平成９年12月２日（火曜日）

１開会　午前10時４分

１出席委員　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
事務局長　　　　　　　村　上　勝　治
議事課長　　　　　　　及　川　宣　夫
議事課長補佐　　　　　駿　河　　　勉
主任議事管理主査　　　千　田　正　和
議事管理主査　　　　　上　柿　　　聡
議事管理主査　　　　　木　村　　　稔
議事管理主査　　　　　南　　　敏　幸
議事管理主査　　　　　筒　井　則　裕

１説明員
議会事務局長　　　　　村　上　勝　治
議会事務局次長総務課長事務取扱　千　葉　幸　兵
議事課長　　　　　　　及　川　宣　夫
調査課長　　　　　　　三　上　佑　子
総務部長　　　　　　　大　隅　英　喜
総務部次長施設管理課長事務取扱　合　田　　　武
県立大学整備室長　　　川　崎　　　功
参事兼秘書課長　　　　佐々木　徳　治
総務学事課長　　　　　藤　沢　政　則
文書公開監　　　　　　種　田　　　勝
人事課長　　　　　　　照　井　　　崇
財政課長　　　　　　　千　葉　　　弘
税務課長　　　　　　　佐　藤　　　健
消防防災課長　　　　　小野寺　禎　夫
県立大学整備監　　　　千　葉　俊　明
県立大学整備監　　　　石　川　　　戡
企画振興部長　　　　　武　居　丈　二
企画振興部次長　　　　小野寺　　　修
企画振興部次長　　　　福　岡　勝　夫
企画調整課長　　　　　上　野　賢一郎
地域政策課長　　　　　邨　野　善　義
特定地域振興室長　　　法　貴　　　敬
市町村課長　　　　　　久　保　隆　男
情報科学課長　　　　　高　島　竜　祐
交通政策課長　　　　　瓦　林　康　人
資源エネルギー課長　　多　田　英　壽
広聴広報課長　　　　　小　原　公　平
統計調査課長　　　　　佐　藤　安　彦
教育長　　　　　　　　細　屋　正　勝
教育次長　　　　　　　竹　田　紀　男
教育次長　　　　　　　鈴　木　清　紀
全国高校総体推進室長兼冬季国体推進室長　小瀬川　紀　夫
総務課長　　　　　　　石　濱　爲　人
厚生福利室長　　　　　高　橋　正　信
財務課長　　　　　　　小野寺　篤　信
義務教育課長　　　　　山　本　詔　夫
県立学校課長　　　　　五十嵐　　　正
指導課長　　　　　　　杉　浦　久　弘
社会教育課長　　　　　菊　池　明　敏
文化課長　　　　　　　鳩　岡　矩　雄
美術館整備室長　　　　池　田　克　典
保健体育課長　　　　　及　川　克　郎
全国高校総体推進監　　早　坂　七　郎
冬季国体推進監　　　　工　藤　勝　文
出納長出納局長事務取扱　高　橋　洋　介
副出納長兼出納局次長　石　川　　　誠
総務課長　　　　　　　小野寺　文治郎
出納課長　　　　　　　浅　沼　昌　明
人事委員会事務局長　　佐　藤　英　輔
総務課長　　　　　　　晴　山　祐　典
職員課長　　　　　　　千　葉　　　務
監査委員　　　　　　　源　新　義　弘
監査委員　　　　　　　橋　本　光　男
監査委員事務局長　　　飛　澤　重　嘉
総務課長　　　　　　　山　瀬　宗　光
監査課長　　　　　　　青　木　　　拓
財政課長　　　　　　　千　葉　　　弘

〇長谷川委員長　これより本日の会議を開く。
　これより議事に入る。
　認定第１号から認定第12号まで決算12件を一括議題とする。
　これより各部局の審査に入る。
　なお、念のため申し上げるが、関連質疑については質疑冒頭に質疑を表明している委員よりも優先して発言を認めているものであるので、その性格上、関連性のあるもののみ、短時間、簡潔に発言されるよう、また、要望のみで終わることのないよう御協力をお願いする。
　本日は、議会、総務部、企画振興部、教育委員会、出納局、人事委員会、監査委員関係を終わるよう進行したいと思うので、御協力をお願いする。
　なお、世話人会の申し合わせにより、８年度決算の審査であるので、当該年度に関する質疑とされたいこと、質疑項目が複数ある場合、関連する事項についてはできるだけまとめて質疑されたいこと、また、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、午後５時を目途に審査が終わるよう議事進行に御協力をお願いする。
　最初に村上議会事務局長からの議会関係の説明を求める。

〇村上議会事務局長　平成８年度の議会関係の決算について御説明申し上げる。
　歳入歳出決算書の12ページをお開き願う。第１款議会費の支出済額は15億1､126万円余であるが､便宜､決算事項別明細書で御説明申し上げるので､決算事項別明細書の106ページをお開き願う。１目議会費の支出済額は10億6､297万円余であるが、これは､議員50人の報酬及び旅費等の議会運営に要した経費である。次に、２目事務局費の支出済額は４億1､518万円余であるが、これは、事務局職員35人分の人件費及び事務費等事務局の管理運営に要した経費である。次に、３目議員会館費の支出済額は3､310万円余であるが、これは、議員会館の維持管理等に要した経費である。
　以上で御説明を終わらせていただくが、よろしく御審議のほどお願い申し上げる。

〇長谷川委員長　ただいまの説明に対し質疑はないか。

〇菊池（勲）委員　きのう各派代表質疑があって、佐藤正春委員からの質問の中で千葉副知事の答えは、けさの日報にも上がっておった。当該の局長はどう判断されるか、気持ちをひとつお聞かせ願いたい。

〇村上議会事務局長　きのう副知事の方から答弁申し上げたとおりであって、私の方で今後、現在地方分権についての議論が進んでいるわけである。また、分権の到達を待っては時間的な余裕はないということもあるので、ただいま、あるいは今後早急にいろんな情報を収集しながら内部的な検討も行い、必要なものについては所管執行部の方に要望するような積極姿勢で考えてまいりたいと思う。

〇斉藤委員　議員野球団の東北ブロック大会、全国大会にかかわる公費負担について、96年度公費負担の支出はどうなっているであろうか。あわせて92年度についてもお示しをいただきたい。どういう名目、どういう理由で公費支出がなされているのか、その額はどうなっているのか。議員分や同行職員分についてお聞きをしたいと思う。
　同時にまた、一番大事なことは県民の理解が得られるかどうかであるから、そうした点についてもどう考えられるか、お聞きしたいと思う。

〇村上議会事務局長　全国都道府県議会議員野球大会への参加については、一つは全国都道府県議会議長会及び開催地の県議会が、国民体育大会を盛り上げるために協賛して主催して行うものである。また、各県の議会議長がこの大会の役員を委嘱されておるわけである。それから、この大会は全国の都道府県議会議員が一堂に会する貴重な機会でもあって、参加議員の交流あるいは意見交換を通じての情報収集ができるということのほかに、国民体育大会の施設の視察などが伴うものであること、それからこの本野球大会はことしの大会で49回という伝統ある恒例の行事であって、47都道府県議会の全部の参加によって、国民体育大会の開催地で行われてきたということ、このようなことから、議会において議会活動にとって有意義なものとして、その必要性を認め議会の公務であると考えておって、御理解を賜りたいと思う。
　また、北海道東北６県議会議員軟式野球大会についても、同様の趣旨であって、理解が得られているものと理解しておる。
　それから、金額ということであるが、平成８年度の全国大会は広島県で開催されたわけであるが、議員、職員合わせて47名参加して、597万4、560円である。それから、ブロック大会は山形県で開催されたわけであるが、46人参加して、140万4、633円を支出しておる。
　また、お尋ねの平成９年度についてであるが、全国大会は大阪府で開催されて、議員、職員合わせて38名、375万5、525円の支出である。それから、ブロック大会は福島県で開催されたわけであるが、47名参加して、136万5、941円を支出しておる。

〇長谷川委員長　ほかに質疑はないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり。〕

〇長谷川委員長　質疑がないようなので、議会関係の質疑をこれで終わる。
　次に、大隈総務部長から総務部関係の説明を求める。

〇大隅総務部長　平成８年度決算の概要について、昨日、出納長から説明があったので、私からは、歳入歳出の構造等について御説明を申し上げる。
　便宜、お手元の歳入歳出決算説明書で説明させていただく。縦長の資料である。42ページ、43ページをお開きいただきたいと思う。まず、一般会計歳入決算についてであるが、一番上の欄の平成８年度の欄にあるように、県税、地方交付税等の一般財源収入の決算額は4、294億2、854万円余で、前年度に比較して292億318万円余、7.3％の増となっており、また、中ほどの欄であるけれども国庫支出金、県債等の特定財源収入の決算額は4、532億1、556万円余で、前年度と比較すると309億3、511万円余、7.3％の増となっておる。一般財源収入額が前年度と比較して増加した要因は、歳入の中で大きな比重を占める地方交付税が3.2％増加したほか、県税が2.4％の増、また、県債管理基金からの繰り入れによる繰入金が増加したことなどによるものである。また、特定財源収入が前年度と比較して増加した要因は、繰越明許に伴う前年度からの繰越金が増加したほか、商工関係の貸付金の需要が増加したことに伴う償還金の増加により諸収入が増加したことなどによるものである。
　次に、54ページと55ページの見開きのところをごらんいただきたいと思う。歳出決算について性質別に申し上げると、人件費等の義務的経費は計欄にあるように5.8％増加しておって、決算総額に占める構成比は35.8％と、前年度より0.9ポイント減少しておる。投資的経費については、中ほどの欄であるけれども、全体で前年度に比較して4.6％増加しており、構成比は41.0％と、前年度より1.4ポイント減少しておる。これは、平成８年度に比較して７年度は、国の経済対策に呼応して実施した公共事業が多額であったことなどによるものである。
　なお、ここに記述してはいないけれども、公債費比率は15.2％で、東北６県平均の15.4％をわずかながら下回っており、また、経常収支比率も81.3％であるが、東北６県平均の82.8％を下回っておるが、いずれも前年度を上回って、財政構造が年々厳しさを増してきておるということである。このため、従前にも増して、創意と工夫を凝らし、所要財源の確保と、限られた財源の効果的な活用に努めるなど、健全財政の維持に配意しながら、３県総後期実施計画に掲げる施策の着実な推進に努めてまいる考えである。
　私からは以上であるが、引き続き、歳入全般及び総務部関係の歳出決算の内容について、合田総務部次長から説明をさせるので、よろしくお願い申し上げる。

〇合田総務部次長　それでは、一般会計歳入全般及び総務部関係の歳出決算の内容について御説明する。
　便宜、お手元の、厚い方であるが、歳入歳出決算事項別明細書によって説明させていただく。まず、６ページをお開き願う。まず、歳入であるが、第１款県税の収入済額は1、241億6、115万円余で前年度に比べ2.4％の増となっておる。また、調定額に対する収入済額の割合である徴収率は99.0％と、前年度より0.1％低下し、収入未済額は11億7、290万円余と前年度より21.6％増加しておる。この収入未済額の主なものは個人県民税であるが、個人県民税は市町村民税とあわせて市町村において賦課徴収することになっておるので、関係市町村との協議を一層密接にしながら、その徴収に努めてまいる考えである。
　次に、12ページをお開き願う。第２款地方譲与税であるが、収入済額は103億8、862万円余で、前年度に比較して3.7％の増となっておる。
　第３款地方交付税の収入済額は2、440億8、947万円で、前年度に比較して75億2、730万円余、3.2％の増となっておる。
　次に、14ページをお開き願う。第４款交通安全対策特別交付金は、収入済額６億6、580万円余で、前年度と比較して2.0％の増となっておる。
　第５款分担金及び負担金の収入済額は138億6、951万円余で、前年度と比較して0.7％減となっておる。
　次に、20ページをお開き願う。第６款使用料及び手数料の収入済額は114億6、054万円余で、前年度と比較して0.8％増加しておる。
　次に、少し飛んで30ページまで進ませていただく。一番下の欄になるが、第７款国庫支出金であるが、収入済額は2、046億8、355万円余で、前年度と比較して1.7％の増となっておる。30ページから76ページまでは国庫支出金の内訳である。
　76ページをお開き願う。第８款財産収入であるが、収入済額は39億93万円余である。
　次に、78ページをお開き願う。第９款寄附金は1、495万円余となっておる。
　次に、80ページをお開き願う。第10款繰入金は138億1、526万円余で、前年度と比較して114億5、126万円余、484.4％の増と大幅な増加となっておるが、これは、県債の償還財源に充てるため県債管理基金を110億3、694万円余取り崩したことなどによるものである。
　第11款繰越金は258億330万円余で、前年度に比較して40.3％の増となっておるが、これは、平成７年度の国の経済対策に伴い追加された公共事業などの繰越明許費の繰越財源が増加したことなどによるものである。
　次に、82ページをお開き願う。第12款諸収入は、収入済額807億8、852万円余で、前年度と比較して33.1％の増となっておるが、これは、商工関係の貸付金の需要が増加したことに伴い元利償還額が増加したことなどによるものである。
　次に、少し飛んで100ページをお開き願う。中ごろであるが、第13款県債であるが、収入済額は1、499億246万円余で、前年度に比較して5.6％の増となっておる。これは、県立大学や農業研究センターなどの大規模な建設事業や、地方特定道路整備事業などの基盤整備事業に起債を導入したことなどによるものである。
　なお、平成８年度末の一般会計の県債残高は8、122億5、163万円余となっておる。
　以上、款別に申し上げたが、歳入の合計額は、104ぺージをお開き願う。一番下の欄であるが、予算現額9、095億2、275万円余、調定額8、841億180万円余、収入済額8、826億4、410万円余となっており、収入済額は前年度に比較して601億3、829万円余、7.3％の増となっておる。
　なお、不納欠損として処理したものは、県税及び県税に係る延滞金、加算金の欠損処分額が大部分であるが、これは、地方税法の規定により納入義務が消滅したものなどである。
　以上で歳入の説明を終わる。
　次に、総務部関係の歳出決算の内容について説明する。
　108ページをお開き願う。第２款総務費であるが、第１項総務管理費１目一般管理費のうち総務部関係の支出済額は24億9、665万円余となっておる。これは、秘書課、総務学事課等の管理運営費が主なものである。次に、２目人事管理費のうち総務部関係の支出済額は、56億2、930万円余であり、主に職員の研修、退職手当などに要した経費である。なお、備考欄のオンラインシステム運営費、電算利用の企画調整事務費、ＯＡ化推進費、高度情報化推進費は、平成９年度から企画振興部へ移管になっておる。移管した事務事業については、現在所管している部局から御説明申し上げることにしておるので、御了承願う。次に、110ページをお開き願う。３目文書費の支出済額は7、641万円余である。４目財政管理費は、財政調整基金、公共施設等整備基金及び地域振興基金の積立金等で、支出済額は156億8、899万円余である。なお、８年度末の現在高は、財政調整基金が58億7、456万円、公共施設等整備基金が592億6、926万円余、地域振興基金が70億6、675万円余となっておる。112ページをお開き願う。一番下の欄であるが、６目財産管理費は、庁公舎の維持管理及び県有資産所在地市町村交付金等に要した経費であり、支出済額は48億7、074万円余である。114ページをお開き願う。７目東京事務所費は、管理運営及び施設整備に要した経費である。次に、８目公会堂費は管理運営費であり、９目恩給及び退職年金費の支出済額は１億4、405万円余となっておる。次に、116ページをお開き願う。10目の諸費のうち、備考欄の宗教法人設立認証事務費、公益法人事務調整事務費、岩手県学生寮施設整備費補助が総務部関係で、支出済額は301万円余である。なお、その他の事業については、企画振興部、または生活環境部へ移管になっておるので、御了承願う。次に、11目庁舎等施設費は、地区合同庁舎建設に要した経費であり、支出済額は４億7、288万円余である。
　次に、122ページをお開き願う。第３項徴税費であるが、１目税務総務費は管理運営費であり、２目賦課徴収費は個人県民税徴収取扱交付金など賦課徴収に要した経費である。
　なお、124ページをお開き願う。第４項の地方振興費、第５項の選挙費は、平成９年度から企画振興部へ移管になっておるので、御了承願う。
　次に、少し飛んで128ページをお開き願う。第６項防災費の支出済額は17億1、630万円余で、１目防災総務費は、管理運営費及び航空消防防災体制強化推進事業費が主なものである。130ページをお開き願う。２目消防指導費は、消防学校施設整備事業費が主なものである。
　ちょっと飛んで、次に、300ページをお開き願う。第10款教育費第８項大学費１目大学費であるが、支出済額は67億4、083万円余であり、これは、県立大学整備事業に要した経費である。302ページをお開き願う。２目短期大学費であるが、支出済額は12億659万円余であり、盛岡短期大学及び附属幼稚園、並びに宮古短期大学の運営等に要した経費である。
　次に、304ページをお開き願う。第９項私立学校費の支出済額は52億4、010万円余で、その主なものは、私立学校運営費補助、私立学校一般施設整備費補助など、私学の振興に要した経費である。
　次に、308ページをお開き願う。第12款公債費であるが、支出済額は723億1、038万円余であり、県債の償還並びに県債管理基金の積み立てに要した経費である。なお、県債管理基金の８年度末の現在高は912億4、999万円余となっておる。
　310ページをお開き願う。第13款諸支出金であるが、このうち、第５項利子割交付金、第６項ゴルフ場利用税交付金、第７項特別地方消費税交付金、第８項自動車取得税交付金は、いずれも市町村に交付したものであり、第９項利子割精算金は、都道府県間の利子割の精算に要した経費である。
　312ページをお開き願う。一番最後になるが、第14款予備費については、３億円の計上であったが、第２款総務費に１億9、339万7、000円、第４款衛生費に7、500万円、第９款警察費に3、159万5、000円を充用したので、8、000円の不用額となったものである。
　以上で歳入全般並びに総務部関係の歳出の説明を終わる。よろしく御審議をお願いする。

〇長谷川委員長　ただいまの説明に対し質疑はないか。

〇村上委員　知事が言っている地方振興局の拡大について尋ねる。
　知事は先日の本会議で、本庁の人員を減少して、これを振興局に振り向けるなどということで答弁しておる。また、振興局の権限も拡大していくとも言っておる。確かに振興局の権限が強化され、ここで用務が完結することは結構なことである。私も基本的には賛意を表するものであるが、一連の発言を聞いていると、初めに振興局ありきというような感じがするし、本庁の人員を縮減ありきというような印象を受けるものである。振興局の強化といっても、県全体では数多くのさまざまな業務を行っておって、真に振興局を利用できるような業務については別であるけれども、年に数件程度の業務を振興局に移管して、さほどその効果があるものかどうかという疑問を持つわけであるし、今から20年、30年前と違って交通の便もよくなっているわけであるから、いかがなものかなと、こう思うわけである。こうした中で、振興局の権限の拡大、人員の増員を図ろうとするそうした理念というか、考え方をいま一度はっきりとお示しをいただきたいと思う。
　また、平成８年度末の現在の振興局の人員と、組織が変わったわけであるけれども、変わらないとすれば８年度も現在の組織と比べた場合の比較はどのような数になっているのかもお知らせをいただきたいと思う。

〇大隅総務部長　後段の人員等については人事課長の方から御答弁申し上げる。
　前段について申し上げたいと思うけれども、地方振興局は、昭和61年度に縦割り行政の弊害を排除して、総合的な行政主体である市町村との緊密な連携のもとに、地域の特性を生かした地域振興施策を総合的に推進するための、総合出先機関として設置したものである。今後、地方分権が進展するに伴って、県と市町村とは互いにパートナーとして、適切な機能分担と支援協力関係を基本としながら、個性豊かな地域づくりを進めていくことが大切であり、地域のことは地域で完結させる観点から、地方振興局の果たす役割がますます大きくなってくると考えているところである。県としては、今回策定した行財政システム改革指針にも示してあるように、地方振興局が名実ともに地域振興の拠点として期待されている役割を担えるように、今後とも、その機能をさらに強化してまいりたいと考えているところである。

〇照井人事課長　地方振興局の人員のお尋ねであるけれども、平成８年度末の職員数、つまり平成９年３月31日現在の職員数であるが、これは、ことし４月に統合した土木事務所等を含めて1、836人である。11月１日現在の職員数は1、875人となっておって、39人の増加となっておる。増員の主なものとしては、企画振興部門、それと保健、福祉、環境部門の強化を図ったものである。

〇村上委員　権限の拡大、そしてそれに伴っての人員の増員、そういう趣旨は承知した。しかし、これが真に機能が発揮されるためには権限や人員の数だけではなくて、実際は業務にかかわる職員の能力というか、そういうセンスが、そういうものが求められると思うのであるけれども、確かに私が知る範囲でも一生懸命頑張っている職員もいるけれども、これまた、大変言いにくいことであるが、どうもいまいちというような印象を受ける職員も少なくないわけであって、そういう意味ではどうかなという心配もある。
　また、振興局の権限を拡大したとしても、これを実際に使う基準というか、問題が生じたときの解釈というか、こういったものが不統一になるおそれがないであろうか。例えば、奥産道の事件だってそうであろうし、宮古振興局の道路工事にかかわる伐採、あるいは滝沢の件だってこれは振興局の判断でやったと思うんであるが、そういうような心配が出てこないのかというように思われるわけである。こうした場合でも、また、配置される職員の能力というか、センスがかなり問われていくであろうと、こう思う。私は、ただ急いで振興局を拡大すればいいというようなことではなくて、振興局の職員の資質の向上というか、権限行使の不統一というようなこのような問題についてもいろいろと研究するというか、考慮して慎重に振興局の拡大強化には進んでいただきたいなと思うわけである。いかがなものであろうか、総務部長の見解をお聞きしたいと存ずる。

〇大隅総務部長　地方振興局の権限強化等については、地方分権や広域行政の進展のほか、本庁と地方振興局との機能の分担のあり方なども視野に入れながら、その具体的強化策について総合的に検討を進め、逐次実施に移してまいりたいと考えておる。
　なお、現状においても、職員の資質向上については、地方振興局の職員は常に県民の立場に立って、地域のことは地域で完結させていくという意識を強く持って仕事に取り組むことが大切であると存じておるけれども、このために、地方振興局と市町村との合同研修であるとか、あるいは今回の新しい計画の策定作業への参画などを直接してもらうと、そういうことを通じて職員の意識改革、あるいは政策形成能力の向上に努めているところであって、その効果が今後あらわれてくると考えているところである。
　また、権限行使など業務執行面においても、本庁から徹底した権限委譲を推進することとしておって、その際に十分な事務引き継ぎであるとか、あるいは研修の実施、さらには、必要に応じマニュアルの作成などを通じて、業務執行の不統一等の遺漏が生ずるようなことのないように十分留意してまいりたいと、こういうふうに考えておる。

〇菅原委員　きのう佐藤正春委員の質問、時間が残ったから質問したわけであるが、時間切れであったわけで、きょう改めて関連をして御質問したいと、そのように思うわけである。
　きのう話したのは、いわゆる相対的には内部管理体制が欠如しているんではないかと、こういうことである。知事は部長、部長は課長、課長は課員と、もっともっと段階あるけれども、簡単に言えばこういういわゆる強力な指導監督する義務がある。それが欠如しているからいろんな事件が起きると、そう言っても過言ではないと私は思うわけである。そこで、これからこの対策を具体的にどのように進めていくのか、まずこれをお聞かせ願いたいと、そう思うわけである。

〇大隅総務部長　きのう副知事からも申し上げたとおり、今回のようなまことに遺憾な事態が生じておるということである。大変申しわけなく存じておるが、申すまでもなく、管理者は業務の遂行に当たっては、公務員として当然なのであるが、法令等に基づいた適正な執行あるいは関係機関との連絡調整、あるいは部下職員を適時適切に指揮監督すると、そしてその職責を全うしてもらうということが当然の職務なわけである。大変遺憾なことである。このために、今後においては過去の不祥事の反省も踏まえて、いろいろと対策は講じておったわけである。例えば、自治研修所の研修機関があるが、ここでの課長研修もあるし、あるいは部課長の特別研修ということもやっておる。さらには、管理者の職場づくりや部下とのコミュニケーションなど管理能力の向上を図るというようなことも申し合わせを行ったりなどして、日常の業務遂行に当たっては、適正な事務処理に努めるように、行政管理委員会の場なども通じて指導徹底を図っているところである。当然今後も一層注意をしてこうしたことを進めるわけであるが、今回このようなこともあった。やはりこれより実効性のあるような対策を講ずる必要があると思うので、管理者の管理能力の向上等を図るための研修などをどういうふうにしたらいいかということを根本的に考えてみたいと思っておる。何としても、私は管理者自身の自覚、これが何よりも第一だと思っておる。したがって、これをどうにかしてその自覚を喚起していくということが肝要であると存じておるので、そうした観点から検討を加えてまいりたいと、こういうふうに存じておる。

〇菅原委員　いずれ県職員は選ばれて採用された優秀な人材なんである。その能力を最大限に活用するような対策を今後強力に進めていっていただきたい、そのように思うわけである。
　それから、きのうお話ししたが、いろんな事件のいろんな不祥事に対する処分、あるいはそういうことあると思うんであるが、下の者が厚くて上に従って薄くなるというのは、きのう副知事の答弁もあったんであるが、どうもこれ納得いかないんである。であるから管理者の能力がおろそかになると、管理体制がおろそかになるということではないであろうか。部下が不祥事を起こせばやっぱり自分も処分を受けるという感覚がないんじゃないか。生まれてこないのではないかと、そんな感じをする。役所と、それから一般企業との、それから我々の考えが非常に相違があろうかと思うけれども、一般的には私はやっぱり上の者も同等以上のしかるべき措置があっていいのではないかと、そんな感じをする。
　それから、職員の提案制度のことについてもお伺いしたんであるが、年々減っているということであるが、どうして減っているんであろうか。
　いずれこの２点について御答弁をお願いする。

〇大隅総務部長　職員提案制度については人事課長の方から答弁をさせていただく。
　最初に、処分の問題であるが、この処分については大変これは難しい事柄である。したがって、処分に当たっては慎重にも慎重を期して十分な検討を行っておるところであるけれども、申し上げると、事務を直接担当する職員がその職務を行うに当たって、故意または過失により法令に違反したり、あるいは職務を怠ったりした場合、これは地方公務員法の懲戒事由に該当して、懲戒処分の対象になるということである。管理、監督の地位にある者については、平素より部下職員の適切な把握と綱紀の保持、あるいは厳正な服務規律の確立の任に当たる義務がある。したがって、部下職員が法令に違反したり、あるいは職務を怠ったりした場合であっても、その部下職員の監督について職務懈怠があったと認められるときには、その職務上の権限の範囲内で、当然に懲戒処分事由に該当して、監督者責任を問われることになる。こうした考え方に立って対処しているわけであるが、やはりその懲戒事由の内容、例えば不適正な事務執行の場合とか、全庁的な問題が生じたような場合とか、あるいは個々の贈収賄があったとか、こういうケースによってその処分内容が異なってくるということである。したがって、もちろん慎重にも慎重を期して責任をはっきりさせるということで今後も対処してまいりたい、こう存じておる。

〇照井人事課長　職員提案である。この職員提案は、職員の県行政に対する建設的な意見の提案を奨励することによって、職員の県行政に対する参加意識の高揚と行政運営の改善を図ることを目的として、昭和59年に試行を経て、そして60年から正式にスタートしたところである。これまで2、771件の提案があった。そのうち実施済みあるいは実施に向けて検討中のものが約40％の1、095件となっておる。職員提案件数の推移であるが、最近５カ年間を見ると、平成４年度が245件、５年度が234件、６年度が265件、７年度が204件、８年度が193件と、平成６年度をピークに減少傾向にある。
　なお、８年度の場合、件数は確かに減っておるんであるが、いわゆるグループでの提案が前年よりもふえておって、いわば延べの提案者、つまり参加者の人員から見ると逆に前年度よりふえているという状況にある。それで、件数が減っている理由といおうか、背景としては、60年度の募集開始以来、ただいま申し上げたように多くの提案が実施済み、あるいは実施に向けて検討されてきておることから、提案の目を向けられる分野が少なくなってきているのではないか。あるいは８年度から今申し上げたようにグループ提案が多くなっていること、あるいはこれまで気軽に提案できる日常的な一口型の提案から、政策提言を内容とする論文型の提案がふえていることなどが考えられる。
　いずれ今後であるけれども、職場活性化実践運動というのがあるが、こういったものとか、ただいまあった総合計画の策定作業への参画であるとか、こういったものと連携しながら職場ぐるみの取り組みを進めるなどさまざまの工夫を凝らして、職員の参加意欲の高揚と職場の活性化を図って、職員が積極的に提案できるような環境づくりに努めてまいりたいと考えておる。

〇久保田委員　事項別明細書の114ページ及び116ページにかかわる２点についてである。
　一つは、東京事務所の施設整備の状況についてお伺いしたいと思う。
　東京事務所の施設整備については、平成８年度に大幅な改築であるか、内部改装などが行われたようである。これによって宿泊の施設などが大分改善されたようであるが、これの利用状況がどうなっていくのかについてお伺いしたいのである。つまり、過去３年間の利用状況と比較して、この整備された後の利用状況というものはどのように改善されて利用されていく状況になるか、このことについてお伺いしたいと思う。

〇藤沢総務学事課長　東京事務所については、平成７年度、８年度２カ年にわたって事務室あるいは宿泊施設を整備したものである。お尋ねの宿泊の関係であるけれども、整備される前３年間の平均と比べて80％ほどの増になっておる。ちなみに、現在の利用率、これは全体の52％ほどであって、一般の方々の口コミで泊まっている方もある。

〇久保田委員　東京事務所の利用料はどういう内容になっておるか。例えば、シングルとツインがあると思うが、それの利用料についてこの機会に伺っておく。
　それから次に、地区合同庁舎の整備計画についてお伺いしたいのであるが、先ほどもあったように地方振興局の機能強化が論じられておるわけであるが、権限委譲が図られたり、事務の完結性を高めるという関係から考えると、それなりの整備が必要だと思うし、特に、農政部の機構整備が図られようとしているわけであるが、こうしたもろもろのことを考えてみると、増築の必要性や移転新築の必要性というものも出てくるものと思うのであるが、こうしたことに対する対応の考え方がどうなっておるであろうか。
　具体的にお尋ねするが、花巻の合同庁舎の建設計画について、どのように今、進展をされようとしておるのか、この機会にお伺いをしておく。

〇藤沢総務学事課長　東京事務所の宿泊の利用料金であるけれども、いろいろな区分があるが、ツイン１人当たり4、570円、シングルでバス、トイレなし、これは4、620円、シングルでバス、トイレあり、これが6、410円、このようになっておるほか、県職員で言えば各等級によって若干の差がついておるというような実態である。

〇合田施設管理課長事務取扱　合同庁舎の整備に関してであるが、地区合同庁舎の整備については平成３年度に計画を定めて、計画的に全体的に整備しているところである。具体的に今、委員の方からお話あったことについては、通常の新しい行政需要等によって振興局の機構再編制度による合庁の整備については、事務室の再配置や間仕切り改修等によって対応しているところである。
　また、今回の農政部の行政機構再編成整備に対しては、原則として合庁内に組み入れることで今、調整をやっておるけれども、地域によっては相当程度の規模となる部署も生ずることから、当面、現行の施設の活用を含め、現在担当部──農政部と協議を進めているところである。
　なお、移転あるいは新築を伴う合同庁舎の整備については、先ほど申した第３次地区合同庁舎整備計画に基づき、老朽化や事務室の狭隘が著しいところから準備を進めておって、現在、久慈合同庁舎の建てかえをやっておる。次に二戸合庁を考えておって、次に花巻を一応計画予定しておる。花巻の地区合同庁舎については、築後33年となって非常に老朽化が見られるところであるし、駐車場も不足しておるので、行政サービスの提供が必ずしも良好でないという状況にあることから、今後新たな整備を図る必要があると考えておって、現在、花巻地方振興局と連携をしながら基礎的な調査を進めているところである。
　なお、この第３次の整備計画については、策定後数年間経過していることから、今後、組織再編成や複雑多様化する将来の行政需要に的確に対応するよう、整備計画を見直すことが必要であると考えておるので、行政サービスの向上について今後とも適切に対応してまいりたいと考えておるところである。

〇久保田委員　東京事務所の宿泊料金は等級によって差があるようであるが、このこと自体ちょっと、なぜそういう区分があるのか疑問があるが、例えば我々議員がシングルを利用して宿泊した場合どういう利用料になるか。

〇藤沢総務学事課長　先ほどお示ししたツイン１人当たり4、570円から、最高シングル、バス、トイレありで6、410円、これの値段である。

〇三河委員　114ページの公会堂費についてお伺いをしたいと思う。
　過日の新聞紙上であったが、公共施設の利用率が下がってきておるというような報道記事を見たのである。産文センターから始まって、あるいは温水プール──温水プールについても利用者が減少しているというようなお話で載っておった。特にも、県公会堂においては17.8％ぐらいの利用率であるというような記事であった。東京都の丸の内にある内丸ビルもそろそろ壊して改築するという情報も出ておる。こちらから見るとマロニエの木があって、そうみすぼらしく見えるわけでないけれども、お隣の県漁連のビルから見ると、本当にコンクリートの瓦れきの山があるような状況にある。そろそろ年代物であるので、ああいうものはしかるべき方法で高度に利用するような形でのそろそろ改築なり──改築と申すか、撤去の時期ではないかと考えるわけであるが、その点についてお伺いしたいと思うし、それからこのままで放置した場合には年々修理費だとか維持費がかさんでいくだろうと思うわけである。現在の状況でもかなりのものがかかっているだろうと思うわけであるので、そろそろこの辺で検討をする段階に来ているんではないかと思うわけであるので、その辺についてのお考えあったら御答弁願いたいと思う。

〇藤沢総務学事課長　公会堂の利用状況であるけれども、過去５年間の利用率、これは毎年度およそ40％から50％になっておる。委員が御指摘したのは大ホールの利用状況であるが、大ホールについて見ると大体２割前後という利用率であって、そのほかに会議室があって、これは５割以上使われておるという実態にあって、平均的には40から50と、そういう利用率になっておる。これは盛岡の中心の位置ということ、あるいは交通の便がよいということなど考えて、今後とも利用率とすれば大体同じような率に推移するのではないかなと、そう考えておるところである。
　それから、今後の対応であるが、築後70年これは経過しておって、平成元年度には耐力度調査などをして、意外と躯体は丈夫だというような評価になっておるけれども、コンクリートの劣化──外壁の劣化、こういうことが認められておるので、年々四、五百万円の維持補修はかかっておるけれども、必要最小限の維持補修を行いながら、安全に配慮した維持管理をしてまいると、そういう方針でまいっておる。御案内のとおり、この周辺一帯は盛岡市計画の官公庁施設となって建設省から指定を受けておるわけであって、敷地の利用制限がある。そういうこともあって、その利用方法については県庁舎あるいは合同庁舎、こういうものと一体となった検討は当然必要であるし、国、県、市の間で効率的な利用が図られるような十分な協議が必要ではないのかと、そう考えておる。これから県庁舎あるいは類似施設との関連の中で長期展望に立った考え方を持って今後のあり方を検討したい、そう思っておる。

〇三河委員　今お伺いしたけれども、70年も経過しておるというようなことである。かつては県議会もあの建物でされたというお話も伺っているところであるけれども、そろそろやはり次の計画に向けての取り組みをなすべきだと考えておるので、よろしくお取り組みをお願い申し上げる。

〇菊池（勲）委員　県の公会堂、毎回のように聞いておる。私も７回ぐらい聞いておる。７回だから７年ということになるわけだから、私ども県議会で委員会その他含めて県外研修に参るわけであるけれども、どこへ行っても見事な施設ばかり見せられる。うちの事務局が悪いだけかわからぬけれども、よだれを垂らして帰ってこなければならないような格好。今の答弁だと、ここは県庁であろう、その公会堂はすぐ隣だ。この建物が恐らく北上の和賀町あたりにあれば全然目立たないんだけれども、残念ながら岩手県のど真ん中にあるわけだ。これを毎回同じ答弁で、考えておる、考えておる、考えておる、ずっと考えていて、いつどうなるんだか結論は、来年でも出るならこれは話は別だけれども、私も７回聞いている、７年。隣の菅原温士委員なんか毎回のようにやっておった。聞き方悪いから７年も考えさせたのかそれはわからぬけれども、この辺あたりで勝負しないと21世紀は目の前、先ほど総務部長が言ったとおり、大変財政が厳しくなったと、これは毎回であろう。きのうも総括もやっておった。厳しいときこそ立派なものつくってもらいたい。なるほど岩手県はすばらしいというようなシンボルがないんだもの。やっと盛岡西口にマリオスができて新聞、テレビで出されておった。いやあ、北上よりよくなるな。私は北上が盛岡よりよくなると思っておったんだ。あのマリオス、何かすっかり総合された感じになっておって、やっぱり県都盛岡にはそれだけの威力があるわけだから、それを支える県当局、総務部長、勇断を持って来年やるとか、再来年あたりめどをつけるとかという答弁欲しいんだけれども、いかがであろうか。

〇大隅総務部長　公会堂の問題については、大分以前から議論が交わされておるところである。大変そういう意味で検討を要することと存じてはおるが、何しろ官公庁団地の最もいい場所、ど真ん中にあるということ、それから非常に歴史的な経緯もあるというようなこと、さまざま県民の中に愛着もあるというようなこと、それから県のそういう公会堂のような公の施設がどうあるべきかということ、それから県民会館が公会堂のできた後にできているというようなこととか、さまざまなことを総合的に勘案をして、最もベターな答えを出さなきゃならぬということで、大変難しい問題である。ただし、あらゆる公共施設等の整備をするに当たり、今回のことも常に念頭に入れながら取り組んでおるので、今後においても、慎重を要することは事実であるが、問題意識を強く持って取り組んで参りたいと考えておる。

〇菊池（勲）委員　総務部長、その答弁はさっき言ったように７回も聞いている。それ以上全然前に行っていないわけである。例えば、今の答弁は多少前進したような感じでもそこから抜け出ていない。少なくとも年内とか年明け早々にも、年度内でも検討委員会を組織して、それはこの先何年かかってまとめるとか、それは別としても、それぐらいの言葉が出てこなければ。この問題は毎年出ている、毎年。これがなければ別の議論がまた出てくるのである。そうすると県勢の発展のために大変役に立つわけであるけれども、こればかり毎年出たら、これは意味がない。私は、検討委員会を組織したい、できれば年度内にもそういう努力をしたいとかの答弁があれば大変いいのであるが、いかがであろうか。

〇大隅総務部長　いずれにしても盛岡、特にさまざま今、西口の問題とかあるが、内丸あるいは西口、あるいは盛岡短大が移転したとか、さまざま公共施設の整備、いろいろな問題が同時にクローズアップされてきておるので、そうした中で、総合的にその中の一つに取り込んで検討してまいるので、ひとつ御理解いただきたい。

〇谷藤委員　ただいま県都盛岡、もう少ししっかりしろというようなお励ましもいただいたような気がするけれども、せっかくの機会であるから、１点について御質問させていただきたいと思う。
　非常にもう寒くなってまいり、この季節の変わり目というのは救急車が町の中を走るのが非常に多くなるのであるが、そのときによく盛岡でも、どこの地域から搬送されてきたのかということを心配しながら救急車を見るわけであるけれども、救急救命士の配置状況が、今どの程度まで進んできているのかという点をお聞きをしたいと思う。高規格救急車の配備もなされてきたようであるし、医師の指示を受けながら搬送しているその途中で命が助かるという方々も出ておるわけであるので、非常に重要な問題かなと思っておるので、今の進みぐあいは、どの程度まで行っているのか。

〇小野寺消防防災課長　高規格救急自動車、それから救急救命士の件であるけれども、本県においては、救急隊員の応急措置の範囲が拡大されたことに伴い、平成４年度に両磐消防本部が初めて高規格救急自動車を導入して、救急救命士とともに平成５年４月から運用を開始しているわけである。
　県としても、３県総の後期実施計画において平成12年度までに県内各消防本部46消防署に高規格自動車の配備を目標として、国費の導入にあわせ県単補助制度を創設して配備の促進を図ってきたところである。その結果、平成８年度末現在では、高規格救急自動車24台、救急救命士56名が配備されておる。県下14消防本部中10消防本部で運用が開始されておる。
　また、本年度においても、高規格救急自動車８台、救急救命士16名の配備が予定されているところであるから、未整備の消防本部においても逐次運用が開始される予定となっておる。

〇谷藤委員　かなり前進しているというか、かなり努力されているようであるけれども、ただここで気になるのは、例えば高規格の救急車が配備をされてきた。すると、これは24時間体制でいるわけであろう。すると１台について救急救命士がどういう勤務体系になっているか、８時間であるのかどうかわからないが、少なくても１台について３から４人ぐらい必要になってくるのではないかなと思うのである。まだまだ救急救命士の増員を図っていかなければならないのではないかなと思うわけである。そのときに、これからどういうふうにその辺を進めていこうとしているのかということを感じているわけである。
　自治省の消防庁の平成８年度の搬送状況というデータがあるようであるが、これであると、救急救命士が医師の指示を受けて搬送した場合は生存率の５％、それから一般救急隊員の場合は3.9％というデータが出ておるわけである。そういうことで、やはりそれなりの教育なり、それなりの試験をクリアしてきた、対応できる能力を持った救急隊員がいる地域といない地域では大分差が出てくるのではないか。やはり、岩手県の場合は四国４県に匹敵するだけの広大な県土を有しているわけであるから、これは、県内くまなくその辺に対応できるような体制をぜひ急いでいただきたいと思うわけである。
　県病なんかでも、救急医療の充実ということで各地域で求められておるけれども、なかなかその辺もまだまだ時間がかかる地域もあるようであるので、それに対応していくためには、その辺の人的な問題、それから高規格の救急車の配備というのが必要であろうなと思うわけであるが、今後の取り組みについて、その辺を含めてお聞かせいただきたい。

〇小野寺消防防災課長　委員御指摘のとおり、高規格自動車１台に救急救命士、一応３交代制ということを考慮して、必ず１名つくということからすれば３名の救命士、さらに年次休暇等、休暇等も踏まえればその予備として４名、１台の救急車に対して４名の体制が必要であると考えておる。それを目標として考えてみると、先ほどお話しした８年度末現在からいくと、24台の救急車に対して56名ということで2.3人しかないということで、まだまだ不足ということである。
　この救急救命士の養成についても、県医師会なり関係医療機関の協力を得て、資格取得のための教育訓練を実施するなど、その養成に努めてまいりたいと考えておる。

〇佐々木（博）委員　ＯＡ化の推進についてお伺いしたいと思っておったけれども、主管部が総務部から企画振興部に変わったということであるので、総務部に関連する事項についてだけ若干質問させていただきたいと思う。
　まず、公文書の公開制度であるけれども、これは全国的に大分定着してまいったと思うし、本県でも非常に定着してきたと思うのである。最近、いろいろ話題を提供しておるカラ出張であるとか食糧費の問題も、この公文書の公開制度を利用していろいろ調査された上でいろいろ出ているわけであるが、本県においてこの公文書の公開制度の利用者の推移というものがどのような傾向になっているのか。また、開示を請求している文書、別に食糧費であるとか、あるいは旅費に限っているわけではないと思うのである。いろいろな分野についての開示請求があるのではないかと思うけれども、どういった傾向が見られるのか、まずその点についてお伺いをしたいと思う。

〇種田文書公開監　ただいまの御質問であるが、開示請求件数ということでの御質問と理解したが、６年度後半から実施されており、その分の開示請求件数が87件であった。それ以降、７年度が192件、８年度333件、９年度、これは11月１日現在ということで申し上げると267件というような状況である。年々増加してきているという状況にある。
　請求の内容はさまざまであるが、傾向としては、特に７年度以降、旅費あるいは食糧費、こういった関係の請求がふえているというような傾向にある。

〇佐々木（博）委員　いずれ情報開示の制度が非常に定着してきたということは評価できることであると思うが、その情報公開の一環として、県ではインターネット上にホームページを掲載しておるわけであるが、今までもずうっと県のホームページというのはあったわけであるけれども、今月からであろうか、食糧費と旅費について公開を始めたわけである。それで、私もちょっと見てみたのであるが、食糧費と旅費の公開については、一番最初に部ごとの総括表が出ていて、その後課ごとの明細が出ているわけであるが、あれを見ると、平成９年４月からの累計の金額が載っているのである。それで、累計の金額だけを見ても、はっきり言って、それが多いのか少ないのか、比較できる材料がないとよくわからないわけである。だから、例えば昨年の同期と比べてどうであるとか、あるいは予算全体の中でどの程度消化したとか、そういうのを見ると、見る人によっては、結構多く使っているとか、あるいは案外思ったより少ない、もう少し多く使ってしっかり頑張ってもらいたいとか、いろいろこういった感想も出るわけであるが、今、累計の金額だけであると、はっきり言って、比較する材料がないからよくわからないというのが、だれが見ても多分そうであろうと思うのである。それでこの辺、私は一工夫必要ではないかなと。始まったばかりであるから、これからいろいろ工夫して改善を加えていただきたいわけであるけれども、そのことについて御見解を伺いたいと思う。

〇千葉財政課長　食糧費のインターネットによる情報提供についてのお尋ねであるが、委員お話のように、食糧費あるいは旅費について一部不適正な支出があったということで、例えば食糧費については、食糧費執行要領といったようなものを定めて、食糧費の執行範囲の明確化、あるいは執行手続のマニュアル化といったようなものをやったわけであるが、それらの改善策の一環としてインターネットにああいった情報を出すとしたものである。その情報の出し方については、先載県というか、他県の例が数件あった。そういった例を参考にしながらあのような表示の方法をしたものであり、今委員御指摘の点については今後検討させていただきたいと思う。

〇斉藤委員　何点かあるので、二つぐらいに分けてお聞きをしたいと思う。
　一つは県債問題である。
　96年度末の県債残高は8、122億5、200万円余となっている。私はこれまで、高利の県債については低利への借りかえ、繰り上げ償還を行うよう求めてきたが、どう努力をされ、取り組まれてきたであろうか。96年度末の高利の県債は利率別にどうなっているであろうか。借りかえ、繰り上げ償還が可能な県債はどうであろうか。97年度では、予算規模を超える9、127億円余となっている。危機的状況まで県債がふくれ上がった具体的、財政的要因は何であろうか。富山県では、補正予算を組んで繰り上げ償還を実際に行っている。岩手県でもこういうことができないのであろうか。
　第２点、人勧問題について。
　人事委員会の勧告について、勧告の内容自身は極めて超低額で不十分なものであるが、人事委員会制度の趣旨から見て早期に完全実施すべきであると思うが、どういう見通しであろうか。全国の都道府県の動向をどう把握されているであろうか。

〇大隅総務部長　人勧の関係について私から、その他については財政課長の方から答弁をさせていただきたいと思う。
　人事委員会勧告の取り扱いについてであるけれども、本年10月２日に勧告を受けて以来、この勧告を尊重するという従来からの基本姿勢に立ちながら、給与決定の諸原則にのっとりその取り扱いについて検討してきたところである。国においては、去る11月14日に指定職を除いて人事院勧告を完全実施する方針を閣議決定し、11月26日に給与関係法案が今臨時国会に提出されたところである。
　また、他県においても、東北他県においては国に準ずる取り扱いをする方向で検討が進められていると把握しており、本県においても、できれば今定例会に関係条例案を提出したいと考えておるところである。

〇千葉財政課長　県債の借りかえあるいは繰り上げ償還についてのお尋ねにお答えする。
　委員御指摘のように、８年度末の県債残高は8、122億円余となっておる。このうち約54％に当たる4、352億円は政府系の政府資金であり、これらについては、資金によって取得した財産を処分した、あるいは用途変更したといったような場合以外には繰り上げ償還が認められないことになっておる。これは当然、その原資が郵便貯金とか簡易保険といったようなものになっているわけであり、これらを認めた場合、そういった郵貯の利率等にも影響するといったようなことからそうなっているものと理解している。
　したがって、この政府資金を除いた銀行等縁故資金であるけれども、これについて申し上げると、８年度末の現在高総額が3、538億円余であり、これをお尋ねの利率別に申し上げると、６％を超える部分７％を超えるものはないが、６％以上が約136億円余、５％ないし６％が238億円余り、残り3、163億円余は５％以下となっておる。
　これらのうち縁故資金であるけれども証券発行として発行されている分が約７割の2、473億円余あり、これらについては、市場に流通していることを前提としておるので、借りかえ、繰り上げ償還は現実的には困難と考えておる。残りの1、000億円余が証書発行という形で発行されておるけれども、これらについても、その発行ときどきの資金調達コスト、あるいはそれらに事務管理経費等を加えた額で利率が決定されているわけであるので、その発行というか、貸し付け引き受け先においては一定の利率、将来の利息収入というものを当然期待しているわけであるので、なかなか繰り上げ償還も、あるいは借りかえというのも難しい面があると考えておる。借りかえというのはそういった意味では非常に難しいと考えておるが、繰り上げ償還の場合は、相手側が応諾すれば可能となるわけであるけれども、当然、繰り上げ償還であるのでそれに見合う一般財源が必要になることになる。そういったようなことから、財政状況なり、今後の財政運営を全体として勘案しながら慎重に検討していかなければならぬと考えておる。
　それから、財政危機という言葉をお使いになったけれども、県債残高がふくらんだ要因は何かということであるが、８年度末で8、122億円余の残高となっているわけであるが、これまで県民の福祉の向上のため、生活生産両面にわたる基盤整備を初め、いろいろな普通建設事業の財源として県債を発行してきたということ、あるいは、特に平成４年度以降であるが、数次にわたる国の経済対策に呼応して、県においても県債を財源として公共事業等を実施してきたこと。さらには、県勢の発展あるいは福祉の向上を図る観点から、東北新幹線盛岡以北あるいは農業研究センター、今整備しておる県立大学の整備、これらの単独事業についても積極的に実施してきたことが大きな要因と考えておる。

〇斉藤委員　人勧の問題について、その値切りを考えているかどうか。あと私、全国の動向を把握しているかどうかを聞いたけれども、答弁がなかった。改めて答弁をしてもらいたい。今議会に間に合うようにということであれば、恐らく既に成案が出ているわけであるから。そして、人事院委員会勧告は知事と議会にされているわけである。議会でも早期に全面実施をやってもらいたいと、議長と議会が受けているわけであるから、この議会ではっきりさせてもらわないと、我々にもそういう責任があるわけであるから、はっきりした見通しを、値切りがないようにひとつ明らかにしていただきたい。
　それと、県債の借りかえ、繰り上げ償還、聞いていると、慎重に検討するとか、全く努力していない。そもそも県債のときの契約書の中には、ちゃんとそういうことができると条件がついているわけである。であから、全国の県や市町村でやっているわけである。97年度末ではもう9、000億円を超える。この中には、今あったように５％、６％を超えるような高利の県債があり、今御承知のように公定歩合が0.5％であろうか、庶民の金利は0.2％であろう、銀行がぼろもうけしているのである。これは銀行に対する公的資金の導入と同じなのである。だから、そういうときに１％、２％の借りかえは、これは全く経済的にも道理のある、銀行に決して損させることではないと思うから、私は具体的に努力していただきたい。私、毎回この問題を決算で取り上げているけれども、慎重に検討すると言っているけれども、検討してやった経過がない。改めて私は、そういうことができるのかできないのか、やる気があるのかないのか、聞きたいと思う。
　続いてお聞きをしたいと思う。渋滞緩和と時差出勤問題について、盛岡市が朝夕の渋滞緩和のため時差出勤を実施して、県や国にも呼びかけている。知事は11月19日の定例記者会見で、協力するにやぶさかではない、実施日を決めて試行し、交通量の調査も必要と述べている。県として具体的にどう実施していくのかお聞きをしたいと思う。
　次に、盛岡中央高校の問題について。
　ことし３月末で常勤講師が突然解雇された問題で、地位保全の仮処分申請に対し、盛岡地方裁判所は、11月５日、解雇の不当性を認める決定をした。具体的にどういう内容か、県としてどう受けとめているか示していただきたい。盛岡中央高校は、昨年12月の推薦入試の強行や、定員240名の倍近い入学者436名など、異常な状況も見られる。教室やトイレも不足し、推薦入試については、県中学校長会からも改善の申し入れがあったと聞いているが、実態はどうなっているであろうか。４種類の特待生奨学事業を行っているが、実情はどういうものであろうか。一方で県の補助をもらいながら、一方で少なくない納付金免除を行っている状況がバランスを欠くのではないかと私は思うが、いかがであろうか。

〇大隅総務部長　給与改定についてであるが、人事委員会の勧告を最大限に尊重したいと考える。また、全国の状況を把握していないが、東北他県においても同様であるとお聞きしておるところである。

〇千葉財政課長　県債の借りかえあるいは繰り上げ償還に対する再度のお尋ねであるが、平成８年度において、委員お尋ねのような任意の繰り上げ償還はしていないが、昭和61年に借りかえを予定して発行しておる37億7、000万円余り、これを借りかえた実績がある。利率で申し上げると、61年当時5.599％、ほぼ5.6％であるが、これを3.4％あるいは2.66％ということに借りかえた実績がある。
　今後の任意の借りかえであるが、先ほど申し上げたことを繰り返すことになるけれども、いずれ繰り上げ償還となると、同時に見合う一般財源、例えば100億円繰り上げるということになると100億円の一般財源を必要とするので、全体の財政運営なり財政状況等を勘案しながら検討してまいりたいということで理解いただきたいと思う。

〇照井人事課長　渋滞緩和と時差出勤についてのお尋ねである。
　盛岡市においては、市内の交通渋滞の緩和策の一つとして、先月、11月10日から、先行的に時差出勤の試行を行っているところである。その効果を上げるためには、官公庁だけでなく、民間事業所の理解と協力も得ながら、官民一体となり幅広く対応していくことが大切であると考えておる。
　現在、市が中心になり、県、国の機関で構成されている盛岡市の官公庁快適通勤連絡会議というのがある。ここにおいて、時差出勤による具体的な効果や課題を把握するため、民間事業所にも働きかけを行い、広くその協力を得ながら、各職場における通勤実態の調査であるとか、日を決めた試行などを行う方法について検討が進められているところである。
　県としては、現在問題点の整理を行っているところであるが、他の機関と密接な連携をとりながら、今後通勤実態の調査などを進めてまいりたいと考えておる。

〇藤沢総務学事課長　中央高校の問題について何件か御質問があった。
　１点目の常勤講師解雇に関する盛岡地裁の決定の具体的内容であるけれども、この事件は、学校法人龍澤学館が設置する中央高校に勤務する常勤講師の解雇、これに係る地位保全等仮処分申し立て事件というものであったが、原告は、１年間常勤講師として勤務し、問題がなければ専任教員として採用すると、そういう約束のもとに勤務しておったという主張であったし、法人側は、４月から３月までの期間を定めた雇用契約であるという主張であった。これに対して、11月４日に盛岡地裁において、当該常勤講師が学校法人龍澤学館に対して労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定めるという決定があった旨、法人から聞いているところである。その後、これに関して同法人は盛岡地裁に対して、11月10日付で保全異議申し立て書を提出したと聞いておるところである。県としては、同法人内部の労働契約の問題でもあることから、事態の推移を見守っておるところである。
　２点目であるが、中央高校では定員を大幅に超える入学者があるのではないかということの関連であったが、確かに中央高校の入学者は本年度定員を大幅に超えており、望ましい状態ではないと思っておる。これは、年により入学者数の把握についてかなり変動があるという私学の実態もある。ただし、こういう大幅に超えたという実態があったものであるから、学校を呼んで、定員に沿った募集を行うということについて強く指導したところである。
　あわせて、実態として入学者がおるということがあるから、教育的配慮を踏まえて、同法人に対して教室等、教育施設あるいはトイレ、駐輪場の施設を十分に満たすように指導したところである。施設関係についてはそれぞれ整備されているし、教職員についても、生徒増に見合った教員が確保されているところである。
　三つ目であるが、特待生の関係であるが、盛岡中央高校の特待生奨学事業、これは大きく分けて、学力の特待生、それからスポーツの特待生、この二つの種類がある。また、これらについて、授業料等の生徒納付金の免除の幅に応じてこれがさらに４種類に分かれているものである。県が交付している私立学校運営補助金については、生徒納付金、これらも配分の算定基礎となってはいるが、免除されている生徒納付金等については、補助金算定上は免除されなかったものとみなして取り扱っている。

〇斉藤委員　中央高校の問題について、私は私学関係者にもお話を聞いたのであるが、やっぱりどこから見ても異常であると。臨時常勤講師の解雇問題についても、現場の先生が、やっぱり復帰させてほしいと嘆願書を出している。そして、一方で解雇して、たくさんの入学者を入れたから、ことし18名の採用をしているのである。国語の先生であるけれども、国語を１人辞めさせて３人採る。そして、この先生だけではない、理事長のワンマンぶりで相次ぐ、例えばクラブの指導者が解雇される、こういう事態も起きておるわけで、私、よく実態を見て、監査にも入っていると思うけれども事務監査であろうか、よく見て指導していただきたい。
　推薦入試の答弁はなかったような気がするが、漏れていればちゃんと答えていただきたい。
　次に、食糧費の問題、カラ出張問題についてお聞きをする。
　食糧費調査委員会について、調査委員の方々には私は大変な御苦労をかけていると思う。選任のあり方について私きのう聞いたが、大変疑問が残っておる。他県の場合は、例えば弁護士や公認会計士に依頼する場合、弁護士会、公認会計士会に人選をお願いするというのが全国的な状況である。ところが、岩手県の場合はそうなっていない。県の一方的な選任である。それで、調査員になった方々の中には、体力的に一度は断ったが、無理無理お願いされたという方もあるようである。また、たくさんの兼務を持っている方もあるようである。私はそういう点で、選任の基準は何であったのか、岩手県がそういう機関に選任をお願いしないで直接選任をした、その選任の基準は何であったのか、民間人の選任でいいから示していただきたい。
　設置要綱によれば、調査委員会は行政管理委員会の調査を点検する、指導する、こうなっておるけれども、独自にどういう調査を行うことができるのであろうか、また行っているのであろうか、そのことをお聞きをする。
　次に、旅費調査の問題について。平成７年度にすべての旅費の執行について、各部局が内部考査を行ったと総務部長の答弁があったが、内部考査の内容はどういうものであろうか。私のところに寄せられた内部告発、直接の情報によれば、カラ出張、これは水増し出張、例えば３人行ったところに４人の旅費をつける、または２泊のところに３泊つけると、こういう形でやられていると、大変生々しい情報が寄せられ、私が直接聞いた状況もある。県の内部考査で、カラ出張や水増し出張というのがわかるような検査をしたのか。私は、全国の状況をきのうも紹介したが、全国の公金不正の大半は旅費問題である。居住地出張だけに限定しないで、私は旅費問題もこの際きちっとやって、県職員が本当に自信を持って仕事ができるような状況をつくるべきではないかと思うけれども、いかがであろうか。

〇藤沢総務学事課長　答弁漏れがあり失礼した。
　中央高校の生徒募集の関係であるが、平成９年度、普通科のうちの一部、特進コースというコースの部分について、昨年12月に入学試験を実施したところである。これに対して、委員御指摘のとおり、中学校長会から私学協会に対して入学選抜についての要望があり、10年度の生徒募集については１月以降に入学試験を実施することにしているものである。

〇照井人事課長　食糧費調査委員会の委員の選任と旅費の調査についてお答えする。
　食糧費調査委員会の委員については、昨日総務部長が答弁したように、法制上の専門的知識や行政運営に関してすぐれた識見を有する方々をお願いしたところである。特に専門性という観点から、弁護士、そして公認会計士を選任したわけである。選任に当たっては、弁護士会等には推薦はお願いはしてはおらないが、県の財務管理や行政運営に最も精通している方々に個別にお願いしたところである。
　それから、旅費の方の調査の関係であるが、平成７年度の旅費の定期監査の結果、一部の公署において、そういうことで旅費の事務処理に不適切なものがあったという指摘があった。そこで、行政管理委員会を通じて内部考査の徹底を申し合わせたところである。これを受けて、各部局において平成７年度の旅費の全般について、現存する関係書類に基づき、また必要に応じて関係職員からの聞き取り調査などを行いながら点検を行ったところである。その結果、平成７年度の旅費については、居住地出張に係るもの以外に特に問題となるようなものはなかったという報告を受けているところである。

〇千葉財政課長　食糧費調査委員会の調査内容についてお答えする。
　食糧費調査委員会は、県が行う食糧費調査について第三者の立場から調査の方法や内容等について審議し、県に指導助言を行うというものであるが、県が行う調査の状況に応じて開催し、調査の結果を審査、点検する。必要に応じて関係書類との照合を行うとしている。
　もう少し具体的に申し上げると、県が行った調査の関係書類例えば実施伺等あるわけであるがと、その事実の関係、出席者の確認等であるが、これらの調査が適正に行われているかどうかについて第三者の立場から審査、点検を行うものである。

〇斉藤委員　では、カラ懇談会の疑惑について、私は具体的な事実を指摘してこの間取り上げてまいった。８月22日に、私は独自の調査に基づいてカラ懇談会の疑惑75件を指摘をして、総務部長にもこの全容解明と調査委員会の設置を求めた経過がある。私の調査によると、総務部関係でも９件。東京事務所が懇談会をやったというけれども、その参加予定者は全員出張していない。75件のうち９件、このように一覧表にして、私はこれは総務部長にも示しているのである。いつ、どこで、だれが出席予定で、だれも行っていない。全件数で行けば、215件のうち113件、1、695万円ということになったけれども、私は具体的に指摘した分について、また総務部関係について、実態はどうなのかをお聞きしたい。
　カラ食事券について。カラ食事券についても、こういう具体的な指摘がされているわけである。これは平成６年度分であるけれども、1、753万円分、これはほとんど、開かれた行政を求める会の方々がこういう調査をした。いわば各省庁の配布先、これが情報公開でことしの５月に初めて明らかになった。そこに確認をした。そして発行先、そこで発行したのかも聞いた。配布先の中央官僚は、13省庁のうち11省庁から回答があり、そういう事実はないという回答であった。そして、発行先も見ると、今確認されているところで発行していたというところはない。昔からやっていない、かなり以前にやったことがあるけれども、今はやっていないと。私は本当にこれは、カラ食事券の疑惑が濃厚で、私はその点について、今の段階でどういうことが明らかにできるかお聞きをしたいと思う。
　あわせてカラ出張の問題について、私に寄せられた内容はこういう内容である。まず、カラ出張、カラ宿泊についてであるが、先ごろの内部調査結果では、宿泊の必要性のない不正支出はほんの一部しか公表されなかった。なぜなら、私もこの調査に携わり、上司の命令により虚偽の調査報告書を提出したからである。内部考査などと、同じ県職員同士がやったものをだれが信じる。報告書の内容はうそだらけ。実際に出張していない者もいるし、宿泊先は、泊まっていないのに適当な旅館名や知人宅と偽り復命書のないものを新たにつくり、泊まる必要を理由づけるために、復命書には架空の用務を加えたりと、このように私は、上司の命令により虚偽の報告をしたと。これは一県職員よりというものである。
　もう一つ紹介する。ある課では、宿泊の伴う出張旅費の中から一部金を課費として徴収し、課長等の飲食費に充てていた。名目は二次会費など、業務の推進上必要な経費であると説明を受けているが、どういう会合に使われたかは課の職員には知らされていない。確証はないし、旅行命令も復命書も整っておるが、心証としては、三、四名以上の県外出張に１名カラ出張要員が入っていたものもあったのではないかと疑念は残っている。これは具体的な課を明記して私のところに寄せられた情報である。
　私はそういう点で、先ほど内部考査はこういうことがわかるような調査をやったか聞いたのである。そういう点で、私は内部考査程度ではだめであると。こういう疑惑が指摘されている以上、食糧費とあわせてきちんと調査すべきであると思うけれども、今までどういう調査をやったのか、それで絶対にカラ出張がないと言えるのか、今後本格的な調査をする気があるのかどうか、このことをお聞きする。

〇大隅総務部長　委員から御指摘のあった食糧費の調査、これについては、確かに私拝見をした記憶がある。ただ、いずれそれについては、全食糧費を今一斉に調査しているわけであるので、その中で解明をしてまいりたいと思う。

〇照井人事課長　旅費の調査についてであるが、具体的に申し上げると、行政管理委員会の申し合わせに基づき、各部局において、主管課で部内各課、出先機関の擁している旅費関係の書類ついて全部点検している。そして、疑問点等があれば、関係職員から個別に事情を聞いて点検したものである。その結果は、先ほど申し上げたとおり、特に居住地出張以外で問題のあるものはなかったと報告を受けているところである。

〇斉藤委員　確信のない答弁で、私はその程度の調査では極めて不十分であると思う。
　それで、もう少しリアルなことをお聞きしたいと思うけれども、旅費規定の見直しについて、例えば釜石、久慈などから出張の場合はほとんど鉄路による旅費計算になっている。しかし実態は、みんな職員は自家用車を使っている。これは実態に基づかない支出ではないであろうか。旅費基準の見直しも、これは青森や宮城などはもうやっているけれども、そういうことも含めて、実際に実態と違う出張をやっているわけであるから、これは全面的に調査すべきではないか。
　もう少し言う。新潟県では、この旅費調査を２度にわたってやった。どういう調査をしたか。これは、基本点検、用務内容、用務先、面会者、同行者名が具体的に記載されているか、宿泊出張については宿泊場所が明記されているか、復命書の裏づけ資料があるか、こういう調査をして、個々人の点検と合わせて、客観的にそういう旅費が本当に正しかったものかということをやっている。それだけではない、こういう調査もしている。客観的に見て不自然な県内、県外の宿泊つき出張、業務上の関連が薄いと見られかねない県外出張、多数の職員による事案の県外出張、年度末の県外出張、いわばこういうものも点検しているのである。私は、人事課の内部考査は、そういう既に実態のない旅費の支給がされていることも明らかにできないような調査で、カラ出張、水増し出張などは絶対できないと思うけれども、総務部長どうか、旅費問題もきちんとやった方がいいのではないか。

〇大隅総務部長　旅費の全面的な調査については、きのう御答弁申し上げたとおり、特に考えていないところである。しかしながら、先ほど投書のお話のようなこともあったので、仮にもそのようなことがもしあるとすればこれは由々しきことであるので、行政管理委員会などにおいて、今委員御指摘のようなお話も話し合いを持ってみたいと思う。

〇斉藤委員　これで終わるが、私は、具体的な、極めてリアルなことを指摘した。この問題は、個別に調査をしたらすぐわかる。そして、これを本格的にやれば、私はカラ出張疑惑の全容解明に行くと思う。新潟県はそれをやってどういう改善をしようとしているか。このことはやっぱりセットでやらなければならない。最近県職員に聞くと、旅費が厳しくなってつくものもつかなくなったと言っている。こんなことではだめなのである。やっぱり不正腐敗は正して、必要なものにはきちんとつける。それで県職員は誇りを持ってやる。そのためには何が必要か。旅費制度の改善で私が大事であると思うのは、何よりも実態に即した旅費支給方針の検討である。自家用車使用の制度化、用務先での移動経費等による費用弁償、宿泊料についての実態を踏まえた見直し、交通機関利用の弾力化、職級による日当宿泊費等の格差の適正な見直し、早朝出発、深夜帰宅の場合の取り扱いの検討、管内旅費の見直し、支払い手続に関する規定の整備、私はこういうものをきちんと調査もして改善もすべきであると思うが、最後にどうか、総務部長。

〇長谷川委員長　人事課長ではいかがか。

〇照井人事課長　旅費の基準についてお答えする。
　旅費の単価については、一般的には、使用されておる宿泊施設の料金であるとか食事料金の状況、さらには国の動向であるとか物価の変動等を考慮して適時検討を加えているところである。現行の額は、今のところ国や多くの県と均衡がとれているものと考えておるが、今後、国や他県の動向を注視しながら、その運用面において改善すべき点があれば改めていきたいと考えておる。

〇長谷川委員長　ほかに質疑ないか。

〇吉田（洋）委員　今旅費規定の見直しの話が出たが、どうなのか、マイカーで出張しているのであろうか。私は、民間企業であると、企業内の社有車とか、あるいは原則は公的交通機関を使うことになっているのである。例えば、事故が発生したら、マイカーでどうするのか。そういうケースも想定されるわけであろう。どうなのか。

〇照井人事課長　マイカーの出張のお尋ねであるけれども、県では、マイカーの公務上利用は原則として禁止している。職員から特に申し出があり、いろいろの条件で公用車を使えないような状況に限って許可しているという状況にある。

〇吉田（洋）委員　目的地までは公的な交通機関を使うのである。そして、地方振興局なら地方振興局に行って、そして地方振興局の職員と目的地に公用車で行くのである。そういうようなルールをきちんとすべきである。マイカーで出張すること自体が本来間違っている。だから、基本原則をしっかりとやらないとだめである。要望。

〇長谷川委員長　ほかに質疑ないか。

〇水上委員　先ほど、上司の命令で虚偽の報告をしたと、間違ったのではなく、最初から虚偽の報告をするつもりでやった職員の処分はどうなるのか。それが事実であったら、わかっていて虚偽の報告をしたと内部告発するような不逞のやからを職員としておいていいかどうかである。

〇照井人事課長　仮にもしそのような事実があるとすればの話であるが、法に照らし厳正に対処してまいる。

〇長谷川委員長　ほかに質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇長谷川委員長　質疑がないようなので、総務部関係の質疑をこれで終わる。
　この際、昼食のため午後１時まで休憩する。
　　　午前11時55分　休　憩
　　　午後１時４分　再　開

〇千葉副委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　武居企画振興部長から企画振興部関係の説明を求める。

〇武居企画振興部長　平成８年度企画振興部関係の決算について御説明申し上げる。
　企画振興部の決算は、岩手県歳入歳出決算書の12ページと13ページ、２款総務費のうち、１項総務管理費、２項企画費のそれぞれの一部、４項地方振興費、５項選挙費及び７項統計調査費、並びに16ページと17ページ、13款諸支出金のうち、１項公営企業貸付金、２項公営企業出資金のそれぞれの一部及び４項公営企業補助金であるが、これらの支出済総額は197億1、343万円余であり、翌年度への繰越額は３億2、737万円余、不用額は1、047万円余となっておる。
　それでは、便宜、お手元に配布されておる歳入歳出決算事項別明細書によって、各項目ごとに御説明申し上げる。
　108ページと109ページをお開き願う。２款総務費１項総務管理費２目人事管理費の支出済額67億4、268万円余のうち、当部関係は備考欄２行目のオンラインシステム運営費、それから次ページの電算利用の企画調整事務費、ＯＡ化推進費及び高度情報化推進費である。なお、これらは平成９年度に総務部から企画振興部に移管された事業である。
　次に、少し飛んでいただいて116ページと117ページをお開き願う。２項企画費１目企画総務費の支出済額52億8、626万円余のうち、主なものについて御説明申し上げる。なお、繰越明許費が３億2、737万円余が計上されておるが、これは、東北新幹線建設促進対策事業費の一部を平成９年度に繰り越したものである。まず、管理運営費であるが、これは、人件費及び一般管理事務に要した経費である。次に、運輸事業振興費補助であるが、これは、バス等輸送機関の輸送力の確保を図るため、社団法人岩手県バス協会に対し、輸送サービスの改善及び安全運行の確保に要した経費を助成したものである。118ページと119ページをお開き願う。備考欄２行目の三陸鉄道近代化設備整備費補助であるが、これは、三陸鉄道株式会社に対し、鉄道設備の近代化及び安全対策に要した経費の一部を助成したものである。次に、三陸鉄道運営費補助であるが、これは、三陸鉄道株式会社の健全経営を確保するため、鉄道近代化設備整備に要した会社負担経費及び平成７年度経常損失額に相当する経費について助成したものである。次に、東北新幹線建設促進対策事業費であるが、これは、東北新幹線盛岡以北の建設促進対策及び日本鉄道建設公団が行う新幹線建設事業に対し、その経費の一部を助成したものである。次に、盛岡・秋田間新幹線直行特急化事業資金貸付金であるが、これは、盛岡－秋田間のいわゆるミニ新幹線化事業の促進を図るため、事業主体である東日本旅客鉄道株式会社に対し、その経費の一部を貸し付けたものである。次に、岩手県空港利用促進協議会負担金であるが、これは、花巻空港の滑走路の早期延長整備を目指し、花巻空港の利用者の増大を図るため、岩手県空港利用促進協議会に対し、利用促進運動に要した経費を負担したものである。次に、地方バス路線運行維持費補助であるが、これは、いわゆる生活路線の運行を確保するため、バス事業者に対し、運営経費の一部を助成したものである。次に、２目計画調査費の支出済額43億1、572万円余のうち、当部関係の主なものについて御説明申し上げる。まず、総合計画推進費であるが、これは、第三次岩手県総合発展計画を推進するための所要の調査、検討に要した経費である。次に、海洋開発対策推進事業費であるが、これは、沖合の海中の活用を図るため、その利用拡大技術を海洋科学技術センターと共同で開発するために要した経費である。次に、地域総合整備事業費であるが、これは、地域の振興、地域経済の活性化と魅力あるふるさとづくりに資するため、民間事業者２社に対する、地域総合整備資金の貸し付けに要した経費である。次に、土地利用対策費であるが、これは、県土の適正な利用の確保と、適正な地価の形成を図るため、国土利用計画法に基づく土地売買等の届け出に係る審査事務及び土地利用基本計画の管理のほか、大規模開発行為の指導等に要した経費である。次に、いわてウォータープラン21推進費であるが、これは、総合的な水資源対策の効率的な推進を図るため、水に関するデータベースの構築などに要した経費である。次に、エネルギー確保対策費であるが、これは、エネルギーの安定的確保を図るため、エネルギー問題懇話会の運営及び所要の調査検討を行うとともに、水力発電施設周辺地域交付金の交付に要した経費である。次に、地熱熱水有効利用促進費であるが、これは、国の地熱熱水供給事業実証調査により得られた成果を、地域振興や住民福祉の向上に役立てるため、地熱熱水供給施設の運転管理などに要した経費である。次に、屋内温水プール管理運営費であるが、これは、施設の増改築及び管理運営に要した経費である。次に、科学技術振興推進費であるが、これは、科学技術の振興による地域の活性化を促進するため、科学技術、超電導などの先端的研究の推進に要した経費である。次に、リゾート地域整備促進事業費であるが、これは、さんりく・リアス・リゾート構想を初めとする四つのリゾート構想の円滑な促進を図るために要した経費である。次に、地域活性化事業調整費であるが、これは、各地方振興局管内における産業振興や観光物産振興などの各種事業の調整や、市町村と一体となった地域振興施策の展開、特に別枠を設けて広域的な事業の実施の支援等に要した経費である。120ページと121ページをお開き願う。備考欄２行目の地域活性化プロジェクト調査事業費であるが、これは、地域の一体的振興及び活性化を図るため、エコパーク平庭高原の計画調査などに要した経費である。次に、地域新エネルギービジョン策定費であるが、これは、本県における地域新エネルギーの導入促進を図るための調査、検討に要した経費である。次に、３目公聴広報費の支出済額５億4、283万円余のうち当部関係の主なものについて御説明申し上げる。まず、公聴広報活動費であるが、これは、いわてグラフなど広報刊行物の発行、県政テレビ・ラジオ番組の制作や放送のほか、県政懇談会の実施などに要した経費である。次に、テレビ難視聴地域解消事業費であるが、これは、テレビの難視聴地域の解消を図るため、市町村が行うテレビ中継局及び共同受信施設等の設置に要した経費の一部を助成したものである。次に、電気通信格差是正事業費補助であるが、これは、光ファイバー等によるケーブルテレビの伝送路の整備や民放中波ラジオ放送の受信障害の解消を図るため、市町村が行う施設等の設置に要した経費の一部を助成したものである。次に、銀河系いわて情報発信事業費であるが、これは、県外に本県の情報を広く発信するため、全国紙等への広告の掲載やインターネットによる広報に要した経費である。次の４目青少年女性対策費の各事業は、平成９年度から生活環境部に業務が移管となっておる。所管がえを行った事務事業については、現在所管しておる部局から御説明申し上げることとなっておるので、御了承願う。
　124ページと125ページをお開き願う。４項地方振興費の、１目地方振興総務費と２目市町村振興費の各事業は、平成９年度に総務部から企画振興部に移管となったものである。１目地方振興総務費の地方振興局管理運営費は、地方振興局の総務部門の管理運営に要した経費で、支出済額は12億4、138万円余である。次に、２目市町村振興費の支出済額40億2、164万円余の主なものについて御説明申し上げる。まず、自治振興基金貸付事業費であるが、これは、公共施設の整備促進、並びに過疎地域、準過疎地域及び辺地等の振興を図るため、市町村及び一部事務組合に対して、県単独資金の貸し付けを行うのに要した経費である。次に、市町村振興宝くじ交付金であるが、これは、市町村の振興に資するため、市町村の単独事業等に対する貸付事業の原資として、財団法人岩手県市町村振興協会に対して、市町村振興宝くじの発売収益金を交付したものである。
　次に、５項選挙費であるが、同ページの一番下をごらん願う。５項選挙費の支出済額10億6、557万円余は、衆議院議員選挙等に要した経費である。
　次に、130ページと131ページをお開き願う。７項統計調査費１目統計調査総務費の支出済額３億4、731万円余の主なものについて御説明申し上げる。まず、管理運営費であるが、これは、人件費及び一般管理事務に要した経費である。次に、統計調査員確保対策費補助であるが、これは、統計調査員の選任を容易にするため、市町村に対し、調査員の登録や研修等の実施に要した経費の一部を助成したものである。次のページをお開き願う。２目地方統計調査費の支出済額1、461万円余は、いずれも県単独の調査であるが、経済統計調査費は鉱工業生産指数の作成等に、人口統計調査費は毎月の人口推計等に要した経費である。次に、３目委託統計調査費の支出済額１億9、659万円余の主なものについて御説明申し上げる。これらは国の委託により実施した調査であるが、まず、経済統計調査費は、事業所及び企業の基本的構造を調査する事業所、企業統計調査等に、人口労働統計調査費は、就業及び不就業の状態を毎月調査する労働力調査等に要した経費である。
　次に、ずっと飛んでいただいて、310ページと311ページをお開き願う。13款諸支出金のうち、当部関係の支出について御説明申し上げる。まず、１項公営企業貸付金１目公営企業貸付金の支出済額160億5、455万円余のうち、当部関係は、備考欄２行目の工業用水道事業会計貸付金であるが、これは、工業用水道事業会計が借り入れした公営企業金融公庫債に係る未償還金を一括償還するために要した経費である。
　次に、２項公営企業出資金１目公営企業出資金の支出済額２億9、628万円余のうち、当部関係は、備考欄２行目の工業用水道事業会計出資金であるが、これは、施設建設費に係る企業債の元利償還等に要する経費について出資したものである。
　次に、４項公営企業補助金１目公営企業補助金の工業用水道事業会計補助金であるが、これは、建設利息以外の企業債利息の償還に要する経費の一部を助成したものであり、支出済額は１億153万円余となっておる。これらは、いずれも工業用水道事業の経営の健全化を図るために要した経費である。
　以上で説明を終わる。よろしく御審議をお願いする。

〇千葉副委員長　ただいまの説明に対し質疑はないか。

〇村上委員　土地開発公社の造成した工業団地についてお尋ねをする。
　先日の一般質問でも、工業団地についての質問があったが、県の土地開発公社では、現在、二戸、そして久慈の工業団地を造成中であるが、これ以外の工業団地の分譲している状況等どうなっているのか、まずお伺いをする。

〇邨野地域政策課長　土地開発公社において造成した工業団地の状況ということであるけれども、現在、土地開発公社において造成した工業団地は３カ所ある。その状況についてお答え申し上げる。
　まず、一関東工業団地であるけれども、これは分譲面積が75.5ヘクタール、これに対して処分面積が73.3ヘクタールと91.1％の分譲状況である。また、花巻第二工業団地、これについては46.1ヘクタールの分譲面積に対して、処分面積は24.9ヘクタール、54.0％の分譲率となっておる。それから、三つ目の花巻第一工業団地テクノパークであるけれども、これは昨年度から分譲を開始したところであるが、面積8.0ヘクタールに対して1.2ヘクタールの処分をしておって、分譲率15.0％と、そのような状況になっておる。

〇村上委員　ただいまの答弁というかお答え聞くと、花巻が大分残っているようであるが、第一が54％ぐらい、そして第二の方が15％ぐらいしか分譲していないということであるので、大変これは先行きが暗いのではないかと、こう思うわけであるが、今後その見通しはどのようになるのか、また、これについては土地開発公社自体が企業誘致の活動にどれだけ努力しているのか、その状況等も含めてお知らせをいただきたいと思う。

〇邨野地域政策課長　ただいまの土地開発公社の工業団地の状況、それから企業誘致の状況ということであるが、まず先ほど申し上げた一関、それから花巻の二つの工業団地、いずれにおいても現在複数の企業と折衝中であると私ども聞いておる。それから、土地開発公社においては、これは企業誘致は、県それから地元市町村と一体となって進めておるわけであるけれども、例えば昨年を見ると現地案内や企業訪問、これ24企業そのようなことを行うとか、それから県が主催するところの企業立地フェアとか、それから産業人会、こういったようなものへも県、それから地元市町村等と一緒になって参画して各種の活動を行っておるところである。公社においては、今後もこういった県──県は商工労働観光部であるけれども──、商工労働観光部、さらには、企業が集積しておる東京、それから大阪等、県外公所などとも情報交換等を密にして、それから地元の市町村とも連絡を取り合いながら、今後もこの企業誘致活動を進めていくということにしておる。

〇村上委員　大変な事業であるが、努力しているようであって感謝申し上げるが、私が質問したかった理由というのは、まず４年ほど前に第３セクターであった岩手開発が多くの負債を残して、県や県機関、それぞれの方々から協力をいただいて解散した事例があるわけである。土地開発公社もこうした団地の分譲や造成に当たっては、第２の岩手開発のようにならないように健全な経営を確保していただきたいという願いがあるわけである。こうした点で土地開発公社に対しては部長初め、関係の皆さんは指導を、というか監督をきちっとして励ましていただきたい、こう思うわけである。そのことについて部長の決意のほどを、要望であるけれども、もしよければお答え願いたいと思う。

〇武居企画振興部長　土地開発公社については、ただいま工業団地の造成に係るお尋ねあったが、それ以外にも新幹線盛岡以北の用地の業務等、大変これから重要な任務を担う公社として、なくてはならないものと私どもも認識しておるので、委員御指摘のあったそういった点にも留意しながら、精いっぱい私どもとしても県の立場から指導してまいりたいと考えておる。

〇谷藤委員　花巻空港問題についてお聞かせをいただきたいと思う。
　我が党の佐藤正春委員が延長問題について御質問をされたけれども、非常に厳しい財政下のもとで今月末の大蔵内示でどういうことが出るのかなということで心配しながら、ただ、我が党の少ない国会議員であるけれども、我が党選出の議員も一生懸命やっているようであるが、いずれ花巻空港の機能整備を進めていくのと同時に、その活性化をしていくという視点からいくと、花巻東京便、これの復活というか、これをどうしても今必要なんじゃないかなと思うんであるけれども、札幌、名古屋、大阪、そして福岡、それに最近は沖縄、そしてまた、今月には新潟であるか、この辺までのラインができてきているけれども、なぜ東京便が必要かと言うと、やはり羽田が今度24時間態勢で、新しい滑走路できて路線をふやしていこうということでいる。やはり乗り継ぎ、もちろんこっちの地域から羽田へ行ってそこからまた散らばるということもあるけれども、全国的にも見て、全国から羽田に集まって岩手に来るラインが開けるということにつながっている。そして、企業誘致を進めていく上で、知事との懇談会があったようであるけれども、そこの席でもやはり東京便が必要だという声が大きく出ていたようであるけれども、そういうような形で岩手県の、誘致企業もそうであるけれども、観光振興とか産業振興、そういう面から見ても東京花巻便というものは非常に大切な意味を持っている。これは岩手県の将来に向けての本当に貴重な、まさに生命線じゃないかなと思うぐらい私は重要な路線だろうと、このように思っておる。そこで、今までどういう取り組みをしてきたか。私は、12月に部長に質問した。そのときに全力でこの問題に各航空会社に対しても対応していきたいという答弁があったけれども、全力で今までどう対応してきたのか、お聞かせをいただきたい。

〇瓦林交通政策課長　花巻東京路線の復活についての御質問であるが、県においてはこれまで、先ほど御指摘いただいたとおり、首都圏との交流の拡大、あるいは羽田からの航空路線へのアクセスの改善に期待される役割が大きいといったことを踏まえて、航空会社を初めとする関係機関に対して復活に向けた要望活動、働きかけを行ってきておる。具体的には、先般の統一要望であるとか、あるいはそれ以外の空港利用促進協議会の要望等の機会を通じて、日本エアシステムあるいは運輸省等関係機関に対して要望を行っておる。
　それで、従来から復活の大きな障害の一つとされてきた羽田空港の発着枠の制約があったわけであるが、これについて御指摘のとおり、新滑走路の供用開始があって、現時点においては若干緩和されつつある。しかしながら、一方において、航空会社の方は近年の競争激化によって厳しい経営悪化が続いているということ、さらに加えて、これはことしに入ってからの新しい状況であるが、近い将来に高収益路線のみの運航を目指す新規設立の航空会社の参入が相次いでいる。その結果、日本エアシステムの枠の相対的な縮小さえ予想されるということ、さらには、競合する新幹線の高速化が進んでいることなどを背景として要望先の航空会社からは、会社として以前にも増して需要の確実さ、あるいは収益性を重視せざるを得ないということで、復活を取り巻く環境は大変厳しいという感触を得ておる。実際、この秋に至って日本エアシステムでは、この10月、11月だけでも全国で12路線の運休、さらに11路線の減便を実施しているところである。
　こういった状況にあるけれども、県としてはこのような状況も踏まえつつ、今後、先ほども御指摘いただいたとおり、他の路線が花巻空港から延びているといったこと、あるいは空港全体の利用者が著しく伸びているといった実績を十分に強調してまいりたいと考えておる。

〇谷藤委員　今御答弁いただいたように、非常に航空業界も競争激化して、収益性の悪いところになかなか手を伸ばしにくいという状況は理解できるけれども、こっちの盛岡あたりとか、岩手県から東京に行く場合には新幹線に乗っていった方が何となく、空港からのまた移動やらいろんなことを考えれば新幹線で行った方がいいような感じがするけれども、ただ、全国的に見た場合、岩手にもっと人を呼んでこなきゃない。これだけすばらしい観光地もたくさんある。それから、やっぱり産業の振興を図っていく上でも全国いろんなところに足を伸ばしやすい、そして迎え入れやすい。その形をつくっていくためにはこの乗り継ぎの拠点、これをやはりつくっていくという姿勢をこれからもさらに努力していただきたいわけである。盛岡から東京までのことを考えるんじゃなく、全国からこの岩手に人を来ていただくための路線の拠点なんだ、まさに生命線なんだという認識でこれからもぜひ取り組んでいただきたい。

〇田村委員　４点ほどまとめてお尋ね申し上げる。
　まず１点目であるけれども、先ほど来御説明があったが、地域の活性化については大変な努力をいただいておるわけであるけれども、その活性化を図る上からも一つの大きな事業として、高速道路を利用したハイウエーオアシス事業を何とか導入するお考えがないのか、まずこれをお尋ねする。
　次に、合併に関してであるが、市町村合併、なかなか進まないということであるけれども、その阻害要因はどのようなものが阻害要因として挙げられるのかをお尋ね申し上げたい。
　次に、交通体系の問題なわけであるけれども、何と申すか、発想を一つ、夢のような話になるかもわからないけれども、これからは発想の転換というのが必要ではなかろうかなと思うわけである。と申すのは、先ほど来お話にもあったとおり、県内、特に盛岡市内を中心として非常な交通の渋滞も見受けられるわけである。それに合わせて、今まさに京都で行われておるわけであるが、地球温暖化の問題、これの最大の原因の中の一つとして車からの排気ガスの問題も取り上げられておるわけである。そういった一連の問題を考え、そしてまた、実際の話、交通渋滞を解消するためにいかに道路に設備投資しても、なかなかこれが解消できないというのが現実だと思うんである。こういったことをあわせ考えた場合、せっかくある鉄路、鉄道である。岩手県内には東北本線を含めてかなりな路線のローカル線もある。こういった鉄路の再利用ということを今後考えていくべきじゃないのか。地球温暖化対策あるいは交通渋滞の解消、そして道路の莫大な設備投資、こういったものを考えた場合に、今あるこの鉄路の再利用を考えていくという発想の転換というのが必要なのではないのかなと思うわけである。そこで、直近の例として、雫石で行われたわけであるけれども、駅周辺の大型駐車場を無料化して開放するんだと、こういう発想も私は非常に大事な発想じゃないのかなと思うわけである。特に、国鉄がＪＲになってから全くの民間企業である。となると採算性の合わない路線というのは、これはもう将来廃止になる可能性もなきにしもあらず、そういったすべての面を包括的に考えた場合、そういった施策というか、そういったものが今後必要になってくるんじゃないのかなと思うんであるが、その辺に対しての御見解をお尋ね申し上げる。
　次に、これは通告になかったわけであるが、難視聴問題、これはもう毎回取り上げられておるわけなんであるが、本県、宇宙ステーションを宇宙に建設できるというような時代に、まだラジオもテレビも見れないという場所があるというのが、非常に私にとっては納得がいかないというか、不合理を感じるわけであるけれども、特に沿岸、県北方面では岩手県の放送局より札幌の放送局の方が聞こえると、そういうような状況である。また、盛んに今言われておる防災あるいは災害対策上、特に津波等を含めた災害対策上からも、これの早期の解決というのが強く県北、沿岸の住民からも求められているところであるので、この辺の県の取り組み方をお尋ね申し上げる。

〇武居企画振興部長　まず、ハイウェイオアシスに関連したお尋ねがあった。これからの新しい時代を考えていく場合に、いろいろと従来にない発想をしていかなくてはいけないという、これは当然のことであって、そういった場合に施設についても、これはつくる時代からどう生かしていくかという時代に入ってきているという認識を私どもも持っておる。そういった意味で、これから新しい21世紀に向けて私どもも今、新しい総合計画の策定作業に取りかかっておるけれども、これから御指摘のあったような構想、あるいはいろいろ施設面でもっと発想を変えると使えるんではないか、あるいは生かせるんではないかという、そういった事業があるのではないかと考えておる。
　私どもも直接所管していないが、企画振興部というのは全体を庁内調整する立場にあるので、ほかの部局からいろいろ詳しい話を聞いてみたいと思うんであるが、いろいろ私どもが常日ごろ仕事をやっていく中で、現行制度上クリアすべき法制度あるいは運用上の課題というのが幾つかある場合がある。しかし、これらはここ二、三年見ると相当に規制緩和されてきておって、今度の緊急経済対策もそうであろうし、あの中でプライベートファイナンス・イニシアティブ、こういった新しい制度も出てきておるけれども、そういった意味でこういった新しい構想についてもこれから数年のうちに、従来クリアできなかったハードルがひょっとしたらクリアできるような方策が見つかるんではないかという可能性もあるので、むしろできない理由を探すよりも、どうやったらクリアできるかということを考えながら、各部局にも働きかけて、可能であれば、私どもが企画なり計画を担当している立場であるので、どちらかというと夢を追う立場であるので、そういった意味で積極的に検討できないかどうか働きかけてまいりたいと思う。
　それから、鉄道の再利用のお話があった。地球温暖化防止のための京都会議のお話もあったが、公共輸送機関の重要性というのは、これはむしろ今までは大都市圏域、東京とかそういったところを中心にいろいろとあったが、これからは当然のことながら地方都市でもそういった問題が出てこようかと思う。議員の皆様方も海外視察等で特にヨーロッパに参ると、ドイツその他の地方都市でも必ず電車であるとかレールウエーバスとか、非常に公共輸送機関が使われているという実態があるし、そういった意味でこれから私どもも、先ほど雫石、ああいった形は一種のパーク・アンド・ライド方式みたいな形になるのかもしれないし、あるいは新しい住宅団地開発でも紫波町あたりでああいった形の駅周辺に団地をつくり、それから駅を有効に活用するという方式もとられているところであるし、これは行政だけでできる分野ではなくて、当然のことながらそういった公共的な団体であるとか、民間であるとか、交通会社、その他、これ一体としていろいろの場でそういった目的意識を持ってやっていかないとなかなか一朝一夕にはできない問題であるけれども、いろいろの会議の場を通じてこれからの21世紀のそういった環境に優しい交通環境のあり方みたいなものは、私どもも留意しながら政策を進めていきたいと考えておる。
　その他の質問については、関係課長から答えさせる。

〇久保市町村課長　市町村合併の阻害要因はどういうものがあるかというお尋ねであるけれども、国の第25次地方制度調査会において現在審議中の市町村合併等に関して、同調査会の専門小委員会における議論の参考にするために、ことしの６月、７月にわたって全市町村及び全都道府県の首長及び議会議長を対象に市町村合併に関するアンケートを実施しておる。その結果を見ると、合併を進める上での障害や合併に消極的となる理由についての結果であるが、市町村では合併市町村内に中心部と周辺部で地域格差が生じるおそれがある。それが最も多くある。次いで、住民の意見が施策に反映できにくくなるおそれがある。きめ細かなサービスができなくなるおそれがあるが挙げられておる。さらに、住民に現区域の歴史や文化などについてのこだわりがある。市町村間の財政状況に格差があるが続いておる。人口規模が小さい市町村ほど地域格差が生じる、住民の意見が反映できにくくなる、きめ細かなサービスができなくなるなど、それらを挙げる比率が高くなっている傾向にある。他方、人口規模が大きい市町村ほど現区域の歴史や文化などについてのこだわり、それから市町村間の財政状況の格差、行政サービス水準の格差などの比率が高い傾向にある。

〇高島情報科学課長　難視聴についての御質問があったのでお答えを申し上げる。
　テレビの難視聴地域の解消ということについては、これまでにも鋭意努力をしてきたところである。この問題、基本的には、放送事業者が中継局を設置する等により改善を図るべきものであるけれども、本県の大変広大な県土であるとか、それから山がちであるという地形的制約、これらのことから単に放送事業者の努力だけではなかなか解消が図りがたいということもあるので、県単独の補助制度も創設をしてその改善に努めてきたところである。テレビの放送局が新しく設置をされると、またその放送局が見えにくいという世帯がふえるということがあって、なかなか一気に解消というわけにいかないわけであるけれども、引き続き県単独の補助事業、その他の制度を活用しながら、市町村、放送事業者と連携を図りつつその改善に努力をしてまいりたいと、このように考えておる。（「ラジオは、ラジオ。」）と呼ぶ者あり）
　ラジオについてもお答えを申し上げる。ラジオについても、特に災害時などには大変有効なメディアであるということもあって、国の補助事業である電気通信格差是正事業、これの活用等によってその改善を図ってきたところであって、これも引き続きこの事業の活用等によりその難聴地域の解消ということに努めてまいりたいと考えておる。

〇田村委員　合併に関しての阻害要因ということで、まさに私が質問しようとした項目の御答弁があったわけである。それがいわゆる大きな阻害要因として地域格差が生じるおそれがあるという答弁があったわけであるけれども、さきの一般質問における答弁でも、今後県でもある程度の積極さを持ってこれは推進していくんだというような答弁をいただいておるんであるが、その格差が発生する要因、これは私ある県北の町長さんのお話を承ったことがあるんであるが、格差が生じている現実を、いわゆる県の行政の方でつくっているんじゃないのかなと、それが今になって合併の大きな阻害要因になっているというおっしゃり方をされた町長さんもあった。と申すのは、県のいわゆる施設、これがもう地方においても一極集中だ。県の施設が一極集中することによってその地域の格差を生んでいるんだ。それが大きな合併の阻害要因になっているという見方をされた町長さんもあった。これから県の施設、今度農政部の機構改革、その他でいろんな県の施設の設置があるわけであるけれども、いわゆる地方の地域間だけではなくて、その地域内の格差を是正するためにも均衡のある県の施設の設置というのがこれから求められているんじゃないかなと思うわけであるが、その点についてのお考え方をお尋ね申し上げたいと思う。
　次に、交通体系の再構築ということで、前向きの部長の御答弁をいただいたわけであるが、現実の問題として挙げられた雫石の問題でも、やはりああいったものをつくることによって乗客が非常にふえると、それが交通渋滞の解消にもつながるという最大の例だと思うんである。ぜひそういった意味でもこの駐車場の問題というのを行政の方でもかかわりながら、積極的に進めていくことがいろんな問題をクリアする最大の方策じゃないのかなと思うんであるが、改めて御答弁をいただきたいと思う。

〇武居企画振興部長　合併についての市町村内における地域格差に関するお尋ねがあった。
　ただいま御指摘があったような地域内における格差の問題、これは当然合併を推進する、もしそういうような状況がある場合には、当然のことながらそういった御懸念の向きを解消していく必要があろうかと思うが、先ほどそれとの関係で施設の均衡ある配置のお話あった。これについては、これまでも３県総の計画なり、また、これから新しい総合計画にかかわっていくわけであるが、そういった中でどういった地域バランスをとっていくかという問題についても、十分に検討してまいりたいと考えておる。
　なお、その場合に、当然のことながら県民にいかに利用されるかという、そういった観点もこれから財政事情の厳しい中で必要になってまいる。それから、特に従来と違う点は、施設間のネットワークという問題がこれから当然重要な問題になってまいる。従来は単発の施設という感覚があったが、これからはいわゆる高度情報機器あるいは光ファイバー等を使うと、同じような施設機能をネットワークすることによって、それぞれの地域でその利便性のサービスを享受できるという考え方もあるので、むしろそういったソフト面におけるサービスの提供もあわせ考えつつ、御指摘の点も踏まえてこれから留意していく必要があるのかなと考えておる。
　それから、２点目の駐車場の問題であるが、これは一義的には市町村におけるまちづくりと大変深いかかわりを持ってくるものであって、例えば土地区画整理事業その他、これは県であると土木部の都市計画課その他が絡んでくると思うんであるけれども、将来を見通してまちづくりをどういうふうに考えていくか、こういった問題は単に土木部という問題ではなくて、むしろこれは地方振興局なんかが総合的に管内市町村について一緒になって考えるという体制、これからとれるようになってきておるので、そういう意味で一体となったまちづくりについても、県としてかかわれる部分については前向きにかかわっていく、そういう方針で臨んでまいりたいと思う。

〇須藤委員　市町村合併について御教授をお願いしたいんであるが、さきの田村委員のお話にもあったが、あるいはきのうの市町村合併の説明等であったけれども、いろいろ岩手県はパンフレット等を配布して、広域連合なり市町村合併についてのさまざまな議論であるとか、御理解をいただくために云々というお話あった。そこで、先ほど課長からお話あったように、市町村合併を阻害する要因というものが数多くあるんじゃないか。しかし、このパンフレットの後段を見ると、説明があって、あるいは国でもこういう財政措置をすると、ミスプリントも私はあるんじゃないかと思うけれども、しかしそれは別にして、メリットの４点のうち二つについてはスケールメリットが出てくる。しかし、例えば仮に、御教授願いたいというのは以下の点であるけれども、これまでの市町村合併というのは主としてスケールメリットということが一つの大きな要素として挙げられた。しかし、仮にスケールメリットと言えば一部のエコノミストが指摘されているように、いろんなサービスであるとか、例えば合併後に大幅に職員が削減されたとか、あるいは住民税が安くなってというそういう直接的なものはないのだというお話あった。
　あるいはまた、一番最後のページに北上、盛岡の例が引いてあるけれども、ある報道関係者に合併前後に携わられた方のお話を聞いたら、お互いに施設を使えるとかそういう行ったり来たりの相互向上はあるけれども、例えばどういう日常生活の中で効果向上があったのか。住所を書くときに簡単になったぐらいのものであるというお話があるというお話があった。そこで、果たしてこの合併によるマイナス面はないかというところにあるように、一切そういうマイナス面はないと書いてあるので、果たして先ほどの阻害要因がそうなのかと、あるいはことしの７月国土庁で発表した全国の合併志向調査結果があるけれども、３割弱は合併志向だ、２割弱は消極的だ、５割は決めかねると、こういう数字もある。そこで、果たして今こういう現状の中で、あるいはなぜ合併なり広域連合ができたか、国際化であるとか一極集中であるとか、そういうことを考えた場合にまだそういうシステムなり方向が見えないときに、私はそういう積極論なりこういう、誘導と言っては語弊があるかもしれないが、若干の疑義があるので御教授をお願いしたい。これが第１点である。
　第２点は、これも昨年だと思うけれども、当時の白川自治相が郡なり市を単位としてというお考えがあるということを記者発表された。全国3、232の市町村の数のうち、今、郡はどれだけあるか。郡の数は559、市は668なんである。果たしてこれが合併の、自治省が言う、これも多分自治省サイドの資料だと思うが、果たしてそれが岩手にとっても一つのスタンスになれるのかという問題がある。片や、一般論的な中には30万自治単位というのが多く論じられているけれども、こういうことを考えていくと道州制に移行していくんじゃないか。そこで、県当局はそういうことも含めての合併を御検討、あるいは姿勢などがどうか。
　以上の２点について御教授をお願いしたい。

〇久保市町村課長　パンフレットの件であるけれども、うちの方で発行したパンフレットについては、これは合併あるいは広域連合等広域行政推進のための啓発資料として作成したものである。パンフレットの合併によるマイナス面については、デメリットと考えられる点を取り上げておるけれども、あわせて先進事例で工夫した内容を掲載しているものであって、これは国あるいは他の都道府県の例等を参考にして掲載したものである。そういう広域行政推進の啓発資料というものがパンフレットの性格上一般的な記述となるけれども、地域ごとにいろいろな課題があり、その点については市町村が住民を巻き込んでいろいろな観点、視点から研究、議論していただき、そして住民に判断材料を提供していく必要があるんではないかということで、そうしたきっかけのためにそのパンフレットを活用していただきたいということで発行している次第である。
　それから、合併規模については、これはそれぞれの地域の事情等もあるので、一概には私のところでは論じることはできないけれども、それぞれ地域的あるいは歴史的な観点から、その地域地域において自主的に関係市町村と、あるいは住民の方々で御議論いただくものではないかなと思っておる。

〇武居企画振興部長　合併についての必要性あるいは背景について御説明させていただくが、今、全国的に合併の論議がいろいろと出ておるが、これはあくまで自主的な市町村の合併であるから、県とか国が昭和28年に町村合併促進法をつくり大なたを振るって３分の１に、9、000市町村台から3、000市町村台に落とした時代のあの合併とは時代背景が違うということが一つあろうかと思うが、合併の必要性についてはこれは、これから地方分権の時代なんで、みずから考えみずから実践してもらうことにこれは最終的には尽きるんではないかと思うんであるが、時代背景としては、市町村において今できているから将来も今のままで地方における行財政運営ができるのかといったら、これはできなくなってくるということは確かにあるわけなんである。これは地方分権がどんどん進んでいく一方、広域行政が行政、市町村の意識するしないにかかわらず、地域の住民はそれを超えて広域的に交流し行政サービスの提供を受ける。多種多様な行政サービスに対して市町村がこたえていくためには、今の行政区域の範囲内だけでこたえられるかという問題も当然ある。
　それから、もう一点は行財政基盤の問題当然あるが、これが今までのような行財政の運営の仕方でこれからの例えば、介護保険の問題あるけれども、少子・高齢化時代に対応できるのかどうかという問題、あるいは環境行政の問題もあるし、さまざまな新しい課題に対応するのに、今までできていたことというのと、これからもできるというのは違うんではないかという問題がある。したがって、そういった問題の一つ一つについてそれぞれの市町村が考えていただくきっかけには、やはり今の時点でしていただく必要があるんではないかということで、私どももパンフレットあるいはそういったシンポジウム等を開催しながら、意識を持っていただくための機運あるいは啓発の活動を行っているわけである。当然のことながらこれにはメリットもあればデメリットもある。しかし、そのメリットなりデメリットというのも、これは現在は危惧であるが、実際合併してうまくいったところもあるし、合併して必ずしも所期の目的どおりうまくいかなかったところも当然これはある。しかし、それは当該市町村の気概であるとか、地域住民のそれに向かって目標を達成するための努力であるとか、さまざまな要因があるのでこれは当然一概には言えないが、少なくとも市町村なり地域住民において合併に向かって頑張っていこう、あるいは合併でなくても広域連合でもいいし、広域行政に向かって従来以上に何かやっていきたいという市町村に対しては、最大限情報を提供し県としての使命を果たすことが私どもの役割ではないかということで、従来以上にそういった情報提供の分野については積極的にやってまいりたいと思うし、もしそういった中で市町村なりで足りない、私どもがお手伝いした方がいいような、そういったことをやった方がいいような分野があれば、これからもそういった分野について可能な限りやっていきたいという趣旨であるので、そういった点について御理解いただきたいと思う。

〇須藤委員　広域連合については同様の私も認識を持っておる。特にこれから、先ほど申し上げた、なぜ地方分権推進かということに立脚すれば、まさにそのとおりである。ただ、私が申し上げたいのは、先ほど合併の阻害要因というか、あるいはさまざまな意見なりこれまでの事例がある。例えば、埼玉の浦和であるとか与野市であるとか、あそこの隣の町が取り残されてそこだけいいところだけとるとか、そういう合併もある。大きな、遠く特に、今僻地という言葉はないであろうけれども、離島であるとかそれは約1、400あると言われる。岩手もこの広大な中でどういう選択をするかというときに、さまざまな知恵があると思う。そのときに全くデメリットはないと、こういう啓発のあり方──あり方というか、もっとそういう啓発ということから言えば、あるいは問題提起ということから言えば、私はぜひそういうお取り組みをお願いしたい。意見。
　それから、もしここまで出すのであれば、この２ページ目に現在の広域市町村圏が出ている。ここまでそういう認識をお持ちなのであれば、先ほどはそれは県民が、市町村民がお決めになることであると言いながら、県には好ましい県内の広域合併なり連合の目標というか、お考えというのはあるのであろうか。
　前段は意見であるので、あと後段の１点についてお伺いする。

〇久保市町村課長　啓発資料については、今、委員のおっしゃることについていろいろと御意見拝聴したが、参考にさせていただきたいと思う。
　それから、数については県としてもそういう具体的なものは持っておらない。

〇久保田委員　企画総務費と公聴広報の関係にかかわって御質問する。
　第１点は、盛岡－秋田間の新幹線直行特急化事業にかかわってお尋ねするものであるが、いわゆるこまち号の故障の関係についてである。
　相次いで故障が起きているわけであるが、大変残念なことである。電気系統に原因があるとか、連結の関係に問題があるようであるが、本来、車両の構造のところに基本的な問題があったのではないかとも考えられるものである。当局は、故障の原因についてＪＲ側からどのような説明を受けておるであろうか。その抜本対策についてどうするつもりでおるのかお聞きしておるとすれば、それをお答えいただきたいと思う。いわゆる故障防止の対策について、基本的にどうすべきであるかお考えを述べていただきたいわけであるが、世間では、こまち号ではなく、こまっちゃう号などというお話があり大変残念なことである。一日も早く改善されるようにＪＲ側に申し入れをしてほしいわけであるが、現状をどのようにとらえておるのであろうか。

〇瓦林交通政策課長　秋田新幹線こまちの件であるが、ただいま委員から御指摘いただいたとおり、秋田新幹線こまちにおいては、ことし３月に開業して以来、連結不良あるいは緊急ブレーキの誤作動等によるトラブルが相次いでおり、県民あるいは県外利用者の信頼さえ損ないかねない事態と受けとめておる。
　私どもとしてもＪＲの方から聴取をしているところであるけれども、ＪＲ盛岡支社からは、会社として一連のトラブルのそれぞれについて原因を究明した上で十分な対策を講じていくという旨を伺っておる。
　また、鉄道の技術面あるいは安全面に関しては、直接の担当官庁が東北運輸局になるが、この東北運輸局においても事情聴取に着手していると承知しておる。県としても、今までどおり引き続き機会あるごとに、安全性あるいは利用者サービスの観点から運行には万全を期すように要請していくとともに、今回のトラブルに対するＪＲ側の対応を注視していきたいと考えておる。
　なお、事実関係であるが、現在までにＪＲから聴取した結果によると、車両構造上の基本的な欠陥ではないと伺っておる。それを踏まえて、車両の点検整備、これは車両の管轄が秋田支社になる関係で、ＪＲの秋田支社において原因究明に努めておるところであり、今後も安全性に配慮して利用者に迷惑がかからないように十分な対応策を講じてまいるという回答を得ているところである。

〇久保田委員　しかるべき対応を急いでいただくように、特に申し入れをしていただきたいと思う。
　次の関係であるが、公聴広報について、先ほど田村委員が触れていることと重複することとなるが、難視聴解消対策については、先ほどの御答弁があったように精力的に取り組みをなさっておることは承知をしておる。しかし、依然としてこの問題は解消されていないということであるから、現状について把握したいのであるが、この対象となっておる地域は、今県内でどの程度の地域地域という単位でくくることが困難であろうが、対象とすべき世帯数というか戸数というか、それがどのような状況になっているのかお答えいただきたいと思うし、その根本的なおくれの原因が放送局側にあるとのお話があったが、県として、少なくとも情報化時代における情報格差を生じさせておるということはやっぱり問題である。このことについて抜本的な解消策を立てるべきではないか。遅々として進まない現状について大変憂えるものであるが、基本的な考え方をこの際お尋ねをしておきたいと思う。
　相関係するわけであるが、電気通信格差是正事業の導入もあったわけであるが、この事業の導入によりどの程度の是正措置がなされたのであろうか。その実績について、効果について報告をいただきたいと思う。
　なお、県内には携帯電話が行き届かない、電波が通じない箇所がかなりあるやに聞いておるが、その現状についてどのように把握しておるであろうか、その解消対策についてどう考えておられるであろうか。

〇高島情報科学課長　まず、難視聴地域についてのお尋ねがあったのでお答えを申し上げる。
　難視聴地域については、委員もおっしゃられたとおり、世帯単位でとらえておるところである。随時県単事業その他で難視聴地域の解消を図ってまいった結果、ちょっと前であるが、平成６年４月時点であると、ＮＨＫ、民放３局当時３局であったわけであるが、この３局のいずれかがよく見えないという世帯は県全体の5.7％というところまで改善されたところである。その後、岩手朝日放送が開局をして、この影響もあり、本年２月時点の調査では県全体の12％ということになっている。このように、新しい放送局が開局をすると、その放送局が見えない世帯がいわゆる難視聴世帯ということでまたふえてくるということであるけれども、やや先ほどと繰り返しになるが、これまでも県単独の制度も活用して市町村に対する補助も行っており、平成８年度だけを取ってみても延べ１万2、000世帯の受信改善を図ってきたというところである。
　抜本的な解決策をということであるけれども、先ほどのような新しい放送局が開局するとまたふえるという状況もあるわけであるけれども、基本的には、中継局を設置をして難視聴解消を図るということであるので、引き続き放送事業者、市町村と連携を図りながら、中継局の設置等に着実に努力をしてまいりたいと考えておる。
　それから、もう一点お尋ねあった電気通信格差是正事業である。これについては、８年度に実施した内容としては、岩泉地区においてＩＢＣラジオの受信改善を図っておる。それから、水沢市においてケーブルテレビのサービス区域の拡大を図っておる。これにより、ラジオ、テレビそれぞれの難視聴の解消に寄与したというところである。
　もう一つ、委員の方から携帯電話についてもお尋ねがあったが、現在市町村単位で、市役所、町村役場がある地点でとらえたときに、その地点で携帯電話が利用できないところは、本年10月末の時点においては県内で16の町村がある。県内においては、ＮＴＴドコモ、それから、ちょっと略称で申すが、セルラー、デジタルツーカーという、この三つの会社が携帯電話についての通信事業者であり、この３者がかなり整備を急ピッチで進めており、通話地域も毎月ぐらいのペースで拡大しておるところであるけれども、さらにこれを拡充すべく、事業者の努力だけでは整備がおくれてしまいかねない地域であるとか、幹線道路を中心とした地域については、通信事業者や国と連携をして、御指摘の電気通信格差是正事業等により、これもいわゆる通信中継地点の整備ということに努力をしてまいりたいと考えておる。

〇佐々木（博）委員　ＯＡ化推進費あるいは高度情報化推進費に関連して質問させていただく。
　ＯＡ化とか、あるいは情報化というのが、何か今、時代のキーワードみたいな使われ方をしており、それをやらないと取り残されてしまいそうな、そういった空気もあるわけであるけれども、県でも積極的に取り組んでいらっしゃるということであるが、これに取り組まれる最大の目的はどのように考えていらっしゃるのか。そしてその効果について、現在どのように認識されているのかについてまずお伺いをしたいと思うわけである。
　また、平成８年度で、このためにどのぐらいの事業費を投入されているのか、また平成９年度はどうなのか。そして最終的には、例えばそういったＯＡ機器をどの程度まで充足される予定なのか、その辺についてもあわせてまずお伺いしたいと思う。

〇高島情報科学課長　情報化の推進についてお答えを申し上げる。
　まず、情報化推進の目的であるけれども、基本的には、行政サービスの向上のための行政内部の情報化の推進、それから県民生活の利便性の向上、産業振興その他、行政内部だけにとらわれず視野を広く持った県全体の情報化基盤の一つとしての情報化推進というようなことで積極的に推進をしたいと考えているところである。
　具体的に幾らぐらい金額を要したのかというお尋ねがあったが、平成８年度については、岩手県オンラインシステム運営管理委託費が約７億4、000万円、県の行政情報ネットワークの管理運営委託費が約３億4、800万円となっており、合計10億8、000万円余となっているところである。

〇佐々木（博）委員　今、その目的についてであるけれども、一つは行政内部の情報の迅速化である、そして外部に対しては利便性であるとか、あるいは産業の振興にというお話があったわけであるけれども、やはり行政がこういったことを行うことの一つは、住民に対して利便性を与えるということがもちろん大切であると思うし、また内部においては、それが行政の内部の情報化の迅速性だけではなく、基本的には事務経費の削減に通じるような、そういった効果が出てこなければ、なかなか県民の理解は得られないのではないかと考えるわけである。こういったいわば事務の効率化ということは、費用対効果というか、それが実際にはどの程度の効果があるということを数字であらわせということは大変難しいことであると思うけれども、しかしながら、例えば来年度の県の予算編成に向けても、いろいろな事業をそういった手法で見直しを図りなから予算編成をしていくということも聞いておるし、やはりそういった姿勢で一つは取り組んでいかなければいけないのではないかと考えておる。
　それからもう１点は、こういった時期というのは、例えば今、パソコンなどは年に４回ぐらい新製品が出るそうであり、非常に頻繁にどんどんいい製品が出てまいるので、そういった点では、ある程度投資をすればそれで済むという事業ではなく、継続的な投資を今後ともやっていかなければいけない、そういった難しい問題も私ははらんでいるのではないかと思う。であると、やはりなおさらそういった活用の仕方について一層の創意工夫が求められるのではないかと考えておるわけであるが、その辺に対してどういった認識をお持ちなのか、ちょっとお伺いしたいと思う。

〇高島情報科学課長　まず、事務の効率化がどのぐらい図られたのかという点であるけれども、委員おっしゃられた中にもあったかと思うが、定量的に把握をすることがなかなか難しいわけであるけれども、基本的に現在、文書作成、さまざまな計算その他の業務には相当ＯＡ化を図っており、これは当然ながら手作業で処理をすることに比べればはるかに事務の効率化に貢献しているものとは考えるが、それを数字であらわすことは大変難しいわけであるけれども、委員御指摘のとおり、経費節減につながらなくてはいけないと思うので、その方向に努めてまいりたいと考えておる。
　それからもう１点お尋ねがあった方の件であるが、御指摘のとおり、特にハードウエア、ソフトウエア両方であるが、バージョンアップ、新製品というものが非常に速いスピードで出てまいる。現在、県で導入しておるパソコンの中のソフトについてもかなりバージョンアップが図られてきており、それは対応しないというわけにはなかなかいかないわけであるが、ソフトウエアが仮にそうであっても、ハードウエアをまさか非常に頻繁に買いかえるということは非常にむだであるので、新しいものに対応しないわけにはいかないわけであるが、そうかといってしょっちゅう買いかえていたのでは、これは大変な費用ということになるので、その辺、御指摘を十分踏まえながら最も効率的な方策を考えてまいりたいと思う。

〇佐々木（博）委員　私、先ほどの総務部の審査でも申し上げたが、例えば今月から旅費とか食糧費をインターネット上で情報提供されておるし、また、今まで行われた県政懇談会の各地区の要望であるとか、それに対する対処とかもインターネット上で提供されてはいるわけであるけれども、実際どの程度今までに岩手県のホームページに対するアクセスというものがあるのであろうか。私は、インターネットというのは確かに便利であるけれども、実際にやっている方というのは非常に限られた範囲でしかないのではないかと考えているわけである。
　もう一方、インターネットというか、こういったものの一番の利点というのは、双方向であるというところに非常にメリットがあると思うので、県のホームページでも、例えばメールでの意見であるとか提言を受け付けるようになっているようであるけれども、そういったものが具体的に何件か上がってきているものなのか、そして、それが幾らか反映されているものなのか、その辺の実態についてあわせてちょっとお伺いをしておきたいと思う。

〇小原広聴広報課長　県のホームページの利用現況であるが、これ平成８年７月26日から開設しておる。およそ１年半ちょっと来たところであるが、10月末現在でおよそ４万1、500件のアクセスがある。これは月平均に16月ぐらいで割ってみると、１月2、600件というような状況になっておる。
　それからもう一つは、双方向ということで、これは本年になってからであるが、広聴のページというものを設けて、県民からいろいろ意見、提言をいただくということで開いたわけなのであるが、まだ開いて間もないのであるが、11月末で25件ほど提言が来ていて、これについても広場ということでインターネットに要旨を載せてある。いろいろな、大きいものから細かいものまであるわけであるが、極力反映するように努めておる。

〇佐々木（博）委員　最後である。
　いずれ、この分野というのはかなりこれから継続して投資が必要とされる分野であると思うし、また一方では、使い方によってはいろいろな可能性を秘めている分野であろうと思う。今、別に企画振興部に限らず、商工労働観光部とか、いろいろなところでこれの取り組みについて研究されているようであるけれども、どこか窓口を一本化して恐らく企画振興部になるのではないかと思うのであるけれども、それで有効な活用というものについて今後ぜひとも取り組んでいただきたいと思う。要望である。

〇小野寺委員　２点ほどお伺いする。
　最初に、エネルギー確保対策費に関してであるけれども、先ほどの部長の御説明によると、これは懇話会の運営及び水力発電施設周辺地域に対する交付金であるというお話であったけれども、太陽光発電の方には補助できないものかということでお伺いする。去年の９月の一般質問の際に太陽光発電について県の取り組みをお伺いしたわけであるけれども、そのときは何か、部長の顔を見たら納得したような気がしたのであるが、後で議事録を見たらば全然進んでいないという、非常にくやしい思いをして読んでいるわけであるけれども、それで、その後どのような検討が加えられたかお伺いしたいと思う。
　なお、国の支援措置、こっちの方の変化もあったと聞いているけれども、どうであったか。あと、現在の県内への設置者一般家庭、そういった部分をお聞きしたいと思う。
　ちなみに、政府のエネルギー対策費、これはエネルギー対策費のうちの１％しか太陽光の方に充てられていないと。本当は、化石燃料とかで今、温暖化が非常に問題になっているけれども、太陽光発電は非常に有力ではないかなと思う。それで、県の方からの補助の取り組みを非常に期待したいのであるけれども、これをお聞きしたいと思う。
　第２点であるけれども、さっきもこまち号のトラブルということでお話があったけれども、私はトラブルではなく、利用状況、こっちの方についてお聞きしたいと思う。決算書によると17億円、盛岡－秋田間新幹線直行特急化事業資金貸付金、このような措置になっているけれども、かつての田沢湖線のときの利用状況と比べるとどうなっているか、あと、我が岩手県民にとってどれだけの効果があったのか、お伺いしたいと思う。

〇多田資源エネルギー課長　一般家庭太陽光発電施設への普及についての国の支援措置の変化、あったかどうかということであるが、太陽光発電は導入コストが高いことが普及拡大の阻害要因となっておることから、財団法人新エネルギー財団が、平成６年度から平成８年度までの３年間で住宅用太陽光発電システムモニター事業により、個人住宅を対象として２分の１の補助を行い、初期需要の創出によるコストの低減を図ってきたところである。この結果、設置コストは６年度にキロワット当たり約200万円であったところが、８年度では約120万円から140万円までに低下している。
　しかしながら、太陽光発電のコストを早期に一層低減させ、2000年以降の自立的な普及拡大を促していくためには、さらに大規模な導入促進を図ることが必要であるため、今年度９年度、新たに住宅用太陽光発電導入基盤整備事業を創設して、住宅団地も補助対象に加え、採択枠を全国で、８年度が1、966件であったものを９年度には9、400件に大幅に拡大して、大規模な導入促進を図っているものである。
　また、９年度は厳しい財政事情の中で補助率を３分の１として、採択枠を可能な限り大幅にふやし、太陽光発電のコスト低下を踏まえつつ、設置者の負担増につながらないことを勘案しながら実施しているものと聞いている。
　県としては、国の動向や設置コストの動向などを見きわめながら、今しばらくは国の補助制度の普及に努め、活用してもらいながら、一層の導入を促進してまいりたいと考えている。
　それから、県内の設置件数の状況であるが、平成６年度３件、７年度９件、８年度８件の、８年度までは20件となっている。
　なお、東北電力株式会社の岩手支店への照会によると、本県における太陽光発電による余剰電力の契約件数というものは、平成９年度分については11月時点で30件を超える件数となっているものと聞いておる。

〇瓦林交通政策課長　秋田新幹線の利用実績についてのお尋ねであるけれども、先ほどお話しが出たとおり、トラブルが相次いでいるところであるけれども、ＪＲの発表によると、ことし３月に開業して以来６カ月間で見た場合、その利用者数は、上り下り合わせて１日平均約6、400人となっておる。これは、昨年は休止しておったが、一昨年の同時期に運行しておった特急たざわの時代と比べると、特急電車との比較で約2、100人ふえており、これは51％増ということになる。
　また、県内においては盛岡駅を除くと唯一の停車駅になる雫石駅の利用客であるが、この利用客もこの期間１日平均約67人ということで、特急たざわ時代と比べて約２倍に伸びておる。
　県としては、従前から秋田新幹線は東北新幹線の盛岡以北と並び高速交通幹線の大きな柱として位置づけ、貸し付け等によりその早期完成を積極的に支援してきたところであるけれども、こうした開業後の状況を見ると、トラブルにもかかわらず新幹線効果が着実にあらわれ、両県間の交流拡大にも貢献していると認識しておる。

〇小野寺委員　最初に太陽光の方であるけれども、結局県は何も積極的には引き続きやらないということなのであろうか。
　あと、こまちの方であるけれども、利用者が51％もふえているということであるが、実際に私も乗ってみたのであるが、平日の昼間の時間帯であったけれども、いきなり行って買ったら、指定が取れないという、本当によく使われているなという気がした。そこで、現在５両なのであるけれども、乗ってみて、もっとボックスをふやしてもいいのではないかなという気がしたのであるが、果たして設備力とか技術とか、どういうものなのか。仮に可能であれば、そういったことをＪＲの方に申し入れできるのかどうかお伺いしたいと思う。

〇武居企画振興部長　太陽光発電についてお尋ねがあった。先ほど担当課長から御説明させたように、特に本年度は普及実績が急激に上がっており、しかし、ちょっと照会したところまだ枠も大分あるようであるので、私どもも、引き続き県内における個人住宅への普及促進が図られるよう、３月末まで啓発活動に一生懸命努めてまいりたいと考えておる。
　それから、県としての取り組みという話になると、これ、個人の場合は個人資産とのかかわりの問題が出てまいるのでなかなかどういった取り組みができるか、今後も難しいものがあるが、私ども、現在新エネルギービジョンを策定しているわけであるけれども、その中で、やはり行政の果たすべき役割というものがこれから大変重要になってくるのではないかと。地球温暖化防止の京都会議等あるが、そういった中で、これから行政、民間の役割をどう位置づけていけばいいか。今現在検討中であるが、来年の３月までにこういったビジョンをまとめる予定であるので、そういった中で太陽光発電の位置づけをきっちりとさせて、県としての取り組みもその中でできるように、これから鋭意検討を進めてみたいと考えておる。

〇瓦林交通政策課長　秋田新幹線の輸送力についてのお尋ねであるけれども、県においては、毎年度ＪＲに対してダイヤ改正の要望を行っておるけれども、この秋田新幹線のことについても、車両の数という問題もあるけれども、便数という問題もあるので、特に雫石駅の停車本数の増便について要請を行っており、今後においても利用状況の推移を見きわめた上で運行本数をふやす等、利用者の利便性に配慮したダイヤがつくられるように、機会あるごとにＪＲ側に要請してまいりたいと考えておる。
　なお、車両そのものの話であるが、実はあの車両はＪＲではなくて、秋田県が出資しておる第３セクター会社が所有し、ＪＲに貸し付けるという形になっておる。これはもちろん、秋田県側のお客さんにも込んでいるという状態は迷惑になってまいるので、利用状況を踏まえつつ、また両県間で相談していきたいと考えておる。

〇藤原（良）委員　私は、第２款４項地方振興費の中の２目の市町村振興費に関連をして御質問をする。今までも御提議をされた広域連合について、当該委員であるので、いろいろお聞きしたいことは多々あるけれども、この１点に絞ってお聞きする。
　まず、これに触れる前に、今のお話にどうしても関連してまいるので、県の姿勢について望む姿について、私の考え方、原則論をまず申し上げておきたいと思う。
　複数の市町村が一緒になって何かをやろうという取り組み姿勢が出てきた場合、そういう活動をしていこうという場合は、県は必要な部分については強力に支援するのは、これは当然であるし、やらなければならないと思う。これは原則論であると思う。
　それから、合併のことはここであえて触れないけれども、合併の話があったので、どうしても広域連合とは実は関連があるので、合併については、私は合併した方が圧倒的にメリットが大きいと思う、自信を持って行動していただきたいと思う。そして、その成功したところと失敗したところがあるような話があったけれども、当事者能力であると思う。どんな生かし方をし、合併をしたことの有利な諸条件をどう生かし切るかどうかであると思う。そこのところをこんがらからないでひとつお願いをしたいと思う。
　11月10日に気仙広域市町村圏における広域連合の設立について、大船渡市、陸前高田市、住田町、三陸町、４市町の全員の市町村議員で議員協議会が行われた。これは県内の各紙がすべて報道した。また、今議会においては、我が会派の田村議員も一般質問でこれを取り上げた。その中で知事は、広域行政の推進が重要であると、その認識を示した。まさしく気仙広域における広域連合の設立に向けた自主的な取り組みについて前向きな評価をしたものと私は思っておる。
　この広域連合について５点お尋ねをする。通告してあるので、簡潔に、明瞭に答えてもらいたい。
　１点、広域連合の意義及び連合設立のメリットはいかがか、どういうものなのか。２点目は、気仙広域における広域連合設立の動きを県はどのように受けとめておられるか、これが２点目である。３点目、気仙広域における広域連合の設立に向けたこれまでの検討経緯、県の指導はどうであったのか、どういう指導をされていたのか、これが３点目である。４点目、地元でもさまざまな論議があるようであるが、広域連合の設立は将来の市町村合併を前提としているものなのかどうなのか、これが４点目である。５点目として、最後になるけれども、他県における広域連合の設立の動きはいかがなのか。この５点をまとめてお尋ねをする。よろしくどうぞ。

〇武居企画振興部長　県としての受けとめ方について、私の方から答弁させていただく。
　財政構造改革の推進や地方分権の推進が現実に動き出している時代にあって、各地域において地域の特性を生かしながら従来の行政単位の枠を越えてさまざまな連携交流を促進していく。そういった中で、地域の特性に応じて役割を担いながら総体として地域を発展させていく、こういうことはこれからの時代に大変望ましい姿ではないかと考えておる。そういった意味で、４市町が自主的に協力をして、いち早く地域性や構成団体の個々の限界、こういったものを越えて、行政広域化の視点から、公平でなおかつ、より利便性の高い住民サービスが行われるよう、県内のみならず東北でも極めて先導的な取り組みであると私ども承知しているところであるが、広域連合を設置して地域振興を図ろうとする動きについて私どもも高く評価したいと考えておる。
　今後４市町におけるまだこれ、議会あるいは住民のいろいろの今後の話し合いの場もあるように聞いておるので、特にこれ、自主的に地元でいろいろ動いているというのは私ども大変うれしく感じておるのであるが、今後そういった地元における広域連合への取り組みが現実のものとなり、まさに本県における広域行政の先導的な取り組みとして成長することについて大変期待しているところである。

〇久保市町村課長　広域連合の意義及びメリットであるけれども、広域連合の意義については、この制度は、多様化した行政需要に適切かつ効率的に対応する、それから国などからの権限委譲の受け入れ体制の整備を目的として、平成６年の自治法の一部改正により創設されたものである。広域連合のメリットとしては、まず広域連合みずからが広域計画を策定して、地域振興などにみずからのイニシアチブを発揮できること、それから、国、都道府県から直接に権限委譲が受けられるという行政面でのメリットが挙げられる。
　また、財政面においては、広域連合の立ち上がりに要する経費として、広域連合を構成しようとする市町村に対し、１団体当たり700万円の特別交付税措置がある。それから、人材育成事業や観光事業などのソフト事業を中心とした地域振興施策を実施するためのふるさと市町村圏基金の設置に当たっては、構成団体の出資に対して、地域総合整備事業債の発行が認められており、またこの元利償還金に対して、市町村の財政力に応じて30から55％の間の交付税措置が講じられることや、県から基金造成額の10分の１の補助が受けられるということである。
　次に、気仙広域における検討経緯、それから県の指導がどういうことがなされたかというお尋ねであるが、気仙広域の４市町においては、厳しさが予想される財政状況や多様化する広域行政需要の増大などの諸情勢を踏まえて、また地方分権の推進の流れの中で広域行政への取り組みが時代の要請であるとの認識のもとに、広域行政体制としての広域連合の制度、それから必要性並びにふるさと市町村圏基金の積極的な活用について連携して主体的に検討を進められてきたものと承知しておる。この検討の過程において、地元４市町の要請を受けて、大船渡地方振興局がその地元４市町と広域連合制度の内容や必要性、そのあり方等について連携して協議を進めてきたものである。そういった中で、私ども市町村課においても、広域行政の重要性にかんがみ、地元の求めに応じて資料提供や助言等を行ってきたものである。
　それから、広域連合の設立は将来の市町村合併を前提としているものではないかということであるが、市町村合併も広域連合も広域行政を推進する行政体制の一形態として対等の選択肢として位置づけられているものであると考えておる。特に広域連合については、広域連携の必要性があるけれども、地理的諸条件などから合併が困難という地域に適した広域行政体制とされており、合併を前提として創設されているものではないと理解している。
　それから、最後の他県における広域連合の設置状況はどうかというお尋ねであるけれども、平成８年４月１日に全国第１号として誕生した大分県の大野広域連合を初めとして、現在までに大分県で三つ、徳島県で一つ、奈良県で二つ、北海道で一つという、合計で七つの広域連合が設置されておる。これらの広域連合においては、広域市町村圏計画に関する事務やふるさと市町村圏基金を活用した人材育成事業や観光振興事業などのソフト事業、文化ホールや公立大学の建設、管理運営、その他の事務の共同処理などを行い、市町村の区域を越えた広域的な取り組みが行われていると聞いておる。
　なお、ほかに東北では、青森県の津軽地方の14市町村においてふるさと市町村圏基金の創設のために、広域連合の設置に向け現在準備が進められていると聞いておる。

〇藤原（良）委員　いわゆる前向きな取り組み姿勢が今までおありになったようであり、敬意を表したいと思う。
　この広域連合については、ここで意味について詳しくお話することでもないので、一言で言うと、平成７年に地方分権推進法が制定されて、その流れに沿った、いわゆる地域にとってはプラスになる一つの大きな制度であろうと思う。これをまず、今お聞きすると、全国で７カ所もう既におやりになっていらっしゃる。東北ではどこもまだない。隣の青森県では、津軽で今始まりつつあるということであり、岩手県がそれに先んじて気仙地域を第１号として、まず目安として進めようとすることに心から敬意を表したいと思う。
　いずれ、しかしながら、これは新たな制度であり、新たな取り組みということであり、市町村で進めていくについてもさまざまな知恵が必要であろうし、いろいろな意味での県との連携が必要になってくるであろうと思う。その中で特にも問題なのは、財政的な面での問題であろうと思う。これらの各種の支援が必要な部分が出てくるであろうと思う。それら等を含めて、今後ひとつ、これは時代の申し子の一つの流れであるので、大いにこれを進めていただくよう、今のお話の５点の質問についてお答えいただいたことを踏まえながら、今後連携をとり強力に進めていただくようにお願いを申し上げて終わる。ありがたかった。

〇菊池（勲）委員　部長にお伺いする。
　平成３年４月１日、北上市、和賀町、江釣子村が合併してからもう７年を過ぎようとしておるわけであり、先ほどから合併の論議がちょくちょく議会でも出るけれども、大変お粗末な論議で答弁も悪い、私はそう思って聞いておった。なぜかというと、この北上市、和賀町、江釣子の合併は、昭和48年２月に、時の市長である故斎藤五郎氏、時の議長である故福盛田共治氏の連名で和賀町、江釣子村に合併の申し入れがあった。それから18年かかって平成３年４月１日に合併をしたわけであるから、気仙広域圏の会合も今始まったばかり、少なくとも10年か15年先ではないかなと、残念な会合と思っておるわけである。藤原先生は県の第１号であるという気迫を持って今やっているから、それはそれでいいであろう。
　ところが、北上市、和賀町江釣子村が合併したその後に、都南が盛岡に合併をしてあるわけである。ちょっと時期をずらして。都南出身の村上委員もおるから、この際聞かせていただくけれども、７年たった北上市、部長の判断からして、やっぱり合併してよかったという判断か。それと都南の盛岡市との合併の感想をまずひとつ聞かせていただきたい。

〇武居企画振興部長　まず、北上市の合併については、最近全国各地で合併の論議がいろいろ起こっておるが、全国各地から対等合併における最近の事例として、最先進事例として市長初めいろいろお声がかかっているように私どもも聞いておった。当然のことながら、それに至るまでに大変な御苦労が地元においておありになったことも私ども承知しておる。そういった意味で、当時の、昭和40年代に始まり平成３年、そういった時点に至るまでの長年の地元における取り組みに対する、片や合併に対して賛成、あるいは合併に対して反対、いろいろな動きがそのときどきであったかと思うが、そういったものに対する当時のいろいろ経緯はあっても、結果として、北上市が現在成り立ち、こういった現在の発展を見ているということに対しては、私どもも大いに敬意を表したいと考えておる。
　盛岡市について、これは先般の一般質問でもそういった質問が出たわけであるが、盛岡市の場合は、これは県都盛岡市ということで、北東北における位置づけもあろうし、県内における位置づけもあろうが、そういった中で現在の盛岡市が成立しているわけであり、都南村との合併がなければどういう盛岡になっていたのか、それはたられば論になってしまうので、私もその点までは触れることができないが、少なくとも幾つかの課題が仮にあるとしても、こういった合併によって多くの面で現在の地域住民の利便性の向上につながる部分が大いにあったのではないかと私自身は感じているところである。

〇菊池（勲）委員　ありがたいと言いたいところであるけれども、部長はその後にこちらに来たものであるから18年前はわからないであろうけれども、これは岩手日報新聞社はよく知っているであろう、毎回のごとくに随分トップ記事で上げられたものである。３首長のけんかたるや、その辺のやくざのけんかよりちょっと派手なのである。私も当時は議長をやっておったものであるから、３人でけんかをして、とうとう何をやってもだめであるから、ここに議長を３人入れたわけである。どういう数字を繰り返してもみんな、まず町長が反対すれば、町議会議長がそれにくっつくという形で、最後には副議長まで入れて９人の体制になった。何としても６対３か７対幾つになってしまう。自分の首長が反対するのに、議長、副議長がそれに反対してそちらを応援することは一度もなかった。見事な熾烈な闘いをした経緯は、新聞にはほとんど上がっていない。岩手日報もそれは書いていなかった。それはそれでいい。
　そして、５カ年計画で840億近い大きな数字をこんな厚い本を抱えて、これは県の地方振興課長の阿部さんという方がおって、これが先立ちになった。これが県生え抜きの振興課長であればあんなうそはつかなかったと思う。国の振興課長であるから、財政需要から何から大蔵省から全部パスポートをもらったような感じであった。全部見事にだましたのである。だけれども、すべてだまされたわけではないけれども、たまたまうちの高橋盛吉市長は当時から市長であるから、合併のときの市長であったから、この方は、合併の約束はもちろん守るけれども、いいものを取ろうとして、インターハイもいただいたり、オフィスアルカディアもいただいたりしているから私は文句を言っていない。残念ながら840億の約束は、和賀町にしたらほとんど守ってもらっていない。田村さんが言ったように、端に傾斜配分できるような行政であれば大変いいのであるけれども、いいものを取ったから我慢をさせておるわけである。部長、そのインターハイは平成10年に終わってしまうのであるから、あなたにお願いしたいのはその後である。その約束はちょっと時期がずれるけれども、少なくとも、５年の約束であるから10年過ぎたら、これは約束放棄であると私は市民に言っているわけである、もとの町民に。少なくとも10年までにかなえさせるから、インターハイは９年目であるから、あと残り１年しかないのであるけれども、必ず守らせてみせるからと私は豪言を吐いているのであるが、部長、その約束をひとつお願いしたい。

〇武居企画振興部長　21世紀に向けて北上地方の中核として北上市を初め関係の市町村が振興発展するべく、私どもも県政の推進に邁進してまいりたいと思う。

〇菊池（勲）委員　これ以上何とも言えないのであるけれども、ありがたいと言っておく。
　部長、きのうの総務部にもさんざん質問があったのであるけれども、特に都市の中心街の再活性化問題、企画であるからそちらにも関係があると思うのであるけれども、私どもの北上もそうであるけれども、中心商店街の開発で今盛んに議論しているけれども、なかなか前に行かない。恐らく県も金をかけておるのであるけれども、なぜ中心に一生懸命自家用車を入れようとするかである。今、県下の交通バス路線、バス会社、ほとんど赤字であろう。先ほどの総務部の話では、路線に補給しているわけである。私は、シャトルバスを使って郊外から運んだ方が一番いいと思う。特に今京都でやっている温暖化の問題でもかなり貢献するのであるから、私はこれこそ中心商店街の再活性化の最たるものであると思う。何でもかんでも自家用車で移動するから、県、国盛岡の役所の人間の車を外しても幾らでもない。私は、あるところに一つの大きな駐車場を郊外につくって、そこから無料で盛岡市内にどんどん運べば、このぐらい楽な方法はないと昔から思っている。きょう初めて話したのであるけれども、部長、いかがであろうか。今の盛岡で、市街地の道路を広げるといったら、こんなばかなことはない。まず不可能であろう。うちの北上でもそうなのである。（「県庁移転だ」と呼ぶ者あり）そうなればいいが、そうはいかないであろうから、私は現況のままでこの県都を維持するには、その方法はとれないのかと。部長、どうであろうか。

〇武居企画振興部長　中心商店街の活性化を中心とした都心のまちづくりについてのお話があった。おっしゃるとおり、盛岡に限らずであるが、中心商店街を中心とした都心の再活性化をどうしていくかという問題は、これは洋の東西を問わずいろいろと問題になっている、そういう中で新しい方策を国においてもいろいろ考えているところである。ただいま御提言あった点、これもある意味では一つの貴重な御提言かと私も感じているところである。
　中心地の道路事情等を考えた場合に、特に外国などの例であると、交通における新しい方式というものを非常に多くとっているところが確かにある。例えばサンフランシスコなどは典型であるけれども、道路をすべて片面通行にしてしまい両側通行にしない。あるいは、ゴールデンゲートブリッジを渡る際に、朝夕の通勤時は１人乗りと２人、３人乗っている乗用車は料金を別だてにして、そういったものは高く取るとか、要するに今までのハードの部分の負荷だけではなく、ソフト面における交通政策みたいなものを重ねながら、都心地域の交通動態なり人の流れをどうするかという問題は、いろいろと考えられているところであるし、多分これは国においても、建設省だけではなくて、警察庁とかいろいろ関係してくると思うが、これからまさにそういった点について考えていく時代に入ってくるのかなという感じがしておる。
　しかし、これはひとえに国でやる政策ではなくて、多分これは個々の地方における市町村がこれから考えていく問題になってくるのかなという感じがしており、そのためには、多分こういった各種交通法規等の法律も含めて、地方団体で判断できる部分をふやしていかないとまずいのかなという感じも実はしておる。そういった意味で、地方分権がさらに一層推進されて、こういった点についても地域の判断である程度新しいルールが確立されるような仕組みづくりというのが、単に中心商店街をつくる際に、駐車場をどこかにつくってくれとか、あるいは商店街のハード部分のいろいろの政策をやることも、当然これも緊急の政策としては大事であろうが、そういった部分についてはこれから特に重要になってくるのではないかという感じはしておるので、御提言の向きについては、私どもも、国でどんな動きがあるのか、またこれからどういう方向に向かうのか、情報をいろいろ取りながら、果たして今後の政策にすぐに反映できるかどうかわからないが、研究させていただきたいと思う。

〇吉田（洋）委員　ただいま菊池勲委員がすばらしい御提案を申し上げたわけであるが、実は、私どもも去る５月にアイスランド、ドイツの方に視察に行ってきたわけである。そのときに、ドイツのフライブルク市であるが、大体26万人ぐらいの都市であり、盛岡と人口的にも規模が大体同じなのである。そこでは、やはりマイカーをできるだけ制限する。そして、集中的に公的機関で中心地に運ぶ、そういう政策をとっておる。あるいはまた、自転車の活用とか、そうしたことを進めているわけである。であるから、こうしたことはぜひ先進地を研修していただき、率先してそうした指導体制をとっていいのではないかとも思うのである。ＣＯ2対策にもなるし、また朝のラッシュ時の緩和にもなる。盛岡では時差出勤をやっているのであるが、県でもそうしたことを積極的に検討していいのではないかと思う。
　同時に、これは読売新聞の11月16日付で、県庁でこれは総務生活課の方であったけれども、若い力で省エネ作戦ということで、前の議会の西田さんがキャップになって、省エネルギー省資源対策ワーキンググループというものを県庁内につくっているようである。若手職員が中心になっていると、ベテラン職員は取り組みの限界を考えてしまう、若い人に結果を恐れず積極的に意見を出してもらいたかったということで、巨大事業所県庁の率先垂範がどこまで効果を上げるかと、こういう記事が報道されておった。であるから、やはり新たな、フレッシュな発想で、結果を恐れず、勇み足を恐れないでどんどん企画振興が先陣を切って頑張ってもらいたいと。官官接待の御批判もあるようであるけれども、いいことに金を使うならどんどん使っていいと、そういうことで徹底して企画振興部門が頑張っていただきたい。激励を込めて御要望をさせていただいた。

〇斉藤委員　委員長、私全部まとめて聞くので、よろしくお願いする。
　最初に、整備新幹線とかかわるＪＲからの経営分離問題について。
　ＪＲからの経営分離問題について、一つ、しなの鉄道株式会社の経営計画の実態は具体的にどうなっているであろうか。二つ、盛岡以北の場合、貨物輸送はどうなるのか、どういう検討がなされているのか。三つ、貨物輸送の有無でどういう影響を受けるのか。これは経営分離後の問題である。４番目、現在の輸送密度はどうなっているか、しなの鉄道も含めて示していただきたい。五つ、現在の鉄道輸送サービスの利便性を将来にわたって確保するというのが県の県民に対する約束であるが、どういう経営形態で、どういう条件でこの約束が果たせられるのか。どういう経営形態を検討しているのかも含めて示していただきたい。六つ、ＪＲからの経営分離の場合、盛岡－八戸間ということになると思うがどうか。青森県との協議はどうなっているか、今後どうするか。青森－八戸間の整備新幹線の見通しはどうなっているか。七つ、国の方針、県の基本方針の発表時期はどうなるか。年内という話もあるけれども、どうであろうか。
　２番目、競馬場跡地利用の問題について。
　盛岡市は、年内あるいは年度内に結論を出すと、このように議会でも表明をされている。現段階で盛岡市からどのような利用計画案が県に示されているであろうか。二つ目、県に協力が求められている内容は何であろうか、県の対応はどうなっているであろうか。三つ目、民有地が5.5ヘクタールあり、これまで協力をいただいてきた地権者は、今固定資産税だけが請求される状況である。地権者への特別な配慮、対策が必要であると思うがいかがであろうか。
　三つ目、地方振興局長等の海外出張について。
　沿岸の地方振興局長等、県関係４名と近隣市長、職員等の海外出張が最近あった。情報によれば、11月１日から11月15日までの海外出張で、ウォーターフロント開発にかかわる海外事例調査を目的とする海外出張となっているが、実態は目的に沿った視察だったのであろうか。指摘によれば２カ所程度の視察であとは観光旅行のようなものだったと、このような指摘があったが、視察の目的、旅費、視察の実態、実際に現地で説明を受けた箇所、こうした点をお知らせいただきたい。
　最後である。新聞にも報道されたが、地方振興局長会、地方振興局総務部長会、こういうのがあるそうである。年２回程度開催をされているが、懇親会つきの泊まり込みの会合が多いようで、平成８年、どのような会合をなされたのか、平成９年、どのような会合がされているか、日時、場所、参加人数、内容について示していただきたい。
　また、局長、総務部長以外の参加が多いようであるが、これは本当に必要な参加または旅費だったのであろうか。

〇瓦林交通政策課長　まず、並行在来線対策の関係についてまとめてお答えさせていただく。七つ御質問あって、一つ一つ順番に御説明する。
　一つ目であるが、しなの鉄道の経営計画の実態である。経営経営の実態と申すか、経営の見通しについてであるが、私どもが聴取した結果では、しなの鉄道においては、今後の運賃改定、それから新幹線への乗り継ぎ需要の増加、あるいは新駅の設置、沿線人口の伸びによる利用者の増加等を通じて、鉄道事業免許のおおおむねの目安である開業10年目の単年度黒字、それから開業20年目の累積損失解消、これらをほぼ達成するものと見込んでいると伺っておる。
　それから、二つ目の貨物輸送がどうなるかという点であるが、この問題に関しては運輸省においては、昨年７月に貨物列車の新幹線鉄道走行に係る安全問題検討会というものを設置しておって、貨物が新幹線の上を走る場合の安全性の確保についての技術的な検討を行っておる。また、そのほか運輸省においてはＪＲの各社とともに、貨物列車がどちらを走るかという相互形態によるコストの違いについても検討を進めているものと承知しておる。それで、この貨物輸送の取り扱いについては、昨年末の政府・与党合意において、これはそのまま読むと、新幹線鉄道上を走行することも含め、関係者間で調整を図るとされたところであるが、県としては、鉄道貨物輸送のあり方、これは国において全国的な運輸政策の見地から早期に決着を図ってほしいというふうに、政府予算要望等の機会に要望してきているところであって、今後の国の検討動向を注目していきたいと考えておる。
　それから、貨物輸送の有無ではどういう影響を受けるのかという点であるが、まず第１に、仮に貨物輸送が新幹線鉄道──上と申すか──を利用することになった場合には、貨物輸送を維持するために必要な人件費であるとかあるいは線路、電気施設等の施設補修費等の多額の経費が不要になるので、一般論としては旅客輸送に特化したスリムな経営が可能になる。したがって、一般論としては経営収支上は有利になろうと考えられる。一方、並行在来線を使った方で貨物輸送が継続される場合どうなるかという点については、その線路を使って貨物列車を走らせると、ＪＲ貨物から並行在来線の経営者に対して支払われるべき線路使用料等の負担額、この水準によっては、健全経営の確保に重大な影響を及ぼすと考えられて、県としては、もしそういうふうになった場合には、現在ＪＲ同士、ＪＲ貨物とＪＲ東日本の間では非常に低い使用料という水準が設定されているけれども、そういったルールは適用せずにちゃんとした適正な対価を負担するようにＪＲ貨物に対して求めていくという考えである。
　それから、四つ目の現在の輸送密度であるけれども、これについては盛岡－八戸間の場合であるが、平成６年度のデータで１日１キロメートル当たり約3、300人である。一方、しなの鉄道においては、これは同この第３セクターの会社の予測であるが、約9、800人と見込んでいるというところである。
　それから、五つ目であるが、今後の経営形態であるけれども、この経営分離後における経営形態等については、現在、県の方で将来の経営見通し等についての試算作業を進めておるけれども、その結果をもとに、それから先ほど申し上げた国における貨物輸送の取り扱い等に関する検討、そうした状況も踏まえた上で、沿線市町村あるいは青森県とも十分に協議を行った上で取りまとめていきたいと考えておる。
　それから、ＪＲから経営分離される区間については、これは新幹線が着工されたときの条件を踏まえれば、盛岡－八戸間を想定しているというところである。
　それから、青森県との協議はどうなっているかという点である。これについては、青森県においては東北新幹線八戸以北の新規着工の実現ということを最優先の課題として位置づけておって、現在は年末を控えて大詰めを迎えておる政府・与党整備新幹線検討委員会等への対応に全力を傾けざるを得ないという状況にある。したがって、県としてはこの問題が決着して青森県側の対策が整った時点で速やかに協議をさせていきたいと考えておる。
　それから、八戸－青森間の見通しであるけれども、これについては昨年12月の政府・与党合意において、いわゆるフル規格で新規着工区間ということで位置づけられて、そしてことし９年度の予算においても、他の九州とか北陸の区間とあわせて合わせて100億円の事業費が計上されておる。しかしながら、その具体的な着工時期等については、引き続きその政府・与党の検討委員会において、他の区間とともに収支採算性の見通し等を踏まえた上で結論を出すということにされておって、当初11月中にも決着が図られるという予定とされておったけれども、国の財政構造改革あるいは旧国鉄の長期債務処理問題等の影響で、現時点においてもいまだ整合を得るには至っておらない。なお、報道によれば昨日開催された検討委員会において、条件つきながら八戸以北の年度内着工が認められる可能性が高まったという見方も出ているところであって、現在情報収集に努めておるけれども、今後の動向を十分注視してまいりたいと考えておる。
　最後、国の方針あるいは県の基本方針の発表時期の問題であるけれども、並行在来線について輸送と経営をどうするかということに関する県の基本的な考え方については、先ほど申したとおり、国あるいは青森県の動向を踏まえた上で、また、沿線市町村とも十分に意見交換を行った上で、新幹線の建設工事の進捗状況というものと、それからもう一つ、開業までに今後必要となる準備期間、この双方に照らして時期を失することのないように取りまとめ等を行っていきたいと考えておる。なお、国の方であるけれども、国に対しては経営分離後の利便性、それから健全経営の確保を図る観点から、これは今までもやってきておるけれども、必要な支援措置の具体化というものについて引き続き強力に主張していきたいと考えておる。

〇邨野地域政策課長　旧盛岡競馬場跡地の利用について、まとめてお答え申し上げる。
　現在、県と盛岡市の事務レベルでこの利用について協議しながら相互に検討を行っているところであるけれども、現在盛岡市においてはその用地を二分して利用することなく、立地条件等をいろいろ整理し一体的な利用を検討していくということにして、できるだけ早期にその計画を作成すべく検討が進められているところであるけれども、盛岡市においては、公園や森林としての利用、あるいは福祉、健康増進施設などの用地としての利用、こういったものを望む地域住民や市民からの意見、そしてまた、提案といったようなものを勘案しながら、あの地域の広さを生かして都市の中の緑地空間としての利用を基本として、現在全体的な利用について検討していると聞いておる。
　それから、これまでの盛岡市と私どもとの事務レベルでの検討の過程においては、県においてもまだその公園や緑地、福祉、健康増進施設の用地としてふさわしいものを設置できないかといったような意見、こういったようなものを出されたことがあるけれども、県としての利用の計画もないことから、盛岡市が中心となって利用する方向で現在検討が行われているところである。
　それから、地権者への貸借ということであるけれども、これはまずは可能な限り早期に跡地の利用というものの方向を固めることが大前提となると考えておる。盛岡市において検討中の利用計画ができるだけ早く策定されるよう、今後も盛岡市と連携をさらに密にして協力してまいりたいと思っておる。

〇上野企画調整課長　続いて、御指摘の海外出張の件についてお答えする。
　この出張であるが、目的は三陸沿岸地域において、これからの地域の活性化を図っていくために海の資源、これを最大限に利用して積極的に地域振興施策を展開していく、そういう目的で実施したものであって、これは県の制度研修の一環であって、11月１日から15日までの15日間の日程で出張を行ったものと承知しておる。主たる調査地、これは大体８都市であって、この８都市についてそれぞれ１日ないし２日かけて実態の調査を行ったと伺っておる。
　この旅費であるが、旅費についてはそのお一方の分で86万6、235円というような経費を支出していると聞いておる。
　その視察の実態であるが、視察先はアメリカ合衆国の海の資源を活用して活性化に成功している都市、これを中心にして視察してきたものであって、特に留意したこととしては、三陸沿岸地域に応じた規模的に類似した地域、そういったところを選定するというようなことに留意しておる。また、単に上辺だけの視察ではなくて、その実態がよくわかるように市長を初め市の企画担当者の十分な説明を受ける。あるいは民間の方の場合であるとそのプロジェクトに具体的に携わっていらっしゃる方、この方から直接にお話をお伺いする。そういったことに意を用いて実施しておって、特にその政策の形成過程であるとか、あるいは実行過程、その内容について深く知る、そういったことに留意したと伺っておる。
　具体の場所について申し上げると、例えばウオーターフロントについては、ロサンゼルス北部のレドンド市、あるいはサンフランシスコ南部のモントレー市という都市があって、それぞれ人口規模は１万2、000人、あるいは３万人程度の規模であるが、そこで桟橋を活用した公共空間やヨットハーバーの整備、あるいは土地の長期リースによる民間活力の導入、これなどについて調査を行っておる。この両市においても市の直接の担当者から十分に説明を受けていると。また、この両市は御案内のとおりであるが、ウオーターフロントの成功事例、これは小さくても質の高いものだということで国際的にも高く評価されているところであると伺っておるし、そのほか港湾の整備についてはロサンゼルス港湾の港湾利用者の立場に立った港湾開発、あるいはロングビーチにおける、ここでは現在大規模な水族館の建設をしているそうであるが、そこでの視察などを行った。あるいはサンフランシスコ北西部のフォートブラックという都市があるが、ここで水産加工業を中心にした今後の三陸沿岸地域との交流の可能性についても調査を行っている。そういうふうに聞いておる。であるので、委員御懸念のような向きはないんではないかと思っている。
　続いて、地方振興局長会、総務部長会についてであるが、最近、地方振興局をめぐるさまざまな行政課題が大変多くあって多岐にわたるというようなことで、年に１回ないしは２回、地域における県の総合行政機関としての円滑な運営に資することを目的として開催しているのだということである。
　この具体の日時等についてかいつまんで御説明すると、地方振興局長会議の場合は、平成８年８月と10月にそれぞれ実施しておる。場所は大船渡、二戸、参加者は21名と22名とそれぞれなっておる。内容については、権限委譲への対応あるいは地域活性化事業調整費の活用ということである。平成９年については、７月と10月に２回行っておって、場所は千厩管内と遠野管内であって、参加人数は25名、28名となっておる。それで、内容については、地域情報化への取り組みあるいは今後の組織のあり方等についての議論がなされたと聞いておる。次に、部長会の方であるが、これについては平成８年は２回、８月と12月に実施されておって、それぞれ北上管内と盛岡市内で行われておる。それで、参加人数は18名、18名と、協議課題については、活性化調整費の広域分、この取り組みあるいは地方振興局から見た権限委譲に対する考え方、あるいは企画振興部の業務態様、そういったことについての協議を行った。平成９年は１度、これは御案内の11月であるが、それは盛岡市内で実施しておって、参加人数は21名、それでこれは協議した内容については、新しい総合計画の地域編に関すること、あるいはこれからの、特に商工関係であるが事務委譲の検討あるいは執行体制、そういったものについて協議を行ったと聞いておる。
　それで、改善すべき点というようなお話あったけれども、これについては、これは公用車の運転あるいは庶務の事務、さらには、会議内容に応じて、多岐にわたっておるのでそれぞれの担当者、説明を行う者、そういった者が随行でついているというようなことである。なお、今後においても真に必要な人数の出席に限るように周知徹底を図っていきたいと考えておる。

〇斉藤委員　まず、整備新幹線問題であるけれども、しなの鉄道の経営計画について、えらいあっさりしていたので、例えば、しなの鉄道の場合は104億円で有償譲渡になったわけである。政府からの支援は何らなかったと私は聞いている。それでもまだ輸送密度は先ほど言われたように9、800人と、駅もさらに設置をしてという、そういう拡大政策を考えているようだけれども、経営計画だから10年後に黒字という計画を出さなければこれは認可されないわけだから、黒字計画は当然なんである。しかし、それでもその運賃は３年置きに10％、15％上げざるを得ないという計画になっているんじゃないか。そして、それは知事が最初のときにはもうＪＲの運賃でいくということになったのでそういう経営計画になったと聞いている。しなの鉄道の場合は盛岡以北よりも条件がそういういい条件、有償譲渡というのはこれはマイナスの条件だけれども、それでもその運賃を数年置きに値上げしなくてはならないという計画になっていると思うけれども、その点でもう少しリアルなしなのの実態を明らかにしていただきたい。
　それと、盛岡以北の場合、これは工藤知事が、今まで以上の不便はかけないと、これが公約であった。しかし、先ほど言ったように、新幹線ができれば輸送密度は3、300人になると、そういう試算であろう、3、300というのは。新幹線が通った場合、特急を除いてということだと思うけれども、これはしなの鉄道の３分の１である。それで、例えば輸送密度の問題で当時国鉄があった時代どういう基準が出されたかと言うと、地方交通線の採算ラインは8、000人と、バス等への転換が適当とされた基準は4、000人だった。だから、私は盛岡以北はこの4、000人を下回るところでスタートしなくてはならぬという、大変なことだと思う。その点でどうやったら知事が公約をした、住民に不便をかけないでこの鉄路を守ることができるか。そこのところを、こういう方向であれば不便かけないことができると、経営形態はこうだと、こういう検討しているというリアルな答弁をしていただきたい。
　それと、平行線になるかもしれないけれども、海外出張計画、私も資料をいただいた。今２カ所が市役所を訪問してやったと、15日間でほかのところないんじゃないだろうか。だから、そこが問題なんである。やっぱり15日間にかかって、日程見たらこうである。ニューヨークサウスストリートシーポート視察、翌日はニューヨーク市内視察、自主研修、４日目はボルティモア市内視察、５日目はボルティモアインナーハーバー視察、次はサンタバーバラ視察、次はロサンゼルスレドンドビーチ視察と、こうずっと続くんである。私は、公費をかけてやるならやっぱり相手先をきちんと確認して、２カ所だけじゃなくきちんとやっぱり事情も聞き、言われた政策形成過程を聞いてやってくるような視察にしなくてはならぬと思う。そのことを私は指摘した。うそだったら答弁していただきたい。
　振興局長会議と総務部長会議について、例えば振興局長会議で、平成９年でいくと２回やられているけれども、ことしの７月に開催されたのは１時半から翌日の10時まで、ことし10月に開かれたのは１時から翌日の11時まで、それで本当に、例えば７月のときには25人、９月のときには28人……、（「議事進行。」と呼ぶ者あり）発言中でもできるの、議事進行というのは。

〇千葉副委員長　斉藤委員終わってから。早く終わるようにしてもらいたい。

〇斉藤委員（続）　それで、局長会議というのは、公的な機関じゃない。局長というのは12人しかいないわけだ。実際に参加しているのは倍以上なわけである。本当にそういう趣旨のものの会議なのかどうか。総務部長会議なんかもそういう中身である。最近のものでいくと、11月13日から14日にやられたのは、４時開会して終わったのは翌日の10時半である。だから、私はそういう点でやるならきちんとやったらいいと思うんである。朝解散するような会議でいいのかと。懇親しなければこういう会議は当日で終わるんじゃないか。そういう点でやっぱり会議の持ち方、改善すべきじゃないかと、また、そういう公所長会議、これは土木にもあるし、いわば公的機関ではないこういう横断的な会議が調べてみるとたくさんあるようである。だから、もう少し行政改革と言うなら、こういう会議の開き方、内容、私はその改善が必要だと思っているけれども、いかがであろうか。

〇菊池（勲）委員　今、斎藤委員の質問中で、今質問あってこれから答弁に入るわけだけれども、本来であれば世話人会では３時休憩となっている。みんな疲れちゃって、執行部もそうなんだ。疲れているからこれじゃ答弁がかみ合わないんだ。委員長、休憩をとってからさせてもらいたい。

〇千葉副委員長　世話人会でそういうことに決めておったんであるが、聞いたところ、斉藤委員はすぐ終わると、時間がかからないと、こういうことで続行をしてしまったわけであって、もう少し辛抱をひとつお願いする。

〇菊池（勲）委員　委員長、委員長、だめだよ、それじゃ。議事進行をかけているんだからそれはだめだよ。答弁者も大変だよ、疲れちゃっているもの。委員席もそうなんだ。すぐだって、３時の休憩が３時半であろう。これから答弁に入るんだよ。これじゃ４時になっちゃう。やっぱり休憩とるべきだ、休憩、ちゃんと。だれのためでもあるんだ、これは。

〇千葉副委員長　もう少しで終わりであろう。（斉藤委員「終わりである。」と呼ぶ）では、簡潔明瞭にひとつ答弁をお願いする。了解してもらいたい。（菊池（勲）委員「いや、違う、了解しない。世話人しているのが了解しないんだから、だめなんだ。しない、しない、絶対しない。私が世話人しているんだもの。」と呼ぶ）ぜひ世話人として了解してもらいたい。協力してもらいたい。
　早く答弁ひとつお願いする。簡単にお願いする。

〇瓦林交通政策課長　しなの鉄道の経営計画について詳細を簡単に御説明させていただく。
　資本金は23億円であるが、運賃について御質問があったわけであるけれども、運賃については、運輸局からの認可はＪＲの10％を上げた水準で認可をとった上で、開業時はＪＲと同じ運賃でスタートしたという経緯になっておる。あと列車本数については、利用者の利便性の向上を配慮して増発されているというところである。
　それから、もう一つの御質問であるが、輸送密度の違い等を踏まえて経営の見通しどうかというところであるけれども、御指摘のとおり、盛岡－八戸間は輸送密度あるいは貨物輸送の規模等の面で、しなの鉄道の場合とは大きく異なる環境になると考えておって、直接の比較対象とすることは適切でないと考えておる。したがって、今後とも青森県あるいは沿線市町村との連携を図って、可能な限りの支援措置が得られるように働きかけを強めてまいりたいと考えておる。

〇上野企画調整課長　海外出張の件であるが、先ほど私の例示は２人になっておるが、そういう誤解をお与えしたのかなと思って反省しておるけれども、実態的に申し上げると、８都市のうち６都市については市の担当者あるいは市長とミーティングを行っておるし、残りの二つについても具体のプロジェクトの担当者と会ってお話をお伺いしておる。
　あと総務部長会、振興局長会については、時間等の問題あるが、今後改善できるところは改善して、必要な会議の実施に努めてまいるよう周知徹底を図っていきたいと思っておる。よろしくお願いする。

〇千葉副委員長　ほかに質疑はないか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇千葉副委員長　質疑がないようなので、企画振興部関係の質疑をこれで終わる。
　この際、世話人会の申し合わせにより10分間程度休憩をする。
　　　午後３時30分　休　憩
　　　午後３時48分　再　開

〇長谷川委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　この際申し上げるが、５時を目途に本委員会を散会したいと考えておるので、質疑答弁はごく簡単にお願いをしたいと思う。特に、当該委員はごくごく簡潔に質疑答弁をしていただきたい、そのように御要望を申し上げる。
　細屋教育長から教育委員会関係の説明を求める。

〇細屋教育長　平成８年度決算のうち教育委員会関係について御説明申し上げる。
　本県の教育振興については、第７次教育振興基本計画に基づき、生涯学習社会の構築に向け、学校教育、社会教育、体育スポーツ、文化の各分野にわたる生涯学習の振興を図ることを基本方向とし、諸施策を展開しているところである。平成８年度は、教育振興基本計画の後期実施計画初年度に当たり、国際化や高度情報化の進展など、経済社会の大きな変化の中にあって、高校生の海外派遣、外国語指導助手の配置の拡大、教員の情報研修の実施、環境教育推進校の指定など、時代のニーズに対応する施策を初め、各分野にわたる教育施策を積極的に推進してきたところである。
　それでは、決算について御説明申し上げる。お手元の平成８年度岩手県歳入歳出決算書の14ページをお開き願う。
　教育委員会所管に係る予算現額は、10款教育費のうち、１項教育総務費から７項保健体育費までを合わせた1、763億2、140万2、000円で、その支出済額は1、758億1、299万7、471円、翌年度繰越額は４億2、443万5、000円である。
　決算の内容については、便宜、平成８年度歳入歳出決算事項別明細書によりその主なものについて御説明申し上げる。
　決算事項別明細書の278ページをお開き願う。10款教育費についてであるが、教育費のうち、学校教育については、教育の機会均等の理念を基本とし、その具体化を図りつつ生涯学習の基礎を培うという観点に立ち、基礎的基本的内容を確実に修得させながら、児童生徒の個性を尊重し、多様な能力、適性を伸張させるとともに、社会の変化にみずから柔軟に対応できるたくましい心豊かな人間の育成に努めてまいった。
　まず、10款教育費１項教育総務費１目教育委員会費の支出済額1、548万円余は、教育委員会の運営に要した経費である。次に、280ページをお開き願う。２目事務局費の支出済額25億2、242万円余は、教育委員会事務局の管理運営に要した経費のほか、外国語教育の充実を図るため、外国青年を教育事務所や県立学校に配置した経費等である。３目教職員人件費の支出済額150億5、908万円余は、教職員の退職手当等に要した経費である。次に、282ページをお開き願う。４目教育指導費の支出済額２億8、884万円余は、学力向上対策推進事業、在学青少年指導員やスクールカウンセラーの配置、高校生の国際交流、産業教育フェアの開催、環境教育推進事業及びマルチメディア活用事業などに要した経費である。５目教育センター費の支出済額５億5、212万円余は、教職員の各種研修等に要した経費である。次に、284ページをお開き願う。６目恩給及び退職年金費の支出済額９億8、993万円余は、恩給及び扶助料等である。
　２項小学校費１目教職員費の支出済額557億447万円余及び３項中学校費１目教職員費の支出済額328億830万円余は、それぞれ小学校、中学校の教職員の人件費や初任者研修等に要した経費である。
　４項高等学校費１目高等学校総務費の支出済額367億8、487万円余は、高等学校教職員の人件費や初任者研修等に要した経費である。次に、286ページをお開き願う。２目全日制高等学校管理費の支出済額20億8、997万円余は、全日制高等学校の管理運営や教育設備の整備等に要した経費である。３目定時制高等学校管理費の支出済額8、409万円余は、定時制高等学校の管理運営や教育設備の整備等に要した経費である。次に、288ページをお開き願う。４目教育振興費の支出済額12億5、711万円余は、県立学校の産業教育設備、部活動設備、情報処理教育設備及び教育実験実習等に要した経費である。５目学校建設費の支出済額76億5、544万円余は、県立高校の施設整備及び維持補修等に要した経費であるが、校舎建設は遠野高校など３校、産業教育施設建設は盛岡工業高校など４校、部活動施設整備は雫石高校など11校、校舎の大規模改造は宮古業高校など16校、体育館大規模改造は久慈工業高校など５校、水泳プール上屋整備は大東高校など４校、セミナーハウス建設は雫石高校など４校の整備等に要した経費である。
　また、繰越明許費２億1、832万円余は、部活動施設整備事業、校地整備事業及び校舎大規模改造事業で、計画調整に不測の日数を要したことから、翌年度に繰り越したものである。
　次に、290ページをお開き願う。６目通信教育費の支出済額1、243万円余は、通信教育のための管理運営に要した経費である。
　５項特殊学校費１目盲聾学校費の支出済額24億6、049万円余は、盲学校及び聾学校の管理運営及び盛岡聾学校の校舎大規模改造等に要した経費である。２目養護学校費の支出済額85億5、925万円余は、養護学校の管理運営及び今定例会に条例改正を提案しておる、平成10年４月開校予定の盛岡高等養護学校の建設等に要した経費である。
　６項社会教育費であるが、社会教育については、人間形成の基礎を培う家庭教育の充実を図るとともに、生涯の各時期における社会教育活動の推進に努めたほか、社会教育施設の整備充実に努めてまいった。
　また、文化の振興については、すぐれた芸術作品の鑑賞や文化交流の機会を充実しつつ、地域における多様な文化活動の振興を図るとともに、文化財の保護とその活用に努めたほか、美術館の基本設計を進めるなど、県民が生涯にわたって文化活動に親しみ、創造できる環境の整備に努めたところである。
　１目社会教育総務費の支出済額20億6、876万円余は、生涯学習審議会の開催、家庭教育充実事業、生涯学習県民の集いの開催、青少年ふるさと発見銀河鉄道推進事業及び生涯学習情報提供システム整備等に要した経費である。次に、294ページをお開き願う。２目視聴覚教育費の支出済額732万円余は、教育メディア利用促進事業等に要した経費である。３目文化財保護費の支出済額２億4、423万円余は、文化財の保護に要した経費、史跡等公有化事業、柳之御所遺跡整備調査事業及び埋蔵文化財センターの管理運営等に要した経費である。
　また、繰越明許費575万円は、文化財保護事業費補助で、関係機関との協議に不測の日数を要したため、翌年度に繰り越したものである。
　４目芸術文化振興費の支出済額９億9、275万円余は、芸術文化の振興を図るため、高等学校総合文化祭、青少年芸術劇場等の開催、県民芸術鑑賞事業補助、岩手芸術祭の開催、美術品取得及び県民会館の管理運営等に要した経費である。
　また、繰越明許費7、369万円は、美術館整備事業で、関係機関との協議に不測の日数を要したため、翌年度に繰り越したものである。
　次に、296ページをお開き願う。５目図書館費の支出済額２億3、455万円余は、県立図書館の管理運営に要した経費である。６目博物館費の支出済額５億9、511万円余は、県立博物館の管理運営及び施設整備等に要した経費である。
　また、繰越明許費１億2、667万円余は、博物館整備事業で、関係機関との協議に不測の日数を要したため、翌年度に繰り越したものである。
　次に、298ページをお開き願う。７項保健体育費であるが、体育スポーツについては県民の日常的なスポーツレクリエーション活動の定着を図るなど、生涯スポーツの振興に努めたほか、児童生徒の基礎的な体力や運動能力の向上に努めるとともに、学校体育施設の整備を図るなど、学校における体育スポーツの充実に努めたところである。
　また、平成９年２月に全国高等学校スキー大会を開催したほか、平成11年の全国高等学校総合体育大会開催に向け、所要の準備を進めてきたところである。
　１目保健体育総務費の支出済額８億5、352万円余は、教職員、児童生徒の保健安全の充実、及びエイズ性教育推進事業等に要した経費である。２目体育振興費の支出済額27億1、761万円余は、生涯スポーツ推進事業、競技力向上対策事業、全国高等学校総合体育大会本県開催に向けた準備推進及びインターハイ関連スポーツ施設整備事業への助成、本県で開催された全国高校スキー大会等に要した経費である。次に、300ページをお開き願う。３目体育施設費の支出済額12億5、473万円余は、県営運動公園及び県営体育館等、体育施設の管理運営等に要した経費である。
　以上で説明を終わる。よろしく御審議賜るようお願い申し上げる。

〇長谷川委員長　ただいまの説明に対し質疑ないか。

〇村上委員　県立盛岡高等養護学校についてお尋ねをする。
　県立盛岡養護学校については、ほぼ順調に工事が進んでいると伺っており、教育センターの分館跡地の活用について指摘してきた私としては大変うれしく思っているところである。また、かつて教育施設のためにと用地を提供した地元の住民も大変喜んでいるところでもある。教育委員会の積極的な取り組みに対して感謝を申し上げたいと思う。
　ところで、この養護学校の運営についてであるが、ノーマライゼーションが大きな流れとなっている中で、地域との連携と申すか、例えば地元の農家の方々の協力をいただきながら作物の栽培を体験させ、あるいはまた、生産の喜びや農作物の成長を観察するなど、地域と一体となった体験を子供の教育に取り入れたり、学校行事に地元の住民の積極的な参画をお願いしたりして、新しい運営を取り入れてはいかがなものかと、こう思うわけである。住民と交流する中で、子供たちにも好ましい刺激を与えてやる、こういうような教育というか、そういう運営方法で臨んではいかがなものかと御提案をする次第であるが、御見解をいただければ幸いであるが、よろしくお願いする。

〇細屋教育長　委員から御提案あった件であるが、まさにおっしゃるとおりであろうと思う。盛岡高等養護学校、現在本定例会に条例改正を提案しておるが、従来の養護学校の高等部と同じように普通科は持つ。そのほかに、農芸科、工芸科、家政科など、職業科の設置も考えておる。そういう観点から、委員御提案のとおり、地域の方々からの御指導等賜るようにぜひしたいと考えておるし、それ以外でも、地域の方々との交流活動は生徒の社会性を高める上でも大変貴重な体験となると思うし、地域社会にノーマライゼーションの理念を図るという意味でも極めて大事であると思うので、御提案の趣旨を生かすように学校運営をやってまいりたいと考えておる。

〇村上委員　ただいまは大変私の提案するような内容で検討してまいるということで、ありがたかった。
　この、養護学校というよりは、一つは、あの地域の皆さんが、私が取り上げたときでさえ19年前であるから、大変前に教育施設として用地を提供したわけで、その後、分館という小さな施設を置いただけで放置しておったという関係があるわけであるから、地域の皆さんは、ノーマライゼーションという理念を理解しているようであり、どうぞ地域の皆さんとも連絡というか協議するような場をつくりながら推進をして頑張っていただきたいと思う。御要望申し上げて終わる。ありがたかった。

〇谷藤委員　時間が５時で終わるようであるので、急いでやる。
　まず、スポーツ研修センター整備事業、大分前からこれを建設をするべきであるということは主張してまいったが、ようやく具体的に調査検討を行ったということであるけれども、いろいろアドバイザーに委嘱したり、意見も聞きながらやったのであろうと思うけれども、その中でどういうふうな方向が見えてきたのか、その辺をお知らせいただきたいと思う。
　それから、及川保健体育課長は非常にスポーツに精通されている課長であるが、青山町にあるトレーニングセンター、これの整備というか、今の老朽化した施設の実態をどのように考えておられるか、御所見を伺いたいと思う。特に、お風呂とかその辺がかなり傷んでいるようであるし、なおかつ、使えないのではないかというような話も伺ったりしているけれども、その辺の実態、今どういうふうになっている状況なのかお知らせ願う。

〇及川保健体育課長　まず、第１点のスポーツ研修センターの件についてであるけれども、御案内のとおり、この事業については後期計画に位置づけて調査をすることになっておる。７年度には事務局内で検討を進めてきているわけであるが、さらに大学の教授２名の方にアドバイザーになっていただいていろいろな御意見をいただいておる。その中で、現在それを取りまとめ中であるが、さらにこの構想を深めてまいるような種々の御指導をいただいておる。いずれ、研修センターについて単独ではなかなか難しいのではないのか、いろいろな意味のことを考えながら進めていかなければいけないという御指導をいただいておる。
　２点目の青山町の現在のトレーニングセンターの実態についてであるが、私も行って見たけれども、現在あそこは合宿所になっているわけであるが、その合宿所については、宿泊施設については、冬場はやはり使えない。要するに、給湯器とかそういうもので今の選手たちには使えない状態になっているということは承知しておる。この施設については、県の体育協会の方で所有しているものであるので、夏場については多く使われておるけれども、冬場では、今そういう状態であると認識しておる。

〇谷藤委員　ちょっとお風呂の状況がお知らせ願えなかったのであるけれども、私のお聞きしているところでは、お風呂が故障して使えないと。近くにたまたまお風呂屋さんがあるようで、そこははやっているかもしれないが、今どき合宿所にシャワーも風呂もないなどと、風呂に入るには外に行ってこいと、こういう状況で中学校、高校の生徒さんたちがそこの施設に寝泊まりしながらやっているのである。それで平成11年のインターハイで頑張れと。確かに、管理委託は体育協会ということのようであるけれども、それであれば体育協会に対してもっと県側がそれの整備に向けた助成措置を講じていくべきであるし、現場の方々が本当に動きやすい状況をつくってやる、そんな気持ちがこれから本当に大切であろうと、このように思う。厳しい財政の中で大変であろうと思うけれども、その辺の気持ちをくんで対応していただくように。
　それから、今答弁の中で、単独で難しいという意味はどういうふうにとらえればいいのか。

〇及川保健体育課長　単独でと申し上げたが、舌足らずの点があった。スポーツ研修センターをつくる場合には、やはりいろいろな角度からの検討が必要であると。例えば、トレーニングをするにしても、そのトレーニングができる、それをして、そして科学的なデータがすぐ利用ができるといういろいろな角度からの検討が必要であるという御指導をいただいておる。

〇谷藤委員　そういうことであれば、かなりスペース的にも広いものが必要になるという考え方であると今とらえた。実は、以前はこれ、トレーニングセンターのところにどうかとか、いろいろな考え方もあったわけである。その辺の方向性がなかなか出てこないままにこの老朽化問題につながっていっているのではないかと、このように思っておる。そういう意味では、この辺の解決も含めて早めに用地も含め対応していく、そんな考え方をこれから持っていただきたいなと、このように希望する。
　それから、もう年を越すと、いよいよ来年がインターハイであるということになる。今までずうっと中体連それから高体連、それから選手強化に向けた競技力向上対策費とか、いろいろな形で増額をしてきていただき非常に感謝しているわけであるが、そこの中で８年度、そしてまた、今９年度に入っているわけであるけれども、これを通じて、この数字で十分な成果が上がっているととらえておられるのか。

〇及川保健体育課長　本県の競技力向上については、これまでも県の競技力向上委員会の５カ年計画に基づいて推進させていただいておるところである。中身については省略させていただくけれども、今年度においては、昨年度に比較して約6、000万円増の２億余りということになっておる。この額が適当かどうかは、なかなかいろいろな意味で判断に苦しむところである。いろいろな各県の様子等もあるけれども、そういうふうに考えておる。
　なお、今後においても、本県の競技スポーツの振興については、関係団体等とより有効な競技力向上対策について協議をしながら、強化費の充実や補助金の有効な運用について検討してまいりたいと考えておる。

〇谷藤委員　ぜひ頑張っていただきたい。
　まだまだいろいろなお話を聞いていると、特に今の高校生、もう再来年であるから、そこに向けて強化していく、インターハイに向けての強化については、どんどん外に出ていかなければならない。強いチームといろいろな対戦をして経験を踏んでいく、そのためには相当な費用もかかる。または、岩手県に来てもらう、そういうための形を迎える側にしてもいろいろ経費的にかかっていくであろうと思う。ここは、こういう本当の大きな全国大会の節目であるから、これに向けて、徹底的にこの機会を逃してはいけない。思い切ってここは来年度予算にぜひそれを盛り込めるような意気込みで教育委員会の皆さんも頑張っていただきたいと、このように御要望申し上げて終わる。

〇伊藤委員　スポーツ振興にかかわって、今の谷藤委員の質問とラップする部分もあるが、お願いも含めて２点質問をする。
　実は、先月の29、30、31日と議会運営委員会で、県外調査で、三重県、岐阜県に行ってまいった。そこで感激をして驚いてまいったのは、岐阜県のスポーツ振興にかける意欲をまざまざと形として見せていただいてまいった。今、岐阜県は１アンド１スポーツ王国づくりということで、この１アンド１は、県民一人が一つのスポーツに親しもう、そしてまた、１種目でもいいから日本一のスポーツを岐阜県で持っていこう、そういう理念のもとに、スポーツ科学トレーニングセンター、そして宿泊施設も設置をされておる設備施設を見てまいった。
　概要であるけれども、鉄筋コンクリートづくり６階建て、冷暖房完備、客室は３階から５階、和室が32室、洋室24室、収容人員300名、食堂レストラン、大会議室収容人員120名等々であるけれども、この宿泊施設も、本当にきれいな、シングルからダブルの部屋、あるいは264名が泊まれる大きな和室、そういったものが３階以上にあり、なお１階には、スポーツ科学科学であるトレーニングセンターというのが併設をされておる。つまり、競技力の向上という部分については、フィジカルトレーニングということで、体力と技術という部分、それからメンタルトレーニングということで、気力、集中力、それからインテレクチュアルトレーニングということで、戦略、戦術情報を記憶、分析、判断と、こういう部分である。そして、いろいろな科学測定器が入っており、国体参加クラスの選手は１年に１度そこで筋力の測定をして、どういう部分の筋力が弱いのか、どういう部分を集中して鍛えればもっと競技力がアップをするのかという、こういうすばらしいセンターを見せていただいた。
　これは、この資料をおたくの担当の方にも１部お渡しをしておいたので、ぜひこの岩手県の科学トレーニングスポーツセンターという部分にも、こういう先進地の部分を視察をするなりして取り入れていただきたい。そして、遠くは２巡目国体ということもだんだんに視野に入ってきて議論にも出てくるものと思うので、そういうお考えを持っていただきたいと思うし、中でもすごいと思ったのは、この施設はすべて行政が担当しておる。総投資額60億である。設備と清掃だけは外部委託をしている、こういう施設であった。さらには、スポーツドクターネットワークということで、岐阜県内のスポーツ関係のお医者さん方56名に登録をしていただいて、体力測定等をするときには全部交互に立ち会っていただく。そういう大変大きな岐阜県の意気込みを感じてまいり、そのうち岐阜県は相当数国体などでも台頭してくるなと、そんな感じを受けてまいったので、ぜひともこういう部分を参考にしていただきながら、ひとつ思い切って大きなスポーツ振興、そして岩手県の県民性の自信と誇りを高める、そういう観点から大きいものに思い切ってお取り組みをいただきたいと、これは谷藤委員の質問と一緒であるので要望にとどめ置きたいと思う。
　なお、本年の10月10日からインターネットのホームページも開設をしているということであり、それのアドレスもお教えをしておいたので、どうぞ参考にしていただきながら、ぜひとも大いなる岩手スポーツ王国という部分を取り戻していただくように、これは一つ要望にしておく。
　もう一つ、かつて岩手県はラグビー王国と言われてまいった。新日鉄釜石のＶ７、あるいは大学における岩手大学の教育学部系の優勝、あるいは高校においても、盛岡工業あるいは黒沢尻工業等の全国大会での活躍、こういう部分が大変多くあった。今年度は盛岡工業が久しぶりに戦力を充実をして花園大会に臨むわけであるので、ぜひとも大いなる活躍を期待をしたいわけであるが、前の決算委員会にもお話をしたかもしれないが、高校岩手大会の決勝戦は芝生のグラウンドを求めてジプシーのような状況でやっておる。準決勝までは県営ラグビー場、県営サッカー場を使ってやっているが、やはり芝のグラウンドということで、決勝戦はあちこち移動をしながらやっておる状況にある。
　今、全国的にラグビーもサッカーも、すべて芝の上というのは常識であり、今谷藤委員もおっしゃったけれども、選手強化をするという意味で、もちろん岩手県からも出かける、あるいは県外からも岩手県に来ていただくと、こういった場合に、今県外のラグビーあるいはサッカー関係者が、招待はされるけれども会場はどこかと、こう聞いたときに、岩手県営ラグビー場あるいは岩手県営サッカー場と、こうなると、あそこの縄文式ラグビー場かと、こういう言い方をされて、なかなかその部分で来てくれがたいと、こういう現状にある。縄文という部分、私も大変興味を持っていていろいろ勉強しているつもりであるが、縄文時代にラグビー場があったとか、グラウンドが芝であったとか、まだそこまで到達をしておらないが、これは決して尊称ではないと思う。したがって、この県営ラグビー場という県の一番の格のあるグラウンドなわけであるので、ぜひとも芝張り化という部分をお考えをいただきたい。昨年度はスタンドの改修をしていただき、これはこれでありがたい。

〇長谷川委員長　簡潔に願う。

〇伊藤委員　ぜひひとつと思うのであるが、お考えがあったらお伺いをする。

〇及川保健体育課長　まず前段の件であるが、岐阜の件については資料をいただき大変ありがたかった。
　後段の県営のラグビー場の件についてであるが、先ほど指摘があるように、現在の県営ラグビー、サッカー場についてはクレーであり、これまで各種の正式の大会等については、例えば東日本社会人リーグとか何かの観客が多く集まる全国的なものについては、これまで県営の陸上競技場とかを利用させていただいておるところである。現在、平成20年台の後半に開催が見込まれておる国体を視野に入れて、全国的あるいは国際的規模の各種大会などの開催可能な施設のあり方について、事務的に調査を進めているところである。
　また、平成11年のインターハイに向けて、そのサッカー会場として、現在盛岡市において天然芝による専用競技場が完成予定、さらには、北上市が現在進めている第１種陸上競技場の芝による専用のフィールドの部分も十分活用できると考えておる。そんなことなども合わせながら、当面は、今まで使われた施設とか新しくできる施設等も考えながら、有効活用を進めてまいりたいと考えておる。

〇伊藤委員　今や全国的にラグビーのあるいはサッカーの芝のグラウンドが常識であり、そういう芝のグラウンドでふだん試合をしておらないと、圧倒的な力の差がある場合はいいのであるが、今全国的に競ってきておるので、そうなると、スクラムを組む、ポイントが滑ってつぶれる、あるいはバックスが持ち込んで素早くカッティング、ダミー、そういった部分の技術を使おうと思っても、滑ってできないのである。あるいは、タックルに行こうと思っても思い切ったタックルに行けない、こういう部分があるので、それなら、芝張りにすればすぐ全国大会で優勝するかということにはならないかもしれないが、一つの大きな遠因にはなっていると思うので、ぜひひとつ前向きに御検討願うように要望して終わる。

〇久保田委員　御苦労さまである。２点である。
　文化財保護費及び芸術文化振興費にかかわってお伺いしたいのである。
　宮古市田代の県道拡幅工事によって、天然記念物の保護に係るトネリコの無断伐採事件が発生をしておる。さらに、滝沢村の野沢の道路改良工事によって文化財保護に抵触する事件が起きたわけであるが、この問題はすべて事業者たる土木部の責任に帰する問題ではあるが、文化財保護に関して事前協議を受ける立場にある教育委員会は、この問題についてどのような見解をお持ちであろうか。文化財保護に当たって、これまで事前協議はどのように行われてきたのであろうか。少なくとも県庁内部において文化財保護に関する問題意識というものが共通認識でなければならないわけであるが、こうした意味での事前協議のあり方というものについてどういう連絡調整というものが図られてきたのかについてお伺いをしたいわけである。
　この事件の教訓を得て、教育委員会とすれば、今後改善すべき点はどういうことが検討されておるのかについてお伺いをしたいわけである。
　あと１点は、いわゆる美術館整備事業にかかわることである。
　文化財保護との関係もあるが、これら美術品の取得についてこれまで、平成８年の決算でも数字が示されておるが、美術品の取得に対する基本的な考え方についてお伺いをしたいわけである。つまり、本県の出身者の物を重点的に収集するという考えになっておるのであるが、今後そうした場合に、県内出身者の美術関係者というものについてどのような接触の仕方を日常的にとられていくつもりなのか、こうしたことについての基本的考え方をお伺いをしたいと思う。
　以上２点についてお尋ねをし、私はこれであと立たないのでよろしく。

〇長谷川委員長　教育長、先に答弁してもらいたい。最初の部分、教育委員会の見解を求めておるから。

〇長谷川委員長　教育長、先に答弁してもらいたい。
最初の部分、教育委員会の見解を求めておるから。

〇細屋教育長　特に御指名されてしまったので。

〇長谷川委員長　簡潔に。

〇細屋教育長　当方でもいろいろお騒がせしておるけれども、文化財保護に対する取り組みについては、やはり開発部局内のみならず、チェックすべき我が方も十分注意を喚起しながらやるべきであろうと考えておる。今までもマニュアル等を示して、年度当初から各担当の方と調整しているわけであるけれども、今後においてもこういうマニュアルに基づいた手続を徹底するとともに、連絡調整をさらに密にしてまいりたいと考えておる。

〇鳩岡文化課長　ただいま教育長が申し上げたとおりであるが、埋蔵文化財の保護については、遺跡分布図を毎年更新して、遺跡所在地の周知を図るとともに、各関係部局等の連絡調整を円滑に進めるためのマニュアルを作成し条例や手続の徹底を図っておる。具体的には、毎年度、県各部局に対して開発事業計画の照会を行い、これに基づいて事前に分布調査等を行って遺跡範囲や内容等の確認を行うとともに、連絡調整の結果、記録保存の必要なものについては発掘調査を実施しているところである。
　今後も、マニュアルに基づいた諸手続を徹底するとともに、事業者との連絡調整をさらに密にしていくことが大切であると、このように考えておる。

〇池田美術館整備室長　美術館の関係でお答え申し上げる。
　お話のとおり、県立美術館に収蔵する美術品については、県の出身作家あるいはゆかりの作家の作品を中心にして収集をするということにしておる。そこでお尋ねは、今後県内の美術関係者とどのような接触を図っていくかということであったが、県立美術館においては、明治以降現代までの本県の美術の流れを展望できるような常設展示を行いたいと考えておる。今後も、現在、活躍しておる新進作家なども含めて、作家あるいは作品の調査研究、専門のスタッフがあるので研究を進めて、例えば全国の国公立の美術館における収蔵状況、あるいは個々の作家が展覧会をあちこちで開く、そういうものの調査などをやり、今後とも評価の高い、県立美術館のコレクションとしてふさわしいような作品の体系的な収集のために努めてまいりたいと考えている。

〇伊沢委員　１点だけお知らせいただきたい。
　埋蔵文化財の分布図の話が今出たが、総括の中で、土木部の皆さんの方では、見づらいということで逃げる気はないが注意が足りなかったと、こういう発言もあったやに私記憶しているわけである。その分布図等について、おつくりになっているのは県の教育委員会の方の所管なのかどうか、お伺いをしたいわけである。

〇鳩岡文化課長　仰せのとおり、教育委員会で作成しておる。

〇伊沢委員　５万分の１という形でお伺いしているわけであるが、これらについて、市町村との兼ね合いもいろいろあると思うけれども、もっと見やすいものというかわかりやすいもの、その上でいろいろ協議をすることが必要であると思われるわけであるけれども、これについての御所見をお伺いしたいと思う。

〇鳩岡文化課長　分布図については、仰せのとおり５万分の１であるので、若干細かくなっている部分も確かである。なお、市町村によってはさらに詳しいものを作成している市町村もあるので、その都度問い合わせていただければなお確実かと、このように考えておる。

〇大久保委員　私もスポーツ振興の点から２点お伺いする。
　私、従来スポーツの競技力の向上は指導者にあるというのが私自身の持論でもあるけれども、平成11年に開催されるインターハイに向けて、選手の強化育成が最重点で今も進行中であろうと思っておるが、平成７年度からであるか、スポーツ特別選考試験ということで教員の採用をしているわけであるが、現在まで何人採用し、またどの部門というか、種目はどの種目なのか、またどの程度の成果が見られたのか、その点をお伺いする。

〇五十嵐県立学校課長　教員採用におけるスポーツ特別選考についてのお尋ねであるけれども、平成７年度の採用試験、平成８年度の採用候補者ということになるけれども、平成７年度は４名、平成８年度は３名、それから来年度に向けては４名を採用の候補者としている。
　その種目についてであるけれども、平成７年度の分は陸上競技、新体操、ラグビー、自転車競技である。平成８年度の分の３名については、レスリング、ボクシング、ホッケーの競技である。それから10年度、来年度の分であるけれども、４名は、柔道、スキー、ソフトボール、そしてレスリングとなっている。
　過去２年分の特別選考で採用になった教員は、それぞれ配置校において校内の教職員、それから児童生徒と一緒になって部活動等、活躍をしておる。また、地域の体育スポーツの充実と競技力の向上に大きく貢献をしているととらえている。

〇大久保委員　要するに、成果が上がらなければその先生方も大変なわけであるから、その点は、いつまでも待っているわけにはいかないであろうから、ひとつよろしくお願いする。
　私、先般大野村にお邪魔したときに、大野の村長さんとお話ししたときに、大野村で中国から卓球のコーチを、立場は大野村の臨時職員といってスポーツ指導員で採用し、指導期間が１年間の契約で、現在１年延長したそうである。それでその間の成果と申すか、このコーチのプロフィールは、中国の１級スポーツ指導員と、中国の２位から５位の卓球の選手ということである。その指導の成果、大野一中が平成９年度県大会で初優勝し、東北大会でも初優勝した。全国大会の決勝トーナメントまで進出していると。であるから、このたった１年間で、中国は卓球の先進国であるけれども、非常に指導者の占める割合が大きいのではないかと感じておる。
　であるから、大野の村長さんが言っていたけれども、例えばよく英語の講師であるとか、そういう方を各教育委員会等で呼んで、いろいろ地域と密着させながら英会話の勉強をさせているということも非常にいいことであるけれども、一石二鳥ではないけれども、この子たちは中国語も非常に上手になった、卓球も上手になった。それと、報酬が極めて低くていいと。それで、ことしからは奥さんと子供さんも来て、あと１年間延長していくと、そういうふうに言っておったから、国際交流を兼ねて、例えば英会話の講師でも、何の外国語の講師でも結構であると思うけれども、一つ別な特技を持った方を招聘した方が今後すごくいいのではないかなと思う。
　であるから、そういう点から考えると、大野はもちろんスポーツ関係では、有森を呼んだり、今も女子マラソンの合宿等、毎年続けているということで、非常に村が一丸となって取り組んでいるわけである。であるから、ああいう小さな村でも頑張っているわけであるから、インターハイを成功させるためには、本当に指導者の育成が一番必要ではないかと思っておる。であるから、そういうことをこの大野村のことに関してどう思うか、所見をお伺いする。

〇及川保健体育課長　委員にお伺いしたとおり、大野村の成果については我々も承知しており、評価はしておるところである。スポーツは世界共通の文化であるとか、国際交流についても非常に大きなインパクトを持っているというようなことなどもお説のとおりである。
　なお、現在教育委員会としては、インターハイの強化の一環として、強化指定校を中心に31種目37人の国内一流の指導者を招聘して継続的にアドバイスをいただく、アドバイザリーコーチ招聘事業というのを展開させていただいておるところであるが、今後においては、大野村のような事例をも参考にしながら研究してみたいと考えているところである。

〇大久保委員　余り感心していても、研究してもしようがないであろうから、ひとつなるべく早めに成果が上がるように御要望申し上げて、質問を終わる。

〇水上委員　質問通告をしていなくてまことに申しわけないが、一般質問でも取り上げておいたので、お許しをいただき質問させていただく。
　子供は、当たり前のことであるが、親や地域を選んで生まれてこれないわけであるが、そしてまた、田舎の子供さん方はいろいろなハンディを運命づけられていると思うところである。それで、先ほど278ページのとき、教育長がいろいろ所信を申し述べたので、そのことについて若干お聞きしたいと思う。教育だけは平等にしていただきたいという意味からお伺いする。
　一般質問では見事に割り切った答弁で、私自身がっかりしたと同時に、地域の代表の方々には、自分の非力を改めてわかられたような格好と同時に、県当局の冷たい県政をいろいろな角度から言われたので、改めて質問するので、よろしくお願いする。
　複式学級の解消は新聞の声欄等でも取り上げられていることは御案内のとおりであるが、文部省にそのような声を、いつごろ、どのような形で要請してお願いしたかどうかということ、国の基準の緩和についてどれぐらいお願いしたかということ、それから、この基準より緩和している県が全国でどの程度あるかないのか、それから、複式学級を今の８人と16人から、例えば８人を６名、そして16人を14人ぐらいにしたときの人件費の増額はどれぐらいの増額になるか。今地方分権がいろいろ取りざたされているわけであるので、幹部の方々は、国の予算、そして行革にだけ左右されないで、いろいろ工夫をして地域のために頑張っていっていただきたいと思う。
　それから、全国の教育長会議等でこのような複式学級の矛盾等のことが一回も取り上げられたことがないのかどうか。それから、私の考えであるが、教育がきちんと地域でも底上げ底上げという表現がどうかわからないが、底上げになってきちんとなることによて、医師確保や、いろいろな人も地方に行くことが多くなると思うから、教育関係だけでなくいろいろな面でメリットがあると思うので、どうか誠意ある、そして恩情ある答弁をお願いする。

〇細屋教育長　重ねてお尋ねあったが、他県の状況、それから試算については、ちょっと今出せるかどうかわからないけれども、山本義務教育課長からお答え申し上げる。
　県として、あるいは全国の教育長会議等としてどう対応しているかというお話であるが、教職員の定数改善計画については、私も先月、文部省に行って次年度の予算要望とあわせてやってまいったし、毎年これもやっておる。さらに、全国の教育長協議会等でも毎年行っているものである。そういう活動の結果、若干ずつではあるが改善措置がなされているという状況である。
　本会議の面で冷たい答弁とおっしゃられたが、非常に心外である。私どもは複式学級だけをやっているわけではないので、大規模の学校の対策であるとか、不登校あるいは生徒指導の困難な学校、そういうところに対する教員の配置であるとか加配、そういうものを国の金をできるだけ導入しながらやっているわけであり、複式学級だけを考えてみれば委員おっしゃるようなこともあろうかと思うが、教育行政全般にわたって改善措置を図るという観点から対応しておるので、御了承いただきたいと思う。

〇山本義務教育課長　県単措置をしている都道府県はというお尋ねであるが、東京、神奈川等、概して財政力の高い団体であると聞いている。正確な数はとらえておらないが、そういうふうに理解をしておる。仮に本県において県単措置をするということになれば、県全体として国の見方は、富裕団体という見方が一方で出てくるものであるから、総合的な定数改善の数に影響を与える、こういうことも出てくることを御理解いただきたいと、こう思うわけである。
　それから、複式学級の人数を１年生を含む場合８から６、それから１年を含まない場合に16から14と、小学校の例であるが、そういった改善した場合どれぐらい必要かということについては、今まだ試算をしておらないが、１名の教員を県単措置をするということになると、大体その生涯賃金が３億円見込まれると、こういうことになる。現状の複式を解消すると、現行では319学級の複式解消があるものであるから、これの解消するためには319人必要と、単純に計算すると約1、000億円の経費が必要と、こういうことになってまいるものであるから、私どもも文部省のヒアリングの際に、本県の実態は小規模校や複式学校が多いということで、改善数については特段の御配慮をお願いしたいということで、誠意を持って折衝しながら、本県としては総合的にはいい数をいただいて改善を図ってきていると、こういうことをひとつ御理解をいただきたいと思う。

〇水上委員　数字的なことは急な質問で迷惑をおかけしたから、後で調べていただいて、行って教えていただくようにするが、ただ、今、教育長の、あれは自分は──自分って、地域の皆さんは岩手日報を見ての話であるが、ああいうことを見て全然心外だという言葉には心外である。なぜかといえば、そうしたらあのとき、県北振興について、それから林業対策についてといういろいろな質問したとき、沿岸だけは岩手県でない、林業だけは政策でないというような答えになるんであるが、そのことについてどうであるか。そういう発言は少し、岩手日報を持ってきてみようか。あれを当事者が見てどう考えたか。

〇細屋教育長　先ほど義務教育課長からもお話し申し上げたように、いずれにしてももろもろ改善しなければならない分野があって、複式学級の解消だけを我々はやるわけにはいかないということを申し上げ、さらに、先般の一般質問の場合には、国でもなかなかこの改善計画をさらに進めるわけにはいかないという財政事情もあり、それを岩手県が他県に先駆けて特別な対応をするのは、なかなか岩手の場合にも財政的な困難があってやりにくいというお話を申し上げたことである。

〇水上委員　答弁にはなっていないし、かえって周りの首長さん方から教育長に対してのいろいろなイメージ的な話があったが、ここで話しするとちょっと語弊があるから話ししないが、何とか弱い立場の地域、そして弱い地域の皆さんのためにもう一つ骨を折っていただくことを要望して質問を終わる。

〇小野寺委員　簡潔にお聞きする。
　教職員人件費の関係かと思うけれども、教員の転勤について、県立学校及び小中高について、年数とか地域とかどのような制度になっているのか。できれば見直しとかという考えがあるのかどうか、お伺いする。
　もう一つ、教育長に御所見をお伺いしたいんであるけれども、私、去る10月の秋期国体で卓球競技の激励に会場に行ったけれども、その場でびっくりしたのは、少年女子、つまり高校生なんであるけれども、外国人高校生、随分いっぱいいて、そういった他県の状況、勝つためにはということでとられている手段について、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思う。ちなみに、岩手県は宮崎県にその外国人のために負けた。

〇細屋教育長　外国人が国体に出れるようになったのが３年前ということのようであるが、今、委員お話しのように、勝つためにという、それもあろうと思う。しかし、本当にそれで国体と言えるのかどうかはまた別な考えがあるし、ある場合には開催県になると勝つというためにそういうこともやるかもしれないが、岩手では従来どおりできるだけやっていきたいと考える。

〇山本義務課長　教職員の人事異動の基本的な考え方ということでお尋ねあったが、公立学校教職員の定期人事異動については、本県の教職員の場合は県央及び県南地方の教職員と比べて、県北及び沿岸北部地方を生活根拠地とする教職員が少ないことから、全県的な視野から交流を行う必要があるわけである。したがって、教職員は在任期間中に原則として一定期間県北及び沿岸北部地方への学校へ勤務することとしているわけである。ちなみに、配置がえ対象者の選考は初任から３年以上同一校に勤続する者、同一校に６年以上勤続する者、同一教育事務所管内の市町村に所在する学校に18年以上勤務する者等々の基準によって、南北交流等を含め配置がえ対象としているところである。
　なお、教職員は任用期間中、原則として県北地区または準県北地区の学校に勤務するほか、僻地学校にも勤務すると、こういう基準によって充足率の少ない県北、準県北地方の教員の充足をしながら、一たん送り出すという形でそちらに勤務していただくと、最終的には一定年数が経過すると自分が希望する任地へ戻れるということを逆に保証する制度でもあるわけなので、御理解をいただければと、こう思う。

〇小野寺委員　最後にまた教育長に御所見をお伺いしたいんであるけれども、例えば隣の秋田県の場合は岩手県みたいにダイナミックな異動はしないで自宅から通えるようなそういう範囲内で、例えば我が地域の教育は責任を持つといったような、そういった異動なんであるけれども、岩手県と比べてどのような御所感をお持ちになるか、お願いする。

〇細屋教育長　他県のことをとやかくというのはあれであるけれども、宮城県などの場合には我々と同じような公務員でも、どこに行っても日帰り圏と、通勤圏という形になっているようであるし、秋田の場合にはできるだけそういうブロックでというので多分やっているだろうと思う。ただし、本県でそれをやると、いわゆる先ほど来お話しになっておる県北、沿岸部、ここはとんでもないくらい希薄である。それだけそこに教員を供給しなければならないということがあって、しかも、もし自宅からとなると、後で資料を必要ならばお見せするけれども、大抵の方が盛岡圏を生活根拠地にしてしまう。こういうことになってまいるとすべて盛岡圏あるいは花北沿線筋という形になってまいるので、それをやっておると大変なことになる。これは長い年月をかけての県の教育委員会と岩教組、高教組、そういうところと十分打ち合わせてそういう申し合わせをした、こういう経緯があるようである。

〇佐々木（一）委員　通告しておらないでまことに申しわけない。本当は予算の方でやろうかと思ったが、１点お伺いする。
　主要施策の成果に関する説明書146ページである。柳之御所遺跡整備調査事業、それから県立考古学研究機関整備調査事業、186万7、000円と66万4、000円とあるが、この平成８年度の、１度会合等も開かれているようであるが、実態をお伺いしたいと思うし、あわせて来年度予算へ向けての取り組みをお聞きしたいと思う。

〇鳩岡文化課長　まず、第１点であるけれども、今年度については委員おっしゃるとおりである。さまざまな事情があって委員会は今年度はそういう状況であったが、今後については幸い国指定の史跡にもなったことでもあるので、まず発掘を中心に一層推進してまいりたいと、このように考えておるところである。
　考古学研究機関の事業であるけれども、当面は基本計画策定の前提となる柳之御所遺跡などの発掘調査をさらに推進するとともに、研究に欠かせない人材の確保あるいは平泉文化に関する教育普及活動などに力点を置くこととしたいと考えておる。したがって、今後しばらくの間は遺跡の発掘調査と各種ソフト事業を中心に展開する予定としておるところであるが、それらの成果を踏まえながらできるだけ早期に研究機関を設置できるよう努力してまいりたいと考えておるところである。

〇佐々木（一）委員　66万4、000円、これは平成10年度も大体そういう要望等でいって、内容的にはそういうような形で進むんであろうか。

〇鳩岡文化課長　これは決算の額であるので、今後予算化についてはなお現在考え中である。

〇斉藤委員　２点準備したが、１点に絞ってお聞きをしたいと思う。不登校、高校中退の現状と対応について。
　96年度の不登校は、50日以上で見ると、小中高で1、258人、95年度と比べ270人増加している。これは昭和60年代以来の大幅な増加となっている。高校中退も96年度707人で125人も増加をしている。これの原因、要因をどうとらえているであろうか。子供、生徒を取り巻く状況、特に学校教育の状況に深刻な問題を感じるわけであるが、学校教育上の問題をどうとらえているであろうか。私は、新学習指導要領による小学校低学年からの詰め込み教育と大量の落ちこぼれ、個性重視の名のもとに、できないのも個性として早い時期からの差別と選別の教育を容認してきた新学力観による教育の推進に最大の要因があると考えるが、どうであろうか。
　現場の教師や父母、そして子供たちの話を聞くと、最近の子供たちはいわゆる新学習指導要領を受けた子供たちということになるが、小学校低学年から落ちこぼし、差別され、学ぶ喜び、わかる喜びを失っている、そういう子供が多いと指摘をされている。最近の子供、生徒の現状、特徴をどう把握しているであろうか。
　どの子にもわかる授業、行き届いた教育こそ教育の原点と思うが、どういう努力と取り組みがなされるであろうか。
　最後に、子供を権利の主体者とする子供の権利条約を学校教育の場で具体的にどう取り上げているであろうか。

〇杉浦指導課長　それでは、まず不登校と高校中退の話から申し上げる。
　不登校、中退の問題は要因背景が大変複雑であるが、不登校の場合精神学的な治療を要するようなものから、非行とかあるいは怠けによるものまで、あるいはまた、中退の方でも進路変更であるとか学校不適応、あるいは学業不振等々さまざまである。原因も学校内の人間関係や家庭の事情等いろいろなものがある。これらは教育上の重大な問題としてとらえておって、学校が児童生徒の心の居場所となるようにしていかなきゃならないと、このように認識しておる。
　次に、新しい学力観あるいはわかる授業の取り組みについてであるが、新しい学力観については、できる子供をつくって差別するとかそういうことではなくて、あるいはできない子供と、これからの変化の激しい時代に主体的に対応していくために、まず基礎、基本をしっかりと身につけていただいて、子供が自分で考え、判断し、行動できる力を育てようというものであって、教師中心の授業から子供の興味、関心等を重視した学習への転換を図るものである。こうした生きる力を育成するために、一人一人に行き届いた教育、わかる授業を目指して、これまでの座学中心の画一的な教育ではなくて、例えば小中学校では観察実験、物づくり、野外学習あるいは伝統芸能の継承など、あるいは高等学校では地域学習ですとか課題研究、職場の現場実習など、体験や実習などをより多く取り入れて、児童生徒が学ぶ喜びを実感できるように指導内容の工夫改善に努めておる。また、児童生徒一人一人の個性に的確に応じるためにチームティーチングを導入するなどの指導方法の一層の改善にも努めているところである。
　最後に、子供の権利条約の話であるが、児童の権利に関する条約については、基本的人権の尊重を基本理念に掲げる憲法であるとか教育基本法等と軌を一にするものであって、このように児童の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育を行うこと、これは極めて重要なことと考えておる。各学校ではこうした考え方に立って、道徳の時間であるとか、学級活動の時間、社会科などの教科などにおいて教育活動全体の中で、互いの人格を尊重するとともに、自他の権利を重んじ、義務を確実に履行し、公徳心を持って社会の秩序と規律を高めていく態度を培うなど、人権尊重の教育を推進しているところである。

〇長谷川委員長　ほかに質疑はないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇長谷川委員長　質疑がないようなので、教育委員会関係の質疑をこれで終わる。
　次に、高橋出納局長事務取扱から出納局関係の説明を求める。

〇高橋出納局長事務取扱　それでは、出納局関係の決算について御説明申し上げる。
　便宜、お手元に配布しておる歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げたい、そのように存ずるので明細書の108ページをお開き願う。
　第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、出納局関係の支出済額は109ページの備考欄に記載しておる出納局の管理運営費13億4、701万円余である。これは、職員166名の人件費、その他局の管理運営に要した経費である。次に、112ページをお開き願う。第５目会計管理費の支出済額は４億3、520万円余である。その主なものは、一時借入金の支払い利息などの管理運営費、証紙の売りさばき手数料及び給与の計算事務委託等に要した経費である。
　次に、飛んで368ページをお開き願う。証紙収入整理特別会計であるが、歳入の総額は113億3、967万円余である。これに対して歳出の支出済額は111億3、389万円余であって、この歳出は一般会計に繰り出したものであり、その内訳は、県税、使用料及び手数料、諸費となっておる。
　この結果、歳入総額から歳出総額を差し引いた２億577万円余は翌年度に繰り越しをしているものである。
　以上で出納局関係の説明を終わる。よろしく御審議賜るようにお願い申し上げる。

〇長谷川委員長　ただいまの説明に対し質疑はないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇長谷川委員長　質疑がないようなので、出納局関係の質疑をこれで終わる。
　次に、佐藤人事委員会事務局長から人事委員会関係の説明を求める。

〇佐藤人事委員会事務局長　人事委員会関係の決算について御説明申し上げる。
　便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書の132ページをお開き願う。第２款総務費第８項人事委員会費であるが、予算総額１億9、110万8、000円に対し、支出済額は１億9、104万7、000円余である。134ページをお開きいただきたい。第１目の委員会費の支出済額は925万3、000円余であって、これは委員３名分の報酬及び活動に要した経費である。次に、第２目の事務局費の支出済額は１億8、179万3、000円余であるが、これは主として職員18名分の人件費及び事務局費の管理運営に要した経費である。
　簡単であるが、以上で説明を終わる。よろしく御審議を賜るようお願い申し上げる。

〇長谷川委員長　ただいまの説明に対し質疑はないか。

〇斉藤委員　人事委員勧告についてのみお聞きする。
　人事委員会の勧告は0.93％、平均3、140円で３年連続の１％を割る超低額の勧告となった。盛岡市の物価上昇は昨年４月に比べ2.3％増となっている。これでは実質賃金はマイナスとなるのではないだろうか。ことしは寒冷地手当が20％カットをされている。さらに、ことしの４月から消費税が５％に増税になり、９月からは医療費が二、三倍の値上げとなっている。勧告が、県職員の生計費を確保する、こういう点から見ても0.93％の超低額は理解に苦しむものであるが、経済情勢、生活をめぐる状況、この変化をどう検討されたのであろうか。
　二つ目、人事院の勧告では、局長級以上の２年間の天下り禁止が打ち出されたが、人事委員会では県幹部職員の天下りの現状と規制について調査、検討されたのであろうか。
　三つ目、県職員の平成８年度の年次休暇取得状況を見ると、年間わずか10日程度である。長時間サービス残業の実態もあると思うが、どう把握されているのであろうか。改善を勧告すべきと思うが、いかがであろうか。

〇佐藤人事委員会事務局長　平成９年度の人事委員会勧告が低いのではないかということであるが、御案内のとおり、人事委員会においては地方公務員法の規定に従って、原則にのっとっていろんな盛岡市の標準生計費、あるいは民間事業所の調査等を行って、またさらには、国あるいは各地方公共団体の動向等も勘案する中で、民間とのギャップが0.9％あったというあたりを参酌しながら、最終的には実質0.93％に相当する改善勧告をしたところである。ただ、これは純粋に0.93％のギャップを埋めるというだけであって、このほかに御案内のとおり、公務員には定期昇給というものが1.82％相当ほどある。これを加えるとことしの実質勧告内容は2.75％に相当するということに相なって、春闘相場もことし岩手県が2.84であったので、ほぼ拮抗するのかなと存じておる。ただ、内容的には確かに消費税が５％にアップするとか、あるいは寒冷地手当も若干、経過措置もあるがマイナスになるという要因もあって、決して楽な生活とは思っておらないが、国民全体が今耐える中で行革も推進するという中では、ほぼ公務員としての生活は確保されていると考えておる。
　それから、天下りの問題であるが、国と岩手、地方公共団体では多少天下りの概念もいろいろと違うとは思うが、本県においては天下りで、はっきり申し上げて中央におけるほどの極端な高額な所得を得るだとか、そういった悪い意味の天下りというものは存在すると考えていない。むしろ人材活用のものは相当見受けられるが、ただ、今後さらに各任命権者の方にも十分協議あるいは喚起を促しながら、適切な人材活用がされる、あるいは高齢化雇用の問題もあるので、あわせる中で不適切な天下り等に言われるようなことはないような方向では配意してまいる所存である。
　なお、年次休暇の消化の問題については、千葉職員課長の方から答弁させるので、お願いする。

〇千葉職員課長　超勤と年次のお話があったが、超過勤務については任命権者の協力を得ながら実態の把握に努めた。それで、ここ数年やはり微増の傾向にあって、平成８年度は委員御指摘のとおり若干増加したような傾向にある。超過勤務の件に関しては、本人事委員会もことしの勧告、報告の中でも超過勤務の縮減について提言したところである。いろんな職員個々の考え方、あるいはその職場の上司に当たる方々のそれぞれの意識を持った形でのやり方によっては縮減が可能ではないのかというような観点で、以前にも増して各任命権者において努力するようにという提言をしたところである。
　それから、年次休暇の件であるけれども、これもまた年次休暇の取得の平均は10日を割っているというお話があったが、実態はそのとおりである。８年度については７年度に比べて若干落ち込んだが、大体横ばい程度の日数になっておる。これも年次のまとめ取りとかいろんな工夫をしながらやるように、任命権者でもそれぞれ努力しているところである。今後も年次休暇の活用ができるように努力していきたいものだと考えておる。

〇長谷川委員長　ほかに質疑はないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇長谷川委員長　質疑がないようなので、人事委員会関係の質疑をこれで終わる。
　次に、飛澤監査委員事務局長から監査委員関係の説明を求める。

〇飛澤監査委員事務局長　それでは、監査委員関係の決算について御説明申し上げる。
　便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書によって御説明申し上げるので、恐れ入るが134ページをお開きいただきたいと存ずる。第２款総務費のうち、第９項監査委員費１目委員費の支出済額は2、524万円余であるが、これは監査委員４名の報酬、給与及び監査等に要した経費である。次に、136ページをお開きいただきたいと存ずる。２目事務局費の支出済額は２億5、731万2、000円余であるが、これは事務局職員19名の人件費等事務局の管理運営に要した経費である。
　以上で監査委員関係の説明を終わる。よろしく御審議のほどお願いを申し上げる。

〇長谷川委員長　ただいまの説明に対し質疑はないか。

〇斉藤委員　２点のみ簡潔にお聞きする。
　96年度の重点項目であった旅費についての監査の結果、内容について示していただきたい。監査件数、その他。実際には行っていない職員を含む水増し出張や必要以上に泊をつける泊つき出張、カラ出張はなかったのか。
　第２点、カラ食事券疑惑にかかわる監査請求への対応について。
　９月５日付で監査請求のあったカラ食事券の疑惑について、監査委員会は10月２日、正当な理由があると認められないと却下した。カラ食事券疑惑の経過は、公文書公開にかかわる公文書公開審査においてことし５月９日、懇談会の開催場所、県側出席者が公開され、食事券についても発行先と配布先が明らかとなった次第である。その結果、食糧費調査委員会が設置されたように、カラ懇談会疑惑も明らかになった。食事券についても発行先、配布先の確認作業があって、４カ月後の９月５日、監査請求となったものである。どうして正当な理由がないと断定をしたのか。監査請求を受理しても法令には違反しないと思うが、いかがであろうか。県民の県政に対するカラ懇談会やカラ食事券疑惑に対する不信の広がりを見るなら、監査委員としてみずからの責任と機能を発揮すべきではなかったかと思うが、いかがであろうか。

〇源新監査委員　まず、本年度の旅費の監査の結果について申し上げる。
　本年度は旅費を重点項目の一つとして取り上げて、平成８年度の第４・四半期の県外出張と、宿泊を伴う県内出張を対象に166機関について実施した。その結果、支給額の誤り、これは入力ミス等による単純なミスによる誤り、あるいは支出科目の誤り、合計13件あって、これについてはそれぞれ留意改善を求めたところである。委員御指摘のような事例は見られなかったところである。
　それから次に、平成９年９月５日の住民監査請求についてであるが、住民監査請求は地方自治法の規定によって、財務会計上の行為のあった日、または終わった日から１年を経過したときは、正当な理由があるときを除きこれをすることができないとされておる。本件住民監査請求については、請求の対象となっている食事券の支出のあった日から１年を経過した後の請求であること。それから、請求人が主張するように本件請求が、関係公文書が再開示された平成９年５月９日に初めて明らかになった事実に関するものであるとしても、本件請求は平成９年９月５日になされており、関係公文書が再開示された平成９年５月９日から約４カ月経過していることから、最高裁の判例等に照らし正当な理由があると認められないことから、不適法な請求として却下したものである。
　なお、監査業務を進めるに当たっては、今後とも法令の定めに従って公正不偏に監査の職責を果たしてまいりたいと考えておる。

〇長谷川委員長　ほかに質疑はないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇長谷川委員長　質疑がないようなので、監査委員関係の質疑をこれで終わる。
　以上で本日の日程は全部終了した。本日はこれをもって散会する。
　　　午後５時26分　散　会