤企業局長　ただいま工業用水道に係る多額のダム負担金と関連して計画水量の見直しというお話であるが、工業用水道のうち、現在、第二北上中部工業用水道と、それから第三北上中部工業用水道の水源確保についてはダムに依存しなければならなかったということもあって、その水源をダムに求めて、それぞれのダム建設費に対して利用水量に応じた負担を行っているところである。具体的に申し上げると、第二中部工業用水道についてはその水源を入畑ダムに求めておって、その建設費の27％、約52億3､700万円を昭和52年度から平成２年度までの14年間で負担したわけである。また、第三北上中部工業用水道については早池峰ダムに水源を求めておって、その建設費の8･1％、約20億8､600万円であるが、これを昭和62年度から平成12年度までの14年間で負担するという予定である。
　早池峰ダムの事業費については、ただいまお話があったが、所管する土木部の方で事業費の見直しを検討しているやに伺っておるが、もし見直しの結果事業費が増加するということになれば利水者の負担も増加するということになるわけで、今後の工業用水道事業の経営にも大きな影響が生じてくるのではないかというふうに考えているわけである。
　なお、工業用水の計画給水量であるが、これは、県の工業団地計画の政策の中で、知事部局の工業振興を担当する部局において団地ごとに立地企業業種を予測して、その上で工業用水の使用量を推計したものである。そういうことではあるが、造成済みの工業団地に予測どおりの業種あるいは用水型の企業が立地しなかったといったこともあって、現時点では計画給水量と企業の実際の使用見込み量というか、これの相違、乖離が生じておるわけである。
　ただいま委員の方から計画給水量の見直しということも視野に入れた検討をしてはどうかというお話を伺った。工業用水道については先行投資的な要素もあるわけであるが、現在、工業用水道の計画給水区域である北上南部工業団地、これが今現在分譲が進んでおる。そういうこともあって今後の企業立地が期待されるし、また、既存の企業の工場の増設というか、そういった計画もあるので、こうした今後の動向を見きわめていく必要があるのではないかと考えているところであるが、いずれ今後は、ただいま委員の方からお話のあった点についても十分念頭に置きながら工水の経営健全化に努めてまいりたいと、このように考えておるところである。

〇瀬川委員　やはり時代は変化するし、企業の内容も変わってくると思うので、用水型企業にとらわれると逆に企業誘致の足を引っ張るなんていうことも考えられると思うので、水の方が私は調整しやすいと思うので、その辺を柔軟に考えていただければいいと思う。
　最後に、廃棄物発電への取り組み状況についてお伺いする。
　廃棄物発電についてはさきの一般質問においても取り上げられたところであるが、未利用エネルギーの有効利用あるいは二酸化炭素の排出抑制等による地球規模での環境改善という観点から、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと考えておる。その際、燃料となるＲＤＦが一定量確保されなければ採算性のとれる発電は困難ということになるわけであるから、事業化の検討に当たっては、廃棄物処理部門との緊密な連携、協議が非常に大切であり、特に昨今のダイオキシン対策との関係においては、より緊密な連携が求められるものと思われるが、現在どのような連携のとり方をしているのかお伺いする。
　また、収支の見通しについても、公営企業としての収支見込みだけではなく、市町村における廃棄物処理経費を含めた全体的な収支の試算が必要と思われるが、どのような試算をしておられるのか、現時点での検討結果についてもお伺いする。
　なお、本年６月30日、三重県知事を会長とするＲＤＦ全国自治体会議が設立されたとの新聞報道があったが、その設立の趣旨、参加団体、活動計画はどのようなものか、特に本県はどのような参画の仕方をしているのか、あわせてお伺いする。
　以上である。

〇伊東経営管理課長　廃棄物発電の取り組みについて３点の御質問があった。
　まず、廃棄物処理部門とどんな連携をとっているかということであるが、廃棄物発電、ＲＤＦ発電であるが、この事業化に当たっては、先生御指摘のとおり、一定量のＲＤＦを確保するということがもっとも重要なことである。
　現在、ごみの収集から焼却、廃処理、こうした一連の処理については市町村が担当して処理を行っているところであり、この中でごみ焼却に当たっての焼却施設からＲＤＦ施設へ切りかえるということについては、市町村の理解や協力などが必要になる、こういうことである。そのようなことから、現在、廃棄物処理部門のほか、資源エネルギー担当部門、こうした職員も含めた関係課をメンバーとする連絡会を設置してあり、鋭意検討を進めておるところである。
　今後とも、一層そうした連携、調整を図りながら、事業化の可能性についてもう少しいろんな面から詰めていかなければならないのではないかと考えておるものである。
　次に、収支の見通しの関係であるが、現在の検討の状況である。このＲＤＦ発電の事業化の可能性というものについて検討するに当たっては、発電する側の収支だけではなく、市町村において従来どおりにごみを焼却処理した場合とＲＤＦ化した場合と、経費にどういうような差が出るのか、システム全体の経費試算を行って、その有効性あるいはその問題点等を把握する必要があるのではないかと。そういうようなことから、自治省が試算した計算式があり、それに準拠して本県に当てはめて一応の試算は行った。これは今後10年間程度の間に更新時期を迎える市町村の焼却施設、これが広域的にＲＤＦ化され、余剰電力メニューで売電した場合と10年間の収支がどうなるかという仮定で計算したものである。こうした場合には、従来のごみ処理経費と比べて、発電経費も含めた全体の収支としては経費増という結果に相なったわけである。ただ、ＲＤＦ量が多くなれば多くなるほど、全体の収支としては改善されてまいるようである。この廃棄物の処理施設あるいはこの廃棄物発電をめぐっての昨今、いろんな民間のプラントメーカー、こういったものが実証研究やら技術開発といったものが急速に進められておるわけであり、また財政支援制度の拡充強化等の動きもあるので、こうした動向を見ながら実態に即した経費の試算等を今後も行っておく必要があるのではないかと考えておるところである。
　それから、ＲＤＦの全国自治体会議の関係であるが、この設立の趣旨については、環境負荷の軽減とエネルギーの有効活用を図る観点から、このＲＤＦ化及びその利用を推進するために、全国の自治体が集まって、これらに関する諸問題や技術開発についての情報交換を行う、課題解決のための関係機関への働きかけを行っていこうというような目的を持って設立されたものである。この自治体会議には、設立の趣旨に賛同した都道府県、市町村、それから一部事務組合等が参加しており、現在の加入数は都道府県が34団体、それから市町村、一部事務組合が121団体、合計155団体となっておるものである。
　本県の参画については、発起人としてその設立に参画し、総会において知事が副会長に選任されたところである。
　主な活動としては、本年７月、厚生省や通産省あるいは自治省などの関係省庁に対して、ＲＤＦ化及びＲＤＦ利用に関する諸施策の推進について要望活動を行ったところであり、本県からは副会長県として千葉副知事が参加したところである。
　今後の活動としては、講演会や意見交換会の開催、緊急部会の設置等による制度や技術に関する調査研究等を行っていくこととしておる。
　今後とも、この事業化に向けまして、この自治体会議等を通じて国への要望あるいは課題研究を行うなど、全国的レベルでの活動に積極的に参画してまいりたいと考えておるものである。

〇佐々木（一）委員　瀬川委員に関連して３点お伺いする。
　まず、電気事業決算の１ページであるが、営業収益、ここで2､600万の補正を起こしておられるが、実際、決算額と当初予算を比べると当初予算と余り増減がないわけであるが、その補正を行った理由について、まず１点お伺いする。
　それから48ページ、投資有価証券であるが、ここに10億の現在高の株式を保有されておるが、これの金額と、また配当金がどの程度になっておられるか、各株式ごとにお知らせをいただければと思う。
　それから３点目である。工業用水道事業の２ページ目であるが、資本的収入の中の第４項他会計からの長期借入金というのがあるが、先ほど償還のお話をいただいたが、当初予算がゼロで補正予算で12億ということであるが、一般的に考えると、当初予算ゼロのものが12億というのは、一般会計の繰り入れというのはわかるが、当初から予定できるものではないかと思うが、ここに数字を計上できないのはなぜか。それについてちょっと３点お伺いする。

〇伊東経営管理課長　まず、補正予算の関係であるが、これは電気事業の場合、目標電力量等があるわけであるが、毎年降水量とか出水率等の関係があって、若干の補正を行い、その見込みがなお下回ったということであり、２月補正よりも出水率が上がらず厳しかったということである。
　それから、株式の中身であるが、受け取り配当金で本局で所有しておる６社のうち５社から配当を受けたところである。岩手銀行、東北銀行、東北電力、ＩＣＳ、それから第一勧業銀行の株式の配当金で、合計して１億1､720万1､462円ということである。
　その内訳を言うのであるか。－－岩手銀行が2､700万余円、東北電力が8､600万余円、東北銀行が200万余、ＩＣＳが40万余、第一勧業銀行が40万余ということである。
　それから、工業用水道の資本的収支で予算がゼロから12億円ということであるが、これは一般会計からの借り入れであり、実は借り入れする場合に大蔵あるいは公庫債、年度の初めから繰り上げ償還の交渉をして、まとまるのが年度途中になるということで、当初には計上できなくて補正で計上したものである。

〇伊沢委員　最初に電気事業についてお伺いをしてまいりたいと思う。
　平成８年度は、降水量不足から発電量が目標値を下回ったものの、料金改定等による補てんと事業費用の圧縮により10億2､000万余の純利益が生じたという報告が先ほどあった。これについては、企業局職員の御努力があった、そういうことの成果ではないかと思い、まず敬意を表していきたいと思っておる。
　そこで、目標電力量に関係して３点ほどお伺いをしてまいりたいと思う。
　今申し上げたように、昨年８月以降の下半期は極端に降水量が少なかったことから、各発電所とも大幅に達成電力量が少なくなり、その結果、供給電力量は目標電力量の86･8％の達成率にとどまっているわけである。一方、東北電力との間で結んだ平成８年４月からの電力受給契約の中には、売電単価のほかに、２年間で供給をする供給電力量も含まれているわけである。単年度分で私が単純に計算したわけであるけれども、そうした場合、平成８年度分は契約した電力を供給できなかったことになるけれども、そういう場合、契約上の問題は生じてこないのかどうか、お伺いをしたいと思う。
　次に、降水量の関係があるので、渇水準備引当金についてお伺いをしたいと思う。
　5､877万8､000円の渇水準備引当金の取り崩しが行われており、この結果、平成８年度末の残額は２億5､438万9､000円余となっておる。今年度の予算審議の際に、この渇水準備引当金の適正な水準について企業局から御説明があったわけであるが、その際には、２億1､762万3､000円であるという説明が予算委員会の中でされているわけである。平成５年度にはこの額が４億円を超えていた時期があり、今後この降水量が極端に減少することもあると思われるけれども、そういうような場合でも経営上問題はないものなのであろうか。
　また、この引当金が電気事業法に基づいて計算したという、先ほどの、今年度の予算審議の際に言った適正な水準という２億1､000万、残っているのが２億5､000万であるから、それを計算すると多く残るわけである。そうした場合、適正だと言われたよりも多く残るわけであるけれども、その理由等について御説明をいただきたいし、これでいいのかどうかあわせてお伺いをしたいと思う。
　ここで一たん切らせていただく。

〇武蔵業務課長　目標電力量というか、供給できなかった場合の契約上の問題についてであるが、水力発電というのは天候に左右されやすいために、東北電力との受給契約においては、過去の実績を加味して、それらを平均して目標電力量としておる。したがって、単年度ごとに見ていくと、供給電力量が目標よりも多い年もあるし、また少ない年もあるということになる。ただ、５年なり10年なり長期間を平均すると、大体目標どおりに供給できるというような特性を持っておる。
　それから、電気料金については、供給電力量に関係なく入ってくる基本料金と、それから供給電力量に比例して入ってくる電力量料金というものから成り立っていて、100％達成すれば基本料金が８割、従量料金が２割という比率になる。それから、それよりも少なかった場合には100％に近づくというか、電力量の割合よりは多く入ってくる。それから、目標より多ければ、少し圧縮された形で入ってくるというようなことで、安定的な供給になるような制度になっておる。そういったことがあるので、平成８年度の、今御指摘あったような、東北電力に供給する電力量が目標電力量を達成できない場合においても、契約上特に問題には　ならないような仕組みになっておる。
　以上である。

〇伊東経営管理課長　渇水準備引当金の関係であるが、今後の降水量が極端に減少した場合でも問題がないかということであるが、現行の東北電力との売電契約であるが、これは目標電力量の８割が基本料金である。従量部分が２割ということで、渇水等の理由により年間でその変動が生じる部分というのは、その２割の従量部分である。これにより電力料金の収入が減少した場合には、渇水準備引当金を取り崩して補てんされるということであり、降水量の減少によっても経営上は大きな問題は生じないのではないかと考えているわけである。過去にその割合が６対４の時代もあり、その当時に引当金が底をついて取り崩しが行えなかったということが過去にはある。現在は８対２ということになっておるので、余り大きな問題は生じないのかということである。
　この電気事業法に基づいて計算した額よりも多いのは何だということであるが、現在２億5､389万余となっており、この電気事業法に基づく渇水準備引当金の額は２億1､762万円ということであり、これは積み立ての限度額ということであるが、従量料金収入から発電にかかる運転経費を差し引いた額の２分の１ということになっておる。これが平成６年度からその割合が７対３から８対２ということになったわけであるが、７対３の当時に積む割合が多かったものであるから、その引き当て限度額も多額に積んでおったということの理由によるものである。

〇伊沢委員　契約上問題がないということと、残っていてもいいのだというのは、制度の違いということで理解させていただいた。
　となると、次の質問の部分でちょっと触れていきたいと思うが、これらに関連して、本当は水資源対策も含めてきちんとやってほしいという意味で、次に１点ほどお伺いをしていきたいと思う。
　水力発電には水が必要となる、これは当然のことであるが、表流水を利用する場合はもちろんのこと、ダムから取水する場合でも、山に降った雨や雪、これを長期間にわたって利用する必要があると思うわけである。ダムそのものが、言ってみれば水をためるわけであるが、一気に流れてしまえばダムを越流してしまうという意味からこういう形ができるわけであるが、長くもたせるためには水源涵養のための山の保護というものが大切になるのではないかと考えるわけである。企業局が発電に活用している河川、それからダムの上流域の多くは国有林であると考えられるが、民間の山林等もかなりあるものと思われる。そのほかの畑や田んぼも含めてダムの上にあるわけであるが、こういう中にあって、林業経営の難しさから、山が放置されることによって、山の保水力は極端に低下していくとなってきているわけであるが、今後発電用の水量、もしくは、後で触れるが、水源も含めてであるが、工業用水量を安定的に確保していくためには、水源保全事業にも企業局として取り組む必要があるのではないかと考えるわけである。岩手の河川の水量を確保しつつ、清流を後世に伝える、この事業の一翼を担うということは、企業収益の一部を県民に還元する手段の一つとも考えられるわけであるが、企業局としての御所見をお伺いをしたいと思う。

〇佐藤企業局長　現在、企業局におけるところの発電処理であるが、ダム式あるいは水路式と、いずれにしても御指摘あったとおり、こういった水力発電事業を進めていくためには、安定的な経営を行うという観点に立てば、水源の確保というものが非常に重要である。そういうことで、水の供給源となる取水口の上流部の山林が適正に管理され、そして水源涵養としての機能が十分発揮されていくことが大事なことだと思う。県内では、既に盛岡市などにおいては上水道事業の水源確保という観点に立って、山林を取得し水源涵養林として造成するといったような取り組みをしていることも承知をしているのであるが、私どもとしても、将来の安定的な水の確保ということからすれば、ただいま委員の方からお話があった水源涵養林の活用と、そういった水源保全対策について調査検討、これはやっていかなければならんということで取り組んでいきたいと認識をしているところである。

〇伊沢委員　そういう意味で、いきなりという部分で、山を買って管理をしろということにはならないと思うが、いろんな意味で環境保全対策を含めた事業に取り組んで、環境問題に対する啓発も含めて、企業局の事業の一環としてぜひ取り上げていただきたいと御要望させていただきたいと思う。
　次に、先ほども瀬川委員の方から出たわけであるが、ごみ発電の問題についてお伺いする。
　私はこの決算委員会で、昨年もごみ発電について取り上げさせていただいたわけであるが、今議会での一般質問でも、廃棄物処理にかかわるダイオキシン問題との関連で取り上げてきたわけである。重ねてお伺いして恐縮なわけであるが、お願いをしたいと思う。
　増田知事が副会長に就任しているＲＤＦ全国自治体会議が、本年７月に、ＲＤＦ化及びＲＤＦ利用の促進についてと題して国に対して予算要望しているわけである。この問題は、一歩ずつ前進をしているのかなと理解をしているところである。ごみの燃料化を進めて発電を行うためには、現行の法律、制度を変えていかなければならない点、さらには財政の裏づけなど、越えなければならないハードルが多く存在をしているわけである。先ほども御答弁がいろいろあったわけであるけれども、まさにそういうハードルが、これから一つ一つ越えていくということになろうかと思う。しかし、新たなエネルギー開発とあわせて環境問題をも視野に入れた事業が、国内でも動き出そうとしているわけである。既に他の県の企業局等でこの発電も含めて取り組んでいる、現実に出てきていると了承しているわけである。
　そこで私は、ごみのＲＤＦ化と利用について進めていくためには、まず利用する側が積極的に関係機関に働きかけていかなければ実現は難しいのではないかなと思っているわけである。つまり、ＲＤＦ化を先に求めるのではなく、ＲＤＦの利用施設計画を先行させる必要があるのではないかということである。先ほども連絡等々含めていろいろなお話があったわけであるが、私もこれまでの庁内の関係部局との連絡会議の研究会を開いてきているこの中身をもう一度お伺いをしながら、大要をお話をいただきたいと思うわけであるが、その中で、企業局が一歩進んで対応していくべきではないかと思っているわけであるので、先ほどの答弁で不足だという意味も含めて、こういう視点での御見解をぜひお願いをしたいなと思う。

〇伊東経営管理課長　このＲＤＦ利用施設計画を先行させたらどうかというお話であるが、我々の方としては、この発電の事業化に当たっては、まず一定量のＲＤＦが確保されるということが前提である。一般廃棄物の処理を担っている市町村において、ＲＤＦ化への取り組みがまず必要なのではないかと考えておるところである。市町村のごみ焼却場といった場合、それぞれ更新の時期が異なるし、従前の焼却方式からＲＤＦ化への転換を図るといった場合のコストの問題等、今後いろいろ検討すべき課題があるのではないかと考えておるところである。
　公営企業金融公庫の中でこうした研究会を設置して、座長に東京大学の松尾先生がなられておるわけであるが、そうした研究会の結果等でもいろいろＲＤＦの有効性についても述べられておるところであるし、そういったようなことを関係部局といろいろ協議しながら進めておるところである。
　以上である。

〇伊沢委員　瀬川さんに対する答弁を私がひっくり返すのはかなり難しいと思うのであるが、今の話であると、ＲＤＦを先につくってどこかにストックしておけ、そうしたらば使う施設についてこちらが考えるという形に聞こえるわけである。これは同時進行しなければだめだと私は思っているわけであるが、私は、どちらが先行してこの問題を取り組もうかというスタンスの問題だと申し上げたいと思っているわけである。市町村がＲＤＦをつくって、それをためた時点で燃やしていくということは当然のことであるが、さすればこのＲＤＦになったものをごみ発電として使うためには、発電所をだれがどうつくるかということになってくると思うが、そういう意味で、今積極的に知事が副会長になってそれぞれのところで進んでいく。三つの分野だと私は今理解しているが、ごみ関係とエネルギー関係、それと発電に携わる企業の皆さん方と異なると思うが、３人がそれぞれ顔色を見ながら、どうする、ああするということをやっていたのでは、これは進まないであろうと思うわけである。その間には、今申し上げたように、ごみの問題で自治体を越えて運ぶ部分だとか、最終処分場までのごみの処理の問題との兼ね合いとか、お金の問題等々含めて大変多い課題があるわけであるが、せめて最終的に使えるという部分も含めて、積極的な研究と対策を企業局の側でも行っていただくことが先ではないかなと私は思うのであり、この件についてもう一度御答弁をぜひお願い申し上げたいと思う。

〇佐藤企業局長　ただいま、ごみ発電の問題に絡んでＲＤＦ化の取り組み方についての再度の御質問であるが、先ほど担当の課長の方から申し上げたとおり、ＲＤＦ発電に取り組んでいくためには、市町村においてＲＤＦ化していただくことが前提なわけである。私どもが先行して一歩先にやったらいいのではないかという御意見であるが、やはりこのＲＤＦ発電については、公営電気事業としては、率直に申し上げて緒についたばかりの状態である。確かに栃木県とか三重県というところで、一部の県で具体の取り組みをしているところもあるけれども、いろんな問題がやっぱりあるわけであるので、このＲＤＦ発電については、そういったＲＤＦ化というごみ処理部門の課題というか取り組みと同時並行的に発電の問題についても私どもは研究をしていく。そういった中で、ＲＤＦ化によるさまざまな有効性というものを私どももＰＲというか、よく理解いただきながらＲＤＦ発電については取り組んでいくのが適切ではないかといった考え方を現時点では持っているわけである。そういうことで御了承賜りたいと思う。

〇伊沢委員　同じことを言っている気も私はするのであるが、最初につくってしまえとは私は言っていない。三者なり、市町村を含めていろんな検討をする段階で、その可能性を一番先に示していただくという姿勢の中で検討していただきたい。発電所をつくって、だれもＲＤＦもしないのにつくれということでは決してないので、今後のあり方の中で、今局長に御答弁いただいたような形で、ぜひ一歩進んだ形で、企業局が一歩出て、引っ張るような形でやっていただくということで、ここは御要望にさせていただきたいと思うので、よろしくお願いしたいと思う。
　最後になるが、工業用水についてお伺いをしてまいりたいと思う。
　まず、工業用水の需要の伸び悩んでいる状況の中で、安定した用水の供給のために日夜努力されている関係職員の方々に敬意を表していきたいと考えているわけである。
　さて、工業用水供給事業のうち、水質管理についてお伺いしたいと思う。
　現在給水をしている工業用水道及びろ過した工業用水道の水質については、それぞれの管理規定の中で水質基準を定めて供給をしているが、特にろ過水にあっては、飲料水として供給をしている上水道の水質基準に比べて項目は少ないものの、水道法よりも厳しい基準を定めていることから、その管理に当たっては大変な御苦労があるものと、改めていろんなデータを調べて感じた次第である。供給をしている企業が求める水質の水を安定して供給することが使命であることから、水質管理の体制は万全であるかどうか心配をされるところである。そこで、浄水及び給水施設の管理や水質検査の体制はどのようになっているのか、職員の勤務配置も含めてお示しをいただきたいと思う。
　また、原水はそれぞれダムの水利権を持っているわけであるが、実際には北上川の本流から取水をしているわけである。事故による油の流出等に対する対策は十分と考えられるけれども、こういう問題についての対応についてもお示しをいただきたいと思う。よろしくお願いする。

〇伊東経営管理課長　工業用水の水質管理の関係であるが、ろ過水の水質については、委員御指摘のとおり基準が非常に厳しいようである。そうした基準をクリアして供給しているわけである。例えば、濁度については、上水道は２度以下であるが、ろ過水は0･5度以下といったような透明性を求められるといったようなことである。これは半導体製造企業の需要に応じるために、そうしたことの厳しさで対応しているものである。
　これらの水質を維持するために24時間体制で原水、一般水、ろ過水の監視制御を行っている。定期的に水質検査も行って、水質の確保に努めているところである。
　その管理あるいは体制であるが、現在は電気、機械、土木、建築、水質管理など、こうした設備ごとに担当係を配置して維持管理を行っているところである。
　また、休日、夜間の監視制御について、現在は第一工水の管理をやっておる北上市に委託しておるところである。
　それから、事故等の関係であるが、油流出の対策であるが、これは水質事故にかかわる連絡体制は、これは建設省が主導となって北上川上流水質汚濁対策連絡協議会というものが設置されており、この連絡系統により中部工業用水道事務所に連絡されることになっているものである。この事務所には、オイル吸着マット、あるいはゴムボート、そうした資機材を常備配備しており、通報があった場合には担当職員が出動して対応するということになっている。工業用水というのは停止ができないので、事前の予防策として原水からの－－取水口と言っておるが、オイルフェンスを張りめぐらしておるところである。

〇伊沢委員　あと１枚分であるので、続けてさせていただきたいと思う。
　今のことで、ありがたかった。大変なことだと思うけれども、原水がきれいであれば、浄水をしていく上でも、言ってみれば浄水の単価が減っていくわけであるから、汚染防止も含めた形で努力をいただくということでお願いをしたいと思う。
　本当に最後になるが、北上南部工業団地への工業用水道供給見通しについてお伺いをしたいと思う。
　先ほどは余り頑張ってやるなと、こういう意見もあったわけであるが、現状の部分について認識を深めたい意味で御質問させていただきたいと思う。
　今この工業団地には給水をされていないと承知をしているわけであるが、操業している企業等からの給水要請はないのか。また、今後ろ過水の供給要請があった場合には供給していかなければならないと思うわけである。一定の量のろ過水を供給してくれということで申し出があれば、これは条例上であるか、供給をする必要があると思うわけである。これに対応する施設の建設予定地というのは、この北上南部工業団地内に確保されているのかどうか、お知らせをいただきたいと思うわけである。
　また、企業の誘致は企業局が単独で行うものでは決してないわけであるが、今後の誘致に向けて工業用水の供給体制が重要な条件にもなると思うわけである。このような水を豊富な形で、単価がこのくらいで送るということも含めて、あわせたＰＲが必要だと、こう思うわけであるので、そういった意味で企業局の御所見をお伺いをしたいと思う。

〇伊東経営管理課長　現在、北上南部工業団地は１期から２期、３期ということで、３期工事も完了して、今売り出し中ということであるが、１期工事で進出した企業等について、工業用水の需要見込みの調査を行ったことがある。その際に、その第１期の造成した企業の２社からであるが、170トンほどの使用申し込みの回答があったわけである。北上の南部の工業団地は、先ほど申し上げたとおり第３期の工事が完了したのが昨年であり、その団地の造成工事途中であったということや、あるいは分岐点からの用地がまだ未買収であるといったようなことなども関連して、第１期工事－－奥の方であるが、それには給水ができなかったということである。第３期分の工事も完了して、分譲開始ということになったものであるから、そうした企業誘致の状況を見きわめながら、配管、給水してまいりたいと考えておるところである。
　また、施設の用地の件であるが、これは浄水、ろ過水の場合、半導体企業以外というか、一般的に一般水を購入して自分のところである程度純粋化して使用するというのが企業側の一般的なやり方であり、製薬会社、あるいは自動車関連会社、そうしたところは自社でろ過純粋というか、純粋化して使用しているということで、大量にろ過水を使用するといったような場合には、半導体企業等があるわけであるが、そうした場合には、立地の状況とにらみ合わせながら企業側と十分協議してまいらなければならないと考えておるし、その用地については第３期分の工事が完了した時点で配水地の用地は確保してある。まだ、買収というところまでは至っておらないが、第３期への企業の張りつけ状況によって直ちに着手してまいりたいと考えておるものである。
　今後の誘致に向けた供給体制の関係であるが、やはり我々の方としても企業誘致に関しては重大な関心を持っており、県あるいは北上市等が開催する団地の説明会等にも出席しながら、用水型企業の張りつけを期待しておるし、若干そうした動きもあるやに聞いておるので、今後に期待しておるところである。

〇伊沢委員　電気事業については水力発電を中心にこれまでやってこられておる、新たな電力も含めて研究をされているという部分で、ごみ発電も含めて多少無理なお話も今させていただいたわけであるが、今後とも企業局の中で電気事業の部分の邁進をされることを御期待をさせていただきたいと思うし、経営の安定に向けた工水の関係も含めて着実に進んでいると思うわけである。さらなる御努力をお願い申し上げて質問を終わらせていただく。ありがたかった。

〇水上委員　各委員の皆様方の意見を制約するという意味で今委員長にお聞きするわけではないが、きのう冒頭委員長が、審議上一括して質問してくれと言って、渡辺委員の発言は若干制約し、その後は一括しないでやっているが、これを世話人会できちっとしてもらわなければ－－一年生が恐縮であるが、ちょっとわからないので聞くが、若干関連に関係ないような、後で質問してもいいような関連の質問もあるようにも見受けられるし、そこのところを統制をとってこれからは進んでもらいたいと思う。
　　　〔「委員長どうだ」と呼ぶ者あり〕

〇三河委員長　了解した。
　この際、昼食のため午後１時まで休憩する。
　　　午前11時55分　休　憩
　
　　　午後１時５分　再　開

〇菊池副委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　午前中の水上信宏委員の議事進行の発言について、世話人会を開き協議した結果を御報告する。
　議事進行の観点から一括質問方式をお願いしたところであるが、質問項目が多い場合には全部一括で行うのも難しいと思われるので、関連する質問項目についてまとめて質問することとして、円滑な議事運営に御協力をお願いしたい。
　以上のようになったので、御了承願いたいと思う。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇菊池副委員長　ありがたい。
　企業局関係の説明に対する質疑を続行する。

〇千葉（浩）委員　２回に分けて質問させていただく。
　まず最初に、電気事業にかかわる建設財源についてお伺いする。
　卸の電気事業を取り巻く経営環境は、電気事業法の改正に伴って導入された料金の入札制によって、公営企業といえども例外なく他の電源とのコスト競争に突入し、非常に厳しいものがあると存じておる。このような状況下で新規の開発を手がけるに当たっては、開発コストのより低減化を図るという観点から、金利負担のない自己留保資金を活用することが不可欠ではないかと考えるわけである。８年度決算においても、松川発電所建設にかかわる事業費の財源は各種の自己留保資金をもって充てているようであるが、最近における自己資金の補てん状況はどうなっているのか。また、その割合はほかの公営電気事業に比較してどうなのか、まずお伺いする。
　さらに、今後計画しておる柏台等新規開発へと引き続く長期的な財源見通しはどうなっておるか、あわせてお伺いする。
　次に、第２点であるが、胆沢第三発電所についてお伺いする。
　国の財政構造改革によって、公共事業の縮小は本県にも非常に大きな影響を及ぼしておるわけである。建設省胆沢ダム工事事務所は、来年度の概算要求が本年度より12億円減の21億円になると発表し、一部の工事を一たん中止するなど、計画を大幅に見直したと聞いておる。これに伴って、胆沢ダム本体の着工時期は見通しの立たない状況であると言われておるが、胆沢ダムの水を利用する胆沢第三発電所は既に電源開発調整審議会を通っておるわけで、今後の見通しについてどうなっていくのかお伺いする。
　また、その他のダム式発電計画についてもいかがであろうか、あわせてお伺いする。

〇佐藤企業局長　電気事業に係る建設財源関係については私からお答え申し上げるが、胆沢第三発電所関係については武蔵業務課長の方から答えさせる。
　まず、最近の自己資金の補てん状況あるいは他県との比較であるが、公営電気事業を取り巻く環境は厳しいものと認識しており、御指摘があったように、新規開発においては、将来の金利負担を少なくするというためにも自己資金の活用が重要だと考えておる。
　最近の発電所建設に当たっての自己資金の充当状況であるが、平成２年に運転を開始した入畑発電所、この場合は１割程度であったが、昨年の10月に運転を開始した松川発電所、この場合はおよそ３割を充当しておる。また、現在建設中の早池峰発電所についても同程度の自己資金を充当したいというふうに考えておる。なお、現在調査を進めておる柏台地点については、今後の経営状況にもよるけれども、建設費の５割程度については自己資金を充てたいと今のところ考えておる。
　また、他の公営電気事業との比較であるが、他の公営電気事業の状況を見ると、発電の規模や、あるいは建設費の多寡、さらにはそれぞれの公営電気事業の経営状況にもよって異なっておって、例えば建設費の５割以上を充当している事業者もあるし、また、ほとんど充当していないという事業者もある。
　いずれ本県としては、開発コストの低減を図るという観点に立って、金利負担のない自己資金を継続して充当できるよう、今後とも中小水力発電開発の改良積立金などを活用して自己資金の確保に努めてまいりたいと考えておる。
　また、長期的な財源の見通しはというお尋ねであるけれども、今後計画している新規開発に係る財源の見通しについては、私ども、発電所の建設については経費の平準化に努めながら計画的に進めることとしておって、また、建設財源については、御案内のとおり、議会の議決をいただいて利益剰余金の一部を中小水力発電開発改良積立金として積み立てておるところである。現在、その積立額については大体10億円程度が確保されておるわけであるが、さらに今後も毎年度３億5､000万円程度の積み立ては行いたいと考えておることから、このまま推移すれば今後の開発に十分対応できるものと考えているところである。

〇武蔵業務課長　胆沢第三発電所の今後の見通しについてであるが、胆沢第三発電所は、胆沢ダムが河川の流水の正常な機能の維持を図るために放流する流水を活用して行う発電計画で、1､500キロワットを予定しておる。この胆沢ダムは昭和63年度に建設事業に着手して、これまでに用地の買収、家屋の移転補償あるいはダム工事本体の着手に向けて、水没することになる現在の国道397号のつけかえ工事が行われておる。ただ、今お話にあったとおり、ダム本体の着工時期の見通しについては、国の財政構造改革の影響とかがあってなかなか難しい状況にある。私どもとしては、ダムと一緒に建設を進める立場にあるので、ダムの進捗状況に合わせて工程の調整を図りながら進めていきたいと思っておる。
　その他のダム式発電所についてであるが、現在、県営のダムに参画している早池峰発電所など、３地点ある。早池峰地点については既に発電所の建設工事に着手しておって、順調な進捗状況にあると思っておる。ダム本体についても、平成12年度の完成を目標に、現在、土木部において鋭意努力しているところで、早池峰発電所は平成12年度に運転開始ができるものと考えておる。それ以外の２地点については、ダム建設の進捗状況に合わせて工程の調整を図りながら進めていきたいと思っておる。

〇千葉（浩）委員　水力発電、これは地球温暖化あるいは地球環境問題、こういうものが非常に国際的にも、今、求められておるわけで、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーということで、これまで以上に私は重要性が増してくるのではなかろうかと考えておるので、今後ともなお一層の積極的な取り組みをお願いしておく。
　次の質問に入らせていただく。
　集中管理体制の検討状況についてお伺いする。
　地方公営企業を取り巻く経営環境が非常に厳しくなる中で、事業の健全な発展を図っていくためにはより効率的な管理体制の整備を求められていることから早急なる実現が待たれているところである。このような中にあって、平成８年４月以来、集中化されていない県南部の仙人発電所、胆沢第二発電所、そして早池峰発電所あるいは工業用水道事業を含めた集中的な管理体制の整備を行うため、検討をいろいろ今まで重ねてきたと聞いておるわけである。
　そこでお伺いするが、集中管理の具体的な方法あるいは導入時期はいつなのか。そして、現時点で検討されておるいろいろの状況があると思うが、できるだけ詳しくお尋ねする。

〇佐藤企業局長　集中管理体制の検討状況ということでのお尋ねであるが、私どもは、これからの企業局の健全経営を図るということで、特に県南部施設の集中管理について、局内に検討委員会をつくっていろいろ検討しておるところである。
　その計画の具体的な集中管理の方法ということであるが、仮称であるが、県南施設管理所を設置して、ここで胆沢第二発電所など五つの施設、具体的に申し上げると、仙人発電所、入畑発電所、それから早池峰発電所、さらに工業用水道施設、これら五つの施設をこの県南施設管理所で所管するということで、具体の所管事務であるが、これら施設の保守管理業務をこの施設で担当すると。さらに、工業用水道施設については、平日の監視制御を行うという業務をこの県南の施設に当たらせるという予定である。
　なお、監視制御業務、これは発電関係であるが、これについては、現在ある施設総合管理所で全県施設を一括監視制御するということになっているわけである。
　また、この整備を進めるに当たっては、仙人発電所についてであるが、現在、民間企業と共同運転をしておるので、現在、相手の企業との協議を進めておるわけであるが、いずれ早急に協議が調うよう努力してまいりたいと考えておる。
　また、設置の時期については、現在のところは早池峰発電所の運転開始に合わせて設置したいということで考えておる。
　なお、施設総合管理所の監視制御システムの更新もこれにあわせて行うということが必要になってくるので、これに伴う具体のシステム開発も必要になってくるので、これについては前倒しで取り組んでいく必要があるということで、できれば来年度の予算に計上させていただいて、具体の事務に取り組んでいきたいと現在考えているところである。

〇千葉（浩）委員　きょう初めて具体的にいろいろ集中管理について局長からお話があったわけであるが、早池峰の完成と同時に完成したい、こういうことになると、時期は平成12年ころなのか。まあ、それは後でいいが、時期がそういう形の完成を目指すと。県南の地域ということであるから、これから場所等についてもいろいろ御検討されると思うが、来年度の当初予算にも計上するというようなお話も今あったわけであるが、今、私がここで質問するのもどうかと思うが、大変な概算の経費もかかるだろうと思うし、いろいろな難しい面も、今、局長から御指摘があったわけであるが、そういうものをクリアしながら建設に向かって進むということになると思うが、やはり管理体制ということで、経費の問題もどれだけ経費が節約になってくるか、これはまだ杞憂だと思うが、今度は県南ということであるから、まあ、県北にあるからその辺もいろいろ試算はされておると思うが、そういう形で、これからぜひひとつこれを一日も早く進めていただくように、これは予算に計上するというお話を今伺ったわけであるからそういう形で進むとは思うが、なお万全を期してそういう形で進んでいただくように御要望して終わる。

〇佐藤（正）委員　委員長にお願い申し上げるが、先ほど来委員の質問が云々ということもあったが、執行部の答弁も長いのである。質問の核心をついた部分だけ御答弁いただければいいんだけれども、長々とやるのである。これはやっぱり委員長の方から注意してもらわないと。議員というのは執行部よりすぐれているのだから、すべてに。頭だっていいのだから、言われればすぐわかるのだから、くどくどと言わないように、ひとつ委員長の方からお取り計らいを願う。
　さて、質問申し上げるが、実はけさ新幹線が故障したために私は局長の決算報告を聞かなかったわけであるが、決算書を見る限りこのとおりでいいわけであろう、局長。聞かなかったけれども、報告は決算書のとおりでいいのか、何か特別なことがあったのか。（佐藤企業局長「ない」と呼ぶ）
　そういうことになると、新規事業というのは何もやっていないのである。本来であると決算であるから、この決算にかかわる細かい数字を申し上げるわけであるが、今まで各委員の方からほとんど出たので、これは省略する。だから間違って答えないでいただきたい。
　さて、企業局とは何ぞや。１、事業を企てること、２、生産･営利を目的として経済的事業を営むこと、３、局とはその組織体とある。こうなっているのである。県の事業であるから必ずしも営利を目的としなくてもいいのであるが、何か新しいことをやらなかったら、これは企業局ではない。無業局なのである。無業局と言われてもしようがないのである。そこで、現在あなたの方で取り組んでおられるものがあったら、その計画あるいは事業に対する調査結果、これをお示し願いたい。
　ところで、盛岡駅の西口ビル、その計画はどうしたのか。やめたのならやめたと。あるいは現状はどうなっているのか、これも含めてひとつお示し願いたい。まず、第１点。

〇佐藤企業局長　新規事業の取り組みは何もしていないのではないかというお話であるけれども、現在、私ども、最近の地球環境保全への関心の高まりや、あるいは国では新エネルギー導入大綱というものが制定されて未利用エネルギーの有効活用を積極的に推進することとしている。そういったことを踏まえて、廃棄物発電であるとか、あるいは風力発電、これらについて３県総の後期計画に位置づけて、現在その導入可能性について、関係課の方とも十分連携を図りながら検討調査をしておるところである。
　これらの事業化については全国的にも公営企業を含めて検討が進められておるわけであるが、特に公営企業の立場で申し上げると、これを売電事業として展開していくということになると、現在の検討の経過からすると、特にコストの低減化等、そういったさまざまな課題があるわけである。いずれこの新しい取り組みについては、国のエネルギー政策として、これらの新しいエネルギーについては一層の促進が図られるものというふうに考えておるので、今後とも関係部局との連携を図りながら、さらに事業化の可能性について検討してまいりたいと考えておるところである。
　なお、こうした取り組みのほか、現在、県では新しい総合計画の策定作業を進めているわけであるから、私ども企業局としても公営企業の特徴である経済性を発揮しながら、県民福祉の向上あるいは地域経済の発展、そういうものに資するような事業の創出に向けて取り組んでまいりたいと考えておって、現在、局内に次長をキャップにして新規事業検討委員会を設置して、県の各分野にわたる施策とのかかわりの中で、私どもとして事業展開すべきものがあるかどうかなどについて、関係部局の方とも意見交換しながら検討を現在進めておるところである。
　盛岡駅西口の取り組みの状況であるが、平成４年３月、国鉄清算事業団から取得した盛岡駅西口地区の県有地については、企業局としてもさまざまな角度からその活用策について検討してまいったわけであるが、周辺施設との競合とか、あるいは採算性等の問題があって、一企業局の課題としてではなく県政全般にわたる重要な課題として取り組むべく、昨年、企画振興部を中心とする全庁的な体制の中で幅広く検討を行っていくというふうになったところである。
　現在、関係部局長で構成する盛岡駅西口地区県有地活用基本構想策定委員会あるいはこの委員会に設置された外部のまちづくりの専門家や学識経験者等で構成する専門委員会において基本構想の策定に向けた検討が進められているところで、企業局としてもこの構想に企業性を発揮しながら、事業化できるものについては積極的に協力してまいりたい、このように考えておるところである。

〇佐藤（正）委員　局長、答弁は核心だけでいいから、私も大体わかるから。
　それから、検討、検討って、あなたで３代目である。検討、検討休むに似たり。３代目だから、いつまで検討しているのか。
　次、本県では歴代知事が先頭に立って本県振興策として企業誘致に力を入れてきたが、誘致の目玉である電気、工業用水は基本的条件である。８年度の誘致企業は何件か、トータルでは何カ所か。そのうち、倒産、閉鎖、引き上げは何件か、その主なる理由は何か。釜石製鉄所が閉鎖以来、重工業の進出は余り見ないが、工業用水を使用する企業は８年度は何件か。

〇伊東経営管理課長　８年度の誘致企業数等であるが、担当が商工労働観光部である。その調査したところによると、県が平成８年度に誘致した企業は12件、また、昭和30年度以降の資料があるようであるが、30年度以降平成８年度末までに県が誘致した企業の総数は608件と把握しておるところである。このうち、閉鎖等の企業数であるが、平成９年８月末現在で92件と把握しておるところである。
　工業用水の使用企業数であるが、平成８年度に誘致された企業については、工業用水を使用する企業はゼロ、なかったわけである。平成８年度の工業用水の特別会計で給水しておる企業数であるが、実企業数は18社となっておる。ただ、９年度に１社新しく追加になって、現在は19社となっておる。

〇佐藤（正）委員　倒産やなんかの理由は何かという答弁がなかったけれども、まず、いい。
　なぜそういうことを聞くかというと、企業局のこれは基礎なのである。電気とか工業用水というのはやはり一番誘致企業の基本になるから聞いているのである。
　次、誘致される側の企業の最大の魅力は何か。もちろん固定資産税の免税措置や工業用地のあっせん、労働力の供給もあるが、長期間立地するには、一番欲しいのは安い電力と流通の整備であることは御承知のとおりである。本県の電力供給の売価は他県に比較してどうなっているか。同じく工業用水の売価はどうなっているか。また、誘致企業に対して何らかの配慮があるのかないものか、この点についてお伺いする。

〇伊東経営管理課長　誘致企業の魅力は何かということであるが、御指摘のとおり、やはり安い電力あるいは工業用水、そういった固定費というか、そういうものが他県に比較して優位にあればなお結構ではないかと。そしてまた、流通、これは陸も海もであるが、そういった整備が重要であるというふうに考えておるところである。
　電力の供給単価の件であるが、新潟県を含めた東北７県への電力供給は、これは東北電力が行っているわけであるが、一般需要家に売電する電気料金、これの平均は19円19銭と把握しておって、すべて同一料金だと聞いておるところである。
　なお、工業用水の売価と、それから他県との比較であるが、工業用水道料金については、工業用水道料金算定要綱、これは国が定めておって、それに基づく補助制度の基準料金の範囲内で設定しておる。現在、一般工水の基本料金はトン当たり45円ということである。なお、全国の平均では22円32銭である。
　それから、誘致企業への配慮ということであるが、企業局としては、工業用水道料金については現行の45円、これは、実は経営健全化計画の中で９年度から50円に値上げをする予定にしておったが、補助要件あるいは企業誘致政策上、やはり県全体としての統一料金ということで現在は45円に据え置いておるものである。電気料金の方であるが、現行の電気事業法のもとにおいては、企業局は卸の電気事業者という位置づけになっておって、誘致企業等に対して直接供給する立場にはない。

〇佐藤（正）委員　説明を受けた。肝心なことは説明しないで、余計なことは長々と説明している。いいか、企業局が東北電力に供給する１キロワットアワー当たりの売電単価は、松川発電を除いて８円42銭である。高いのは、福島が17円96銭、岩手県より安いのは山形の８円15銭。東北６県の平均が９円９銭である。ところが、東北電力が新潟を入れて東北７県に供給している一般向けの電気料金は、先ほど答弁した19円19銭、これは統一料金である。ここはあなたが今おっしゃったとおり。通産省の調査によれば、全国平均は18円48銭なのである。だから、岩手県からは相当ぼろもうけしているのである。ちょっと言い方が、ほかのある党の人はよくこういうことを言うのだけれども、まねて言っているわけではないけれども、相当岩手県からぼろもうけしている。これだけ安く買って高く売るのであるから、企業局というのはよく黙っていたものである。先ほど瀬川委員から、瀬川委員はおとなしいから、平成10年度の料金改正について電力会社と交渉しろと、こう言っているであろう。企業局の収益を上げよと、努力せよと、こうおっしゃっている。努力していないではないか、あなたの方では。なぜ岩手県はこんな安く売って、しかも高く供給されているのか。
　そこで、源新代表監査委員、あなたに聞くけれども、この審査意見にはこの点に触れていない。なぜか。私が監査委員のとき、あなたに指摘したことがある、内をばらすと。監査意見にそんなことは書いてないではないか。こんなことでは企業局や東北電力に協力できない、我々は県議会として。黙っていられない。しかも、昨年、我が党の佐々木俊夫議員がこの点について質問しているわけである。全然改善されていない、この点については。例えばその分は本県へどのような形で還元されているのか、ほかの部門で。あったらひとつお示しを願いたい。
　もう一つ、これも佐々木俊夫委員から指摘された。宮城県ではこのようなことがないように、助言や監視をするために歴代の議長が取締役として入っているのである。これも佐々木俊夫委員から指摘されているのである。本県ではどうなっているのか、それを含めてひとつ御見解を伺いたい。

〇佐藤企業局長　まず、本県の東北電力に対する卸売単価、それに比べて電力会社が供給をしている小売料金、これとの開きがあるのではないかというお話であるけれども、御案内のとおり、卸売電気事業の料金単価というものは総括原価主義ということで、それぞれの個別の発電の建設費であるとか、あるいは具体の運営経費、そういったものに適正な利潤というものを加えて、これを総体的な発電量で割り返したものが具体の料金単価ということに設定されておるわけである。したがって、先ほど本県の場合は８円42銭、それから福島が17円96銭といったお話があったけれども、そういった発電所の設置なり、あるいは事業の経営、そういった中で通産の認可を受けて定められているものであって、そういう個別、具体の発電の条件の違いによって生じているものである。
　それから、電力の小売料金の実態については私ども具体的には承知いたしておらないけれども、いずれこの料金についても総括原価主義というのがとられておるわけで、卸電気事業者からの仕入れの費用であるとか、あるいは電力会社自身の発電部門あるいは送電部門、配電部門、それぞれの営業費に係る経費全体を考慮して国の認可を受けて料金設定がされているのではないかというふうに承知しているわけである。そういった面で、私どもが卸売電気として供給している料金単価と、それから、具体的に電力会社が一般需要家に売電する料金の関係というものは必ずしも関連性はないのではないかと。なお、福島の17円96銭というお話、高い方ということでお話があったが、その実態というか、原価の算定をいろいろ分析してみると、私どもの８円15銭の単価の中での事業報酬の額、それから、福島県の17円96銭の料金単価の中での事業報酬、つまり利潤に相当するものであるけれども、これを比較してみれば、私どもの方の事業報酬の額というのは若干ではあるけれども高くなっているのではないかというふうなことで把握しておるわけである。
　なお、本県へのそういった公営電気事業の還元はどうなっているかということであるが、ただいま申し上げたようなことで御了承賜りたいと思う。

〇源新監査委員　基本料あるいは電力料金は、企業管理者である企業局長と、それから一般電気事業者である東北電力株式会社との間で電力供給契約を締結して定められるものと考えておる。その場合、原価が料金収入によって賄われるような金額となるように単価が決定されるものと認識しているところである。

〇佐藤（正）委員　今、局長と監査委員両方から御答弁があったが、私の質問と今のお２人の御答弁を県民に聞かせたい。どっちが納得するか。今ここにおいでの委員はみんな聞いている。手続上あるいはいろいろなことがあって電力では経費がかかって云々と、そんなことで通るのか。今、瀬川委員からも御指摘があったとおりであろう。来年度－－平成10年度における料金改正についてどういう心構えで臨まれるのか、それが１点。
　それから、同系であるので一緒に聞くが、例えば次に工業用水であるが、１立方メートル当たり45円である。全国平均が22円32銭であるから、倍である、工業用水も。これでは、いかに水を使う企業に来てほしい、来てほしいと言ったって、来ない。確かに地方税の優遇措置とか、工業立地促進資金融資とか、あるいは企業立地促進補助金などといろいろある。これはどこの県にもあるのである、こんな措置は。岩手県は全国平均の倍である、工業用水は。それで来るの来ないのといっても、来るわけはない。前段に申し上げたとおり、企業誘致の一番の基礎となるのは水とか電気なのである。それも含めてひとつお答えを、特に電気料金については瀬川委員からも強く御指摘があったとおりであるので、どういう心構えで臨むのか。

〇佐藤企業局長　来年度は料金改定の年に当たるわけであるが、本格的な電力会社との交渉はこれからになるわけであるが、いずれ先ほども申し上げたように、水力発電というのは総括原価主義という形で、先ほども申し上げたような建設費あるいは営業費、そういうものをきちんと算定し、それに適正な利潤を加えた形で料金設定されるという制度になっておることから、私どもとしても、今後の料金交渉に当たってはそういった水力発電の特性というものを強く申し上げて、料金の収入確保に全力を挙げたいというふうに考えておる。
　それから、工業用水道の料金の問題であるけれども、これについては国の補助を受けて建設を進めておるわけで、それぞれ工水ごとに料金が、本来であるとその基準料金というか、国の定めた基準でいくと45円とか、あるいは50円という料金になるわけであるけれども、先ほど委員もおっしゃるような企業立地政策上の判断に立って現在45円という形で統一して扱っておって、その中で少しでも工業用水道を給水しておる区域に企業が張りつくような、そういう一つの誘導策として努力をいたしておるところである。

〇佐藤（正）委員　何か答弁が言いわけに聞こえる。知事はいつもそのことを言っているのではないか。県民に即した、現実に即した政策、そういうものを積極的にやれと言っているのであろう、あなたのところの知事は。話を聞いていると、ああだとかこうだとか、言いわけばかりである。
　それから委員長、議事進行だけれども、先ほどから私は、宮城県ではこういうものの助言とか監視をするために歴代の議長が東北電力の取締役で入っていると言っているのである。この答弁が全然ない。余計なことばかり答弁して肝心なことはさっぱりしない。注意していただきたい。

〇菊池副委員長　そのとおりである。

〇佐藤企業局長　大変失礼した。
　東北電力に対して企業局としても出資をしておる。具体的に173万422株ということで、これは全体の出資割合としては0･29％に当たっておる。先ほど委員の方からお話があったように、宮城県、福島県、それから青森県からはいずれも東北電力の取締役ということで選任をされていると承知しておるけれども、本県ではそういった実態ではない。

〇佐藤（正）委員　１回で私の質問がわかるようにしていただきたい。
　今、宮城県やなんかが入っているのだが、岩手県ではどうかと聞いているのである。岩手県もこれから交渉して入れてもらうようにするとか、いや、ほかの方法にして、議長が入らなくても十分やれるとか、何か理屈があるであろう。答えられないのか、そういうことは。余りそれ以上言うと気の毒だからこれでやめた。
　次、電気事業会計決算にかかわる審査意見は、新規電源開発についてなお一層努力されたい、こうしておるが、今後どう取り組んでいくのか。同様に、工業用水道事業の場合は、企業立地の促進や既存事業の水需要拡大に努め収益の確保を図るように言っておるが、この点についてはどうか。これは監査委員の指摘である。

〇佐藤企業局長　監査委員から御指摘をいただいた監査審査意見についてであるが、まず、電気事業に関係して、新規電源の開発になお一層努力されたいと、こういった審査意見をいただいておるが、これまでも新規の水力開発については積極的に取り組んできたところで、再三申し上げているように、昨年は松川発電所の運転を開始したところである。また、本年度は早池峰発電所の建設に着手し、また、松尾村に柏台発電調査事務所を設置して、目下、建設に向けた調査設計を実施しているところである。
　水力発電については、地球温暖化あるいは酸性雨等環境問題への対応の観点からその推進の必要性が高まっており、国においても引き続き積極的に水力開発を進めることとしておる。したがって、私ども企業局としても、こうした国の方針を踏まえて、水力開発の助成制度の活用であるとか、あるいは新しい技術の導入等を図って一層コストの低減に努めるとともに、地域住民の方々の御理解と御協力をいただきながら新規開発に積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところである。
　また、工業用水道事業については、企業立地の促進や、あるいは既存企業への水需要の拡大に努め収益の確保を図るようにという審査意見をちょうだいしておるが、工業用水の需要については、企業における生産計画であるとか、あるいは工場増設などについても景気の動向に左右され不確定な面も多いところであるが、いずれ定期的な需要調査や個別折衝によってこれまでも既存企業への増量要請を行ってきたところである。８年度は前年度に比べて1､270トンの増量ということになっておるし、また、本年度は９月現在で既に585トンの増量、さらに、10月に500トン、11月には200トンということで増量が図られる予定となっておる。
　また、新規の需要開拓についても、現在、分譲が進められている北上南部工業団地への用水の供給を図ることが重要であることから、企業誘致担当部局や、あるいは地元の北上市、そういったところと一層の連携を図るための協議の場を設けるなどして水需要の拡大に懸命に努めてまいりたいというふうに考えておる。

〇佐藤（正）委員　次は、流通。
　流通は新幹線ではないわけで、新幹線は幾ら延ばしても人を速く運ぶ利便さはあるが必ずしも経済の発展にはならないと、こう言われておる。もちろん人的交流による経済的波及効果はあるが、地方に支店をつくらなくても済むから、地方都市に余り経済的メリットはない。流通の最大は港湾である。港湾は土地も要らないし公害もない。直接外国へ輸出入することができる。本県は県内全域にわたって海に面しているのになぜ利用しないのか。本県において物流手段として港湾を利用している企業は何社か。
　また、本県の漁業後継者問題や食生活の変化によって、あるいは外国特産物の輸入により魚価が低迷して不振に陥っていることは御承知のとおりである。これを貿易港とし、内陸企業の輸出入港として整備し、内陸とのアクセス道路を整備するならば、新しい港の利用価値としての相乗効果を発揮することができるのだと思うが、ぜひ企業局として港湾による輸出港の整備、運営をされたらいかがか、この点についてお伺いする。

〇佐藤企業局長　企業局として港湾による輸出港の整備をされたらどうかといった御提言であるが、港湾の整備については御案内のとおり現在土木部が所管しておって、国直轄あるいは補助事業を導入して岸壁や防波堤等を整備するとともに、埠頭用地あるいは上屋、工業用地等のいわゆる港湾機能施設もこれと一体的に整備をして、また、港湾利用の促進を図るため専任の職員を配置し、ポートセールスを積極的に行うなど、総合的な港湾振興に取り組んでおるというふうに認識をしておる。
　ただいま、企業局としてそういった事業に取り組んではどうかといったお話であるが、本県の四つの重要港湾を初め、それぞれ港湾においては整備計画があり、また、土木部においてはそれら港湾に係る振興策という構想もあろうかと思う。そういった状況の中で、今、委員のおっしゃる構想は非常に大きな構想で、率直に言って明確なお答えはいたしかねるわけであるけれども、いずれそういった港湾振興を進める上で、私どもとして企業性を発揮しながら、どういった形で寄与できるのか、関係部局とも意見交換をしながら今のお話については研究させていただきたいというふうに思う。

〇佐藤（正）委員　やっと積極性が出てきた。いいか、本県における港湾利用の企業というのは、国内輸送で34、国際貿易で198と、かなりあるのである。現在これは県内も使っているが、仙台港を利用しているのが多い。私の調査によると、宮城県の企業局、ここでは仙台に港湾ビルの建設を今、行っている。ここを国際貿易の拠点としてやろうと、こういう構想で宮城県はやっているのである。岩手県も少しは宮城県のまねぐらいしてみたらどうか。今やる気になったのだから、局長は。少し仙台に行って勉強してきていただきたい。宮城県の企業局ではそういうことをやっている。それから、先進地としては長崎県。長崎県では公営企業として現在実施しておって、営業収益として、港湾の施設あるいは倉庫業の収入あるいは工業団地の売却ということで、港湾を主体にした公営企業をやっている。ここも行って見てきてほしい。
　そういうようなことであるので、前例だの先例があるのであるから、何かというと土木がどうだとか、土木は、今、人気がないから、あなたの方が主流でやらなければだめである。ひとつそういう点を考えて、企業局として、岩手の企業局ここにありということで、やっと今、意気込みが出たところだから、ひとつお願いしたい。
　次に、環境の問題が先ほどからいろいろ出たので、ごみ発電あるいは太陽発電、風力発電などを聞こうと思ったのだが、みんな聞いたからやめにする。
　そこで、最後になるが、行財政改革や規制緩和が進んでくると民間部門が大きく伸びてくるわけで大いに結構なわけであるが、本県ではまだまだ民間資本、民間部門が弱い状況にあって、公的部門の果たす役割が大きいと、こう考えるわけである。その点、特に設備投資が大きくて採算性の少ない部門、高齢化対策、環境対策、地域資源活用などは公的事業で補わなくてはならないと、私はこう思うのであるが、局ではどのような部門を考えておられるのか。

〇佐藤企業局長　ただいま公的部門の果たす役割ということでのお尋ねであるが、大変また抽象的なお答えになろうかと思うけれども、ただいま御指摘あったように、行財政改革あるいは規制緩和、そういった流れの中で、地方公営企業を含めて行政の守備範囲を抑制するというか、スリム化するといった考え方もあり、国でも今後の公営企業のあり方、これについての調査研究を行っているというふうに伺っている。県民の求める行政サービスの内容が複雑多様化していく中で、税の充当を前提とした一般行政においてはこうした要請にすべて対応していくといったことは財政的にもなかなか困難なこともあろうかと思うし、また、規制緩和がされたとしても、民間企業がなかなか参入しにくいという分野もあろうかと思う。企業局としては、県民ニーズを的確に把握しながら、一般行政との連携をより一層強化し、知事部局における行政施策の一環として、御指摘のあったような高齢化対策や、あるいは環境対策、さらには地域資源の活用などを含めて、幅広く地方公営企業としての事業化の可能性についてなお引き続き検討してまいりたいと考えているところである。

〇佐藤（正）委員　そうなのである。だから、うんともうかるところはひとつ民間にやらせてもらって、設備やなんかかかってなかなかもうけにくいようなところは企業局でやる。何もやらないでは、本当に企業局にならないわけである。
　そこで、最後にあなたにも申し上げるが、あなたは、読者の広場ナンバー87に企業局長として心構えを吐露した。あなた自身が書いたものである。それは、かつて凪気楼的計画と言われた本県のダムを、あらゆる困難を克服し、なし得た教訓であり、多くの先達が目指して描いた壮大な夢とその実現に傾けた熱い情熱を我々も継承していきたいと述べている。あなたはそう言っているのである。これを忘れてはいけない。あなたの名前は佐藤克郎である。だから、名前のとおり、ひとつ困難を克服して、今、私が申し上げたことを克服して、やはり企業局というのは何かやらなければいけない。県民のためにやらなければいけないということをお願いして終わる。

〇水上委員　電気事業会計４件と盛岡西口１件、計５件で３回についてお聞きしたいと思うが、よろしいか。
　まず第１点目の電気事業についてお伺いする。発電所施設の改良、修繕についてである。
　企業局は昭和28年に土木部で産声を上げ、県営第１号の胆沢第二発電所が昭和32年に運転開始されてから、この10月でちょうど40周年を迎えると聞くが、運転開始後長時間を経過している発電所も多く、老朽施設の改良、修繕等に要する費用が年々かさんできているようである。例えば議会資料の８ページから９ページの建設改良費は、平成４年度を100とした場合、平成８年度は268と、資本的支出においてもっともその伸びが高く、また次の10ページから11ページにおける建物等の修繕費も、平成８年度は前年度より減少したとはいえ、ここ数年は増額傾向にある。今後とも電気を安定的に供給していくために、改良、修繕については計画的に推進していく必要があると考えるが、その取り組みについてお伺いする。
　２点目として、発電所の保安確保対策についてお伺いする。
　先ごろ宮城県下の茂庭発電所構内において、無断で侵入した釣り人が水槽に転落して死亡したという痛ましい事故が発生しておる。発電施設においては、高圧電流を使うなど、危険な箇所が多数あることから、日常その保安確保には万全を期さなければならないと存じておる。企業局では、これまでも保安確保対策については、事故発生防止の観点から種々努力されてきたものと存ずるが、いかなる取り組みをしているのかお伺いする。
　とりあえず２点、先にお願いする。

〇武蔵業務課長　発電所の改良、修繕の取り組み状況についてであるが、発電施設の改良や修繕については、企業局電気工作物保安規定に定められた日常点検や定期点検の結果を勘案し、５カ年計画を立てて実施しておる。平成８年度における資本的支出の伸びが大きかったのは、主に松川発電所の建設によるものである。平成４年が松川発電所建設費１億5､600万円であったものが、平成８年度には10億円になって完成を迎えておる。改良費だけ見ると、平成４年度を100とした場合には、平成８年度は132となっておる。近年の傾向として、改良工事は22年の耐用年数を超えた電気設備の改良が多くなってきてかさんでくるものである。修繕工事については、建物や土木設備の占める割合が大きくなっており、耐用年数が45年から57年と長いために、今のところは改良までには至っておらず、修繕が多くなっているものである。
　５カ年計画策定に当たっては、施設の状況を的確に把握し、耐用年数や老朽化の状況を勘案するとともに、経営を圧迫しないよう、年度ごとの改良、修繕の平準化を図りながら、今後とも電力の安定供給に努めてまいりたいと思っておる。
　それから、茂庭発電所の事故に関連して、保安確保対策の取り組みについてであるが、発電施設においては、今お話にあったとおり、高圧電流あるいは流水を扱うために、職員はもちろんであるが、職員以外の人たちに対しても保安確保に万全を期す必要があると考えておる。発電施設の保安確保については、通商産業省令で定めておる電気設備技術基準に基づいて、常日ごろから施設の維持管理に努めているところである。特に職員以外の人たちに対しては、無断で立ち入らないように柵とか塀とか、あるいは施錠、あるいは監視カメラを設置したり、あるいは立ち入り禁止表示板、危険表示板の設置等によって、構内に立ち入らないようにしておる。また、定期的に巡回点検を行って、事故防止に努めているところである。
　先般の宮城県下の事故を機会にして、類似事故を防止する観点から、改めて発電施設の再点検と巡回を実施したところである。

〇水上委員　次に、発電所の施設開放についてお伺いする。
　県営発電所は、クリーンなエネルギーを安全供給することにより県勢の発展に寄与してきていることは申し述べたとおりであるが、私は常々、このことについて企業局としては県民に訴える機会が少ないのではないかと考えておる。伝統ある企業局がもっと県民の身近にあるものとして施設開放することにより、エネルギーそのものに理解と関心を得てもらうよう努力すべきものと存ずるが、いかがか。
　４番目として、電気事業から一般会計への財政協力についてお伺いする。
　電気事業会計決算書48ページを見ると、長期貸付金として28億円が一般会計に貸し付けされておるが、その財政協力の意図と効果についてお知らせ願う。今後とも一般会計に財政協力していくのか、あわせてその取り組みについてお願いする。

〇佐藤企業局長　２点のお尋ねであるが、電気事業会計から一般会計への財政協力については、千葉総務課長の方からお答え申す。
　発電所の施設開放についてであるが、ただいま御指摘いただいたとおり、水力発電というクリーンエネルギーの供給をしておる企業局の電気事業を県民に広く理解していただくことは、大変私ども重要なことであると考えておるところである。現在、発電所の見学をしたいという申し入れがあれば、作業等で支障のない限りは御案内をしておるところである。また、毎年建設省などと共催で実施しておる森と湖に親しむ旬間等においても、発電所もダム施設と同時に一般公開をしておる。
　ちなみに、平成８年度における施設見学者の数は、全施設で約1､000名となっておる。今年度は特に、県営第１号である胆沢第二発電所の運転開始40年の節目に当たるので、広く水力エネルギーに対する御理解と関心を持っていただくため、10月25日には一般公開をしたいと考えておる。
　今後とも、広く県民に環境負荷の少ない水力発電あるいは電気エネルギーに対する御理解をいただくためにも、発電所の施設開放には努めてまいりたいと考えておるところである。

〇千葉総務課長　電気事業会計から一般会計への財政協力の意図と効果についてのお尋ねであるが、一般会計への貸し付けについては、電気事業会計の内部留保資金のうち、法的制約がない使用できる損益勘定留保資金の一部を自治振興基金、環境保全両基金と、もう一つ、環境保全対策としていわてクリーンセンターの建設事業の原資として、合わせて28億円の貸し付けをしておるところである。この財政協力については、公営電気事業は他の地方公営企業と異なり、地域住民に直接サービスを提供するものではないということであり、県民との接点が少ないということがある。こういうことから、何らかの形で事業から生ずる利益の地域還元を図るべきではないかという要請もあることも事実である。このため、企業局としては、一般会計への貸し付けにより、間接的にではあるわけであるが、地域還元を実施しているものであり、その効果については、電気事業に対する県民の理解を深める一つの方途として有効であると考えておるところである。
　また、今後とも水力発電の開発については、地域住民の理解と協力を得ることが不可欠であるので、いわゆる地域共生型発電を実現するという必要性から、電気事業の経営状況や将来の資金計画等を総合的に勘案しながら財政協力をしてまいりたいと考えておるところである。

〇水上委員　地域還元の一方策としての評価できるものであるが、独立採算性を旨とする本来の事業に影響がないようにお願いしたいと思う。
　質問通告になかったが、さっき佐藤正春委員からも話があったので－－資料がなかったら断ってもらえばいいが、盛岡西口について質問してもいいかどうか、委員長、聞いてみてもらいたい。

〇菊池副委員長　どうぞ。

〇水上委員　さっき担当が来てくれたのに、やらないと言っていてやるから、全く申しわけないが。
　ということは、平成４年３月に国鉄清算事業団から土地の売買契約を締結しているようであるが、その売買契約を締結した際、こっちの買う側の方に－－ちょっと方言になると思うから、言葉が聞けなかったら、局長、何回でも聞き直してくれ－－いろいろ制約があるかどうかということ。できれば契約に制約のあるところがあれば、それを教えてもらいたい。というのは、そういう制約に抑えられてずうっと検討だけしているかなという考えである。できれば、買うときと今の時代はいろいろな諸情勢が、社会情勢が変わっているから、一番最初買うときのことを、どうせ今、清算事業団はもうなくなるのであるから、契約をもう一回、約束事をこっちの有利なように約束してもらうようにいろいろ話し合って、そして例えば、県であそこの土地の活用をできるような人材がいないとすれば、民間に売っても委託しても、もう少しどんどん、いい場所であるから県民のために活用できるような土地にしてもらいたいと思うが、その部分について。契約のときの書類と、それから今後についてお伺いする。

〇佐藤企業局長　国鉄清算事業団の方から用地を取得した際の特約事項というお話であるが、当時私どもとしては企業局会館という構想があり、一応その特約事項の中には、そういった用途に供さなければならないといったことや、それからあとは、平成９年３月までに指定の用途に供さなければならないといった条件があった。
　その中で特に、先ほど経過を申し上げたとおり、企業局としての構想がなかなか取りまとめることができなかったという経過があり、平成９年１月に土地売買契約の日から10年を経過する平成14年３月までに新たな施設契約を策定することを条件として、承認をいただいたわけである。その中では、指定の用途であるとか、指定期日、そういったものを改めて定めることということとされておるので、平成14年３月までに新たな計画を策定することが現在の条件ということになっているところである。

〇水上委員　平成14年度はたしか国鉄清算事業団がなくなる。であるから、答弁は要らないから、いろいろそういうことも含めて考えて、前向きに検討していただきたいと思う。

〇菊池副委員長　御要望であろうか。

〇水上委員　はい。

〇佐々木（大）委員　私は、電気事業会計の岩洞発電所に関係して、その取水となる小本川水系についてお伺いする。
　岩洞ダムは昭和35年、食糧増産のために農業関係の事業として農水確保に向かったわけであるが、岩泉町の櫃取、小本川水系の源流で取水し、そして玉山村に岩洞ダムをつくって、さらに発電、その後北上川を越えて岩手山地域の開発の農業用水ということでスタートしておるが、現在そういう中で、この小本川水系の流れを戻してもらいたいという要望が出てきておる。当時は、小本川の源流から流れを変えて取水であるが、小本川自体が、その下に岩泉第二発電所、浅内発電所等々あるから、一つの流域にたくさんある。その中で間がみんな水が切れるということでマスコミ等でも取り上げられておる。今そういう中で、特に発電の方はフルに稼働しているであろうが、農業の状況も大分変わってまいった。それと、当時ははっきり目的が、一番の強い目的は食糧生産ということであったし、電気というのも当然必要であったわけであるが、その辺が三十数年たって、危なく40年であるが、現在は社会環境が変わってまいり、この水の利用方法に何とか工夫する必要があると。そして、川を大事にしなければならないということから、現在そのような要望が出ておる。
　私は２月の予算委員会でも一度質問させていただいたが、その後の取り組み等についてお伺いするので、よろしく答弁をお願いする。

〇武蔵業務課長　岩洞発電所の水については、今お話があったとおりの経過をしておる。岩洞発電所の水利権については、現在更新の手続中であり、この期間更新に当たっては、河川維持流量を確保する必要があるということで、建設省から現在、各取水堰堤下流の水質とか、あるいは水生生物保護、景観等への影響を検討して、必要流量を確保するため諸調査を実施するように指示されておる。
　私どももこの指示に従い進めるわけであるが、農業用水との関係があり、それらの関係機関と協議を行ってきておる。その結果、９月初めに合意に達し、現在具体的な調査に入ることとなっておる。

〇佐々木（大）委員　積極的な取り組みをしていただいており、感謝申し上げたいと思う。
　実はそこに関連して、９月５日に報道された中に、水が堰堤からあふれる期間は雪解けの１週間ぐらいで、以前より水が流れる期間が短くなったというような地元の人の話が出ておる。現実に奥山の開発が進んで参り、午前中に伊沢委員が指摘したように、この水の確保というのが、ダムからを考えるだけではなく、ダムの以前のところにも問題が出始めているということが言えるであろうと思う。そういう中で、水を確保するのに水源涵養林の育成とともに、ここの場合にも、１カ所で取水しておるけれども、広い水源涵養林の中にもっともっと植林、山の手入れだけではなく、あるいは水を確保するための小さな中継のダム等々があれば保水がもっと可能なのではないかと、そんなことも考えるわけであるので、ひとつこれからそういう研究も午前中の答弁のようにやっていただきたいと思う。
　特に事例として、水源を確保するために琵琶湖造林公社などは、たしか琵琶湖からの取水の中で、大阪市がそこから取水しておるが、一部の水道局から琵琶湖造林公社運営費、造林の費用を負担しているという事例も聞いておるので、その辺を参考にしながら、既にやっておるそこを参考にしながら検討いただければと思う。
　また、本来はこの水利権が生まれる段階で河川法－－私はよく中身はわからないけれども、河川法の中で水利権を得る対抗手段として、一部のものが水利権を得て営業するとなれば、必ず何かの負担がつくはずであるが、そこがもとの水源地の部分が乗っていないということであれば、ひとつ企業局でも研究しながら、当然農業用水とも連携して、この水源の方に向けての取り組みということを考えていただきたいと思う。ひとつ局長から御所見をいただきたいと思う。

〇佐藤企業局長　先ほど伊沢委員に対してもお答え申し上げたわけであるが、特に岩洞湖の場合、本当に沢水からも集めて水源を確保しているといった状況の中で、やはり将来的にも、特に岩洞発電所の場合、出力も落ちるものであるので、しかも第一、第二の二つの発電所を抱えている中で、やはり安定した水量を確保していく必要があると。そのためにも、企業局としても電気事業の中で水源涵養ということで取り組めるものがあれば、やっぱり積極的に取り組んでいきたいというような御答弁を申し上げたわけであるけれども、いずれ詳細、いろんな土地利用の問題であるとか、どういった形で私どもとして、例えば取得して造成していくのがいいのか、あるいは地上権を設定したような形で借りてやっていくのがいいのか、いろんな方法があろうかと思うので、そういうものを検討しながら取り組んで参りたいと、このように考えているところである。

〇伊藤（勢）委員　今水の利用についてお話がいろいろな委員から出ておるが、そういった観点に立った中で、ダムの水の再利用というお考えがないのかお伺いをしたいと思う。
　今、ダムにためた水を落差によって放流をして、それによって羽根車を回して、そこから動力を得て、これを電気に変えている、こういうことだと思うが、言ってみれば、一回そういう羽根車を回して使った水をそのまま捨てているというか、こういう水をもう一度、何割かをダムにアップをしてやるような還元策があれば、もっと高度な水利用ができるのではないか。あるいは、仮に３割還元ができたとすると、今の放流水を仮に２割多くしてもプールは可能なわけであろうから、そういった観点から方法論等がないものかお伺いをしたいと思うのであるが、羽根車が回っているという部分は、これはエネルギーであるから、ポンプの原理と一緒かと思うのである。羽根車が回る、いわゆるインペラーが回っているから、このインペラーの回転を揚程という部分に変えることができればダムの方に還流させてやれるのではないかなと。全くドン･キホーテのような理論であるけれども、これについて藤原企業局技師長からお伺いをしたいと思う。

〇藤原企業局技師長　ただいま水の循環による有効利用について、大変示唆に富んだ御指導をいただいたが、現在有効利用ということで事業的に技術が確立された方式としては揚水発電というものがある。そのほかの方式として、まだ事業として確立したもの、大変申しわけないが、私ども詳しく承知していないので、ただいまの委員の御指導いただいたことをもう少し詳しく、技術的に可能かどうかを勉強させていただきたいと存ずる。

〇伊藤（勢）委員　ひょうたんからこまということがあろうと思うので、ひとつ私が経験した部分をお話をしたいと思うけれども、宮古地区の宮古市、それから川井村、大槌町にまたがる東金沢山という山があり、これは北上山系開発の名のもとに農用地公団が牧野を開発をしたところである。ここには電気も行っておらないし、もちろん発電もできる部分もないということで、実はそこの沢に無動力ポンプ、つまり動力の要らないポンプというものがついており、これが120メートルぐらいの揚程を得て、いわゆる牛の飲み水を供給をしている、こういう部分がある。その原理は、40メートルぐらいの導入管があり、これは高低差が余りないのであるが、その管末のところにチャッキ弁のような感じの弁がつく。それが水圧と風圧の関係で弁が動く。それでぴたっとふさがったときに、いわゆるウォーターハンマーという衝撃が起きて、これで17･5キロの水圧の確保ができる。したがって、この水圧を利用した形で、17･5であるから175メートルは理論的に上がることになるのであるが、ポンプの位置から100メートルぐらい高いところに水を供給をしている実例がある。こういった部分を加味をしながら、検討しながら、水を高度に利用すると、こういう部分をお考えいただければ、今佐々木大和委員から出た川の水が少ないといった部分を、もう少し放流を多めにしてやっても、還流があればそれは可能だと、こういう部分にもつながるかと思うが、こういった部分についての所感をひとつ、もう一度技師長からお伺いをして終わりにする。

〇藤原企業局技師長　大変不勉強であったけれども、今のようなポンプが実際に利用されていることを初めてお伺いした。私ども常々、自然の未利用エネルギーの回収についてはいろいろと勉強をしているところであるけれども、大変ありがたい例をいただいた。これが事業として、あるいはエネルギーの、あるいは発電用として利用できるかどうか、早速現地を勉強させていただいて、いろいろと工夫をさせていただきたいと存ずる。
　なお、確かにちょっとしたことがヒントになって、いろいろと新しい思いもつかない技術が開発されることが多々あるので、今後とも何かあったら、ぜひ私どもの方にお教えいただきたいと存ずる。大変ありがたかった。

〇斉藤委員　私は一括して聞く。ぜひ答弁漏れがないように、簡潔明瞭にお答えいただきたい。
　第１点は、平成８年度の消費税の影響額、納付税額、これはどうなっているであろうか。納付税額を見ると、６、７、８とふえている。納付税額がふえている理由は何か。平成９年度の見込額はどうなっているであろうか。
　第２点。岩洞ダム周辺環境整備ミニ公園工事というのが決算資料にあるけれども、工事の内容、工事費、現在の活用状況はどうなっているであろうか。これまでの事業も含めて示していただきたい。
　３番目、交際費について。電気事業管理費、これを見ると、予算額206万円に対し決算額26万1､115円になっている。かなり乖離がある。交際費、なぜ206万予算を計上したのか、これまでの交際費の中身は何か、26万となった理由は何なのか。
　食糧費についてお聞きする。食糧費は全庁調査されているが、調査方法について行政管理委員会から具体的な通知があるであろうか。また、企業局の調査状況はどうなっているであろうか。
　４番目、早池峰ダムの負担金と第三北上中部工業用水道の見通しについて。
　一つはダム負担金。これは20億8､600万円となっているけれども、第三北上中部工業用水道の計画、実績はどうなっているであろうか。今後の見通しはどうであろうか。
　資料を見ると、北上中部、この場合は契約率が99･4％、第三北上中部、これ契約率が58･8％、計画給水量に対しては29･4％、第二北上中部は契約率54％で計画給水に対しては33･2％と、計画から見てかなり乖離がある。第三北上中部の場合は、北上市北工業団地で、北上中部工業用水の対象と同じなのである。企業がふえる保証も余りない。私は、瀬川委員が計画を見直す必要があるのではないかと、極めて勇気ある提言を与党としてやったのであるけれども、現状として全くそのとおりではないかと思う。であるから、早池峰ダムのこの工業用水道のそもそもの計画はどうであったのか、現状をどう見ているのか、この乖離をどう説明するのか示していただきたいと思う。
　企業債償還の状況、12億5､455万円の繰り上げ償還をやっているが、これの負担軽減額は幾らになるのであろうか。これまでの繰り上げ償還の負担軽減総額はどうなるのであろうか。
　一般会計からの貸付金、これの返済条件はどうなっているのであろうか。
　以上で終わる。

〇伊東経営管理課長　それでは、消費税の関係であるが、平成８年度における事業会計、この消費税の納付額は6､300余万円である。これは仮受消費税、これは電気量など収入のうち課税対象になるものであるが、その消費税額が１億3､846万円、それから工事代金あるいは課税対象となるものの支出した消費税額であるが、これが7､541万円、その差し引いた残りが6､300余万円。それから、工業用水道事業会計には同様に1､691万円となっているわけである。
　平成９年度の納付見込額であるが、平成９年度は税額がアップしたことなどがあり、差し引きで１億4､080余万円ということになっている。
　平成５年度から額がアップしているのではないかというお話であるが、平成５年度については両会計合わせて8､919万円、平成６年度は5､636万9､000余円、平成７年度は5､876万余円と、平成８年度は先ほど申し上げた7､996万1､000円ということになり、それぞれ仮受消費税、歳入があるので、その関係と、支出で工事代金とかそういうものに付与して支払った消費税、そうした関係で若干の相違が出てきているということである。

〇武蔵業務課長　岩洞ダム周辺整備工事についてであるが、湖畔の環境整備によって、多くの利用者に対して水辺に親しむよういこいの場として利用されることを目的としたものである。
　工事の内容は、カラー舗装工568平方メートル、あずまや１棟、ベンチ３基、モニュメント１基などとな　っている。工事に要した費用は約3､300万円である。
　現在の活用状況については、岩洞ダム右岸の位置にあり、国道455号沿いにあるために、主にドライブ途中の休憩の場として活用されておる。

〇千葉総務課長　私からは、交際費、それから食糧費、それと繰り上げ償還の関係、それから工水の長期借入金についてお答えを申し上げたいと思う。
　まず交際費であるが、交際費については企業局長が局を代表して、その業務の必要上、外部との交渉を要するために要する費用であり、香典等が主なものである。予算額と支出額の差であるが、交際費については、その性格上予測できないものであり、支出する必要がなければ支出しないということになるので、結果として差が出てくるというものである。
　それから食糧費であるが、鋭意現在調査中である。具体的な指示等はない。さかのぼる分については、可能な限りさかのぼって調査をするということにしておるところである。
　それから、工業用水道の起債の繰り上げ償還であるが、平成８年度末までに27億2､800万円余の繰り上げ償還を行っている。これに伴う利息の軽減効果は14億8､500万円余ということになっている。
　それから、電気事業からと一般会計からを合わせた工業用水道の長期借り入れの状況と償還の見通しであるが、合わせて平成８年度末で30億650万円余の借り入れとなっている。これらについては、それぞれ一般会計から無利子で借りておるわけであるが、平成27年度までに償還するという計画になっている。
　以上である。

〇伊東経営管理課長　最後の、早池峰ダムと第三工水事業の関係であるが、第三北上中部工業水道事業は現在も進行中であり、その事業計画としては、総額53億9､000万円の計画で、現在も実施しておるものである。昭和62年度からであるが、今までにその工事費として、計画事業費53億9､000万円のうち、国庫補助を得て平成８年度末までに44億8､000万円の事業を実施しておるところである。
　そのダムの関係であるが、ダムについては建設費の8･1％、約20億8､600万円を平成12年度まで14年間で負担するということになっており、そのダムに負担した額は現在まで16億8､600万円ということである。
　給水能力は、計画給水能力２万トンに対して、現在は給水能力を１万トンと想定して事業を実施しておるわけであるが、この２万トンへの対応、あるいは今後水源費負担等の対応もあるし、立地しておる半導体企業の大幅な伸びが今後予想もされるというようなことから、それにあわせて整備を図ってまいりたいと考えておるところである。

〇斉藤委員　交際費について、使わなかったから減ったのだと、単純な答弁であるけれども、200万円の予算というのは、私は実績に基づいてやっていると思う。香典等だと言うけれども、８年度だけ香典対象だけ減ったとはとても考えられない。私は実績を示していただきたい。交際費、この数年間どれだけ予算を取って決算したのか。そして、なぜ８年度だけ26万に激減したのか。ちょっと先ほどの答弁では説得力がない。
　それと、第三北上中部、この点について私、具体的なデータも示して余り根拠がないのではないかと言ったのであるけれども、53億9､000万のほとんどの工事費を使っているわけであろう。それで企業局からもらったこの第三北上中部の企業の対象、北上工業団地である。これは北上中部工業用水と対象は同じである。実際、第三は今３社しかこれを使っていないであろう。それで、監査委員の意見もこうなっている。経営は依然として水需要の伸び悩み等により厳しい状況にあると。だから、企業局の言うのとちょっと違うのではないか。監査の意見でさえ、水需要は厳しいと言っていて、いやこれから伸びるのだと企業局は言うのであるけれども、私は対象の工業団地から見ても現状から見ても、その計画給水能力、これ日量２万立方、現在給水能力は１万であろう。（「先行投資というものがある」と呼ぶ者あり）だから、私はそういう点でどこにどういう根拠があるのか。瀬川委員が言うように、本当に見直す必要があるのではないかと思うけれども、そこをもう少し説得力ある答弁をしていただきたい。

〇千葉総務課長　交際費の額についてのお尋ねであるが、交際費については過去の何年かの経過と事例を勘案しながら予算措置をしておるわけであるが、平成元年度以降、206万円ということでずうっと計上してきておる。
　その支出の状況であるが、それは先ほど申し上げたとおり、その年により弔意金なり、あるいはお祝い金なり、いわゆる慶弔費等を中心に波があるわけであり、平成８年度は26万円程度であったが、例えば平成５年度は120万円ぐらいということ、あるいは50万円程度の年もあるし、やはりその年々により支出額が変化してくるという実態であり、御理解をいただきたいと思う。よろしくお願いする。

〇伊東経営管理課長　現在、第三工水で供給しておる日量は5､880トンで、日量１万トンに対応して供給しているわけであるが、平成９年度中には700トンの増量がなされる予定ということになっておるし、ここで主に供給しようとする半導体企業であるが、今屋家を建てており、その内装が終われば、当然増量になるという計画を持っておるものであり、それに合わせて２万トンへの対応工事を進めていくということである。

〇斉藤委員　今建てているというのは、この工業団地の中にであるか、それとも別にであるか。それは700トンの話であるか、それ以外のことであるか。

〇伊東経営管理課長　現在実施しておる部分で700トンの増量、それから新しく建物を今建てており、その部分での増量部分というのはまだ明確ではないが、かなりの使用量が見込まれると考えておるものである。

〇菊池副委員長　ほかに御質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇菊池副委員長　質疑がないようなので、企業局関係の質問をこれで終わる。
　お諮りをする。認定第１号平成８年度岩手県立病院等事業会計決算から、認定第３号平成８年度岩手県工業用水道事業会計決算までの以上３件についての意見の取りまとめの方法であるが、午後３時から議会運営委員会室において各会派の代表の方々で協議を願い、その結果をもって午後３時30分から委員会を開き、結論を出すことにしたいと思うが、これに御異議ないか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇菊池副委員長　御異議なしと認める。
　では、その間休憩をする。
　　　午後２時50分　休　憩
　
　　　午後３時33分　再　開

〇三河委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　決算３件に対する各会派の意見の取りまとめについて協議した結果について御報告申し上げる。
　認定第１号平成８年度岩手県立病院等事業会計決算については、厳しい医療環境にありながらも、医療の近代化、高度化を積極的に推進し、公的病院及び地域医療の中核医療機関として、その使命を果たしてきた努力は評価するところである。しかしながら、県立病院の経営は、施設の整備充実などによる諸経費の増加、医療保険制度が改正されたこと等により、さらに厳しい経営環境を強いられるものと予測されるので、引き続き国に対し、財政措置の強化などを積極的に要望するほか、経営の効率化･合理化を進め、より一層経営の健全化に努めるとともに、医師の確保を初め、高度医療設備の整備充実等、将来に向けた県立病院等事業経営計画の着実な推進を図り、もって、県民医療サービスの充実、向上に努力をせられたい。
　認定第２号平成８年度岩手県電気事業会計決算については、今後とも、引き続き健全な経営の推進に努めるとともに、新規電源の開発についても、なお一層の努力をせられたい。
　認定第３号平成８年度岩手県工業用水道事業会計決算については、関係機関と密接な連携をとり、積極的に需要の拡大に努めるとともに、経営の健全化にさらに一層の努力をせられたいとの意見を付し、認定することにした次第である。
　これより採決をする。
　認定第１号平成８年度岩手県立病院等事業会計決算及び認定第３号平成８年度岩手県工業用水道事業会計決算の２件について、ただいまの意見を付し、認定することに賛成の諸君の起立を求める。
　　　〔賛成者起立〕

〇三河委員長　起立多数である。よって、認定第１号平成８年度岩手県立病院等事業会計決算及び認定第３号平成８年度岩手県工業用水道事業会計決算の２件については、認定することに決定した。
　次に、認定第２号平成８年度岩手県電気事業会計決算について、ただいまの意見を付し、認定することに賛成の諸君の起立を求める。
　　　〔賛成者起立〕

〇三河委員長　起立全員である。よって、認定第２号平成８年度岩手県電気事業会計決算については、ただいまの意見を付し、認定することに決定をした。
　以上をもって、当特別委員会に付託された案件の審査は全部終了した。委員各位の御努力に対し深く感謝を申し上げる。
　これをもって決算特別委員会を閉会する。御苦労さまであった。
　　　午後３時37分　閉　会