平成10年３月19日（木）
　　　

１開会　　午前10時３分

１出席委員　　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
事務局長　村上勝治
議事課長　及川宣夫
議事課長補佐　駿河　勉
主任議事管理主査　千田正和
議事管理主査　上柿　聡
議事管理主査　木村　稔
議事管理主査　南　敏幸
議事管理主査　筒井則裕

１説明員
土木部長　藤本　保
土木部次長　盛　合　桂三郎
土木部次長　大石　幸
土木部次長　佐藤重光
総務課長　千葉和男
用地高速道課長　砂子沢　勝　男
道路建設課長　今野正春
道路維持課長　北田節男
都市計画課長　坂東　守
下水道課長　鈴木惠藏
河川課長　吉田　健
河川開発課長　佐々木　康　勝
港湾課長　笠原光雄
砂防課長　佐藤榮一
建築住宅課長　金子　弘
建設振興課長　千葉仁市
技術管理課長　阿部丕顕
　
企業局長　佐藤克郎
企業局次長　小笠原宗
企業局技師長　藤原伸彦
総務課長　千葉康幸
経営管理課長　伊東隆臣
業務課長　武蔵繁明
　
監査委員事務局長　飛澤重嘉
　
財政課長　千葉　弘
　　　

〇折居委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入る。
　議案第４号から議案第24号まで、議案第32号から議案第38号まで、議案第40号、議案第43号、議案第45号、議案第49号、議案第50号及び議案第53号、以上、34件を一括議題とする。
　本日は、土木部及び企業局関係の質疑を行い、その後議案34件について意見の取りまとめをいたしたいと思うので御了承を願う。
　また、世話人会の申し合わせにより、質疑項目が複数ある場合、関連する事項についてはできるだけまとめて質疑されたいこと、また、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、午後５時を目途に審査が終了するよう、議事進行に御協力をお願いする。
　なお、関連質疑については、質疑冒頭に質疑を表明している委員より優先して発言を認めているものであるので、その性格上、関連性の強いもののみ短時間簡潔に発言されるよう、また、要望のみで終わることのないよう御協力をお願いする。
　最初に、土木部長から土木部関係の説明を求める。

〇藤本土木部長　平成10年度土木部関係の予算について御説明を申し上げる。
　近年、公共事業を取り巻く情勢はきわめて厳しく、平成10年度政府予算案及び県の当初予算案においても、公共事業関係費は、財政構造改革法の趣旨に沿って抑制されたところである。このような国、地方を通ずる厳しい財政事情の中にあって、土木部においては、例えば道路事業で申し上げると、地方特定道路整備事業の完了箇所32カ所を新規箇所21カ所に絞り込み、また、河川事業においては、小規模河川改修事業等の完了箇所10カ所に対して新規箇所をゼロとしたほか、継続事業においても平成10年度は事業費ゼロとなる河川が幾つか予定されており、また、ダム事業については、昨年度に引き続き１ダムについて見直しを行うなど、緊急性、優先度などを総合的に判断し、施策の重点化、効率化を図ったところである。また、今後の事業の執行に当たっても限られた財源を有効に活用するため、引き続き施策の重点化、効率化を図るとともに、下水道事業のように部局横断的な課題を有する事業については他部局との調整をさらに図りながら事業を進めるほか、公共工事のコスト縮減の取り組みにも、より一層着実に進めてまいりたいと考えておる。
　このような財政状況等を踏まえ、まず、平成10年度の土木行政推進に当たっての基本的な考え方について申し上げる。
　第１に、交通基盤の整備についてである。
　国においては、新たな国土づくりの指針となる次期全国総合開発計画の策定作業が大詰めを迎え、新しい計画では、多軸型国土構造への転換を柱として新国土軸の形成を打ち出し、その中で参加と連携による国土づくり、地域づくりの推進を方向づけているところである。
　このような新たな動向を視野に入れながら、まず道路網の整備に当たっては、国の新たな道路整備５カ年計画にあわせて、平成10年度から始まる県版新たな道路整備５カ年計画のもと、高規格幹線道路や地域間の連携･交流に資するための地域高規格道路の整備を促進するほか、広域生活圏相互を連絡する幹線道路などの体系的な整備を進めるとともに、隘路区間の解消についても推進してまいりたいと考えておる。特に、県都圏と県内主要都市間を90分で結ぶいわゆる90分構想の実現を目指す新交流ネットワーク道路整備事業については、県土の均衡ある発展と活力に満ちた地域社会の形成を図る観点から、引き続き推進してまいる。
　また、花巻空港の整備については、内外に開かれた県土の形成を図るための重要課題であることから、平成10年度には現地に空港建設事務所を設置し、滑走路延長整備に係る調査及び用地取得等に取り組んでまいる。さらに港湾については、内陸部を含む背後圏の物流の拠点として、それぞれの港湾の整備を進めてまいる。
　第２は、安全な県土づくりについてである。
　近年、水害、土砂災害、震災等の大規模災害を契機に、安全と安心を備えた国土整備推進の要請が高まってきており、本県においても、県土が地形、気象など厳しい自然条件に置かれていることを考えると、県民の生命と暮らしの安全を守るためには、災害に強い県土づくりが重要であると考える。このことから、洪水、土石流、がけ崩れ、津波などの発生に備え、治水、砂防、海岸保全等、災害の未然防止対策に、より一層取り組んでまいることといたしており、特に平成10年度を初年度とする国の第４次急傾斜地崩壊対策事業５カ年計画の策定に呼応して県版５カ年計画を策定し、総合的な急傾斜地対策を進めてまいりたいと考えておる。
　第３は、快適な生活環境づくりについてである。
　快適な暮らしを支える質の高い生活環境の中で、ゆとりや潤いを持って暮らしたいという住民意識の高まりに伴い、これからは日常生活に密着した社会資本整備の充実が強く求められてくるものと考える。このため、快適な生活環境の創出に向けて、街路、住宅、下水道などの整備を促進することとしており、特に下水道事業においては、効率的、経済的な整備を進めるため、複数の汚水処理施設の共同化を図る下水道事業の計画策定を行うなど、引き続き市町村が実施する公共下水道整備に対する支援の強化にも努めてまいりたいと考えておる。また、安全で快適な通行空間の確保を図るため、平成10年度から新たに自治体管路方式による県単独の電線類地中化推進事業を促進してまいる。
　なお、公共事業の実施に当たっては、景観の保全と創造に努めるとともに、自然環境との共生を図るため、生態系にも十分配慮して進めてまいりたいと考えておる。
　以上、平成10年度の施策について申し上げたが、21世紀にふさわしい活力に満ちた夢あふれる県土づくりのため、引き続き良質な社会資本の整備を目指し、各分野にわたる施策を展開してまいる所存である。
　次に、予算の詳細について御説明申し上げる。
　まず、議案第４号平成10年度岩手県一般会計予算についてであるが、お手元の議案その２の８ページをお開き願う。
　土木部関係予算は、８款土木費の１項土木管理費から６項住宅費までの1､431億7､903万円余と、次のページに参って、11款災害復旧費のうち２項土木施設災害復旧費99億4､459万円余のあわせて1､531億2､363万円である。この予算規模は、前年度当初予算に比較して87億5､522万円余、率にして5･4％の減となっておる。また、一般会計予算の総額に対し、土木部関係予算の占める割合は18･2％である。
　以下、各項目ごとに内容を御説明申し上げるので、予算に関する説明書の216ページをお開き願う。金額の読み上げは省略させていただいて、主な事項について御説明申し上げるので御了承願う。
　８款土木費についてであるが、１項土木管理費１目土木総務費は、職員の人件費など管理運営に要する経費等のほか、港湾整備事業特別会計等の建設事業などに対する繰出金等である。次のページの３目建築指導費は、住宅金融公庫から委託を受けて行う融資住宅の現場審査等に要する経費及び建築確認事務等に要する経費である。218ページをお開き願う。４目空港費は、花巻空港滑走路の2､500メートル延長整備に向けて、航空灯火基本設計委託や用地買収の経費等のほか、空港周辺民家等の防音工事に対する助成等である。
　220ページをお開き願う。２項道路橋りょう費１目道路橋りょう総務費は、市町村道の整備を促進するため、整備費の一部を助成する経費等である。２目道路維持費は、歩行者等の安全を確保するための歩道等、交通安全施設の整備費、道路施設の維持管理等に要する経費や、駐車場やトイレ等を備えた休憩施設としての道の駅整備に要する経費等である。次のページの３目道路新設改良費は、道路交通の円滑化や災害に強い道路の整備を図るため、道路の改築、道路防災等の工事を実施しようとするものである。主なものとしては、道路災害の発生を未然に防止するための道路災害防除事業、沿岸部と内陸部を結ぶ道路の高速化を図る新交流ネットワーク道路整備事業、補助事業と県単独事業を効果的に組み合わせて、県道及び市町村道を早急に整備する地方特定道路整備事業、そして安全で快適な通行空間の確保や都市景観の向上を図る電線類地中化推進事業に要する経費等である。222ページをお開き願う。５目橋りょう新設改良費は、橋梁の新設、かけかえ、拡幅等に要する経費のほか、震災対策として幹線ルート上の橋梁については落橋防止対策を緊急に実施する経費等である。次のページの６目高速道路対策費は、日本道路公団からの委託を受けて行う東北横断自動車道釜石秋田線のうち、東和−花巻間の用地取得事務等に要する経費である。
　224ページをお開き願う。３項河川海岸費１目河川総務費は河川の管理等に要する経費等であり、直轄ダム管理費負担金は、国が管理する四十四田ダムほか４ダムの管理等に要する経費の県負担金である。２目河川改良費は、次のページにかかるが、災害を防止するため主要河川の改良や三陸沿岸河川の防潮堤を整備する中小河川改修事業や三陸高潮対策事業等に要する経費のほか、河川の護岸等の一部に県産間伐材を利用しながら整備する県単独河川改良事業及び河川改修事業に合わせ、県単独により親水性に配慮した公園や緑地等の整備を一体的に実施する地方特定河川等環境整備事業に要する経費等である。３目砂防費は、通常の砂防事業や火山地域における土砂流出等からの災害を防止する火山砂防事業のほか、急傾斜地の崩壊による災害を防止するための急傾斜地崩壊対策事業に要する経費等である。226ページをお開き願う。４目海岸保全費は、高潮や津波による災害防止のための海岸高潮対策事業のほか、海浜利用の増進を図る海岸環境整備事業に要する経費等である。次のページの５目水防費は、大雨や洪水の河川情報を迅速かつ正確に収集、伝達するための施設整備に要する経費等である。６目河川総合開発費は、次の228ページにかかるが、早池峰ダム、簗川ダム及び綾里川ダム等の建設に要する経費等であり、直轄ダム建設事業費負担金は、国が実施する胆沢ダム建設事業費の県負担金である。
　229ページをお開き願う。４項港湾費１目港湾管理費は、久慈港ほか５港の港湾施設の維持管理費に要する経費のほか、港湾の環境改善を図るための港湾快適環境推進事業に要する経費等である。２目港湾建設費は、次の230ページにかかるが、重要港湾４港及び地方港湾２港の港湾改修工事等に要する経費のほか、宮古港のマリーナ整備に要する経費等であり、直轄港湾事業費負担金は、国が実施する港湾施設整備事業費の県負担金である。
　次のページの５項都市計画費１目都市計画総務費は、御所湖及び花巻広域公園等の管理に要する経費のほか、市町村が行う景観形成住民協定の締結に要する経費に対する助成等である。２目街路事業費は、次の232ページにかかるが、円滑な都市交通の確保等を図るため、市街地において県道の拡幅、改良等を実施する街路事業や都市基盤施設と宅地の一体的な整備を行う土地区画整理事業のほか、都市計画道路を緊急に整備する緊急地方道路整備事業に要する経費等である。３目下水道事業費は、下水道の根幹的施設の建設を、県が代行して行う過疎地域公共下水道整備代行事業に要する経費のほか、市町村が行う下水道整備計画策定や下水道事業債償還基金に対する助成及び処理場建設のガイドラインとなる岩手県汚水処理共同管理基本計画策定に要する経費等である。
　234ページをお開き願う。６項住宅費１目住宅管理費は、県営住宅等の維持管理に要する経費のほか、市街地の再開発事業の促進を図るため、市が行う整備費補助に対し助成する経費及びまちづくりに関する事業や制度等の啓蒙普及活動を行うのに要する経費等である。２目住宅建設費は、次のページにかかるが、県営住宅の建設事業や既設の狭小な３戸の住宅を２戸に改造し、居住水準の向上を図る県営住宅ライフアップ事業に要する経費等である。
　少し飛んで、267ページをお開き願う。11款災害復旧費２項土木施設災害復旧費１目河川等災害復旧費及び２目港湾災害復旧費は、次の268ページにかかるが、過年災及び現年災の災害復旧工事の実施に要する経費等を見込んだものである。
　次に、債務負担行為について御説明申し上げる。恐れ入るが、議案その２に戻って14ページをお開き願う。
　土木部関係は、事項欄の46市中金融機関が岩手県住宅供給公社に融通した宅地開発事業資金について、元利金の償還がない場合の不足額の損失補償から、16ページの65県営住宅リフレッシュ事業までの20件である。これらは、市中金融機関が岩手県住宅供給公社に融通した宅地開発事業資金の元利償還に係る損失補償、地域優良分譲住宅制度による資金の融通に伴う利子補給制度及び平成10年度から翌年度以降にわたって施工する工事等について、それぞれの期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものである。
　以上で、議案第４号の説明を終わる。
　次に、特別会計４件について御説明申し上げる。38ページをお開き願う。
　議案第11号平成10年度岩手県土地先行取得事業特別会計予算についてであるが、第１条歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ41億9､933万円余である。
　主なものについて御説明申し上げる。
　次のページのまず歳入であるが、１款財産収入は、先行取得した公共用地の売り払い収入等であり、４款県債は、用地取得事業費に充当するものである。
　40ページをお開き願う。歳出であるが、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費であり、３款土地取得事業費は、簗川ダムや仙人峠関連道路整備事業に伴う用地取得等に要する経費である。
　次に、第２表地方債であるが、これは補助事業用地取得事業費や公共用地等先行取得事業費に充当するものである。
　次に、43ページをお開き願う。議案第13号平成10年度岩手県流域下水道事業特別会計予算についてであるが、歳入歳出予算総額は歳入歳出それぞれ100億464万円である。
　主なものについて御説明を申し上げる。
　44ページをお開き願う。まず歳入であるが、１款分担金及び負担金は、盛岡市ほか関係市町村からの管理費及び建設費に対する負担金であり、３款国庫支出金は、建設事業費に対する補助金である。
　４款繰入金は、建設事業費及び県債の元利償還等に充当するものであり、７款県債は、建設事業費に充当するものである。
　次のページの歳出であるが、１款流域下水道事業費は、流域下水道の管理運営、各終末処理場の施設及び幹線の管渠の建設等に要する経費であり、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費である。
　次に、第２表債務負担行為であるが、これは玉山幹線等の管渠工事及び水沢処理場の水処理施設の工事等について期間、限度額を定めて債務を負担しようとするものである。
　次に、第３表地方債であるが、これは流域下水道建設事業費に充当するものである。
　次に、46ページをお開き願う。議案第14号平成10年度岩手県港湾整備事業特別会計予算についてであるが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ44億9､620万円余である。
　主なものについて御説明する。
　次のページのまず歳入であるが、１款使用料及び手数料は港湾施設の使用料等であり、３款繰入金は、県債の元利償還等に充当するものである。
　６款県債は、港湾施設整備事業等に充当するものである。
　48ページをお開き願う。歳出であるが、１款事業費は、久慈港ほか３港の港湾施設整備等に要する経費であり、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費である。
　次に、第２表地方債であるが、これは、港湾施設整備事業費や工業用地造成事業費に充当するものである。
　次に49ページに参って、議案第15号平成10年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計予算についてであるが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ２億4､419万円余である。
　主なものについて御説明する。
　50ページをお開き願う。まず歳入であるが、１款使用料及び手数料はゴルフ場の使用料であり、２款繰入金は県債の元利償還等に充当するものである。
　次に歳出であるが、１款県民ゴルフ場事業費は、県民ゴルフ場の管理運営に要する経費であり、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費である。
　次に、予算以外の議案について御説明申し上げる。
　ちょっと飛んで83ページをお開き願う。議案第23号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてであるが、これは、平成10年度において実施しようとする建設事業費の一部を93ページまでの表に定めるとおり、受益市町村に負担させようとするものである。
　次に、94ページをお開き願う。議案第24号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてであるが、これは、平成10年度において実施しようとする都南処理区等の管理運営費及び建設事業費の一部を98ページまでの表に定めるとおり、受益市町村に負担させようとするものである。
　次に、条例関係議案について御説明申し上げる。
　議案その３の52ページをお開き願う。議案第49号県立都市公園条例の一部を改正する条例についてであるが、これは、岩手県営運動公園の登はん競技場を新たに有料公園施設として加えその使用料の額を定めるほか、岩手県立御所湖広域公園のテニスコートの使用料を改定しようとするものである。
　次に、54ページをお開き願う。議案第50号花巻空港管理条例の一部を改正する条例についてであるが、これは、国の例に準じて航空機の給油等作業に係る規定を見直すこととするほか、着陸料を改定するなど、あわせて所要の整備をしようとするものである。
　以上で説明を終わらせていただくが、よろしく御審議賜るようお願い申し上げる。

〇折居委員長　ただいまの説明に対し、質疑ないか。

〇三河委員　それでは質疑をさせていただく。
　ただいま部長から、平成10年度の土木部における事業計画について御説明があったところであるけれども、私からは国の新たな道路５カ年計画に沿って、岩手県においても新たに新道路５カ年計画の整備計画が作成されておられるものと考えておるところである。ついては、そのプログラムの内容についてお示しをいただきたいとお願い申し上げる。
　さらにまた、久慈広域圏と県都盛岡との90分構想における交通促進広域道路の進捗状況と申そうか、取り組みについてお伺いをさせていただく。また、久慈広域圏と宮古広域圏の取り組みについてもお示しをいただきたい。さらに、久慈から二戸に向かう広域道路についても御説明をいただきたいとお願い申し上げる。

〇今野道路建設課長　国の新たな道路整備５カ年計画に合わせて、本県においても県版の新たな道路整備５カ年計画と具体的な整備箇所を定めた道路整備プログラムを策定することとしておる。この中で、県版５カ年計画のうち、骨子となる道路整備のビジョンについては、ドリームランドの岩手を支える道づくりを基本理念に掲げ、昨年９月に公表したところである。また、道路整備プログラムは計画的かつ効率的な道路整備を行うとともに、事業の透明性を高めるために、県事業にあっては、事業規模が10億円以上もしくは延長１キロメートル以上の箇所、また、市町村道事業については事業規模が５億円以上、延長が500メートル以上の事業については、この５カ年計画の期間内に新規着手する箇所及び完成する箇所、継続する箇所ごとに公表することとしておるところである。
　この具体的な整備箇所の決定に当たっては、特に新規箇所の選定については国の評価指標等があるわけであるけれども、これに合わせて岩手県の例えば地域ごとの道路密度とか道路の改良率、本県のそのような地域特性等も考慮した独自の評価システムによって新規箇所の選定の評価を行うこととしておるところである。このプログラムの公表については、国の５カ年計画の閣議決定等を受けた後でできるだけ早い時期に公表を行いたいと、このように考えておるところである。
　次に、久慈広域圏及び宮古、あと二戸方面に対する交流促進型道路の整備についてである。
　まず、宮古盛岡横断道路である国道106号については、平成６年12月に地域高規格道路の指定を受けたところであり、県では現在整備区間となっておる達曽部道路、簗川道路の整備を進めており、また、国では平成９年から都南川目道路を直轄施行として事業化がなされているところである。このうち、達曽部道路については、難航しておった箇所の用地取得が平成10年度に完了する見通しが立ったことから、平成11年中には供用できるものと、このように考えておる。
　簗川道路については、本年度から本線工事のための作業用道路の整備を進めており、平成10年度から本線工事にも着手したいと、そのように考えておる。また、直轄である都南川目道路については、現在、工事着手に向けた諸調査を進めていると伺っているところである。
　次に、三陸北縦貫道路である国道45号については、同じく平成６年12月に地域高規格道路の指定を受けたもので、現在、国において岩泉町の中野バイパス、普代バイパス等の整備が進められておる。このうち、中野バイパスについては、今年度も前年度に引き続き調査を行っているところであり、また、普代バイパスについては、現在、調査と用地買収が行われているところである。
　次に、盛岡久慈連絡道路である281号については、平成５年12月に策定された岩手県の広域道路整備基本計画で交流促進型道路と位置づけられており、県では、現在新交流ネットワーク道路整備事業で国道281号、久慈市山口地内や岩手町の大坊地内の整備を行っており、また、国庫補助事業で葛巻町の繋地内、山形村の下川井地区での整備を行っているところである。
　また、同じく交流促進型の道路である二戸に向かう主要地方道戸呂町軽米線の宮沢トンネルの、新幹線関連ルートと位置づけられておる宮沢トンネルについて今年度事業着手を予定していると、そのような状況である。

〇三河委員　次に、私は市内重要幹線になるのではないかと思うけれども、県立久慈病院のアクセス道路となる市道、市計画道路の久慈湊大川目線の整備について基本的な考え方をお伺いしたいと思う。
　今月の３月１日からおかげさまで県立の久慈病院が開業いたしておる。大変なにぎわいを呈しておるところである。併設される沿岸県北初の救急救命センターとともに、久慈広域生活圏の中核病院として地域住民の期待は極めて大きいところである。そのため、県立久慈病院の重要なアクセス道路である都市計画道路久慈湊大川目線の整備が緊急の課題であると考えておる。幸いにも、県の御支援のもとに都市計画路線の一部である久慈市道門前源道線が1､500メートルが完成をした。実に立派な道路である。16メートルの道路であるが、周辺の道路事情は一変をいたしておるところである。しかしながら、市道久慈夏井線の交差部以西の門前−寺里間については依然として未整備のままとなっているところであり、県立久慈病院の今後の利用者の増加及び沿線に点在する久慈高校とか久慈農林高校など、公共施設への利便性の向上等を考慮すると、引き続きその整備が必要であると考えるところである。
　そこでお伺いするが、県としては、都市計画道路久慈湊大川目線の整備についてどのようにお考えになっておられるか、お示しを願いたいと思う。

〇藤本土木部長　都市計画道路久慈湊大川目線の整備についてであるけれども、この路線の一部区間である市道門前源道線及び門前源道２号線については、県立久慈病院の開院に合わせるべく、久慈市が平成９年11月にその整備を完了して供用開始したところである。
　なお、久慈市においては、久慈市街地から病院へのアクセス機能をさらに強化するため、引き続き市道久慈夏井線の整備を行っているところである。
　委員御指摘の区間、門前−寺里間の整備についてであるが、その必要性は認識しているものであるが、具体的な整備計画がいまだ策定されていないという現状にあるので、県としては今後早期に道路整備計画を策定し、整備が行われるよう久慈市を指導してまいりたいと、このように考えているところである。

〇三河委員　この地域は先ほども触れたけれども、県の施設が非常に多い地域である。また、この病院の建っておる源道から私が申し上げた寺里地域までの居住する人口は8､000人を超えるところである。久慈港並びに畑田、枝成沢、そして大川目を入れると実に１万1､000人を超える人口が居住している地域である。この地域には、東西に１本も道路がないという状況であり、道路らしい道路がないという状況であり、早急に緊急性あるいは必要性、そういったものが十分にある地域であると認識をしておるところであるので、ただいま部長からの御答弁をちょうだいしたわけであるが、どうかひとつよろしく御指導、御推進をお願い申し上げて終わりたいと思う。

〇工藤委員　221ページの３目道路新設改良費、その中の新幹線関連道路整備事業費に関連して一、二お尋ねをしたいと思う。
　県は新幹線関連道路整備については、大変積極的にお取り組みをいただき、さらには近年、公共事業が抑制をされると。大変そういう厳しい中において、私の記憶では、平成９年度の当初予算ではたしか12億円計上しておったように思うわけであるが、平成10年度は15億円を計上しており、土木の強い意欲を感じて心から敬意を表するところである。
　そこでお尋ねをするが、新幹線関連道路も非常に積極的にお取り組みをいただいており、工事も順調に進んでおると思っておる。そこで、国道395号猿越峠の道路改良また二戸田子線の下斗米バイパスも、この目で見た限りにおいては完成も間近かと実は思っているわけであり、恐らく予想では平成10年度ごろには供用開始ができるのではないかと、こう期待をいたしておるわけであるが、その見込み、供用開始の時期等々についてお伺いをいたしたいと思う。
　それから、二戸田子線については、下斗米バイパス以外に非常に急な坂とか道路も狭いというようなことで何カ所かで改良あるいは整備もいただいておるようであるが、これらの今後の見通しについてもお聞かせをいただきたいと思うわけである。
　２点目は、先ほど三河委員からもお話があったが久慈ルート、軽米町の宮沢地区の長大トンネルには着手を予定しているという御答弁があったわけであるが、これに合わせてもう１本折爪トンネル、仮称であろうと思うわけであるが、ここにも長大トンネルの計画があるわけであるが、これらの事業の内容あるいは平成10年度の事業の見通しについてもお伺いをしたいと思うわけである。
　それからもう１点は二戸安代線、似鳥バイパスについても非常に工事の発注もどんどんやっていただいており、工事が順調に進んでおるわけであるが、平成10年度の事業の進捗率の見通し等々についてもお聞かせをいただきたいと思うわけである。これは特に場所的にはちょうど安代寄り、浄法寺寄りの方が主に工事を進めていただいておるわけであるが、４号からの合川を通って行くわけであるが、あそこは御承知のように男神岩、女神岩という県立自然公園、いわゆる崩落地、非常に危険だということでそれらの対策もしていただいたようであるが、４号から新しい橋をかけて云々ということで計画をいただいておるわけであるが、これらについても見通しがあったらお聞かせをいただきたいと思う。
　それからもう一つは浄法寺町内、非常に私もよく通るが、町の中心部が非常に狭い道路で曲がりくねった道路であり、ここにもバイパスの恐らく地元からの要望もたくさんあろうかと思うわけである。町長もかわって非常に積極的に事業を進めたいということも伺っており、あわせてこの点についてもお尋ねしたいと思う。

〇今野道路建設課長　新幹線関連道路整備事業の整備状況等について御説明申し上げる。
　まず第１点の種市ルートに位置づけられておる395号の猿越峠の整備状況であるけれども、平成６年度から約2･4キロ区間について登坂車線の整備と一部線形改良等を行っているもので、平成10年度には完成する予定、そのように考えているところである。
　また、第２点目の下斗米バイパス主要地方道の二戸田子線であるけれども、委員先ほどお話しいただいたように現在事業が順調に推移しており、下斗米地区の2･6キロメートルのバイパス区間については、やはり同じく平成10年度にはバイパス供用がなされると、そのように予定しておるところである。
　また、同じ路線であるその他の工事区間についての見通しということであるけれども、現在、下斗米バイパスのほかに上斗米工区、切明畑工区、下斗米工区と３カ所についてそれぞれ突角芟除と申そうか、急カーブの切り取りあとは道路の堆雪帯の整備、歩道設置等の工事等を順次行っておるところであり、このうち切明畑工区の堆雪帯については平成９年度で完成するし、上斗米工区、下斗米工区については今後とも引き続き整備を進めてまいりたいと、このように考えているところである。
　次に、久慈ルートである宮沢工区についてのお話であるけれども、先ほども御説明したとおり、延長980メートルのトンネルを計画しておるわけであるけれども、現在、用地取得等を進めておるけれども平成10年度にはトンネル工事に着手したいと、そのように考えておるところである。また、二戸九戸線の同じく久慈ルートである折爪トンネルについては、これまで地形、地質等が非常に厳しい条件のところであるので調査を進めてまいったところであるけれども、今年度用地等の御協力をいただく中で折爪トンネル1､180メートルのトンネルであるけれども、これにもトンネル着手を図るべく最大限頑張ってまいりたいと、このように考えておる。
　また、次に安代ルートである二戸安代線の似鳥バイパスについてである。この区間は延長が5･6キロのバイパス整備を行っているところであり、平成６年度から工事を行っておるところである。本区間にはトンネル２カ所、橋梁６橋が計画されておる。これまでにトンネル１カ所、橋梁４橋に着手しており、現在までの進捗率は事業費ベースで約30％と、そのように考えておるところである。残る工事についても平成10年度には着手したいと考えておるところであるけれども、そのルート上に埋蔵文化財等が確認され、この調査等にもある程度の期間を要することが予定されているところである。
　また、合川大橋については補正等の予算で９年度内に着工したいと、このように考えておる。
　また、最後の浄法寺バイパスについては、これまで計画立案等に努めてまいったところであり、おおむね地元との合意のもとに大体のルート計画は策定されたところであるけれども、なお再度ルートについて地元との合意形成が必要だと、そういう意向等も地方振興局の方からちょっと聞いており、この辺の調整等にちょっと時間を要するものと考えておるところである。

〇工藤委員　予想外に進行しているようであり、これからもひとつ積極的なお取り組みをいただきたいと思うわけである。
　最後に１点お尋ねを申し上げる。
　実は過般、企画振興部長に、新幹線の平成13年の完成はどうかという質問を申し上げたら、非公式であるが運輸省は平成13年の開通を目途に進めるので、非公式であるけれども見直しは当面しないと、こういう答弁が実はあったわけであるが、そこで今お尋ねを申し上げた新幹線関連道路網の整備であるが、平成13年を目標に完成を目指すと、こういう決意なのか部長に一言お尋ねをして終わる。

〇藤本土木部長　新幹線関連道路整備については、現在、先ほど道路建設課長が具体的に申し上げたが、４ルート５路線、９カ所について整備を行っており、そのうち既に２カ所が完成しておる。残る５路線、７カ所について現在整備を行っているところである。しかしながら、その中で幾つかの課題も抱えておるということも現実である。具体的には、用地の問題であるとかトンネル等大規模工事がかなりあるということ、それから埋蔵文化財の問題、それから国の財政状況、それからルートについても地元と再度合意形成が必要な箇所もあるというようなこともあり、平成13年の新幹線の開業予定に、正直に申し上げるがすべての工事を終えるということは非常に厳しい状況下にあると認識しておる。が、今後とも、これらの課題に積極的に取り組みながら、早期完成を目指してまいりたいと、このように考えておる。

〇久保田委員　優しい質問をするので、答えてもらいたい。
　ひとにやさしいまちづくり条例がつくられており、これに基づいて公共施設等の整備基準も示され、それに基づいて県の土木に関する公共施設が整備されていくものと思っておるわけであるが、このひとづくり条例にかかわって一連のお尋ねをしたいわけであるが、まず、設計施工に当たってひとづくり条例の趣旨、精神というものをどのように反映をしてきておるのか、また、していこうとしているのか、その基本についてまず最初に御質問をする。

〇藤本土木部長　ひとにやさしい歩道づくりの考え方については、道路構造令であるとかただいま委員がおっしゃったひとにやさしいまちづくり条例に基づく整備マニュアルにより整備しているところである。具体的には、幅の広い歩道の整備であるとか歩道端部におけるすりつけ勾配の緩和であるとか、歩道、車道の段差の解消、滑りにくい舗装材料の使用、点字ブロックの設置、駅や病院等公共施設間を結ぶ歩行者の多い歩道にあっては、消融雪施設の設置等にも努めているところである。
　今後のひとにやさしい歩道づくりに当たっては、厳しい財政事情、用地確保などのいろんな問題もあるが、なお一層これら施設整備にこういった精神で努めてまいりたいと、このように考えておる。

〇久保田委員　今お答えいただいたように、そういう考え方で整備されておることについては大変敬意を表する次第である。問題は、既にでき上がっておるものの中で、このひとづくり条例に基づけば手直ししなければいけない箇所が多くあるのではないかと思うのであるが、そういう状況把握をどのような視点でなされておるであろうか、その改善しなければならない箇所についてどういう状況であるか、把握なさっているとすればその状況についてお知らせをいただきたいと思う。

〇北田道路維持課長　既にできている歩道について平成５年にこの趣旨の特別の予算化をさせていただいたものであるから、その際に道路管理者において現場を点検した。その結果、平成９年度末で段差の切り下げでは7､700カ所ぐらい既に平成９年度末でやっておるし、それから点字ブロック、これらについては1､200カ所ぐらい既にやっておる。
　なお、昨今、まだまだ既につくった歩道にあっていろんなものの支障があると、例えば電柱があるとかあるいは物によっては標識あるいは道路占用者による不法的な占用物件等があるというようなことから、道路利用者、車いす等も使ってみたりしながら、さらに点検をして、そういう支障のあるようなものを至急整備しろということで、雪解け早々にでもそういう点検を加えて、それらの改善すべき箇所の把握に努めながら今後一層進めてまいりたいと思っておる。

〇久保田委員　整備方についてよろしく取り組みをしていただきたいことの要望をしておく。
　次に、２点についてお伺いするが、いわゆるひとづくり条例の整備基準の中で触れておらないことであるが、実は街路灯の設置等についての基準がないのであるが、基本的に県道を設置している場所について必要な街路灯の設置が求められておるわけである。現状についてお尋ねしたいのであるが、県道延長に対する設置箇所は何カ所であろうか。何キロについて何カ所の街路灯が設置されておるのか、掌握しておればそれをお知らせいただきたいと思うし、県道にかかわる街路灯照明施設をどういう設置基準に基づいてやる考え方になっておるかについてお伺いをしたいと思う。
　あと１点は、除雪の関係である。除雪については、年々大変速やかに除雪されておることについては大変感謝するわけである。ただ、若干問題としなければならないと見ておるのは、バス停留所などの箇所の除雪について不十分ではないかと思うことがある。つまり、車道の除雪は速やかに行うわけであるが、歩道にその除雪されたものが積み上げられておる状況であり、歩行できないという状況が間々見えるわけである。これらの除雪のあり方についての基本的な考え方を改めて説明していただきたいと思うし、特に前段申し上げたバス停留所の箇所における除雪のあり方についてもう少し配慮してほしいと思うのである。特に、この要望は高齢者の人たち、子供たちが利用するバス停であるがゆえに特にそのあり方について配慮してほしいと思うわけであるから、そういう観点で御質問をする。

〇北田道路維持課長　道路照明の設置状況あるいは設置する場合の考え方というようなお尋ねであるけれども、まず現在、今県道というお話しあったけれども、道路照明の設置状況、国県道あわせて約4､200キロあるけれども、その中に現在私どもで把握しているのは、橋梁とかそういうものの照明灯も含めて9､277カ所、9､300カ所ぐらいの照明がついておる。
　道路照明の設置の考え方というのは、道路利用者が道路の線形あるいは交差点の形状等の状況、道路の状況を把握すること、あるいは走行車両あるいは歩行者等の交通状況の流れを的確に把握して良好な視覚環境を確保するということで設置をすることになっておるけれども、そのため道路または交通の状況から見て、夜間あるいは交通事故が発生するおそれの多いところ、その結果、道路照明をつけた方が大幅に交通事故が防げるようなところということで重点的に整備するということで、道路照明設置基準等から見ると２万5､000台以上の交通があるところというのは書いてあるけれども、そういうことから重点的な交差点等を主に設置してまいっているところである。
　除雪について、特に歩道の除雪というようなことであったけれども、歩道の除雪についてはオペレーターの確保の問題等もあって、車道の除雪が終わってから歩道を行っているというところが間々あり、御迷惑をかけておる場合もあるかと思うけれども、私どもの取り組み方としては、通勤、通学時までには歩道の空間を確保するということで、通学路、歩行者の多い駅周辺あるいは商店街及び公共施設に通じる道路等に優先的に歩道の除雪をしているところである。ついては、バス停付近のこと等も含めて、今後とも地域の皆さんの御理解、御協力を得ながら、適時適切にやるようにさらに努めてまいりたいと思っておる。

〇久保田委員　一連の取り組みについては県の土木部、特に地方振興局の土木の方で積極的にやっていただいていることについて私は評価しているわけであるが、今申し上げたような状況について、地域住民との協議あるいは相談が必要だと思われる状況はたくさんあると思う。そういう意味では、積極的に県の土木の方から地域住民の方にボールを投げていただいて、しかるべき協議を進めていただいて、かかる問題についての解決を図るように指導していただきたいことを申し上げて終わる。

〇伊藤委員　さきの一般質問でもお伺いをしたけれども、さらに詳しくお聞きをしたいということで、津軽石川の河川環境管理基本計画についてまずお伺いをいたしたいと思う。
　伺ったら、３回ほどの会議を重ねてこれにまとめたと、立派なものができたと思っており、これを活用しての今後の進め方について大変期待を持っているところであるが、この３回の会議の中であるいはここにまとまった中で一つ視点が欠けている部分があるのではないかと思っておる。
　と申すのは、河川の本来の機能というのは、水を飲んでいく、水をはく、そういった部分にあるのだと思っておるけれども、現在あるがままを自然だと思った形でその上にこの環境管理基本計画をのせていくというのは、私はいかがなものかと思う。
　つまり、人間の体に例えると、前にも本会議で言ったが、閉伊川について言うと、やはり堆積土砂あるいは繁茂している樹木、そういったものが人間の体に例えると、これは動脈瘤であったりあるいはポリープではないかと。やっぱりこれは事前に除去して、健康な体を維持しておかなければだめなのではないかと、そういう部分に立つと、この津軽石川も大分土砂が堆積をしており樹木が繁茂しており、でも堤防が両側にあるがために、今まで降った水は当然そこに導入をされてくると。そうすると、これは早く破れるおそれがあるのではないかと。したがって、こういう計画を立てる前に本来の姿を取り戻した上にこういう計画を乗せていくべきではないのか、こう思うのであるが、これについてのお考えをまずお伺いをしたいと存ずる。
　それからもう一つ続けていく。
　106号については先ほど三河委員からの質問の中でお話があったわけであるが、今現在、３カ所で工事が行われておるわけである。都南川目線あるいはこれから簗川の部分がダムにかかって今回も20億円を超える予算措置をしていただいておるようであるから、この部分も着工していくのであろう。さらにまた、現在お話しのあった達曽部が11年に開通あるいは供用開始をされると、こういうお話であるから、大体106号を３カ所で工事をしておる、このように思うわけである。この簗川の道路、これはダムができることによって水没をするルートが7･5キロぐらいあって、４本のトンネル、14本の橋梁で新しいルートを設定していくと聞いておる。こういった部分が簗川の部分に仕事が、予算が張りついていくことになると、11年に開通をした達曽部側のいわゆる宮古工区の方が全くなくなってしまうのは大変残念だと思うので、盛岡工区、盛岡土木事務所管内あるいは宮古土木事務所管内を平均にとまでは言わないけれども、同じ106号でありながらもやはり経済投資効果という部分もあるし、地元のみんなの期待を一身に背負うという部分もあるので、宮古工区をぜひ忘れずに、達曽部が開通した暁にはもう一度宮古工区も頭の中に入れておいていただきたい。この中には大体90度ぐらいの角度で曲がっているカーブもまだ数カ所ある。それから、ＪＲとの取り合いで、例えば茂市−蟇目間にある舗装プラントの前のところのガードというか、上はＪＲの線路ぎりぎり、それから右側は河川、あるいは左はもう山が切り立っているということで、上にも下にも左右にも広げられない、こういう部分がある。こういった部分が次なる隘路になってくるのだと思う。今、宮古港には県内で初めてフィーダー船、いわゆるコンテナを積んだ船が入ってきてくれるようになった。今は20フィートコンテナであるが、将来はこれは恐らく40フィートコンテナになるのだろう。そうすると40フィートコンテナが通れない箇所があるのではないか。こういった懸念もあるわけであるので、そういった部分に沿ってのひとつ将来展望もあわせてお聞かせをいただきたい。
　まず、この二つをお伺いしたい。

〇吉田河川課長　委員御指摘の津軽石川河川環境管理基本計画は、より適正な河川環境の整備と保全の方針を定めたものであって、その中身については、この津軽石川、全国でも有名なサケの遡上する豊かな自然環境を考慮して、ほぼ全川にわたって自然利用ゾーンと位置づけて、自然環境の利用と保全をうたっているものである。しかし、河川管理はやはり地域住民の生命や財産を守るため治水対策を基本と考えておって、堤防の補強やあるいは土砂堆積等によって流水に支障があれば、治水対策上、的確な対応が必要であると考えておる。具体的には、津軽石川の駒形橋付近で堆積している土砂、流水に支障があってその土砂を採取して河積の断面を確保しておるし、また、堤防等の護岸や取水矢板の工事を行っておる。今後ともこの河川環境管理基本計画の考え方を尊重して、治水上の問題が生じた場合には的確な取水対策を講じてまいりたいと考えておる。

〇今野道路建設課長　106号の整備の今後の方針ということであるけれども、106号については、御案内のとおり、地域高規格道路、本県で管理する国道の中では一番格が高い道路として位置づけられておって、県としても補助国道16路線あるわけであるけれども、その中で現在の投資が、正確な数字はちょっと今、手元に持ってきておらないけれども、20％ちょっとを超えるぐらい現在の３工区で集中投資しているところである。そのような中で現在の昨今の財政状況等を見る上では、やはり重点的、効率的な整備をしていくという一方の目的は大事に守っていかなければならないと考えておるし、また、委員御指摘のように、宮古管内においてもボトルネックになっている箇所が、私どもも宮古市内も含めてその他の箇所も数カ所あるところである。この辺のところについては、全体の地域高規格道路の整備をどのように進めていくかという中で、重点化も考えつつボトルネックの解消を、いつ、どのような形で入っていけばいいかというのを十分考えてまいりたいと、このように思っておるところである。

〇伊藤委員　河川の部分についてであるが、堤防によって水を制御していこうということをしたときから、当然堤防と堤防の間の河川の部分の維持管理は、やはりこれは人間がやっていかなければならないものだと思う。流れるままに自然に堆積をした、蓄積をした、それがあるがままの自然ではないと私は思う。維持管理という部分についてぜひこれからもお考えをいただくように、これはお願いをしておく。
　もう１点お伺いをする。宮古市の大変県に対する期待の高い北部環状線、いわゆる宮古病院アクセス道路についてお伺いをしたいと思う。
　平成４年におかげさまで県立病院が開業して、現在の崎山の地であるが、しかしこの議論があったときに、宮古市議会あるいは宮古医師会の間からは、あそこに立地をするのは了とするけれども、条件ではないけれどもぜひ市内から通じるもう１本の道路が欲しいのだ、いわゆるこれが北部環状線アクセス道路と、こういうことで進んできたわけである。落成式の際あるいは祝賀会の席で、当時の工藤県知事がおいでの席で、それぞれの御来賓の方々が祝辞が終わった後で、当時の宮古市の医師会長であった道又先生から一通りのお礼の言葉があった後で、ところでと、我が宮古医師会はこの宮古病院が開業するまでに、ぜひとももう１本の道路を開通させてほしいということを強くお願いしてきたにもかかわらず、今現在できてない、どうぞひとつ、どういう力でも使ってぜひもう１本の道路をつくっていただきたい。これは大変型破りな、しかも気骨のある私はごあいさつだったと思っておる。つまり、45号１本にしか接しない病院であるので、夏場の観光の繁忙期あるいは冬期間の凍結によるなかなか進まない進捗状況、そういった部分をあわせ考えると、どうしても市内からのもう１本の道路が必要だと、こういうことだったと思うのである。現在、宮古市は独自に橋梁だとかあるいは用地買収、あるいは埋蔵文化財調査等を進めておって、私がここに議席をいただいて最初の委員会だったと思うが、当時の帷子部長にお尋ねをしたところ、十分に県の代行工事は可能だと考えておるという御答弁をいただいた記憶がある。いつごろまで、どの程度まで宮古が頑張っていったら、どの時点での代行事業としてお考えをいただけるのか、こういう部分について期待を込めてお伺いをしたいと思う。

〇北田道路維持課長　宮古市道の北部環状線の整備状況の現況は、宮古市街地から宮古病院までということで計画している中で、第１期工事として主要地方道の宮古岩泉線から市道の黒森線までの間964メートルであろうか、を平成５年度からお話のとおり国庫補助で宮古市の方で今、事業を着手しているわけである。ついては現ルート、現在計画されているもの、今整備しているところの先を踏まえると非常に莫大な事業費がかかるというようなことから、計画の見直しについて宮古市と協議しながら指導してまいりたいと思っておって、その際、今後の整備の手法等についても宮古市と私どもと連携をとりながら検討していきたいと、こう思っておる。ついてはお話のような趣旨については、その検討作業の中で詰めてまいりたいと思っておる。

〇伊藤委員　いずれ宮古広域圏11万5､000人の、特にも閉伊川沿いの人たちの、新里村あるいは川井村の人たちの要望も高い道路であるので、ぜひこれは積極的に進めていただくようにお願いをしておく。
　最後に、一つ要望というか、お願いになるのであろうか、先般、宮古市の花輪橋を渡り切ったところでオートバイと乗用車が衝突をして17歳の少年１人が死亡、１人が重体という事故があった。これは前から市民の間では大変難しい十字路交差点だと言われておった。というのは、乗用車に乗った状態で交差点に差しかかったときに、欄干がちょうど目線の高さと同じであって、左右確認が容易でないという部分がある。それから、106号から花輪の方に橋を渡って左折する場合であるけれども、どんどん車が大型化をしてきておるのでなかなか簡単に曲がれないということで、正方形の十字の交差点ではないのである。蛇が首をもたげたような形にぐるっとわざわざ回っている。そのために何か左右確認、前方確認が難しいのだという部分がある。本当は信号があればいいのかと思うが、信号があると今度は橋そのものの荷重に対する力がどうなのかという部分もあったりして難しいのかもしれないが、少しあの十字路について調査をしていただいて、もし土木的な仕事の部分でこれは解消できるなという部分があったならば、ぜひひとつ善処していただきたい。これは要望をして終わる。答弁もお願いする。

〇北田道路維持課長　最近、その処置というか、道路構造にかかわる以外のドライバーのマナーにかかわるような事故も随分多発して、不幸な死亡事故につながっているようなことたくさんあって、その後、交通管理者の県警といろいろそういう話について、問題点の箇所、事故のあったことも含めて総点検しようやという話を詰めておるので、そういう委員のお話のようなことを踏まえて交通管理者−−警察ともいろいろ現場点検等をさせていただきながら、改善できるものから改善してまいりたいと思っておる。

〇船越委員　３点について申し上げる。先ほど伊藤委員も申し上げたけれども、３年間にわたって達曽部のあれがどうしてこんなに機関銃のような、本当に部長がはかどらないなと思っておったのであるが、ようやく地権者の工事がはかどったということである。私からも感謝を申し上げる。
　まず、第１点目は、宮古短大前に岸の前ランドノ沢線というのが市道でもってやっておるのであるが、これは津波は60年に１回来るというようなことなのであるが、既に三陸津波から65年経過しておるわけであるが、それで緊急避難道路あるいは予備道路ということでこの道路が市では鋭意やっておるようなわけなのであるが、そこには住宅供給公社、県の開発公社の土地も既に買収済みで予定をしておるということで、あの辺がどんどん開発の運命にあるということであるが、市道ということではなかなかはかどらないので、これを県道か何かにやって早くはかどらせてやったならば大いにあの辺が非常にスムーズになり、緊急道路ができるのではないかということに対する県の心構えが一つ。
　それから、二つ目は、今の伊藤委員のような話になるのであるが、昭和16年２月11日紀元節を卜して市村合併のときにあそこのトンネルを通すと、小山田トンネルを通すということが50年ぶりで開通したわけである。ところが、それができてきて今度は小山田橋とのやっぱり今のような十字路線というのは非常に渋滞をして、せっかくのトンネルがなかなかうまくいかないということで、帷子さんが部長に就任したときに私が発言したならば、早速やるということで始まっているのであるが、なかなかはかどらないということであるので、この点はいつごろにできるのかという見通しについて、これが２点目。
　それから、３点目は、きのうも伊藤委員が宮古湾のヘドロ対策ということを申し上げた。これが大石次長はこっちの方であれだなというような顔をしておったけれども、これは港湾のときちょうちょうはっしをやり合ったときに、ヘドロというものは絶対に除去するよということであった。ある市長は、宮古湾を１メートル掘り下げて、そうしたらカキの株田が三つか四つだから増収にもなるということをまじめにしゃべったことがあるので、そんなものができぬものかと思って、恐らく大石次長も私たちも腹の中では思った経過はあるのであるが、そのときに砂浜をつくってそれにヘドロが上がって、そして砂浜の浄化というのは非常に効果があるということで砂浜をつくろうということで、あそこに1､000メートルぐらの砂浜が昔あったのである。昔というか、津波堤防ができる前には。だから、元禄14年には141頭のクジラが揚がったという大きな浜があるのである。それを再現したいということで一生懸命土木の方にお願いしているのであるが、なかなか港湾ができてしまったら忘れたようにはかどらないということであるので、この辺もどういうふうに考えているかということの３点についてお伺いする。

〇北田道路維持課長　私の方から第１点目の宮古市道岸の前ランドノ沢線の県道昇格の件についてお答えさせていただく。
　御案内のとおり、県道認定については道路法第７条の認定規定及び県道認定にかかわる基準を満たす路線について、市町村の方々の要望等も踏まえて県道として早期に整備する必要性、管理する必要性、あるいはその道路の整備状況等いろいろ考えて、緊急を要する路線から逐次認定しているというような状況にある。そういう観点からして、今お話しの市道岸の前ランドノ沢線についてはちょっと難しい状況にあろうかと思っておる。しかしながら、宮古市においては県立宮古短大、あるいはお話の住宅団地等のアクセス機能をあわせ持つ道路ということで、あるいはまた、国道45号の代替ルートの機能もあるというようなことで、地域にとって非常に重要な道路だと位置づけられておられて、平成５年度から国庫補助事業等によってその整備を進めているところである。ついては、県としてもその早期完成が図られるように積極的に指導、支援してまいりたいと思っておる。

〇今野道路建設課長　小山田橋付近の交差点の工事の完成時期については、同地区は国の合同庁舎等があそこに立地したということで、交通の流れが大分変わって交通混雑が著しいということから、平成６年度から市道との交差点に右折レーンを設置するための工事を行っておるところである。あわせて歩道の整備も行っておる。工事の進捗状況については、一部用地取得に時間を要したことと、橋梁の拡幅のため下部工工事で一部工法的な検討を要する、そういうことから平成９年度の予定しておった工事を平成10年度に繰り越したところである。これらはいずれについても平成10年度には完成予定であって、その時期としては県道拡幅工事については本年の６月ごろをめどに、また、小山田橋の拡幅工事は12月ごろまでに完了したいと、このように考えているところであって、もうしばらく御不便をおかけするが、よろしく御理解と御協力をお願いしたいと思っておる。

〇吉田河川課長　赤前海岸の砂浜復元の判断のことであるけれども、赤前浜の海岸浸食を防止し砂浜を復元するために、平成８年度から海岸局部改良事業として着手して、これまで調査を実施してきておる。沿岸地区の漂砂は大変非常に難しい問題あって、これまで建設省の土木研究所と相談しながら検討してまいって、ようやく砂浜の復元のために突堤と養浜の組み合わせの工法がまとまって、現在、地元関係者あるいは漁業関係者等意見を伺っているところである。さらに、赤前海岸の隣、津軽石河口があるわけであるけれども、市の環境保全専門委員の方から動植物の貴重種があるということが報告されて、現在、当専門委員会にも諮って意見等を聞いているところである。今後これらの意見をまとめながら、平成10年に最終工法を決定して、その後に工事に着工したいと考えておる。

〇吉田（洋）委員　宮古問題が出れば私もふるさとが宮古なものであるから、関連の質問をさせていただく。通告はしていなかったのであるけれども、港湾の問題でちょっと調査をしてもらっておったので、よろしくお願いしたいと思う。
　宮古は、いいのだか悪いのだか４年に１回ずつ市長さんがかわるもので、さっぱり事業の継続性がない。これは困ったことだと、今お二人がお話をしておったわけであるけれども、何とかこの事業の継続性を持たせてもらいながら、土木部、ひとつ適切な、さらなる御指導をお願いしたいと思っているわけである。
　宮古港の出崎地区なのであるが、歌にもうたわれておるが、江戸で吉原　南部で宮古　宮古まさりの鍬ケ崎というふうに言われておって、鍬ケ崎地区の出崎地区の利用計画、今、船越委員が所属しておる魚市場が出崎に移転をして、さらなる開発が進められているわけであるが、これはずっと千田市長さんの時代に宮古市鍬ケ崎出崎地区の利用計画が出て、さまざまな変遷を繰り返しながらまず今日を迎えていると、こういうことなのであるが、かつて松田港湾課長がいらっしゃるときに、観光船の離発着基地を出崎につくろうと、こういうことでそうした構想があったのであるけれども、これらの埠頭用地の拡張計画、これもあるやに聞いているのであるが、それらの現状、今後の見通し、これをお伺いしたいと思う。

〇笠原港湾課長　ただいま委員の方から出崎地区の開発について、その見通しというお話あったわけであるが、宮古はただいま委員お話しのとおり、昭和61年ころからいろいろ計画されてきていて、それぞれ実施したもの、あるいは実施しないものいろいろあるわけであるが、平成６年度に国、県、市が実施した宮古港のマリンタウンプロジェクト調査など、出崎地区の利用方向において各種調査してもらった。このような状況で現在に進んでおるわけであるが、平成10年２月22日のたしか新聞報道あったものでお話あったかと思うが、10年度から出崎地区の新たな開発計画が策定されることとなったと思われるが、現時点では直接市の方からはこのことに関しては聞いておらない。いずれ市の方から開発全体に絡む協議があると思う。港湾管理者としても、これからその市の意向を受けて地域活性化のためにできる範囲で協力していきたい、こう思っている。

〇吉田（洋）委員　ぜひお願いしたいのであるが、あそこは県でも国でも御配慮いただいて、例えばお魚センター構想というのもあって予算もついたのであるけれども、市長さんがかわればすぐボツになってしまう。であるから継続性というのに非常にいつも心配しているので、今、市の助役さんにも県から派遣しているから、ぜひ連携を密にして、今言ったような、港湾課長お話ししたような事態だと私も理解しているので、ぜひ積極的に進めてもらいたいと、こう思うのである。
　それから、もう一つ、藤原埠頭の工業用地の状況なのであるけれども、この前も長谷川委員からポートセールスの問題提起があった。秋田と岩手の比較などあって、確かに本県でもみんな一生懸命頑張っているのだけれども、ポートセールスが非常に遅々として成果が上がっていないと思う。藤原の磯鶏までのあの砂浜が泣いていると私はいつも言うのであるが、何のために砂浜をまず埋め立てをしてああいう工業用地をつくったのかというくらい、生かされていないと思うのである。やっぱりあそこはかつて大型の、広島県から誘致をしようということで、さまざまな団地を埋め尽くすほどの企業誘致の話もあったのだけれども、これもいろんなさまざまな問題があって、反対運動があってポチャになった経過もあって、その後、地元の企業がわずか張りついているだけで、工業用地の現況から見ると非常に残念な結果になっていると、こう思うのである。これらの今後の見通し、今、何か手ごたえでもあるのか、それらも含めてお願いをする。

〇笠原港湾課長　ただいま工業用地の状況とポートセールスのことについてのお話であるが、ポートセールスについては昭和62年から港湾振興担当職員を配置して、大きな柱の、船舶貨物の誘致あるいは企業の誘致、それから客船等の寄港誘致、この３本柱で進めてまいった。そのポートセールスの成果ということがないというお話があったが、右肩上がりでぐんぐん伸びているわけではないけれども、それなりの成果が数多くある。例えばの話であるが、宮古港等においては木材等の量がそれぞれ多くなってきているとか、貨物の量は宮古港については上がったり下がったりという状況で今のところ横ばいというような状況であるが、微増の状況もある程度見せておる。
　それから、工業用地の売却というか、売却というより利用であるが、17ヘクタール完成しておって、その36％を現在売却しておる。これについてもただいまお話ししたポートセールスと関連させながら、これから大いに頑張っていきたいと、こう考えておる。

〇谷藤委員　まず、平成10年度の土木部予算について大枠でちょっとお聞きしたい。投資の重点化を図ったと聞くわけであるけれども、真に必要な優先度の高い事業、その箇所というのはどういうものなのか。それから、コストの縮減は具体的にどういう点に配慮したのか、これらについてまずお聞かせ願いたい。

〇千葉総務課長　平成10年度の土木部予算に関連しての御質問である。平成10年度の当初予算を編成するに当たって打ち出された行財政システム改革指針の方針のもとに、９年７月に部内に公共事業見直しプロジェクトチームを設置して、公共事業に係る評価指標を導入して、その評価指標には事業の必要性、あるいは重要性、緊急性、こういったものについてを指標化して、全公共事業箇所に優先順位をつけたところである。そうした中で高順位のものから実施箇所を絞り込むといったような作業を行ってまいったところである。こういった観点から各事業箇所の見直しをしてまいった次第である。その結果、平成10年度の土木部予算は、土木部所管に係る普通建設事業費の伸びについては、前年度に比べてマイナス6･4％という大変厳しい財政状況の中になったわけであるが、その中においても重点的に土木部として取り組まなければならないという事業については、例えば、花巻空港の滑走路延長整備の問題、それから先ほど来お話が出ておるところの90分間構想を実現するための新交流ネットワークの道路整備事業、あるいは市街地の再開発に対する市街地再開発事業、それから電線類地中化事業、それから岩手県の下水道事業に係る汚水処理共同管理基本計画等、こういった予算等の確保に努めてまいったところである。

〇阿部技術管理課長　コスト縮減対策の具体的取り組みについてであるが、コスト縮減対策についての土木部の計画については、県の行動計画に掲げる６項目を重点施策として取り組んでおる。すなわち、計画手法の見直し、設計方法の見直し、それから公共工事の平準化の推進、積算の合理化、それから建設副産物対策、新技術の推進などである。これらに係る具体的な取り組みについてであるけれども、まず、積雪寒冷地である本県にとって特に効果が大きいと思われる公共工事の平準化の推進については、ゼロ国債並びにゼロ県債の大幅拡大が図られたところであって、その円滑な執行に努めることとしておる。さらに、下水道汚泥処理の集約化あるいは公共上部工設計の単純化などの採用のほかに、コンクリート構造物への２次製品の活用とか、コンクリートブロックにかわるカゴマット工法の採用、あるいはアスファルト再生合材活用による舗装、鋼製枠による砂防ダム工法の採用、その他いろいろ取り組んでいるところである。
　なお、土木部計画には全体で82項目もの具体の施策を考えておって、コスト縮減対策に広範多岐にわたって取り組むこととしておるので、引き続き平成10年度、11年度、段階的に取り組みを拡大して、11年度末までにすべての施策に着手するように努めてまいることとしておる。

〇谷藤委員　非常に幅広い範囲について御努力をいただいておることを敬意を表したいと思う。それらを着実に実行していく、そこの中で実績が出てくるだろうと思っておるので、御期待を申し上げておく。
　次に、まちづくりという観点から質問させていただきたいと思うけれども、自歩道の整備とか段差切り下げ、点字ブロック、また、今、非常に県民に高い評価を得ているのが道路関係で消融雪施設整備ということで、特にも雪国の地域においては非常に高い評価を得ていると思っておる。これらの整備の実績と今後の計画、見通し、この辺についてお聞かせをいただきたいと思う。
　それから、非常に中心市街地の活性化ということで、各部門からこの中心市街地の活性化問題を取り上げているわけであるけれども、土木部としては住環境の高度化や人に配慮したまちづくりということで積極的にかかわっていると思うのであるけれども、その基本的な考え方と具体的な方策についてお伺いをしたいと思う。
　それから、商工労働観光部で本来は、今まで継続していた魅力ある商店街整備事業という形の中での街路灯に対する事業が市町村に対する助成措置をしてきた部分があると思うのであるが、これらが今年度から一挙に削除されてしまって大変市町村で困っている。今までそれぞれの地域から上がってきたものがなくなった。ところが、これをまちづくりという観点からいくと、やはり土木部としてもこれらを、先ほども出ていたけれども、電線類の地中化の推進とか、あとは歩道の消融雪施設などの整備などとあわせて、この辺のことも土木部として進めていくと、それを支援していくというような考え方をとっていく必要があるのではないかなと思うわけであるけれども、この辺についても今後の進め方についてお聞かせをいただきたい。

〇北田道路維持課長　人に優しいまちづくり的な意味の、あるいは魅力あるまちづくり等の観点からの交通安全施設の整備状況どうかというようなお話であったけれども、１点目の自歩道の整備状況というようなお話であったけれども、国県道4､200キロメートル強持っておるわけであるけれども、そのうち交通量あるいは歩行者数等の観点から歩道を欲しいなと言われている分が、整備の必要が欲しいというような延長が3､223キロメートルだったと思う。それに対して平成９年４月１日現在で1､618キロメートルほどやっておるので、その意味では設置状況は50･2％というような状況である。
　また、今後のということでお話あったが、交通安全施設等７カ年計画、言ってみれば平成８年度から平成14年度末までの７カ年でさらに140キロメートルほどの自歩道の整備を図るべく、今、鋭意努力しているところである。
　それからまた、段差切り下げ、あるいは点字ブロック等というお話であったけれども、先ほどの御質問の中でお答えしたとおり、段差の切り下げ等については7､700カ所ほどやっておるし、それから点字ブロック等については1､220カ所ほどやって完了しておる。
　なお、今後については、いずれ高齢者あるいは弱者の方々に配慮してやることはもちろんであるけれども、いずれ道路を利用する人の立場に立ってというようなことで、地域の方々ともどもその観点の総点検をしてもらいながら問題点を摘出していただき、非常に財政事情厳しい中であるから、今、狭い道路をさらに広げるというような歩道の余裕分ない。したがって、当用地の確保が非常に難しいのであるが、そういう問題はあるけれども、なお一層これら整備について努力してまいりたいと思っておる。
　それから、消融雪のお話があったのであるが、歩道の消融雪施設の整備状況について、平成９年度現在、県が管理している歩道に対する消融雪の整備状況は、主要地方道の盛岡横手線、盛岡市県庁前通りも含めて11路線、25カ所で9､930メートルほど整備済み、供用を開始しておる。また、平成10年度については、一般県道の遠野停車場線のほか２路線２カ所で整備をし、それらは平成９年度に引き続きやっていくというようなことでやってまいりたいと思っておる。
　それから、先ほどのお話の市街地活性化というか、魅力あるまちづくりという観点から、街路照明云々というお話であったけれども、電線の地中化あるいはお話のような魅力あるまちづくりのための街灯、あるいは消融雪と一体になっていくことが望ましいと思うので、そういう箇所等があれば、私どもの立場とするといずれも道路敷地内に占用するものとの兼ね合いもあるので、そういう具体な事例があった場合において、そういう関係者と整備の手法等についていろいろ検討する過程の中で作業させていただきたいと思っておる。

〇金子建築住宅課長　御質問のあった中心市街地の活性化対策を軸に、その中で住環境の高度化、あるいは人に配慮したまちづくりをあわせてどのように進めていくかというような御指摘であるけれども、中心市街地の活性化対策に関しては、関係各部局との連携を図りつつ、既成市街地の再生を目指して街路事業等の都市基盤施設の整備に計画的に取り組むとともに、市街地再開発事業や優良建築物等整備事業などによる町並み整備というものについて支援を行ってきているところである。ちなみに、平成10年度においては、盛岡都市圏においては盛岡駅前地区で優良建築物等整備事業などを行って町並み整備を進めるほか、県内市町村の積極的なまちづくりへの対応を支援するため、平成10年度から新規にまちづくりに係る情報提供を内容とする中心市街地活性化促進事業といったものをスタートさせたいと考えておる。このような中心市街地の計画的な整備において街路、公園、さらに市街地環境に適合した優良な住宅といったものの適切な整備によって住環境の高度化を図っていくというふうに考えておって、さらにひとにやさしいまちづくり条例に基づく、民間の建築物などに関しても届け出を通した指導、助言を行って、高齢者や障害者の利用に配慮したまちづくりを進めたいと、これによって総合的に中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えておる。

〇谷藤委員　さっき北田課長の方からも、その具体的な箇所とかいろんなことがあれば後でということであったので、それについては後で具体的に促進方をお願いに参上したいと、このように思っておる。
　次に、都市計画道路内丸山岸線、これは平成７年12月に折居委員長が取り上げた問題であるけれども、きょうは委員長席におるので恐らく質問したくてもできないということであるので、私が質問させていただくつもりでおるけれども、いずれこれは昭和13年に都市計画決定されている。これは市道である。ちょうど60周年なのである。それぐらいかかってまだ進まないというぐらいのところである。その先には松園とか大きなずっと団地がある地域である。それは市街地に入ってくるずっと狭い道路が続いてしまっているということで、大変な渋滞を来している。私のところにもその地域の方々から随分声が最近届いている。どうなっていくのだということであるので、その辺、市の方を県の方で指導していかないとなかなか事が進まないのではないかなと思っておって、その考え方についてお聞かせいただきたいと思う。
　それから、これも長年この委員会等でも取り上げられてきている問題であるけれども、国道455号、特にも県営野球場のところからずっと工事を進めてきて、もう一歩だというところでトンネルのところでひっかかっている。相手が何せお寺さんであるから、これはなかなか難しい。今までも一歩一歩というのだか、匍匐前進なのだかよくわからないが、そんな形では折衝はしてきたのだろうと思う。ただ、早期に測量調査をするための交渉をしているというような話もちょっとお聞きするので、この辺どの辺まで来ているのか。なかなか相手もお寺さんであるから禅問答しながらで大変であろうけれども、その辺、どの辺まで今、進行しているのか、お聞かせをいただければありがたいなと思っておる。
　それから、盛南開発地域にかかわることであるけれども、これらの中に南バイパスというの、これ国の方に要望してきた経緯があるのではないかなと思っているけれども、その見通し、どうなっているのか。
　それから、盛南開発地域の中にかなり広い範囲で埋蔵文化財が埋設されているというか、ある地域というか、それがあるのではないかという話を聞くのであるけれども、それらの調査の見通しはどうなっているのか、これらについてお聞かせいただきたい。

〇藤本土木部長　私の方から国道455号の北山地内の道路改良事業についてお答えする。
　計画延長が3･6キロメートルあるが、そのうち残りの1･4キロメートルは、先ほどのお話のように墓地がかかるということで、これまで計画に対する御理解であるとか、あるいは立入調査等の協力が得られず課題となっていたところである。私どもとしても道路事業の最も重大な重要な懸案事項として、これまで積極的な交渉を続けていたところであるが、昨年からようやく建設的な話し合いになって、これを受けて測量調査の協力依頼書を相手方に文書提出して、平成９年度においても引き続き精力的な交渉を行ってまいった。その結果、この３月16日付で測量調査の承諾についてという文書回答をいただいたところである。この立入調査の承諾は、直ちに事業着手に結びつくものではないとの条件つきではあるけれども、これまでの用地交渉の経過を考えると、県の考えにも一定の御理解をいただけたものと考えられておって、大きな前進ととらえておるところである。
　なお、計画の策定の中では、当地区の歴史的、文化的な立地特性も踏まえ、盛岡市との連携も保ちながら、盛岡のまちづくりにも資する計画とすることが必要と、このように考えておって、今後、測量調査の実施と計画案の策定に当たっては、関係者との話し合いを十分重ねて、計画を詰めていく中で、信頼関係を築いて、事業への理解が得られるようさらに努めてまいりたいと、このように考えておる。

〇坂東都市計画課長　ただいまの第１点目のお尋ねについてお答えしたいと思う。
　本路線については、市役所前から県民会館、国道４号バイパスを横断して盛岡中央公民館前を経て山岸に至る都市計画道路の内丸山岸線で、市の管理となっている路線である。都市計画決定は、ただいまお話があったように昭和13年になっておるけれども、その延長は２キロメートルであって、計画幅員が11メートルとなっておるところである。整備の状況であるけれども、市役所前から上の橋間の約370メートル程度が改良済みとなっておって、あと残りがほとんど未整備の状況になっておる。現道は２車線といえ車道幅員が非常に狭い状況であって、歩道も設置されていない状況である。道路構造的にも現状は交通容量の不足等によって恒常的な交通渋滞等が発生している状況にある。したがって、今後、盛岡市においても、本路線以外にも昭和13年ころに決定した路線等があることから、計画の見直しに向けて平成10年度から調査を進めてまいりたいと伺っているところであるので、その計画変更についても私どもも最大限努力してまいりたいと思っておる。
　それから、盛南地区に係る南バイパスの件であるけれども、本路線は盛岡都市圏の放射道路として位置づけられておって、盛岡南新都市開発への幹線道路となるものであるので、４号の代替としても円滑な交通の確保を図る上からも極めて重要な役割を担う路線であると私どもは認識しておる。直轄の国道整備として事業化を必要と考えておるので、今後その整備に向けて国等に働きかけてまいりたいと考えているところである。
　それから、盛南地区における埋蔵文化財については、縮図の結果、本調査の必要とする面積は約85ヘクタールとされているところであるが、本調査については岩手県埋蔵文化財センターに委託をして実施しておって、平成９年度末までにいわゆる空地の約11ヘクタールの調査は終わっておる。残り74ヘクタールについては事業の進捗状況、当然建物の移転が進まなければ調査はできないわけであるので、それらの状況を見きわめながら、今後、調査をしてまいりたいと考えておる次第である。

〇谷藤委員　いろいろ難しい問題があるけれども、まず一つずつひとつ着実に前進を図っていただくと、こういうことで今後とも御努力いただきたいなと思っておる。
　最後に、さわやか岩手イメージアップ大作戦ということで、道の駅、これ大分各地で好評のようである。そういうことで今後どのような計画であるのか、お知らせをいただきたいなと、本当に県外から来たお客さん方の声を聞いても非常に好評であるので、これらを充実していくことが岩手の本当にイメージアップにつながっていくなと思っておるので、どういう計画なのかお知らせいただきたい。

〇北田道路維持課長　県単さわやか岩手イメージアップ大作戦事業ということで、道の駅の整備をしておるわけであるけれども、その整備状況を平成９年度末でお話しすると、平成９年度現在供用を開始している道の駅は、県管理する道路に併設して設けられているものが６カ所ある。直轄の方がたしか５カ所あるので計11カ所あるが、その６カ所のうち本事業で執行しておるのが５カ所である。今お話しのとおり、この整備された道の駅については、道路利用者にとって非常に快適な道路環境を提供してくれるということで好評を得ているところである。また、その整備された道の駅を通じて地域振興、あるいは地域情報の発信基地というようなことで非常に大きな評価を得ているところである。
　今お話しの今後の整備の方法ということであるけれども、平成10年度には、平成９年以前からの整備しているものと引き続いて、整備する箇所を全部で５カ所予定しておる。そのうちの１カ所は国庫補助による交通安全事業でやっておるので、結果、４カ所について本事業で取り組んでまいりたいと思っておる。いずれ非常に好評であるということから、いろいろ市町村の方々、あるいは地域の方々の要望あるけれども、道の駅単独でつくるわけにいかないので、周辺の道路の整備計画、あるいは地域の方々が整備しようとしておられるそういう諸施設との関係との整合を図りながら、熟したものから可能な限り取り組んでまいりたいと思っておる。

〇折居委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩する。
　　　午前11時56分　休　憩
　
　　　午後１時３分　再　開

〇佐々木副委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　午前中の説明に対する質疑を続行する。
　議事進行には、なお一層の御協力をお願いする。

〇藤原（泰）委員　私からは、時間の関係もあるので大きく二つに分けて御質問申し上げる。
　一つは道路関係であるが、道路については、岩手県は全国でも県土に対する道路密度というのは少ない方から２番目ということで、非常に道路整備については力を注いでおるけれども、なおまだまだということがあるわけである。特にも、最近は冒頭の部長の概要説明の中にもあったように、公共事業費が非常に抑制されているという現況からすると、担当部長を初め、それぞれの方々の御苦労は大変なものだと理解しておるわけである。
　そこで一つは、３県総の後期計画にあるように、新交流ネットワークの道路整備ということで、平成８年から平成12年まで５カ年間で15ルート20路線ということで計画されておるわけであるが、この関係についてはどのような進捗率なのか、また、これからの事業を進めるに当たっての見通しはどうなのか。いわば事業費が400億円という膨大な金額であるので、非常にその辺が計画どおりいかれるかどうかということが心配されるわけであるので、第１点としてはその関係をお伺いする。
　第２点としては、国道の396号の交通渋滞の関係である。この396号は、盛岡近郊においては国道４号のバイパス的な役割を果たしているのではないかと私なりに理解しておるわけである。全路線の整備については、土木部で力を注いでいただいて相当改良されておる。ただ、その中で一つ私どもとしても地域の者からも非常に高い声があるわけであるが、それは、朝夕における盛岡近郊から盛岡市内に入る場合の交通渋滞というのは各道路とも同じだろうと思う。その点は私も理解するが、特にもこの396号の関係については若干資料は古いわけであるけれども、私は間違ってはならないが申し上げるならば、４車線の関係は平成６年で２万3､000何がしと、約２万4､000台と。それから２車線の中では、片側１車線になるわけであるが、この手代森地区を見ると１万8､000何がしと、恐らく現在では２万台近くになりはしないかという想定をいたしておるわけである。そのようなことで非常に、特にも大ケ生徳田線、いわゆる通称徳田橋と私ら言っておるが、あそこの場所から川目線、午前の中にも出たわけであるが、上米内湯沢線というか、106号に通じる396号の丁字路になっているところであるが、あの区間が非常に交通が混雑しているという実態なわけである。もちろん、その信号付近においては非常に土木部の御配慮で、正式にいくと非常に厳しい右折レーンであったかもしれないが、きめの細かい右折レーンを設けていただいて、通行する者にとってはああいう施策については非常に感謝している実態である。ただ、そうは言っても、全体としてはあの周辺の交通の渋滞というのはなかなか大変な状況にあるわけである。特にも競馬等が開催された場合には、付近の方々の強い意見としては、緊急車両さえも思うままにならないという時間帯もあるやに聞いておるわけである。前にもこの関係については若干御質問申し上げた経過もあるが、午前の中にもあったように、その関連の中では、国直轄で都南大橋から106号に至るところのトンネル化ということで国ではいろいろ検討されているやにはお聞きしておるわけであるが、いずれあの周辺の交通渋滞については、来年とか再来年ということには予算上あるいは計画上からは難しいわけであるが、その点は理解するが、ただ、慢性的なそういう交通渋滞の関係についてはどのようにお考えになられているか、その点をお伺いする。
　それから第３点であるが、市町村道整備の関係であるが、221ページにあるように、市町村の道路の整備の中においては、もちろんこれは地域指定があるわけであるのでどこでもできるものではないけれども、過疎地域とかあるいはまた山村地域においては県で行っておる代行事業であるが、この代行事業については私の地元の紫波町も大変お世話になっており、いろいろ便宜を図っていただいたことに対しては深く感謝申し上げるわけであるが、ただ、非常にこうした面においては各市町村ともウの目タカの目と言えば表現が悪いが、非常に期待している事業なわけである。今後、こういう厳しい財政の中でありながら、しかもまた公共事業の投資についてはいろいろ批判あるいは意見もある時代ではあるけれども、しかし市町村道におけるこうした道路の整備というのは非常に渇望している部分があるわけであるので、今後この代行事業の関係についての現在の計画されている進捗の状況と、それからこれからの代行事業に対する考え方をお聞かせ願いたいと思う。
　道路については、以上３点をお伺いする。

〇今野道路建設課長　第１点目の新交流ネットワーク道路整備事業についてであるけれども、この事業は幹線となる道路ネットワークの整備を図るものであり、全体で16ルート24路線を選定して平成８年から12年度まで５カ年計画で進めているものである。全体事業費は、県単独費400億円に国庫補助事業費575億円、全体で975億円で整備する計画となっておるところである。これまでに16ルート22路線の整備に着手して、平成９年度までに国道395号の軽米バイパスとか久慈岩泉線の下戸鎖工区、国道107号の江釣子工区、宮古ルートである主要地方道上米内湯沢線の川目手代森工区など、７工区が完了しているところである。平成９年度までの２カ年の総投資事業費は、県単独費が134億円、国庫補助事業費が269億円、あわせて403億円となっておる。進捗率については、５カ年計画の約40％を若干上回っておるけれども、全体としてはこの計画ではおおむね計画どおり進捗している状況となっておるところである。本事業費は、先ほども申し上げたとおり、県単独事業と国庫補助の事業を導入しながらその整備を図っているところであるが、近年、財政構造改革の一環として公共事業の見直し論が叫ばれているなど厳しい環境下にあり、計画的な事業進捗と地域経済社会への影響を懸念しているところである。
　県としても、このような状況下ではあるが、本事業の緊急性、重要性にかんがみて引き続き重点的かつ効率的な執行に努めるとともに、既定計画の見直しやコスト縮減にも取り組むなど、計画的な事業執行が図られるよう努めてまいる考えである。
　次に、第２点目の国道396号の整備についてである。
　一般国道396号の都南大橋から徳田橋間の整備についてであるが、当該区間については、沿道の開発が進んでいることや国道４号からなどの流入によって交通量が年々増加している状況であり、要整備区間と認識しているところである。特に混雑が著しい手代森地区は、国道の西側が１級河川の北上川の河川区域に接しており、河川管理上の制約を受けること、また、東側については開発行為で整備された住宅地であることなどから厳しい状況下にあるし、また、その他の区間についても改築済みであることなどから、本区間については早期の事業化はなかなか容易でないものと考えているところである。
　今後の整備計画については、当該地区が盛岡広域都市計画での見直しが予定されていることから、その土地利用計画にも配慮しつつ、国道４号などの主要幹線道路との機能分担などを総合的に勘案しながら検討すべきものと考えておる。
　なお、先ほどおっしゃられたように、当面は昨年度現道敷を利用して右折レーンを設置したわけであるが、特に交通隘路区間となっておる交差点等の混雑の緩和を目指して努力してまいる考えである。

〇北田道路維持課長　市町村道整備における県代行事業の取り組み方というようなお話で御質問があったけれども、委員御指摘のとおり、県代行事業では、過疎地域特別措置法に基づく過疎代行、それから山村振興法に基づく山村代行、それから豪雪特別地域特別措置法に基づく豪雪代行というようなことで３事業あり、それぞれの法律に基づき、建設大臣が指定した基幹市町村道を市町村にかわって県がその費用を負担し整備をするという事業である。ついては、平成９年度は20カ所、20市町村に実施しており、そのうち２カ所完了するということで平成10年度は19カ所。したがって、20カ所から２カ所引くから18カ所であるけれども、１カ所だけを新規に認めたという状況で整備してまいろうと思っておる。ついては、その代行事業の採択の考え方であるけれども、第１点、御指摘のとおりこの特別立法に指定されている地域であること、それから原則的には１市町村１代行事業ということで進めてまいりたいと思っておる。その採択に当たっては、事業規模が大きく高度な技術を要する箇所を優先したいと考えておるし、かつ、国庫補助事業で採択されているものの中から用地、補償等のめどがついており、集中的な投資が可能な箇所に絞り込んでいきたい。投資効果が早期に発現できるような箇所について新規採択に当たってまいりたいと、こう思っておる。

〇藤原（泰）委員　２番目の国道396号については、かねて委員会で村田委員が御質問した経過の中で、非常に盛岡市の黒川地区の一件がネックになっておったということで、これもお聞きすると近々整備されると、改良されるというお話を受けておるので非常に感謝申し上げるところであるが、ただ、非常に今のお答えでは難しいということは私もわかる。ただ、一番私も心配するのは、やはり都南大橋から国直轄でトンネル化ということになると、何年先のことかわからないという心配があるわけである。５年後とか10年計画で近いうちにということであればそれまでは待てるけれども、先のないトンネル化ということになると、やはり地域住民にとってもいつのことやらということで、非常に慢性化の交通渋滞ということになると非常に不信感もあるわけである。いずれ、そうしたことで、あともう少しのわずかの距離であってはスタンド等があるわけであるが、あの辺に工夫するところがないのかという気持ちを持っておるわけである。あの辺の膨大な、山を崩すとかトンネルを通すということであれば問題であるけれども、あのわずか何十メートルかのところでちょっと、もちろんいろいろ地権者の関係もあるので、しかもまた施設もあるので、そう簡単なことではないけれども、長い間トンネル化を待つということになれば不信感もあるので、あの辺の努力ができないのかという願いを込めながら、まずその辺のお考えを再度お伺いする。難しいことはわかるが。

〇今野道路建設課長　ただいま御指摘のように、４車線からあの区間については交差点手前で２車線になって絞り込んでおり、交通の折り込んでいくという、交通の流れからいくとなかなか慢性的な渋滞現象を起こしているということについては私どもも承知しているところである。全体の盛岡都市圏の交通渋滞の対策の中で、渋滞対策プログラムを作成して各地で交差点等の改良等をやっているところであり、今回まだ正式には立案されておらないけれども、第３次の渋滞対策プログラムを策定するという計画がある。その中で私どもとしても、手代森交差点付近について主要な渋滞ポイントとしてできるものであれば位置づけて、整備の手法等、これは国、県、市等が入って計画するものであるけれども、その対応をその中で議題に、俎上に上げて、どのような整備方針が成り立つか、その辺もあわせて勉強してまいりたいと、このように考えておるところである。

〇藤原（泰）委員　次に、河川についてお伺いする。
　非常に範囲の狭い話で恐縮であるが、この河川改修の中で特にも私ら町内で大きい川になっておる１級河川の滝名川があるわけである。その滝名川については午前中の質問の中にも伊藤委員からもお話があったわけであるが、場所は違うにしても同じような内容なわけである。ただ、この河川の中では大分改修を前提に買収されている部分もあるやに聞いておる。もちろん、事業費の確保のためには非常に厳しいことはわかるわけであるが、ただ、私も何年前にということはちょっと不勉強であるので申し上げかねるが、大分前から買収されておりながらいまだ手がかかっていない部分がある。もちろん、滝名川の河川については北上川口からは徐々に改良されておるわけであり、その点は深く感謝申し上げるところであるが、ただ、現実になかなかそうした面も非常にまだ買収されながら改修に手をつかないでおるという部分、それからもう一つは、河川の中でも今おかげさまで河道掘削の関係、いわゆる川の流れを若干直すとか、あるいは大きな雑木が生えているのを伐採するとか、そういう手だてはできつつあるということで近々手をかけられるということはお聞きしておるが、やはり何といっても河道掘削で必要な部分もあるわけである。ちょっとした水でも土手を欠けて、そして土手側を欠けて浸水するという箇所もあるわけである。いろいろ盛岡土木の関係でも苦慮されておるようであるが、いずれ基本的に今お伺いするのは、滝名川の河川改修の計画はどのようなものかお示し願いたい。

〇吉田河川課長　滝名川の河川改修事業についてであるが、この事業は昭和44年、中小河川改修事業として着手し、これまで堤防や護岸の整備を進めてきたところである。本事業の全体計画の概要は、下流の北上川合流点から上流の志和地区までの区間、延長９キロについて、堤防や護岸及び床固め等の整備を図るほか、附帯工事として11橋の橋梁改築を行うものである。
　概要としては以上である。

〇藤原（泰）委員　いろいろそうした計画であるけれども、きょうはそこまでは詳しくは申し上げないが、いずれはここ３年ぐらいの計画の段階については後でお伺いするので、その点はひとつよろしくお願い申し上げる。

〇村上委員　藤原委員の質問に関連してお伺いするけれども、396号の手代森の交差点の関連である。
　あれは黒川から手代森間の1･2キロについても改良をお願いしておったわけであるが、先ほのど答弁ではその改良はないように承ったが、私が前に伺っている場合は、これを改良していくという返事をもらっておったような気がするが、その点お願いする。
　それから、手代森川目線の中の改良をお願いしており、それが順次改良してきているわけであり大変ありがたく思う。ところが、藤原委員が申し上げたようにあそこの交差点が問題なわけである。したがって、提案であるけれども、あの河川側に歩道がある。私３回ぐらい行って朝夕見ているけれども、ほとんど使われておらない歩道である。したがって、あの歩道を改良すると北進に向かっては１車線ふえると。南進に向かっても１車線ふえるということになるから、かなりの渋滞が解消するのではないかと、このように思うが、いかがなものであろうか。

〇今野道路建設課長　まず第１点目の黒川から至る1･2キロ間の改良計画という点についてのお話であるけれども、私先ほど申し上げた趣旨は、現在の交通量が約２車線区間でも１万8､000台ぐらい通っており、相当量の２車線の交通容量としては混雑度が約1･6近い混雑であり、要整備区間であることは間違いないところであり整備が必要な場所だと、そう考えているところである。ただ、現時点で県の全体の財源等の中で整備プログラムで現在も検討しているわけであるけれども、今々すぐ整備が着工できるような環境という形にはちょっとまだ至って、なかなか厳しいのかと、このように考えておるところである。いずれ、整備は必要だと認識しており、そのための勉強はしていく必要が当然あると考えておる。
　それから、第２点目の交差点の有効活用、道路敷地の有効活用という点での御提案だと思うけれども、先ほども申し上げたように、渋滞ポイントとしてどのような形で、特にもここでの問題点は休日交通における、もしくは競馬開催等における交通混雑が指摘されておるところであるけれども、その辺についてはどのような形でこの道路整備を抜本的な改良とはまた別に渋滞緩和をするかということについては国等とも相談しながら、また、あと先ほど御提案あった点については、歩道としての交通安全上の役割というのも十分認識する必要があるので、その辺で歩道をなくすことによって住民の方々の合意形成が本当に図られていくかどうかということもあわせて勉強していく必要があろうかと、このように考えておるので、ただいまの御提案も含めて私ら十分勉強してまいりたいと、このように考えておる。

〇村上委員　最初の手代森の1･2キロのことであるが、あれは396号が改良される前はあそこはすごいいい道路だった。あそこには手をつけないでほかを改良したということでみすぼらしくなった。ところが、歩道が1･5メートルぐらいである。雪が降って除雪すると歩道を小学生、中学生あそこを通れないようになる。西側の山手を行くというような、まことに危険なわけである。したがって、私が前に申し上げたのは、交通安全対策上、あの歩道をもう少し拡幅できないかというお願いをしておったわけであり、その点についての考えをお聞きしたいということが一つ。
　それから、先ほどの歩道の件であるが、河川側に家は１軒しかない。あとほとんどない。ないところに歩道がずっとついている。であるから、あれは歩道じゃなく車道にすると、難なくスムーズに通れるということでできるのではないかと私思うが、再度御意見をお伺いしたいと思う。

〇北田道路維持課長　川目の交差点のところの歩道の件であるけれども、あれは通常の歩道に加えて盛岡大規模自転車道ということで、徳田橋から経由して、都南橋を経由して繋まで行く大規模自転車道との町用の歩道にもなっている。
　それから、今お話しのようなことを踏まえてちょっと調べた経緯があるが、あそこは河川の兼用工作物にもなっており、ちょっと今記憶は定かでないけれども、当時建設省の方に協議した際に、対岸を活用しその分を出すと。川の右岸側の方の対岸の方まで進むのではないかということで川幅を確保しなければだめだということもあって、なかなか話が詰まらなかったように聞いておる。先ほど道路建設課長が話した等のことで、そういう観点からまた改めて検討してみたいと思うけれども、そういう過去の経緯があったように私記憶しておる。

〇千葉（伝）委員　私から１点についてお伺いしたいと思う。それは国道４号盛岡以北の道路整備に関連して、特にも盛岡の茨島から分レ間の４車線化に向けた道路整備についてお伺いする。
　県においては、さまざま県内の道路整備ということで、午前中あるいは先ほども藤原委員からも質疑があったとおり、鋭意、その道路整備に向け積極的に御努力をいただいているということについては敬意を表する次第である。
　そこで、盛岡以北の４車線化ということであるが、その地域間道路の整備ということについては先ほどの議論でもあった。盛岡市内及びその周辺において、依然として交通渋滞等が続いている。その中でも、４号茨島から分レ間というものが交通量が非常に多くなっているということである。また、この周辺においては産業文化センターあるいは今度４月に開校する県立大学、そしてまた盛岡大学あるいは高校、そしてまた各種研究機関等が集まっているという場所なわけである。そういったことで、かなり交通渋滞というのが問題になっている。これは初めての話ではないわけで、何度か私も伺っているが、そういったことで、私は早急に４車線化というものが必要と思うわけであるが、その整備に向けてどのように取り組んでいるのかまずお伺いしたいと思う。

〇藤本土木部長　建設省が管理しておる国道４号の茨島跨線橋から通称分レ交差点までの区間であるが、確かに交通上の隘路となっているため、県としても４車線化はぜひとも必要と考えておるところである。しかしながら、当該区間は御承知のとおり環境緑地保全地域であるとか鳥獣保護区にも指定されておるし、沿道の松並木は盛岡百景の一つともなっているというようなことで、もし４車線化をそのままでするとすればこの松並木の大部分が道路敷地内にあるということで、こういった松並木を含む保全地域と道路整備との調和が大きな課題となっているわけである。したがって、こういった解決すべき課題が多くあることから、県としてはこれまで国に対していろいろな場でその早期整備の必要性を唱えつつ、計画熟度の醸成を求めてきたところである。ただ、最近新しい動きが出てきておる。地元としても、その合意形成を図ることが重要であるという認識のもとに、関係機関では有識者や地域の方々などからなる検討委員会を近日中に設置して、この中でいろいろな検討を行いながら最適な整備の方向性を取りまとめるということにしておる。このため県としても、この委員会に参画して早期に計画策定がなされるよう努力することが肝要と考えておる。この委員会の検討経緯を踏まえつつ、適時適切に茨島以北の４車線化を国に要望してまいりたいと、このように考えておる。

〇千葉（伝）委員　１歩前進というような形で受けとめたわけである。なぜ取り上げたかというと、この盛岡以北の道路整備ということについては、諸先輩の議員方初め議会においてさまざまな観点から地域の大きな課題、県内の４号という大動脈から考えれば県の大きな課題というとらえ方で頑張ってきている部分があるわけである。
　ちなみに、平成元年以降の分で、平成元年３月の予特では大欠委員とか、あるいは平成元年６月一般質問、工藤委員とか、最近５カ年の分でちょっと先輩方の状況を見てみた。
　この分レ間の問題については、例えば平成５年３月には一般質問、山内委員、それから平成６年11月一般質問、同じく山内委員、平成７年11月一般質問、三河委員、平成８年９月同じく三河委員、平成８年９月私、平成９年９月三河委員、平成９年11月田村委員、このように、その地域の大きな課題としてそれぞれの立場でこの問題についてお伺いをしておる。この間、土木部長が佐々木部長、白波瀬部長、帷子部長、それから今の藤本部長ということで、この５年内で４代にわたる部長方が、国に対し積極的に働きかける、それから、盛岡市滝沢村の協力を得ながら国にこれも積極的に要請する。皆さん、国に積極的働きかける、早期に整備計画を樹立し事業化されるように国に働きかける。それから最後は、早期に着手されるよう国に積極的に働きかける。一貫して、積極的に働きかけていただいているということなわけである。そういったことから考え、働きかけという具体的なものを実はお聞きしたかったが、そこの中身について若干お話をいただいて、その結果で今検討委員会ができたということになろうかと思う。そこをお聞きして、それから今後その検討委員会というもので進める場合に、どうしても先ほどの部長がおっしゃった緑地の保全地域、いろんな条件整備をしていかなければならない部分があると。そういった場合の働きかけとして、通常であれば盛岡以南の４車線の整備率の話になるとちょっとまた視点が違うが、盛岡の南の方を私も車で走ると、かなり４車線化になっているわけである。これは地域の需要は違うかもしれないが、あるいは盛岡から南の委員方の力が強いとか、そんな話はないかと思うが、もう一つ、整備の手法として今後、今の土木技術なりいろんな視点をみんなで出せば私は無理ということはないだろうと。これはいろんなやり方があるであろうと、緑地保全地域をいかに活用しながらやるやり方とか。当然、そこの問題では国の機関、あそこに農林水産省の家畜改良センター、大きな敷地を有している分がある。これは土木であると建設省の話であるが、実際上はあそこの分を御協力いただくとかということになると農水省とのかかわりがある。その分については地元の関係機関の協力も、ここは第一義的で、それから国においては建設省、農水省とのやっぱりこれも連携をしながらぜひ早期な解決をしていただきたいと思うわけであるが、その辺の連携とか協力の仕方としては、県の方はどのような方法でおやりになっているのであろうか、そこを。

〇藤本土木部長　国道４号のこの区間については、その整備の必要性は国を含めて認識しているところである。これは間違いないことである。ただしかしながら、先ほども申し上げたようにいろんな課題があって、整備手法がなかなか見つからないということで今日まで来ているわけである。それではなかなか進まないということで、この検討委員会が近日中に設置されるということになったわけであるが、その中で、土木だけではなくていろんな方々の英知を集めてまさにこの整備手法を模索していこうと、こういう趣旨で設置されるわけであるので、その中でいろんな話が出てくることだろうと、こう思っておるが、その中で最適なというかよりよい整備手法が見つかり計画策定がなされるように、我々としても努力してまいりたいと、こう思っておる。
　それから、国に対する働きかけであるが、これは事あるごとにと申そうか、当然地建要望のときにもお話はしておるし、例えば建設本省に対しても、国道課長ヒアリングであるとかあるいは東北地建の道路部長ヒアリングであるとか、そのときには常に話題になっているところである。そういった中でこういった動きになってきたのだろうと、こう思っておる。今後ともこの整備は早くなされるよう重ねてというか、４代にわたってと、こういう話であるが、今後とも頑張ってまいりたいと、こう思っておるのでよろしくお願いする。

〇千葉（伝）委員　今の部長の御答弁、本当に私は大きな期待を持っておるので、ぜひ部長がおられる間に解決していただくようなことになればまたこれは大変ありがたいと思う。ぜひ、よろしくお願い申し上げて終わる。

〇菅原委員　当該委員であるから余り多くを申さないが、今千葉委員のお話あったわけであるが、それに対する答弁があったわけであるが、県は建設省、要所要所に強力にお願いをしているというお話であるけれども、いわゆる１日は９時から始まって５時で終わるわけである。役所は残業すると思うけれども、そういう国道とかの主要なセクションには全国からお願いが行くと思う。岩手県だけ１時間も２時間も３時間も時間がとれるというわけではないと思う。結局、それでは夜お話し合いをしようというような形にもなるのではないかと、現実にそうである。であるから、やっぱり適切な対応をする。そして少ない費用で最大の効果を上げる。これが皆様方の行政の使命であると思うわけであるから、大いに官官接待やれとまでは言わないが、いずれ適切な対応をしないと予算の獲得ができないという方向に行くのではないかと、そんな感じをいたしておる。
　このことを通告したら、やめてほしいと言われてやめる予定であったが、思い余って申し上げたわけである。よろしく対応をしていただくようにお願い申し上げる。答弁は要らない。（「要望だけではだめである。」と呼ぶ者あり）要らない。

〇佐々木副委員長　それでは、土木部長以下、そのとおり意見として受けとめてもらいたい。

〇菊池（勲）委員　それでは違反である、委員長。うちの千葉委員が一生懸命しゃべっておった。４代というのは長い。我々一家の家庭で４代というのは約100年である。行政は違う、部長。部長は出身はそちらだ。一時は県庁出身の生え抜きの部長がそろった。それは腕がなかったかもしれない。３代目だ、これは。最後の４代目に藤本部長がおるのだから、さっきの答弁気に入らない。前の人はやるやると、積極的にやると言ったけれども、あなたは積極的にやると言っていない。もう１回、意気込みを。

〇藤本土木部長　言葉足らずで大変申しわけなかった。積極的に頑張ってまいりたいと思う。

〇斉藤委員　項目は多々あるが、簡潔に聞くから、答弁も簡潔明瞭にひとつよろしくお願いする。
　第１は、公共事業の見直しについて。
　事務事業の見直しで土木部は20件、47億1､400万円の廃止、縮減を行ったとしている。どういう公共事業を見直したのか、これ以外にはないのか。公共工事コスト縮減計画で10％削減を目指すと言っておるが、私は難しいのではないかと思う。ロットを一つにすると受注業者が減って、地域経済の波及効果も減少するのではないかという心配もあるが、実際どういう縮減の内容となっているのであろうか。
　二つ目。花巻空港2､500メートル滑走路延長の見通しについて。
　2､500メートル化の交通政策上の必要性について、私、一般質問で取り上げた。昨年６月の県議会で、土木部長は佐藤正春委員の質問に答えて、平成16年時点の就航状況の予測から年間６億円の着陸料収入が見込まれ、空港の維持管理に要する経費は年間５億円と見込まれていると答弁をしている。この具体的試算の根拠、便数、国際チャーター便の便数などを含めて示していただきたい。
　第３点、盛岡駅西口土地区画整理事業の見通しについて。
　平成６年７月に事業計画書が変更されているが、その後の進行状況はどうなっているであろうか。
　年度別資金計画から見ると、平成９年までに事業費約200億円余と計画ではなっている。この間の国費、市費、保留地処分金、市の補てん額は計画に対してどうなっているであろうか。国費が減少して市の負担と補てんがふえ続けていると思うが、来年度の見通し、今後の見通しを含めて示していただきたいと思う。
　盛岡駅南大橋線について。
　地域住民の根強い反対のある都市計画道路であるが、盛岡市は平成10年度事業費を既に計上している。今、測量しているところと思うが、事業認可、事業着手までのプロセスは時期を含めてどうなっているであろうか。第１期工事区間が大正館までとなっているが、なぜであろうか。杉土手からの交差点までの方が合理的ではないであろうか。28メートル道路で地域住民が追い出されかねない危険性が強い道路である。道路整備に伴うまちづくり、商店街の整備などの計画はあるであろうか。測量も強制実施されているが、反対する住民も少なくない。既に28メートル道路反対のステッカーも各自の住居に張り出されておる。今後どう対応していくのであろうか。

〇千葉総務課長　公共事業の見直しについてであるが、予算編成に当たって行財政システム改革の方針を受けて、土木部内の事業の緊急性や優先度という観点からいろいろ検討を加え、他の事業への統合あるいは廃止、縮減、こういった見直しを行ったものである。公共事業については、総務部長の方からもお答え申し上げたとおり、舗装路面対策事業、緊急内水対策事業、消流雪用水導入事業、住宅情報化推進モデル事業等の廃止や地方特定河川等環境整備事業等の縮減など12件、約32億1､900万円、公共業事業以外では住宅供給公社に対する貸付金の廃止など８件、約14億9､500万円、あわせて20件、約47億1､400万円の見直しを行ったということである。

〇阿部技術管理課長　コスト縮減に関するお尋ねであるが、その縮減の目標値10％は国と同じであるけれども、その達成の見込みということであるが、県だけでの努力では厳しいものがあると、そう考えておる。しかしながらその課題の重要さから、国と一体となって考えられるあらゆる方策を地道に講じながら、その達成に向けて一生懸命努力してまいりたいと考えておる。
　それから、２点目の発注ルートの拡大についてであるけれども、御指摘のとおり、急激なロットの拡大はやはり県内業者に与える影響が大きいということが心配されるので、県の計画においてもこれについては慎重に考えていくということにしておる。そのため、これまでのところ、コスト縮減だけを目的とする発注ルートの拡大は行っておらない。それから、実際どういう内容になっているかというお尋ねであったけれども、これについては午前中も申し上げたとおりであり、工事の設計、計画の見直しあるいは工事の平準化、それから工事構成要素のコスト縮減や工事実施段階での合理化、規制緩和等の内容となっておる。

〇笠原港湾課長　花巻空港の着陸料収入の将来の見込み、年間約６億円、それから維持管理に要する将来の見込みということで、年間約５億円の根拠ということであるが、まず、維持管理費の根拠については、平成７年度の維持管理費をもとに拡張後の管理面積との比較で算出したものである。それから舗装部分については約2･2倍、空港全体について約1･5倍として計算しておる。それから着陸料収入については、企画振興部で算出している需要見込みに対応した就航機材の着陸料をもとに算出しているもので、中型は現在就航している機材を想定しておる。それが１回当たり26万円、それから小型は同じく現在と同機種が平均で11万円程度で計算しておる。
　なお、国際チャーター便に関しては着陸料収入には見込んでいない。

〇坂東都市計画課長　盛岡駅西口地区の土地区画整理事業の見通しについてであるが、平成９年度までの進捗状況であるが、事業費で計画約195億円に対して実績が約124億円であり、計画に対する達成率は約64％となっているところである。この主な財源の内訳であるが、国費が計画で約73億円に対して約40億円、市費が計画で約72億円に対して地方特定道路整備事業費約33億円を含めて74億円となっており、保留地処分金が計画43億円に対して約９億円となっておるところである。それで、来年度については、総事業費約40億円を見込んでおり、旭橋からマリオス間に至るアクセス道路の完成供用を図るとともに、物件の移転等も進めてまいりたいと考えておる。
　それから、計画との差異が生じたのは物件移転が多く移転先の確保に多くの時間を要するということで、そういった特殊事情があり、また昨今の厳しい財政事情から、計画的な国費や市費を導入できずに面的整備がおくれてきたということであり、保留地の確保を計画どおりできなかったというものと考えておる。
　今後、適正な資金計画等の見直しについても事業者である盛岡市を指導してまいりたいと考えておるところである。
　次に、盛岡駅南大橋線についてであるが、現在、現況の測量調査を実施しているところであり、当街路事業については平成10年度の新規事業として国に要望している段階であり、事業認可区間としては駅前から大正館までの約315メートルを予定していると市から伺っているところである。
　それから、第１期工事を大正館まで考えておるのは、いわゆる駅周辺の交通処理や杉土手方面からの流入量、流入する交通量が交差点に集中するといったことが予想されることから、円滑な交通処理を図る観点からその影響範囲を考慮して整備区間を設定したものである。
　それから、沿道のまちづくりの計画については、平成９年度と10年度の２カ年の計画によって、まちづくりの交通計画調査を盛岡市で実施しており、その中で具体のまちづくり計画や商店街活性化の方策等についても提示すると伺っておるところである。県としては、地域の個性と特色を生かしたまちづくり計画について市を指導してまいりたいと考えておる。
　それから現況測量については、盛岡市では立ち入りの御理解を得るために今まで説明会や懇談会それから相談会を開催して、立ち入りに反対される方々に対して説明を行っており、御理解を得られた段階で測量を実施しているところであり、今後とも市においては誠意を持って話し合いを重ね、御協力をいただけるよう努力してまいると伺っておるので、県としても住民の御理解と御協力が得られるよう市を指導してまいりたいと考えておる。

〇斉藤委員　いろいろあるが進む。
　次に、北上の市街地再開発事業について。
　この事業の内容、総事業費、国、県、市の補助、組合負担について示していただきたい。
　市街地再開発準備組合の役員の方々、市商工会議所会頭さんからも私直接話を聞いてまいった。既存大型店によって衰退している中心商店街の方々の必死な思い、これを痛感してきたわけであるが、今回の市街地再開発事業の中身は極めて私は重大な内容だと思っている。大型店ビブレ誘致の再開発というべきものだと考えるものである。既に北上市は大型店の売り場面積が71･9％を占めている。さらにビブレが２万2､000平米で出店をするというのが今度の再開発事業の計画で、これが出店をするとほぼ80％近い大型店の売り場面積になる。私はこれは北上市内の地元商店街と共存共栄どころか、一層深刻な事態に陥るのではないか。この点は調査が必要だと考えるものであるが、今度の市街地再開発事業の点で地元商店街、地域経済に本当にプラスになるのか、そういう根拠があれば示していただきたい。
　ビブレの計画は、自己完結型の出店計画である。大型店を中心にしてフィットネスクラブあり映画館ありプールあり、いわばそこの大型店に行けばほかの商店街に行かなくてもいいという自己完結型のこういう新しい複合商店街構想であり、私はこの点でも地域経済の波及効果というのは極めて難しいのではないかと。
　ビブレ出店に際して重大な問題がある。ビブレが三つの条件を出したと聞いている。
　一つは、初年度坪当たり1､000円とすること。二つ目は、1､500台の駐車場を確保すること。三つ目は再開発事業、いわばその管理に市が参加すること。結果的には市がこれを丸のみしたということになるが、あわせて37億円の駐車場を市が買い取る計画になっている。私は、大型店の出店のためにこれだけの市の対応というのはバランスを欠くのではないかと、そんな感じをするがいかがであろうか。
　組合の方々は、160億円の購買力を今流出しているのを引き戻すと言っているけれども、私はこの根拠というのは全くないと思う。そういう根拠があれば示していただきたい。それどころか、同じ系列の東北マイカルが盛岡市のインター近くに５万平米の大型店を計画しているわけであり、これはビブレ、マイカル同系列の競争の様相、こういう点でもこの構想というのは大変難しい中身になっているのではないか。県が今回の計画に際して予算化しているけれども、この内容についてどう検討したのか、これは商工労働観光部もかかわるわけであるが、商工労働観光部も含めてどのような対応をしてきたのかお聞きしたい。

〇金子建築住宅課長　ただいまの北上市の市街地再開発事業についての御質問であるが、まず１点目の事業の概要についてであるが、この再開発事業については入る施設として商業施設、それから駐車場等からなる延べ面積８万平米余りの再開発ビルを建設するというものである。総事業費は178億円、うち補助対象の部分が101億円というものである。この費用負担に関しては、まず国費であるけれども、補助率３分の１でありそれに対応する、101億円に対応する33億6､000万円、それから県費に関しては補助率６分の１で16億8､000万円、北上市に関しては同じく６分の１、16億8､000万円で予定しておる。事業主体である組合の負担としては、補助対象事業費の事業者負担分３分の１に補助対象外の費用を加えておよそ110億円と考えている。
　続いて２点目の御指摘であるけれども、この事業に関しては周辺の商店街のまちづくりに寄与しないのではないかと、ビブレの誘致のためだけで地域商店街のためにならないのではないかという御指摘であったけれども、これに関しては、もともと市街地再開発事業と申すのは、再開発法に基づいて計画的、一体的に市街地の整備を行うという非常に公共性の高い目的を持った事業である。この本通り地区の再開発事業では、長年地元の商店者が中心となって事業化を図ってきているという経緯がある。今回核店舗としてビブレが誘致されるということになったが、施設の中には地元権利者を対象とした商業店舗も用意しておる。こうした核店舗と地元商店者との協力による事業化ということで進めておるものである。
　それから、この再開発事業が完成すれば再開発事業を中心に人が集まるということで相乗効果が生まれ、周辺の商店街を含めたまちづくりに寄与すると、中心市街地活性化のモデルになると期待しておるものである。
　なお、御質問の中にあった地元商店街の影響の部分でどのように考えているかと、大規模店舗割合で多いという御指摘があったが、これについては商工労働サイドで大店法に基づく所定の手続をとっておる、検討を進めているものと承知しておるところである。
　それから、３点目の大きな御指摘あったけれども、ビブレの出店に際して３点ほど条件をビブレが出して、市はその条件を丸のみしたと、ビブレの言いなりになっているのではないかと、あるいは160億円の購買力を引き戻すということの根拠は何かという御指摘であるけれども、私ども県としては、今回核テナントとなるビブレとそれから事業主体である再開発事業準備組合との間で、再開発事業において百貨店を整備するため施設の規模などについて誘致に必要な所要の調整が行われたと、そういう内容であると理解しておるところである。
　駐車場の規模などについてであるけれども、これは再開発ビルの利用者だけではなく、周辺の商店街の利用者をも想定し公共性の高い1､500台の駐車場ということで設定されたものであり、市街地における円滑な交通の確保であるとか、さらにはなかなか後年度こういった場所では駐車場が確保できないというような事情も考慮して妥当な規模ではないかと聞いておる。
　なお、御指摘のあった160億円の購買力の根拠については、これはビブレの試算であると聞いており承知しておらない。
　それから４点目であるが、この再開発事業を進めるに当たって、県は商工労働サイドとも連携して内容をどう検討してきたかということであるけれども、もともとこの市街地再開発事業に関しては地元の発意のもと、地元主導で事業化がなされてきたということである。その中で商業調査あるいは再開発の基本計画の策定という手順を踏んでおるようであって、地元の商店街とまちづくりに寄与するように計画がまとめられているというものであると考えておる。北上市の市街地再開発事業においては、市の商工部とそれから建設部との連携をベースに対応を図ってきておって、県においても北上市の方針を受けて、県の商工労働観光部との連携を図りつつ、事業化の支援を行ってきているところである。
　なお、この検討の内容に当たっては、この事業計画において街路の整備や建物のセットバックによる歩行者空間の充実を図るなど、北上市の中心市街地のまちづくりを進める上で適切なものであると考えておって、関係権利者の長年の合意形成の努力、現在の事業熟度の点から見ても、補助事業により積極的に事業推進を図る必要があると考えておる。

〇佐々木副委員長　斉藤委員に申し上げる。質問項目たくさんあるようであるが、発言時間長くなっておるので、議事運営に御協力いただきたいと思う。

〇斉藤委員　質問はこれで全部やるから、今の北上のものは、東北を見ても全国を見ても、大型店の売り場面積が７割以上超えて今度は８割近くになるのだけれども、地元商店街が栄えているところ一つもない。私はこれは極めて深刻な内容だと思っている。だから、地元商店街の必死の気持ち私わかるし、中心商店街を何とかしなくてはならないということもそのとおりである。しかし、今回の計画は残念ながら地元の商店街、また、その近隣の商店街の波及効果ということについては、やっぱり具体的、客観的根拠はないのである。私は調査すべきだと思う。例えば、盛岡の場合は、ダイエーやマイカル出店についてこれは商工会議所が調査した。15･9％の影響がある。ビブレは２万2､000平米で川徳規模である。そういう点では調査したらいい。そして、それで波及効果があるというなら進めたらいいけれども、そういう点ではビブレだけの試算では、これは本当に地元の利益になるかどうか極めて不確かではないか。そのことを指摘する。そして、これが失敗したら市が責任を持つという構想なのである。駐車場も市、管理組合も市なのである。私はここには極めて、民間が責任を持ってやるならまだそれでもいいのである。私はそういうやり方でもツケはみんな市に持たせるという、こういう仕組みになっているということも私は大変重大ではないかと思う。その点について御答弁いただきたい。
　あわせて最後全部お聞きする。県営ダムの見直しについて。
　来年度は北本内ダムの見直しということになると思うが、来年度の事業内容はどうなっているのであろうか。凍結の理由を見ると水道用水の必要性の根拠など、極めてずさんな計画だったと思われるが、いかがであろうか。入畑ダムの３分の２がまだ使われていない。また、北本内ダムの水の需要のこの必要性がないというのが理由であるから、その点を示していただきたい。
　あわせて津付ダムについて。この必要性について、私は陸前高田市の工業用水について地元に聞いてみた。日量2､000立方の取水、これが計画で出されているが、地元に聞くと滝の里工業団地にもその必要は余り考えられない。
　ニューインダストリアルパークというのは今はない。工業用水の必要性の具体的根拠というのよくわからないが、そのことを示していただきたい。
　食糧費の不正支出について。これ最後である。
　不正懇談会、296件1､194万円余、不明懇談会、267件1､217万円余、不明が多過ぎる。この不明が多過ぎる具体的理由は何であろうか。実施伺書がないというなら、ない課、公所はどこであろうか。私が情報公開で調べたら、本庁の懇談会では２次会の伺い書は一つもなかったが、２次会等はどういうふうに処理したのであろうか。
　昨年決算で私が取り上げた元土木部の幹部職員ＯＢの件はどう調査されたのであろうか。

〇金子建築住宅課長　御指摘の今回の再開発に関して、商業に及ぼす影響に関して調査すべきではないかという点に関してであるが、先ほど御答弁したとおり地元商店街への影響に関してはこれは商工サイドが所定の手続に基づいて−−大店法に基づくものであるが−−検討が進められるものと承知しておるので、それに基づいて行われるということだと思っておる。
　それから、市が相当いろいろな面でこの再開発について深く関与しているということについて、その適否についての御指摘であるけれども、再開発事業が現に多くの市町村において中心市街地活性化の柱として、いろいろ全国各地において取り組みがなされているというような実態、それを拝察するに、中心市街地の活性化に対して一定の効果が認められるということで取り組まれているものと推測されておる。市が行うもの以外に民間が行う再開発事業についても市が相当援助をすると、これは財政的な援助などを中心にしてだと思うが、そういうものについてはケース･バイ･ケースで一つの方法ではないかと考えているところである。

〇佐々木河川開発課長　県営ダムの見直しについてお答えする。
　まず、北本内ダムの来年度の事業内容についてであるが、今後の事業の進め方について検討するとともに、今まで継続してきた雨量、流量等の観測などの基礎的な調査や、これまでの調査資料の整理を行う予定となっておる。また、このような検討が生じたのは、利水参加している水道企業者が計画した水需要の伸びが、社会経済情勢の変化により当初と比べて鈍化しているということであるが、水道企業者は共同事業者として対等の立場で事業を進めているものであって、水道企業者の専門家が将来予測を行って定めたものと聞いておる。
　また次に、津付ダムについてであるが、津付ダムは気仙川の治水対策上、極めて重要なダムである。御質問の利水参加している工業用水については、その事業主体は、御案内のとおり陸前高田市であり、参加を正式に市から表明されたのは平成７年度である。
　また、ニューインダストリアルパーク構想については、三陸縦貫自動車道の陸前高田インターチェンジ周辺の開発整備を行い、物流団地や拠点工業団地の構想があるということを聞いておる。そのほか既に団地造成が進んでおる滝の里工業団地及び三日市工業適地等に給水を予定しているものであるということである。

〇千葉総務課長　食糧費の関係についてお答えする。
　不明が多過ぎるということであって、まことに残念なことではあるが、私どもの方も同じような理由で食糧費の実施伺、こういったことの保存年限が既に経過したことによって不明なものが多いということになった次第である。ただ、こういう場合にあっても他の部局と同じように、ほかの関係資料や当時の職員の聞き取り調査などを行い、できる限りのフォローアップ調査を行って調査して解明に努めてきたというものである。まことに残念な結果であるが、そういった事情にあるものと御理解をいただきたいと思う。
　それから、２次会の関係であるが、２次会の問題については、前提として最初から２次会という起案というのはないわけであって、２次会の処理についても同じように実態とは異なる日付であったり、あるいは出席者の氏名等によって実施伺を問い、支出を行ったり、そういったようなことをしたために、結果的にはこの２次会をそういう形で処理したために、今回の判定において不適正なものだという判定に至ったものと理解しておる。
　それから、最後に、元土木部幹部職員ＯＢの件についてはどうだということであるが、今回のこの食糧費調査の関係は平成４年度から平成８年度までの５カ年について全食糧費を悉皆調査したものである。お尋ねの元土木部幹部職員ＯＢの在任期間もこの中に全くすっぽりと入っておるので調査した。

〇斉藤委員　調査したということであるから、中身はそれ以上聞かない。私、聞きたいのは、大体不正より不明の方が多いのだから、私はこの点でも、東京事務所、典型だったけれども、やっぱり不正隠しの実態あると思う。それで、私その点で聞きたいのだけれども、結局懇談会がやられたかどうかわからないという、これが85件388万円ある。懇談会の中でやったかどうかわからない。参加した人がいないというものである。私この点で、ではこれは何なのかと。全国的にはこういうケースがある。預かり金である。ずっと私、答弁聞いているけれども、お店には金を払ったから不正ではないと言う。これは全然根拠にならないのだ。全国的にはそういう余ったお金をお店に預けてて２次会、３次会、内部の懇談会で処理していると、そしてほかの県では、あればこういうものを返している、過払いということで戻させている。私はこの不明というものをもっとはっきりさせないとだめだと思う。その点をぜひ、不明というものの実態を示していただきたい。いやいや、懇談会の不明だ、不明額ではなくて。

〇千葉総務課長　まさに不明な額は、まさに不明なわけであって、できる限り調査したが不明であったということであるので、御了承いただきたいということである。

〇小原委員　ただいまの斉藤委員に関連をして、市街地再開発事業についてお伺いをする。当該委員であるのでちょっと遠慮しておったのであるが、１点お伺いをしたいと思う。
　北上市の市街地再開発事業の点が取り上げられた。私も地元であるのでこの点は承知はしておるけれども、国においても中心商店街活性化事業、これは関係11省庁の連携のもとで、地域活性化に向けた重要な事業という位置づけで、それぞれ国においても対応が図られていると認識をしているわけである。この北上市の商店街再活性化事業、これについては、御存じない方もあろうかと思うが、本通り商店街、そして新穀町商店街、それから新町商店街、諏訪町商店街、この四つの商店街がそれぞれクロスをしておって、総称して十字路商店街と言っている場所である。このとらえ方としては、この一つの商店街についてどうこうということではなしに、いわゆるまちづくり、都市づくりと、こういう観点で商業、商店街が地域にどういう役割を果たしていくのかという観点でこの事業が行われている。市も同様の観点であると伺っているわけである。確かに考えてみると、工業出荷額あるいは農業粗生産額、これは県１位という状況ではあるけれども、商業分野の落ち込みというのはこれはかなり低位のものがある。現在、大手スーパーという面では江釣子にあるジャスコ、あるいは北上駅前にあるイトーヨーカドー、こういうところであるけれども、あわせて、それを分離するというよりは、そうした一体の中で北上地域がどのように商業の振興が図っていかれるのかと、こういう観点が一つあろうと思うし、同時にまた、かつてにぎわった中心商店街、まさにシャッター通りという状況の中で、これはかねてからの懸案である。核店舗の状況も検討されてまいったし、一時、盛岡の川徳出店かと、こういう段階まで至った経緯もある。いろんな事情の中でそれは実現できなかったわけであるけれども、いずれにしてもこの商店街の活性化というのは、これは一つの商店街の問題ではなしに、地域、まちづくり、都市計画全体の中で位置づけられていくべきであると、そういう意味から言うと、やはりこれらの事業については公共関与というのはこれは当然あり得るという、基本的な私は認識に立っているわけであるし、国においても新年度予算の中にあって11省庁がそれぞれ連携をとって、地域活性化のいわば目玉といおうか、重点の政策の一環として打ち出されてきている。これはまさしく公共関与である。それぞれの自治体あるいは都道府県、国、これらが一体となった形でそれぞれ支援をしていこうと。その中心はもちろん当該自治体であるし、そこの直接の商店街、個々の権利者あるいは周辺を含めた商店街の関係のあり方ということになるのだろうと思うわけである。そういう認識をぜひここで私からは披瀝をさせていただきたいと思っておる。
　そこで、質問であるが、土木部にかかわって言うと、何といってもこれらの活性化事業において道路面の整備ということが挙げられると思うわけである。道路面の整備にかかわる支援、同時にまた、交通弱者と言われておる高齢者の皆さん方、どうしても交通手段はバスである。そういう面でバス路線の確保、整備というものも必要になってまいるから、こういう中心商店街の整備ということにかかわってはどうしても道路網の整備であり、あるいは交通弱者のためのバス路線の整備、確保という点が挙げられると思うが、この点の対応はどのように考えておられるか、一般論で結構である。
　そしてまた、建設省においてこれら中心商店街活性化事業にかかわり、どのような支援策を検討されていると認識をされておられるか。
　この２点についてお伺いをしたいと思う。

〇金子建築住宅課長　ただいま御質問あった北上の本通り地区の再開発に関連して、交通関係の道路を中心とする整備がどのようになっているかという御質問であるけれども、現在ビブレの出店、先ほど話題になったが、再開発エリアの北側であるけれども、都市計画道路で老松十文字線、これは旧４号に並行して南北に走っている道路であるが、この開発区域のちょっと北側であるけれども、そこの部位について376メートルの計画延長について、幅員16メートルで現在整備中ということである。
　それから、再開発事業の区域内に関しては、先ほど十文字商店街というお話があったけれども、今の街区の東側、それから南側に接する道路を中心に、特に駐車場への出入り口に際して支障がないよう必要な車線の確保を整備して、円滑な交通の確保に努めるという予定である。
　それからまた、公共バスの路線についての御指摘あったけれども、これに関しては発生交通量であるとか、あるいは利用者の利便性といった観点から、今後、関係機関と協議する必要があるやに聞いておる。
　なお、２点目の御質問の中で、こういう中心市街地活性化に関して建設省としてどのような事業を進めていくかということであるけれども、御指摘あった11省庁連携による、現在、国会において審議中のようであるが、中心市街地活性化法案と俗に言っておるが、その法律に基づいて市町村がベースとなる振興計画を立てて、建設省関係の事業としては街路などの公共基盤を、街路事業にのみならず区画整理など、あるいは駐車場整備、再開発といった各種の面的整備事業なども動員して集中的に整備していくという構想になっているように聞いておる。

〇小原委員　わかった。いずれ地元地域ではかなり真剣な議論がなされておる。これは市もあるいは商店街も、商工会議所も、あるいは直接の地権者を含めて、そういう真剣な議論の中でどのようにして地域の活性化を図っていくのか、あるいはまちづくりという観点からの振興策をどう図るかと、こういう観点であるので、どうか適切な御指導をいただき、御支援をいただきたいと思う。

〇水上委員　斉藤委員の質問、食糧費に関して斉藤委員に応援しながら関連質問させていただきたいと思う。
　日本の伝統−−不適切な言葉かもわからないが−−伝統、またいろいろな文化とも言うべき、人に物を頼むときは頭を下げてお願いするとか、ちょっとした物を持っていって、手持ちぐらい持っていってお願いするというのは伝統だったと思うのである。一昔前だったら少しぐらいの物を持っていっても、実績を上げればその職員は実績を認められどんどん出世していったと思う。それで、たしか今この食糧費問題が大変騒がれているわけであるが、そのようなことをずっと継続してきて、悪い気がなく何となくやってきて制度疲労というか、私は余り悪いことだとは今でも思っていないが、ということは金をもらったとか、財産もらったとか、何か許したとかというのでなく、県のために一生懸命やっているという観点からそうであるが、例えば、ちょっと長くなるが、豆でも米でも大根の種でもみんな最初からさらしておけば芽が出ない。余り土をかけて隠し過ぎても芽は出ない。ちょうどいいぐらいで、法律に違反しない程度の土はかけながら、いろいろこれからもお願いしていって、このおくれている県のために働いていただきたいと思うが、所感をお願いする。

〇藤本土木部長　交渉事というのは、やはり四角四面でやっていては必ずしも前に進まないということも、これまた事実ではあるが、一方、私ども公費を使っているという立場もこれあり、こういったことを勘案しながら適切に進めてまいりたいと、このように思っておる。

〇佐々木副委員長　ほかに質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇佐々木副委員長　質疑がないようなので、これで土木部関係の質疑を終わる。
　次に、企業局長から企業局関係の説明を求める。

〇佐藤企業局長　それでは、企業局関係の議案について御説明申し上げる。
　まず、議案の御説明に入る前に、平成10年度の事業運営に当たっての基本的な考え方を申し上げたいと思う。
　地方公営企業を取り巻く経営環境は、国際化の進展に伴う規制緩和や、内外価格差などをめぐって激しく変化しており、年々厳しさを増し、一層の経営効率化が求められておる。したがって、平成10年度の事業運営に当たっても、引き続き、地方公営企業が本来の目的としておる、公共の福祉の増進を念頭に、電気事業及び工業用水道事業の適切な推進、並びに効率的、合理的な業務の運営により、各事業の経済性が十分に発揮されるよう、経営に取り組んでまいる考えである。
　まず、電気事業についてであるが、電力市場にも競争原理が導入されたことに伴い、公営電気の卸供給料金や、新規の水力発電開発についても一層の経営努力が求められてきておるが、一方、電力需要は、ライフスタイルの多様化などにより年々増加してきており、二酸化炭素など環境に負荷をかけないクリーンなエネルギーとしての水力発電の開発に高い期待が寄せられているところである。このような中で、企業局としては、安定した収入を確保するため、安全かつ効率的な運転と、施設の適切な維持管理に努めるとともに、施設設備の近代化を計画的に進め、経営の効率化を一層推進していく考えである。
　また、県内の電力自給率の向上に貢献するため、本県が有する豊富な水力資源を最大限に活用して、新たな開発を計画的に進めてまいる。
　平成10年度においては、既に着工している早池峰発電所の建設工事を鋭意推進するとともに、新たに柏台発電所建設事務所を設置し本体工事に着工するほか、既に開発計画が決定されている胆沢第三発電所等については、ダム工事の進捗に合わせて事務を進めるとともに、新規開発の調査を継続している有根沢など９地点の流量調査等を実施してまいりたいと考えておる。
　次に、工業用水道事業であるが、本県の産業経済の発展に資するため、昭和53年度から工業用水を供給してきておるが、企業の立地動向などから相当程度の量の未売水を抱え、厳しい経営状況が続いたことから、平成３年度に国の経営健全化団体の指定を受け、経営健全化計画を策定して、鋭意その改善に努めているところである。
　収入面においては、最近の供給先企業の需要見通しで見ると、現時点では若干の水量の増加が見込まれるものの、景気の動向によって給水量が左右されるなど不安定要素もあり、また、支出面においては、水源費負担の増嵩等により、長期的には依然として厳しい経営状況が続くものと予測されるところである。したがって、平成10年度においても引き続き、関係部局との連携をとりつつ水需要の拡大を図るとともに、経費の一層の節減に努めることなどにより、着実に経営改善を進めてまいる考えである。
　また、多様化する住民ニーズに対応した新しい事業への取り組みについては、環境との調和や自然エネルギーの有効利用を図る観点から、廃棄物や風力を活用した発電の可能性についても、関係部局との連携を密にしながら、調査研究を進めてまいりたいと考えておる。
　それでは、議案について御説明申し上げる。
　まず、予算についてであるが、平成10年度の予算は、先ほど申し上げた事業運営の方針により計上したものである。
　議案その２の55ページをお開き願う。議案第17号平成10年度岩手県電気事業会計予算について御説明申し上げる。
　第２条は、業務の予定量であるが、第１号の年間販売目標電力量は、各発電所ごとの目標電力量の合計を５億5､383万キロワットアワーと定めようとするものである。
　第２号主要建設事業は、早池峰発電所建設事業では取水口工事や水圧管路工事等を実施しようとするものである。
　次に、56ページに参って、柏台発電所建設事業は、平成13年度中の運転開始に向けて、発電所本体工事のうち、導水路工事等を実施しようとするものである。
　第３条は、収益的収入及び支出の予定額である。
　まず、収入の第１款電気事業収益は54億8､296万円で、その主な内訳であるが、第１項の営業収益51億4､326万2､000円は、東北電力からの電力料収入等であり、第２項の財務収益２億2､396万6､000円は、株式配当金や預金利息等である。第３項の事業外収益１億1､573万2､000円は、松川発電所建設費利子補給金等である。
　次に、支出の第１款電気事業費用は44億3､084万8､000円で、その主な内訳であるが、第１項の営業費用37億4､520万5､000円は、発電所の運転、維持管理に要する職員給与費及び修繕費等である。第２項の財務費用５億4､945万3､000円は、発電所の建設に要した企業債の支払い利息であり、第３項の事業外費用１億3､119万円は、消費税及び地方消費税の納付予定額である。
　次に、第４条は、資本的収入及び支出の予定額である。
　まず、本文中の括弧書きは、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する金額14億5､069万1､000円を過年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものである。
　収入の第１款資本的収入は１億9､540万3､000円である。次の57ページに参って、その主な内訳であるが、第１項の企業債１億400万円は、早池峰発電所の建設資金を借り入れしようとするものである。第２項の補助金4､002万円は、柏台発電所の建設事業に対する国庫補助金であり、第３項の負担金194万8､000円は、仙人発電所の共有施設の改良工事負担金であり、第４項の雑収入225万円は、岩洞発電所の水利権更新申請調査業務委託分担金であり、第５項の長期貸付金償還金4､718万5､000円は、工業用水道事業会計からの貸付金償還金である。
　支出の第１款資本的支出は16億4､609万4､000円である。その主な内訳であるが、第１項の建設費２億8､552万6､000円は、早池峰発電所及び柏台発電所の建設費であり、第２項の改良費８億7､490万4､000円は、各発電所の設備の改良及び更新に要する経費である。第３項の電源開発費7､871万2､000円は、新規の開発地点の調査等に要する経費であり、また、第４項の企業債償還金４億195万2､000円は、発電所の建設に要した企業債の償還金である。
　次に、第５条の継続費についてであるが、これは、柏台発電所建設事業の事業費の総額及び平成10年度から平成13年度までの年割り額を定めようとするものである。
　次に、第６条の債務負担行為についてであるが、58ページに参って、仮称であるが県南施設管理所整備事業及び岩洞第二発電所屋外変電設備等更新事業について、債務負担行為の期間と限度額を定めようとするものである。
　第７条の企業債は、早池峰発電所建設事業に充てる企業債の借入限度額等を定めようとするものである。
　次に、第８条は、一時借入金の借入限度額を１億400万円と定めようとするものである。
　第９条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費の金額を、職員給与費について13億3､224万1､000円、交際費について205万2､000円と定めようとするものである。
　次の、第10条は、棚卸資産の購入限度額を１億円と定めようとするものである。
　以上で電気事業会計の予算の説明を終わる。
　次に、59ページの議案第18号平成10年度岩手県工業用水道事業会計予算について御説明申し上げる。
　第２条は、業務の予定量であるが、第１号は、北上工業団地及び岩手中部工業団地に立地する19事業所に対する給水量を、年間総給水量で1､515万4､070立方メートルに、１日平均給水量で４万1､518立方メートルに、それぞれ定めようとするものである。
　第２号の主要建設事業は、第三北上中部工業用水道建設事業のうち、貯水施設となる早池峰ダムの建設費に対し、前年度に引き続き共同施設工事費を負担しようとするものである。
　次に、第３条は、収益的収入及び支出の予定額である。
　まず、収入の第１款工業用水道事業収益は11億6､571万4､000円で、その主な内訳であるが、60ページをお開き願う。第１項営業収益の11億6､503万4､000円は、給水収益等であり、第２項の財務収益60万5､000円は、預金利息である。
　次に、支出の第１款工業用水道事業費用は11億1､366万5､000円で、その主な内訳であるが、第１項の営業費用８億1､949万円は、工業用水道施設の運転、維持管理に要する職員給与費、業務委託費及び動力費等である。第２項の財務費用２億6､814万9､000円は、施設の建設に要した企業債の支払い利息等であり、第３項の事業外費用2､552万6､000円は、消費税及び地方消費税の納付予定額である。
　次に、第４条は資本的収入及び支出の予定額である。
　まず、本文中の括弧書きは、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する金額３億4､450万2､000円を、当年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものである。
　収入の第１款資本的収入は５億2､305万4､000円で、その主な内訳であるが、第１項の企業債２億3､800万円は、第三北上中部工業用水道の建設資金を借り入れようとするものである。第２項の出資金１億8､275万4､000円は、経営健全化計画に基づき、一般会計から出資を受けようとするものであり、第３項の補助金１億230万円は、第三北上中部工業用水道の建設事業に対する国庫補助金である。
　次に、支出の第１款資本的支出は８億6､755万6､000円で、その主な内訳であるが、第１項の建設費４億2､474万2､000円は、第三北上中部工業用水道の建設費であり、第２項の改良費5､210万円は、各施設の改良及び更新に要する経費である。第３項の企業債償還金３億2､542万5､000円は、施設の建設に要した企業債の償還金であり、次の61ページに参って、第４項の他会計からの長期借入金償還金6､528万9､000円は、一般会計及び電気事業会計への償還金である。
　第５条の企業債についてであるが、これは、第三北上中部工業用水道の建設事業に充てる企業債の借入限度額等を定めようとするものである。
　第６条は、一時借入金の借入限度額を２億5､000万円と定めようとするものである。
　第７条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費の金額を、職員給与費について１億463万6､000円、交際費について９万円と定めようとするものである。
　第８条は、棚卸資産の購入限度額を100万円と定めようとするものである。
　以上が工業用水道事業会計の予算であるが、工業用水道事業は、これまで一般会計からの財政支援や水需要の開拓などによる経営改善を進めてきた結果、支払い利息などの費用の低減が図られるほか、既存企業からの増量や新規の給水契約が整ったことから、平成10年度においても、単年度収支が経営健全化計画のとおり黒字になると見込んでおるところである。
　以上で予算関係議案の御説明を終わる。
　なお、これらの予算に係る実施計画、資金計画、給与費明細書、継続費に関する調書、債務負担行為に関する調書及び財務諸表については、予算に関する説明書の480ページから532ページに記載しておるが、説明は省略させていただく。
　以上で企業局関係の議案の御説明を終わる。よろしく御審議を賜るようお願い申し上げる。

〇佐々木副委員長　ただいまの説明に対し、質疑はないか。

〇高橋委員　３点ほどお伺いしたいと思う。
　まず、電気事業についてお伺いする。
　第１に、電気状況についてであるが、平成10年度当初予算は前年度分までをベースとして算定されると伺っておるが、平成９年度の発電状況及び収支見込みはどうなっているのであろうか、お尋ねする。
　第２に、将来的な課題に移るが、経営計画の策定についてである。御案内のとおり、経済構造改革等により規制緩和が進められるなど、公営電気事業を取り巻く環境は大きく変化してきておるが、このような中にあってこそ今後の公営電気事業のあるべき方向を踏まえた計画的な経営が必要であると存ずる。今後の対応についてどうお考えになっておるか、お伺いする。

〇佐藤企業局長　２点のお尋ねであるが、最初の平成９年度の発電状況と収支の見込みについては武蔵業務課長の方からお答え申し上げるので、御了承いただきたいと思う。
　私の方から、経営計画の策定ということであるが、電気事業の計画的経営については、平成５年度に電気事業10カ年計画を策定して、これに基づいて計画的な施設の改良あるいは整備等を行ってまいってきているところであって、こうしたことから事業の安定的な経営に努めてきているところである。しかし、ただいま委員の方から御指摘あったように、平成７年の電気事業法の改正であるとか、あるいはまた、最近は経済構造改革等によって規制緩和が進められており、そういうことで発電の自由化であるとか、あるいは電気料金の引き下げ等が行われておる。こうしたことが公営電気事業を取り巻く環境変化ということで、私どももそうした環境の変化に的確に対応していくということで、今年度局内に電気事業の検討委員会を設置して、公営電気事業の役割とか、あるいは水力開発のあり方、施設の維持管理、さらには人材の育成等、本県電気事業の今後の方向について検討を現在進めているところである。平成10年度はこの検討結果を踏まえて、また新しい観点に立った電気事業の将来計画といったものを策定して、今後における水力開発の進め方や、あるいはまた、長期的な設備の改修、さらには効率的な保守管理体制の確立等について具体的に定めて、電力の安定供給の確保とともに、事業の経営基盤の強化を図ってまいりたいと、このように考えておるところである。

〇武蔵業務課長　平成９年度の発電状況と収支見込みについてであるが、今年度の出水状況を見ると、昨年６月に６月としては気象庁の観測史上初めてという、二つの台風が上陸したことによって恵みの雨をもたらしたということ、あるいは11月、12月の暖冬による融雪出水があったことなどから、出水状況が比較的好調となっておる。したがって、発電状況についても好調であって、東北電力に対する売電電力量は５億5､251万キロワットアワーの目標に対して、実績見込みは104･5％の約５億7､709万2､000キロワットアワーになるものと予想しておる。
　また、料金収入は、約47億4､800万円の目標に対して、実績見込みとしては101･0％の約47億9､400万円となって、約4､500万円の増収になるものと予想されておる。この結果、平成９年度の収支見込みについては、総収益が前年度比9･5％増の約55億6､300万円、収益的支出については、前年度比4･2％増の約42億8､500万円となることから、損益は前年度比21･1％増の約12億4､100万円の利益となる見込みとなっておる。

〇高橋委員　今の御答弁によると、平成９年度は今12億円余の利益が計上される見込みとのことであって、確かに出水状況に恵まれた上、日々の御努力のたまものだと思って、企業局の方々に対しては大変御苦労を多とするものである。引き続き平成10年度も皆さんの力強い御尽力をいただきたいと思う次第である。
　また、企業環境が大変変化する中にあって、計画的に経営についてはこの経営基盤の強化の上、これが大変不可欠と考えるので、今後とも早期の作成に積極的に取り組んでいただきたいと、このように考える次第である。
　次に、工業用水道事業についてお伺いしたいと思う。
　代表質疑で私どもの会派の長谷川委員への答弁で吉永副知事は、今後の収益の見通しが大変厳しい状況との見通しを示されたが、そうであればこそ水需要の拡大に一層努力していく必要があろうかと思う。また、平成８年度に策定された行政改革大綱によれば、工業用水道事業の健全化については、水利用型の企業誘致を図るなど、工業用水道の需要拡大に積極的にまた努めるべきだと、このように思うわけであって、そこで伺うが、水需要の拡大に今後どう取り組んでいかれるのか、それをお尋ねしたいと思う。

〇佐藤企業局長　工業用水道事業に係る水需要の拡大の取り組みということであるが、ただいま委員御指摘のとおり、工業用水道事業を安定的に経営していくためには、やはり何といっても水需要の拡大を図っていくということが何よりも大事なことだと思っておる。工水の需要については、企業の生産計画というものが景気の動向に左右されるということもあって、不確定な要素もあるわけであるが、いずれ私どもとしては定期的な需要量の調査であるとか、あるいは個別に企業を回って折衝して増量要請、そういったものも行っているところである。特に本年度は立地企業との懇談の場を設けて、工業用水道事業の経営状況を説明し、そういった中でさらに増量について要請も行ったところである。最近における増量の推移であるが、平成７年度は前年度対比で日量約10トンの増ということであったが、平成８年度には前年対比で1､270トン、それから平成９年度においては同じく前年度対比で1､285トンということで、大幅な増量が図られたわけである。そういうこともあって、平成９年度においては単年度収支も黒字の見込みが出たということになろうかと思う。
　一方、最近の景気の状況を見ると、確かに景気の低迷という状況の中で、今後、水需要の大幅な拡大ということはなかなか難しい状況にあるわけであるけれども、今後においても既存企業への増量の要請はもとよりであるが、現在分譲が進められておる北上南部工業団地に用水型の企業が立地するよう、企業担当部局とも密接に連携を図りながら誘致活動を展開し、そしてまた、水需要の拡大を図ってまいりたいと考えておるし、また、既に立地している半導体関連企業、ここで増設を計画している企業もあるわけであるけれども、現実は半導体市況が低迷しているということもあって厳しい状況にあるわけであるが、早期に設備投資が図られて、工業用水道の増量に結びつくよう、引き続き要請してまいりたいと考えているところである。

〇高橋委員　今の部長の御答弁には、大変それぞれの企業に増量要請や、これまで随分積極的に取り組んできたというようなことで、大変結構なことだなと思っておるわけである。特にもこれから考えられることは、用水型の企業誘致、これらにも本当に積極的に取り組んでいただかなければ、企業は大変厳しいものになるのではなかろうかというような懸念もするわけである。したがって、先ほど北上南部工業団地云々ということもあったし、今後も北上南工業団地などがあるものであるから、そういった企業を積極的に関係部局と連携をとりながら、一層御努力をお願いしたいということを御要望申し上げて終わりたいと思う。

〇佐々木副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩する。
　　　午後３時２分　休　憩
　
　　　午後３時18分　再　開

〇折居委員長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行する。

〇浅井委員　まず、工業用水道事業の経営の健全化に向けた取り組みについて伺う。
　さきに高橋委員からも取り上げられておった工業用水道であるけれども、若干視点を変えて質問を申し上げる。
　工業用水道事業は、関係各位の御努力によって、平成９年度は2､000万円ほどの単年度黒字を計上する見込みであるとのことであるが、まことに御同慶の至りである。しかしながら、引き続き多くの未売水を抱えていることやあるいは水源費の増嵩などによる資本費の負担が多額であることなどから、その回収の負担が大きく、そのため収益収支、資本収支ともに非常に厳しい状況にあるわけであるが、この経営を改善するためにこれまで経営健全化計画を策定して取り組んでこられたところであるが、それらの具体的な取り組みの幾つかについてお尋ねをする。
　まず、第１に経営健全化計画の達成状況そして今後の見通しはいかがであろうか。
　次に、12億円余りに達する累積赤字の解消の見込みはいかがであろうか。
　第３番目には、計画期間終了後の対応はいかがであろうか、あわせてお伺いする。

〇伊東経営管理課長　健全化計画に関して３点ほどあった。
　まず、その達成状況であるが、平成９年度末の見込みで申し上げると、健全化計画それ自体は水需要の拡大あるいは経費の節減、料金の改定、一般会計からの支援策等があったわけであるが、まず水需要の拡大については平成９年度末の見込みで４万1､218トン、これは日量である。９年度末の計画が５万3､500トンであったので、その計画に対しては達成率は77％となる見込みである。また、補助金あるいは出資金として一般会計の方から繰り入れを受けたし、繰り上げ償還の資金を一般会計から借り入れて高金利企業債の繰り上げ償還を実施して、約12億5､000万円ほどの後年度の金利負担の軽減を行っておるところである。
　これらの取り組みを行った結果、平成９年度最終予算では、単年度の収支で約2､000万円の黒字を見込んでおるところであり、累積欠損金は約12億8､000万円となる見通しである。
　この健全化計画であるが、平成９年度には単年度収支で黒字になることを見込んだし、累積欠損金については約16億5､000万円と見込んでおったわけであるが、これと比較すると単年度収支では黒字転換、それから累積欠損金においても約３億7､000万円ほど下回っており、計画どおり推移しているものである。平成10年度が最終の期間であるが、平成10年度においても単年度収支で約3､700万円の黒字を見込んでおるところであり、今後とも、先ほど局長が申し上げたが、水需要の拡大を図るとともに経費の節減を図りながら計画が達成できるよう、努力してまいりたいと考えておるところである。
　それから、２点目の累積赤字の解消の見込みであるが、経営健全化計画策定時点、平成２年ごろであるが、大体その時期における見通しとしては、平成19年度ごろには解消できるのではないかと見込んでおったところであるが、第三北上中部工業用水道の水源となっておる早池峰ダムの工事完了後、これが新たにダム負担金の増等があり、企業債の支払い利息等がいわゆる３条収支の方にかかってまいるので、厳しい経営状況が予想されるところである。やはり累積赤字の解消策としては水需要の拡大が最も重要であると考えておるし、運転管理体制の見直し等も含んでの経費の節減などを図りながら、累積赤字の早期解消に努めてまいりたいと考えておるところである。
　それから、計画期間終了後の対応はいかがかということであるが、先ほど申し上げたとおり10年度が最終年度であり、達成状況は今申し上げたとおり経営改善に大きな効果があった。ただ、いまだに多額の累積欠損金を抱えておるということから、先ほど申し上げたように早池峰ダム等の負担金の問題もあり、引き続き厳しい経営が予想される。したがって、早期に安定的な経営が図られるように関係部局とも協議を重ねながら、あるいは10団体他の都道府県あるわけであるが、それらの指定団体とも連携を図りながら、経営健全化計画の期間延長というものについても国に働きかけを行ってまいりたいと考えておるところである。

〇浅井委員　期間延長という今お話があったが、そういう厳しい状況であるので、計画期間の延長についてはやむを得ないものがあるのではないかと考えられるが、よく関係機関に働きかけてそれを円滑に実現されるように要望する。
　次に、新エネルギーの取り組みについてお伺いする。このことについては私にも大変関連のあるところであるが、いわゆる化石燃料の消費に伴って排出される二酸化炭素などは、地球温暖化等地球規模での環境問題を引き起こしておるが、昨年末に開催された地球温暖化防止会議においても二酸化炭素の排出削減目標が設定されるなど、地球環境の保全に向けた世界的な取り組みが行われておる。本県においても、知事演述にもあったとおり、環境の保全、創造は県政運営の座標軸の一つとされておるが、企業局においては先ほども局長からもお話があったが、これまで検討してまいった廃棄物発電や風力発電のほか、さらには環境に優しい太陽光やバイオマスなどの新エネルギーの導入や利用等についても幅広く検討するとともに、よりもっと積極的に取り組む必要があるのではなかろうかと、このように思われるものである。そこで廃棄物発電、風力発電を含む新エネルギーの導入や利用等についてのこれまでの取り組み状況、また、今後どう取り組もうとしておられるのかお伺いする。

〇佐藤企業局長　ただいま新エネルギーの導入についての取り組みというお尋ねであるが、新エネルギーについては、国では新エネルギー導入大綱というもの、これ平成６年に策定し、石油代替エネルギーとしてその導入拡大に最大限取り組むこととしているわけである。したがって、私どもとしても発電を中心とした新エネルギーの導入、利用の可能性について調査検討を進めてきておるところである。
　まず、一つとして、廃棄物を固形燃料化して利用するいわゆるＲＤＦ発電であるけれども、これについては一定量のＲＤＦを安定的にどのようにして確保するかとか、あるいは収支も試算してみたわけであるけれども、発電も含めた全体経費が従来のごみ処理方式に比べると負担増になるといった状況になることから、その費用負担をどうするかなど、いろいろ課題があるわけであるが、現在、市町村でダイオキシン対策との関係でごみ処理の広域化が検討されておるので、廃棄物の有効活用としてのＲＤＦ発電については、引き続き関係機関と意見あるいは情報の交換をしながら、事業化の可能性についてさらに詰めてまいりたいと考えているところである。
　また、風力発電であるけれども、これについては私ども平成６年から７年度にかけて県内３カ所で風況の調査を実施した。その結果、よい結果が得られたということもあり、内々電力会社の方と売電について協議をしたという経緯があるけれども、発電コストが高いということもあり難色が示されているところである。
　また、太陽光発電の関係であるが、これについては本県においての公共施設あるいは民間の個人住宅等を中心にして、自家発電としての導入が進められておるわけであるが、これを売電事業として実施するということについてはやはりコストの面であるとか、さらには事業ということになると太陽光発電のパネルの設置、そういったものにかなり広い面積も必要とすると、そういったこともあって、現在のところはかなり事業化ということについては難しいのではないかといった感じをいたしているわけであるけれども、いずれ太陽光については、例えば事業所における所内電源、例えば私どもで所管しておる工業用水道の所内電源として利用できないのかどうか、そういったものを含めて、さらには風力と太陽光を組み合わせたいわゆるハイブリット方式と言われるものであるけれども、そういったものの導入についてさらに検討してみたいと考えておる。
　またさらに、本県に豊富に賦存する森林資源、特に間伐材を利用したバイオマス発電等についても、現在、林業水産部など関係課とも一緒になって意見交換会を開催するなど検討しているわけである。これまでの検討状況から見ると、供給体制の整備の問題であるとかやはり間伐のコスト、さらには発電コストの低減といったさらに研究を深めていく必要があるのではないかといった感じをいたしているわけである。したがって、今後においては、具体の燃焼試験などの基礎的な調査を行うと同時に、また、電力供給だけではなくて公共施設やあるいは地域産業における熱の利用といった点も含めて、引き続き関係部と一緒になって検討を進めていくことにしておるところである。
　いずれ、新エネルギーについては、ただいま委員の方から御指摘あったようにＣＯ２、二酸化炭素等地球環境の問題の対応であるとか、あるいはエネルギーの安定供給の確保という観点からも積極的な導入が求められておることから、私どもとしては引き続き取り組んでまいりたいと、このように考えておるところである。

〇浅井委員　このことについては、さきの知事の演述の中に、全国に誇れる先進的な取り組みをしてまいりたいと、このように述べておられるが、大変難しい問題もいろいろとあろうとは思われるけれども、エネルギーの専門家の集団でもあるという企業局にはぜひとも頑張って早期に実現に向かって努力をしていただきたいと、このように要望して終わる。

〇折居委員長　この際、進行に御協力を願うため、質疑、答弁ともに簡潔に願う。

〇菊池（雄）委員　浅井委員の経営健全化計画と同じような質問になるけれども、この１点だけを質問しておきたいと思う。
　平成３年から10年までに一般会計から補助金、出資金として22億1､100万円繰り入れされたわけである。もしこの繰入金がなかったとすれば、単純な計算では累積欠損金、これは平成10年度末の予測であるけれども、12億4､400万円を加えると約35億円の赤字になると、こういうことになると思うが、間違いないであろうか。

〇伊東経営管理課長　一般会計からの繰り入れとそれから出資の点であるが、確かに経営健全化計画を実施しなければ、それ相当の累積赤字が積み上がるものと考えておるところである。

〇菊池（雄）委員　私、平成７年度の企業会計の決算委員会でも申し上げたけれども、この工業水道の水源費として入畑ダム及び早池峰ダムのアロケーション、負担金、これを市場に算入をされて支払われているわけである。ただ、私はこの際にもお話ししたように、入畑ダム、これは治水ダムとしてつくる前々からの予定はなかった。ただ、北上川から３万トンとか５万トンとかの水を引き上げるためには、取り入れるためには、そういう水源手当てをしなければならないと、こういうことになってあそこにダムを治水ダムとして建設したと。これ大体98億円である。河川分の補助金を差し引いても、35億円の一般会計からの負担があるわけである。これも工業用水道の会計にあるのだということを認識しておかなければならない。もちろん、会計にはないけれども、そういうとにかく県政の配慮があって今日に至っているということを十分お考えになっていただきたい。つまり、この工業用水というのは、県政の政治的な配慮によって北上川流域工業化促進の牽引力になってきたと、こういうことである。これによって北上川流域の鉱工業出荷額、これ私去年であろうか予算委員会でも申し上げたとおり、1990年代になって日本でも３番目とか５番目とかという、そういう非常に高い水準になっているわけである。花北から一関までの間の北上川流域の鉱工業出荷額というのは、そういう非常に高い水準になっている。私はこれは決して悪いことではないと、大変結構なことだと、こう思っておるけれども、しかしある意味においては不均衡である。県北とか三陸海岸とかそういったようなところはさっぱり工業化は推進されていない。いろんなことを言われるけれども、先行投資をして工業用地をつくりそして工業用水なんかも導入すると、そういうことによって工業化を推進しなければ、単に北上川流域だけは発展したけれども、沿岸や県北はさっぱりだめになったというのでは意味がないと私は思う。ここの企業局でそういうことを求めてもなかなか答えは出てこないかもしれないけれども、いずれ現状は間違いなくそのとおりであるから、これからは立ちおくれている地方にも工業用水というものを導入すると、こういったような考え方も持っていただきたいということを、これは要望で終わりというのもないが、どうであろうか、局長、答弁してもらいたい。

〇佐藤企業局長　ただいま北上地域あるいは金ヶ崎地域以外にも工業用水道事業を展開してはという趣旨に承ったけれども、御案内のとおり、現在三つの工業用水道を私ども経営しているわけであるけれども、予定というか計画水量のまだ半分も実際は売れていないといった状況なわけで、新規計画ということは私ども現在ないわけであるけれども、具体的に工業用水事業を運営していくということになると、確かに相当量の工業用水を必要とする工業団地というものが必要になろうかと思うし、またさらに水源をどういう形で求めるのかといったそういう基本的な課題があると思うわけである。いずれ、現在三つの工業用水事業はなかなか厳しい経営状況の中にあって、確かに本県の工業振興を図るという観点で工業用水道というのは重要な産業基盤であるわけであるが、いずれ具体的な工業用水道の新規の展開については、やはり工業振興を担当する部局において具体的にどういった考え方によるのか、そういったものを含めて対応していかなければならないと考えておるので御了解賜りたいと思う。

〇千葉（浩）委員　簡潔に２点について一括して質問させていただく。
　１点目は、柏台発電所について、先ほども説明があったわけであるがお伺いしてまいる。
　御案内のとおり、平成10年度柏台発電所は、早池峰発電所に続く県営の13番目の発電所として建設に着工するとのことである。これまでも鋭意調査を進められてきたと伺っておるが、これまでの調査の状況、今後の計画、そしてさらには運転開始後の料金の収入の見込みについてお伺いをする。
　また、あわせてこの柏台発電所運転開始後の本県の電力自給率というものはどう見込まれておるか、まずお伺いする。
　第２点である。今後の電気供給の見通しについてお伺いをする。
　電源開発調整審議会を通っておるこの胆沢第三、北本内については、ダム式発電ということでこれまで相応のダム負担金を支出してきたところであるが、ダム建設費の増嵩に伴って負担金の増加は発電単価を引き上げることになってまいって、経済性の問題で大変な課題が予測されるところであるが、このような非常に厳しいような見通しの中にあって、2001年を目途に２割ほどの電気料金の引き下げを目標としておる売電先の東北電力側において購入しないということもあるのかという気もするわけであるが、今後の見通しについていろいろの見通しがあると思うが、この２点についてお願いをする。

〇佐藤企業局長　２点のお尋ねであるが、最初の柏台発電所関係については藤原技師長の方から御答弁申し上げる。
　私の方から、今後の電気供給の見通しについてのお尋ねにお答え申し上げるが、ダム事業に参加している胆沢第三あるいは北本内の発電計画については、既に東北電力の方から開発同意を得た上で電源開発調整審議会の審議を経て開発が決定されているものである。したがって、これらの発電所で発電した電力を電力会社において購入しないということにはならないものと考えておる。ただ、委員御指摘あったように、ダムの建設には長い期間を要し、ダム建設費用の増嵩というものが懸念されるわけである。そういうことで、これに伴う負担金の増加と、それが発電原価を引き上げる要因にもなることから、今後、ダム建設が進んで具体的に電力の需給契約を締結する段階では、電力会社の方からコストというか売電料金を引き下げるといったようなことを求められるということも予想されるわけであるが、御案内のとおり水力発電所の料金は原価主義に基づき算定するということになっておるので、必要な経費については料金に適正に折り込まれるものと考えておるところである。また、私ども企業局としても、国の助成制度の活用を図りながら新しい技術の導入とかあるいは設備構造物の簡素化、さらには自己資金の充実を図るなどして建設コストの低減に努めていくということもあわせて必要ではないのかと考えているところである。

〇藤原企業局技師長　柏台発電所に関してのお尋ねであるが、まずこれまでの状況についてである。柏台発電計画においては、国の中小水力開発促進指導事業により平成７年度には概略設計を、また、平成８年度には基本設計を実施したところである。今年度は４月１日に調査事務所を開設して実施設計及びボーリング等の地質調査を実施するとともに、建設省との河川協議あるいは林野庁との保安林解除等の協議、また、地元との協議等を行っており、現在のところ順調に推移をしておる。
　次に、今後の計画についてであるけれども、平成10年度には建設事務所を開設して保安林解除等工事着工に必要な事務手続を行い、年度後半には工事を発注して一部導水路トンネル等の仮設備工事の着工を予定しておる。平成13年度の完成を目指しており、現在のところ順調に推移しているものと認識しておる。
　次に、運転開始後の料金収入の見込みについてであるが、平成９年４月に東北電力株式会社との基本協定を締結しており、その際の算定によると料金収入見込みを１億5､058万円、供給電力量を1､184万キロワット時、平均単価にすると12円72銭と見込んでいるものである。
　次に、電力自給率についてであるが、平均８年度における県内の供給電力量は約80億300万キロワット時であり、このうち県内の各施設からの供給電力量は17億3､700万キロワット時である。したがって、本県の自給率としては21･7％であった。この平成８年度の供給量を前提として平成13年度に柏台発電所が運転を開始した場合の岩手県の自給率を推測すると、それまでに運転開始が要請されておる本県の早池峰発電所、及び新日本製鉄株式会社の火力発電を加えると、約26･4％程度になるのではないかと予想しているところである。

〇千葉（浩）委員　県内の自給率というのは大変大事なことで大変重要課題だと思うが、これからもぜひひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思う。
　それから、電力料金の引き下げというのは私は今後相当圧力がかかってくるだろうと、こう思っておる。いろいろなことがあると思うが、十分話し合いをして県が不利益にならないように、企業局が不利益にならないようにひとつ取り組んで、我々もそういうことでは大いに支援していきたいと思っておるので、ぜひよろしくお願いする。

〇斉藤委員　工業用水道の赤字体質問題はほかの委員が既に質問して解明されているから答弁は求めないけれども、話があったように一般会計の出資金が来年度も１億8､275万円、これがあって3､800万円の黒字になるということであるから、私はこの赤字体質というのは黒字転換になったとはいえ極めて深刻だし、この体質改善は引き続き重要だと、これは指摘だけにとどめておく。
　今、千葉浩委員の質問で私ちょっと看過できないと思ったのは北本内の負担金、これは払っているわけである。北本内ダムは去年度凍結で、恐らくことし中止になるダムである。それで事業費52億円、中身は調査費だけれども、私はここの負担金は掛け捨てになると思うけれども、返還を求めることはできるのであろうか、中止になった場合、そのことをお聞きしたい。
　そして本題の食糧費に入る。
　これが最後の質問になるが、企業局の不正支出を見ると55件、436万2､935円となっている。ところが不明が237件、1､631万1､889円、この不明額は土木部より多い。土木部の場合は件数は267件だけれども、1､200万円余であった。人数の少ない企業局で不明が1､631万円というのは多過ぎる。これはなぜこんなに不明が多いのか、このことを明らかにしていただきたいし、不正支出の懇談の内容別内訳も示していただきたい。
　それと返還についてであるけれども、医療局と企業局はそれぞれ返還だという話を聞いている、知事部局とは分けて。だとすれば、幹部職員１人当たりどのぐらいになるのか。あと、知事部局の場合はＯＢにも返還を要請するようになっているけれども、企業局の場合は恐らく知事部局と行き来があるわけであるから、幹部職員と言ってもなかなかここは難しいけれども、そこいらのことも含めてお聞きをする。

〇佐藤企業局長　まず、北本内ダムに企業局も発電所で参加しているわけであるけれども、その負担金の取り扱いについてはいずれどういう扱いになるのか、これについては土木部の取り扱いに対応した形で処理するということになるかと思うけれども、土木部の方と基本協定を結んでおるので、具体的には土木の方と今後協議することになろうかと思う。
　それから、食糧費の執行に関連してであるけれども、先般の調査結果で、企業局関係でも御指摘あるように55件、436万2､000円、これが不適正とされたわけであるけれども、大変申しわけなく深くおわび申し上げる次第である。いずれ、今後においては公務員倫理の確立、職員意識の改革、さらにはチェック体制の強化等を図りながらより一層適正な執行を進め、県民の信頼の確保に努めてまいりたいと、このように考えているところである。
　具体のお尋ねについては、千葉総務課長の方から御答弁させるので御了承願う。

〇千葉総務課長　食糧費に関して３点ほどお尋ねがあったわけであるがお答えを申し上げる。
　まず、最初に御質問のあった不明が多いということで、それはなぜなのか、あるいはどこまで調査したのかという御趣旨の御質問だったと思うが、食糧費の調査については私どもも可能な限り調査を行うという考えから、平成４年度から８年度までを対象に調査を実施してきたところであるが、保存期限の関係などもあり、すべての実施伺が保存されているというわけでもない。したがって、実施伺がない場合もあるわけであり、そういうものについては当時の担当者等の関係者から事情聴取やその他の関係書類の確認を行うなど、可能な限りの調査を行ってきたところであるが、支出の事実は確認できたものの出席者等が特定できなかったという結果であり、そういうことから不明という判断をしたものである。
　なお、これに関しては行政管理委員会の一連の調査の中でも、そういうことを処理していただいているところである。
　それから、２点目の不適正支出の内訳というか内容別件数及び金額は幾らかということであるが、まず１点目は、相手方の確認において相手方が否定をしたものというのがある。それが６件の24万5､000円余りである。それから、２次会等のため実態と異なる処理をしたもの、これが３件あり、金額にして34万1､000円ほどである。また、内部懇談等のため実態と異なる処理をしたもの、これが35件あり、287万7､000円ほどということになっておる。
　それからもう一つ、その他実施内容が不明というものがあり、これが11件、89万8､000円余りということになっておる。
　それから、返還についてのお尋ねであるが、不正支出の返還については企業局内部で行うのか、あるいは職員１人当たりはどれぐらいになるのかというお尋ねだったと思うが、返還については知事部局の普通会計と同様に、当局においても課長級以上の幹部職員がそれぞれ返還会に加入をして３年間ほどをめどに返還をしていくということにしておる。現在のところ試算した結果であるが、返還額についてはいずれも１カ月当たりということになるが、局長で２万円、次長級が１万5､000円、課長級では１万円程度と見込んでいるところである。

〇斉藤委員　これは本当の最後であるが、企業局の食糧費を見ると、平成４年、平成５年は1､250万円の食糧費、土木部でまた比較すると、土木部は年間、これは平成４年、５年は2､600万円ぐらいである。私は所帯から見て、企業局の飲みっぷりがよ過ぎたと。これは対象がどういう形の食糧費の使い方だったのか。
　それで平成４年、５年は、そのうち不明が860万円である、1､200万円のうち。であるから、ほとんどこれは明らかにされなかったと。私はどういう使い方をされたのか、改めてそこをお聞きしたい。そして現在ではかなり縮小している。平成８年で276万円まで縮小している。来年度の食糧費も含めてお聞きしたい。

〇千葉総務課長　食糧費についてであるが、４年度、５年度の関係であるが、不明が多いという御質問であったけれども、先ほども申し上げたとおり実施伺の文書の保存期限年限等があり、結果として調査不能だったということで不明ということになっているわけであるが、当局の食糧費の執行に当たっては、電気事業あるいは工業水道事業それぞれの事業推進上必要な食糧費として執行しているわけであるので御了解いただきたいと思う。（斉藤委員「来年度の分を聞いた。」と呼ぶ）失礼した。来年度についても極力経費節減を図りながら、適正な執行に努めてまいりたいと考えておる。

〇斉藤委員　ずっと減少してきているわけであるから、来年度はどうなっているかと、食糧費は、計上。

〇千葉総務課長　大変失礼した。電気事業だけで申し上げるけれども、10年度の食糧費については総額で580万円ほど計上しておる。

〇折居委員長　ほかに質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇折居委員長　質疑がないようなので、これで企業局関係の質疑を終わる。
　去る12日の監査委員事務局の審査における斉藤委員の質疑において、委員長預かりとしていた件について当局において監査委員事務局長に確認したところ、答弁に一部説明が不足していたとのことであり、監査委員事務局長から発言を求められておるので発言を許す。

〇飛澤監査委員事務局長　３月12日に開催された当委員会における私の答弁に若干舌足らずの点があったので、その趣旨について御説明申し上げる。
　当日の委員会において、食事券の配付先に関する資料についてのお尋ねに対し、当時の記録は残っているものと存じておるとお答えしたところであるが、これは食事券の配付先について東京事務所における物品購入票等の関係書類の調査及び関係職員からの事情聴取の結果に基づいて、配付先の課などを把握した記録は残っているという意味で申し上げたものであり、具体的な配付の相手方の職、氏名までは判明しなかったものであるので御了承願う。

〇折居委員長　御了承願う。
　斉藤委員、よろしいであろう。（斉藤委員「よろしい。」と呼ぶ）
　お諮りする。当委員会に付託された議案34件について、その意見の取りまとめの方法であるが、午後４時10分から議会運営委員会室において各会派の代表の方々で御協議を願い、その結果を待って、午後４時30分から委員会を開き結論を出すことにいたしたいと思うが、これに御異議ないか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇折居委員長　御異議なしと認め、さよう決定する。
　この際、意見の取りまとめのため午後４時30分まで休憩する。
　　　午後４時６分　休　憩
　
　　　午後４時33分　再　開

〇折居委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　一般会計予算に対する各会派の意見の取りまとめについて、協議した結果を御報告申し上げる。
　議案第４号については、次の意見、すなわち、平成10年度における本県財政は、停滞している景気の動向や、国の財政構造改革の推進による歳出の縮減と改革の影響などから、これまでにない厳しい財政環境下に置かれるものと予想される。
　このような厳しい財政環境を踏まえ、財政運営に当たっては、経費の節減合理化、財源の効率的活用の徹底など、行財政システム改革指針に基づく改革の初年度として、指針に定める具体的な改革方策に積極的に取り組まれるとともに、第三次岩手県総合発展計画の後期実施計画に基づく諸施策について、より一層積極的に推進し、活力ある地域社会の形成と地域の特性を生かした県土の均衡ある発展にさらに努力せられたい。
　なお、行政運営に当たっては、関係法令等の定めにのっとり、公費の適正な執行と服務規律の確保に努められたい旨の意見を付し、原案を可とするとの意見があった。
　なお、各会派における検討の過程で、職員の士気が損なわれないようにと、職員の士気が低下されないようにという意見があったので、これは別途、私から執行部に申し伝えることとする。
　これより議案第４号について採決する。
　本案は、ただいまの意見を付し、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求める。
　　　〔賛成者起立〕

〇折居委員長　起立多数である。よって、議案第４号は、ただいまの意見を付し、原案を可とすることに決定した。
　次に、議案第14号、議案第15号、議案第18号から議案第23号まで、議案第32号、議案第34号から議案第38号まで、議案第40号、議案第43号、議案第45号及び議案第49号、以上18件について一括採決する。
　各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求める。
　　　〔賛成者起立〕

〇折居委員長　起立多数である。よって、議案第14号、議案第15号、議案第18号から議案第23号まで、議案第32号、議案第34号から議案第38号まで、議案第40号、議案第43号、議案第45号及び議案第49号は原案を可とすることに決定した。
　次に、議案第５号から議案第13号まで、議案第16号、議案第17号、議案第24号、議案第33号、議案第50号及び議案第53号、以上15件について一括採決する。
　各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求める。
　　　〔賛成者起立〕

〇折居委員長　起立全員である。よって、議案第５号から議案第13号まで、議案第16号、議案第17号、議案第24号、議案第33号、議案第50号及び議案第53号は原案を可とすることに決定した。
　以上をもって、当特別委員会に付託された案件の審査は全部終了した。委員各位の御協力に対して深く感謝を申し上げる。
　これをもって予算特別委員会を閉会する。（拍手）
　　　午後４時37分　閉　会