平成10年10月２日（金曜日）
　　　

１開会　　午前10時６分

１出席委員　　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
事務局長　佐藤嘉成
議事課長　藤沢重一
議事課長補佐　駿河　勉
主任議事管理主査　千田正和
議事管理主査　南　敏幸
議事管理主査　森　達也
議事管理主査　熊谷正則

１説明員
医療局長　佐藤文昭
医療局次長　長山　洋
参事兼職員課長　伊藤勝也
参事兼経営指導室長　小林繁芳
管理課長　長澤忠雄
業務課長　佐藤　巖
システム管理室長　橘山孝悦
医師対策監　大川正裕
　
監査委員　一戸克夫
監査委員　佐藤文子
監査委員事務局長　飛澤重嘉
総務課長　青木　拓
監査課長　小田中　善治郎
　
財政課長　千葉　弘
　　　

〇佐藤議会事務局長　御承知のとおり、委員長が互選されるまでの間、委員会条例第７条第２項の規定により、年長の委員が委員長の職務を行うことになっておるので、年長の委員を御紹介申し上げる。出席委員中、山崎門一郎委員が年長の委員であるので御紹介申し上げる。山崎門一郎委員、どうぞ委員長席に御着席を願う。
　　　〔年長委員山崎門一郎君委員長席に着く〕

〇山崎年長委員　ただいま紹介された山崎門一郎である。何とぞよろしくお願いする。
　それでは、ただいまから決算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開く。
　これより委員長の互選を行う。委員会条例第７条第２項の規定により委員長互選の職務を行う。
　お諮りする。委員長互選の方法については、指名推選の方法によりたいと思うが、これに御異議ないか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇山崎年長委員　御異議なしと認める。よって、互選の方法は指名推選によることと決定した。
　お諮りする。指名の方法については、当職において指名することにいたしたいと思うが、これに御異議ないか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇山崎年長委員　御異議なしと認める。よって、当職において指名することに決定した。
　決算特別委員長に藤原良信君を指名する。
　お諮りする。ただいま当職において指名した藤原良信君を決算特別委員長の当選人と定めることに御異議ないか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇山崎年長委員　御異議なしと認める。よって、ただいま指名した藤原良信君が決算特別委員長に当選された。
　ただいま当選された藤原良信君が委員会室におられるので、本席から当選の告知をする。藤原委員長、委員長席にお着き願う。
　　　〔決算特別委員長藤原良信君委員長席に着く〕

〇藤原委員長　ただいま当選させていただいた藤原である。
　円滑な委員会の運営をさせていただきたいと存ずるので、よろしく御協力をお願い申し上げたいと思う。
　引き続いて副委員長の互選を行いたいと思うが、これに御異議ないか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇藤原委員長　御異議なしと認め、さよう決定した。
　これより副委員長の互選を行う。
　お諮りする。副委員長の互選の方法については、指名推選の方法によりたいと思うが、これに御異議ないか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇藤原委員長　御異議なしと認める。よって、互選の方法は指名推選によることと決定した。
　お諮りする。指名推選の方法については、当職において指名することにいたしたいと思うが、これに御異議ないか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇藤原委員長　御異議なしと認める。よって、当職において指名することに決定した。
　決算特別副委員長に千葉伝君を指名する。
　お諮りする。ただいま当職において指名した千葉伝君を決算特別副委員長の当選人と定めることに御異議ないか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇藤原委員長　御異議なしと認める。よって、ただいま指名した千葉伝君が決算特別副委員長に当選された。
　ただいま当選された千葉伝君が委員会室におられるので、本席から当選の告知をする。
　千葉副委員長、ごあいさつをお願いする。

〇千葉副委員長　ただいまは委員各位の御推挙により当決算特別委員会副委員長に御指名をいただき、大変光栄に思っておる。
　初めての経験であるが、委員各位の御協力をいただきながら委員会の円滑な運営に努めてまいりたいと思う。よろしくお願いする。（拍手）

〇藤原委員長　お諮りする。当決算特別委員会に付託された決算３件についての審査の方法であるが、本日は医療局関係について、10月５日は企業局関係についての説明を求め、質疑を行うこととし、決算３件に対する意見の取りまとめと採決については、10月５日の企業局関係の質疑が終わった後、各会派の意見調整を経た上で行いたいと思うが、これに御異議ないか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇藤原委員長　御異議なしと認め、さよう決定した。
　これより議事に入る。認定第１号平成９年度岩手県立病院等事業会計決算から認定第３号平成９年度岩手県工業用水道事業会計決算までの３件を一括議題とする。
　認定第１号平成９年度岩手県立病院等事業会計決算について、医療局長の説明を求める。

〇佐藤医療局長　認定第１号平成９年度岩手県立病院等事業会計決算について御説明申し上げる。
　県立病院等事業の運営に当たっては、地方公営企業法第３条に規定する経営の基本原則並びに県立病院等の設置の本旨、県議会の審議を通じての御意見、県営医療審議会及び監査委員の御意見の趣旨を踏まえて、まことに厳しい医療環境ではあるが、事業の効率的な運営と経営の健全性に配意しながら、公的医療機関としての使命である地域医療の確保と保健衛生の向上に努めてきたところである。
　事業の概要としては、良質で効率的な医療供給体制と、これを支える安定した経営基盤の確立のため、県立病院ヒューマニティ21計画に掲げる目標の実現に向けて多様な取り組みを展開してきたところである。
　まず、診療活動の面においては、年間延べ650万1､000人余に及ぶ患者さんの診断、治療に当たってきたほか、県民の健康の保持増進のため、関係機関との連携のもとに、健康診断や予防接種、健康指導あるいは疾病予防等の保健衛生活動についても積極的に推進してきたところである。
　次に、診療体制及び施設等の整備についてであるが、診療体制については、岩手医科大学を初め、東北大学及びその他関連大学との連携を密にしながら医師確保に努めてきたところであり、今後においても、なお一層の努力をしてまいりたいと考えておる。
　また、医師以外の看護部門等の職員についても、新築移転及び救命救急センターの体制などに対応するため、所要の増員を行ったところである。
　施設の整備については、増大かつ複雑多様化する医療需要と医学･医術の進歩等に的確に対応するため、久慈病院移転新築工事及び花巻厚生病院増改築工事を完了したほか、大船渡病院救命救急センター新築工事に着手し、ことし８月に工事を完了したところである。
　医療器械については、超電導式磁気共鳴画像診断装置、全身用コンピューター断層撮影装置等の画像診断機器及び各種検査機器等の整備を行ったところである。
　以上、業務の概要を申し上げたが、御案内のとおり、人口の少子･高齢化の進展、疾病構造や社会経済情勢が急速に変化する中で、我が国の医療は大きな転換期を迎えようとしており、医療をめぐる環境は今後一段と厳しさを増すものと受けとめているところである。
　医療局としては、こうした時代の変化と要請に的確に対応しながら、今後とも県下にあまねく良質な医療の均てんをという創業の精神を事業運営の基本に据え、公的医療機関として、県民医療の確保のため患者さんへのサービス向上に努め、県民の皆様からより信頼され愛される病院づくりに職員一丸となって、全力を合わせて取り組んでまいりたいと考えておるので、県議会並びに関係各位の一層の御指導をお願い申し上げる次第である。
　それでは、お手元の決算書に基づいてその概要を御説明申し上げるが、決算報告書は、予算に対する決算という性格上、消費税及び地方消費税相当額を含めた金額で作成するものであるが、損益計算書及びその他の財務諸表は、消費税及び地方消費税抜きの金額で作成することとなっており、金額に相違があるので、あらかじめ御了承願う。
　決算書の１ページをお開き願う。まず、決算報告書の収益的収入及び支出であるが、収入の第１款病院事業収益は、予算額1､068億4､800余万円に対し、決算額は1､064億9､800余万円である。
　次に、支出であるが、第１款病院事業費用は、予算額1､071億1､100余万円に対し、決算額は1､065億5､100余万円である。
　２ページをお開き願う。資本的収入及び支出についてであるが、収入の第１款資本的収入は、予算額233億7､600余万円に対し、決算額は247億7､000余万円である。その主なものは、第１項企業債203億800万円、第２項出資金９億9､200余万円、第３項負担金24億7､200余万円などである。
　次に、３ページに参るが、第１款資本的支出は、予算額280億6､800余万円に対し、決算額は263億6､200余万円で、その主なものは、第１項建設改良費が211億5､600余万円で、久慈病院移転新築工事、花巻厚生病院増改築工事及び医療器械等の整備に要した費用である。
　第２項企業債償還金50億300余万円は、施設等の整備のために借り入れた企業債の償還金である。
　なお、資本的収入が資本的支出に不足する額59億3､400余万円については、前年度からの過年度分損益勘定留保資金等37億3､600余万円で補てんし、残りの21億9､800万円は、当年度許可済未発行企業債で措置するものである。
　次に、損益計算書について御説明申し上げる。
　４ページをお開き願う。医業収益は942億3､800余万円で、前年度に比較して18億6､700余万円、２％の増加となっておる。医業収益の主なものは、入院収益525億2､600余万円と、外来収益366億800余万円である。
　次に、医業費用は982億1､200余万円で、前年度に比較して13億1､400余万円、1･4％の増加となっておる。医業費用の主なものは、給与費529億4､700余万円、薬品を主な内容とする材料費323億400余万円、光熱水費、修繕費、賃借料、委託料等の経費92億5､700余万円、減価償却費29億8､500余万円などである。
　また、医業外収益は121億5､700余万円で、前年度に比較して６億3､900余万円、5･6％の増加となっておる。医業外収益の主なものは、一般会計負担金のうち、医業外収益として繰り入れた負担金交付金113億8､000余万円などである。
　５ページに参るが、医業外費用は72億1､100余万円で、前年度に比較して10億7､100余万円、17･4％の増加となっておる。医業外費用の主なものは、支払利息及び企業債取扱諸費45億3､300余万円と、仕入れ控除できない消費税及び地方消費税20億5､000余万円を含む雑損失21億6､400余万円などである。
　また、特別損失10億4､200余万円は、旧胆沢病院の建物取り壊し等の費用及び旧久慈病院の建物の除却に要した費用である。
　この結果、平成９年度の病院等事業会計の損益は、診療報酬の改定があったものの、同時に行われた薬価基準の引き下げなどにより診療報酬の改定による収入の増加が微増にとどまったこと、さらには、入院･外来患者数の減少による影響などにより診療収入が微増にとどまり、一方、収益的支出では、給与費、経費、特別損失などの増加があったことなどにより7､000余万円の純損失が生じ、平成６年度以来の赤字決算となったものである。
　この結果、当年度未処理欠損金、いわゆる累積欠損金は81億3､400余万円となるものである。
　以上、事業の概要、決算報告書及び損益計算書について御説明申し上げたが、剰余金計算書及び貸借対照表、その他の事項については説明を省略させていただきたいと存ずる。
　以上で説明を終わるが、よろしく御審議を賜るようお願い申し上げる。

〇藤原委員長　これより質疑に入るわけであるが、世話人会の申し合わせにより、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、また、質疑に当たっては、項目が複数ある場合は、関連する事項についてはできるだけまとめて質疑を行うよう議事進行に御協力をお願いする。
　また、関連質疑については、質疑冒頭に質疑を表明している委員よりも優先して発言を認めているものであるので、その性格上、関連性のあるもののみ、短時間、簡潔に発言されるよう御協力をお願いする。
　なお、過去の特別委員会において、関連質疑ということで発言し、要望のみで終わる例があったので、そういうことがないよう御協力をお願いする。
　ただいまの佐藤医療局長の説明に対し質疑ないか。

〇工藤（篤）委員　数点についてお尋ねしたいと思う。
　まず最初に、病院の移転新築や医療器械などの整備に伴う財源についてお伺いしたいと思う。
　病院の移転新築等の整備は長期経営計画に沿ってほぼ予定どおり進められておるが、特にも、後期計画においては医療機関に恵まれない県北部の病院の整備が対象となっておるが、これらについて、積極的な病院の整備に取り組んでおられることは評価しておるわけであるが、しかしながら、国の財政構造改革や医療保険制度の改革など、医療を取り巻く環境は大変厳しい状況となっておる。そういうことから、今後においても計画どおりに病院整備が進むのか心配するものである。
　そこでお伺いするが、現在、建設改良財源をどの程度保有しているのか。また、あわせて、今後の建設改良財源をどのように確保されるのか、その見通しについてお伺いする。

〇佐藤医療局長　これからの建設改良の財源ということであるが、建設改良するときの財源としては、まず、企業債の借り入れということになるが、その償還については、国の繰出基準に基づいて一般会計の応分の負担があるものなので、その残りの分については内部留保資金を充てるということになっておる。その内部留保資金の９年度末の残高はおよそ101億円余となっておるので、こうしたことから、今、予定されておる県立病院の建設については捻出が可能だと考えておる。しかしながら、非常に財政環境が厳しいという状況にあるので、今後、いわゆる後年度負担に十分配意して投資の適正化を図ってまいりたい、このように考えておる。

〇工藤（篤）委員　ただいまのお話を伺うと、建設改良財源の確保の見通しは大丈夫だと、こういう話である。そういうことで、この長期経営計画が予定どおり進行すると実は期待しておるわけであるが、そこでお伺いしたいわけであるが、県立福岡病院の整備を今後どのようなスケジュールで整備されるのか、建設規模等も含めてお聞かせいただきたいと思う。

〇佐藤医療局長　福岡病院の整備の件についてであるが、現在は用地取得について事務を進めておって、大方地権者の了解をいただいているところで、さらに今後買収して、粗造成までは今年度やってまいりたいと考えておる。
　規模についてであるが、病床数については現在300床となっておって、現状の病床数を確保してまいりたいと思っておる。さらに、延べ面積等については、今後、設計を踏まえて固まってくるものと考えておる。

〇工藤（篤）委員　当初予定どおり計画が進むと、こういうことでよろしいのであろうか。年度、その他、予定どおり進むかどうかということをもう一度お伺いする。

〇佐藤医療局長　委員御懸念の建設予定ということであるが、計画どおり現時点では進んでいるものと思っておって、平成10年度では、先ほど申し上げたように用地取得と粗造成を行い、平成11年度では基本構想、そして12年、13年度では基本、そして実施設計を完了して15年度には建設完了したいものと、こういうふうに考えておる。

〇工藤（篤）委員　次に、新潟県と東北６県の県立病院との経営比較についてお尋ねしたいと思う。
　全国的にも病院経営は大変苦しい状況だと言われておるわけであるが、そういう中にあって、岩手県の県立病院は大変頑張って努力しておると、このように実は私、評価しているわけであるが、他県の県立病院と比較して本県の経営状況は一体どうなっているのか。各県の県立病院の病床規模や性格、立地条件が異なることから一概に比較するのは非常に難しい面があろうかと思うが、他県と比較した状況がどうなのかお尋ねしたいと思う。

〇長澤管理課長　新潟県、それから東北各県の県立病院との経営比較についてお答えする。
　まず、平成９年度の患者動向であるけれども、入院でふえたのが青森県である。外来でふえているのが山形、宮城県である。あとは入院、外来とも減少という傾向で、総体的に入院、外来の患者数が減っておる。平均で入院、外来とも1･2％の減少となっておる。岩手県は入院で1･2％、外来で0･6％の減である。
　ただ、病床利用率で見ると、一般病床利用率は93･5％、これは青森県が一番高いのであるけれども、それに次いで岩手県が87･6％である。精神病院では95･7％ということで、一番高い病床利用率になっておる。
　それから、単年度損益についてであるけれども、秋田県が8､800万円の黒字であるほかはすべて赤字となっておる。一番多いのが新潟県の約26億円、岩手県が赤字の中でも最少の約7､000万円となっておる。
　これに伴う累積欠損金であるけれども、本県は９年度末で約81億3､500万円であるが、当該額自体は少ない方から２番目になっておる。１床当たりの累積欠損金においても少ない方から２番目になっておる。一番多い新潟県が205億円の累積欠損を抱えておる。
　それから、各県それぞれ一般会計からの繰り出し、繰り入れを受けておるわけであるけれども、収益収支において、本県では138億5､000万円ほどの繰り入れを受けておる。総額としては一番多い額であるけれども、１床当たりの額で比較すると、本県は福島県に次いで少ない方から２番目ということになっておる。
　それから、費用の方で特徴的なことを申し上げるが、薬品の使用効率である。投薬、注射、それぞれ岩手県が平成９年度は132･8％、139･7％で、２番目の山形県がそれぞれ124･8％、104･2％と、大分岩手県の使用効率が高くなっておる。これは、薬品の算出基礎は同じであるけれども、投薬、注射収入に含まれない処置等、薬品費の算定の仕方が違う場合もあるので一概に比較はできないけれども、対前年度の使用効率の増を見ると、岩手県は対８年度、投薬、注射とも3･3％の増になっておる。これは、各県が１％からあるいはマイナスということであるので、他県より好転していると評価できるのではないかと考えておる。いずれ、一括購入等による薬品の廉価購入あるいは薬品管理の徹底に努めた成果だと思う。
　さらに、胆沢病院、久慈病院等を整備してまいって、起債の現在高が1､115億円ほどになっておる。したがって企業債の元利償還も多額に上ってくるけれども、料金比較をしてみると、本県は低い方から４番目、真ん中程度になっているということである。
　その結果、医業収益対医業費用、これで見ると、100円の費用をかけて幾らの収入を上げるかということであるが、岩手県が96･0ということで一番高い数字になっておる。２番目が新潟県の89･3ということであるので、この収支比率が大変いい傾向にあって、また、８年度よりも高く伸びておる。
　このように、経営指標等から見ても総体的に良好な経営状態にあると考えておる。

〇藤原委員長　懇切丁寧な答弁であった。先ほど質問について簡潔明瞭にと申し上げたけれども、答弁の方ももっと簡潔明瞭にお願い申し上げたいと思う。

〇工藤（篤）委員　大変詳しく御説明をいただいてありがたい。
　最後の質問になるが、平成10年度の診療報酬の改定の影響についてお伺いしたいと思う。
　本年４月から診療報酬等が改定されて1･3％引き下げが実施されたわけであるが、今回の改正は、長期入院の是正など、病院経営にとっては大変厳しい改定内容だと聞いておる。
　そこで、この４月から半年経過したわけであるが、その主な改定内容と、その影響はどのようになっているのか。あわせて、医療局は、収入を確保する方策として、今回の改正に対してどのように対応されておるのかお尋ねしたいと思う。

〇佐藤業務課長　本年４月に改定された診療報酬の主な内容であるが、一つは、在院日数の短縮や長期入院の是正、それから、各職種の人件費の上昇分として初診料あるいは看護料などの技術料の引き上げ、それから、維持管理費用の増加に対する評価として入院環境料の引き上げなどとなっておる。
　厚生省では、人件費、物件費の上昇に相当するものとして診療報酬のアップを1･5％としておる。同時に、薬価基準を医療費換算で2･8％引き下げておるので、実質的にマイナス1･3％の改定と公表しておる。県立病院における影響率を推定すると、診療報酬では0･92％のアップ、それから、薬価基準では2･71％のマイナスとなっておる。全体でマイナスは1･79％で、公表された数値をさらに0･49ポイント下回る厳しい内容になっておる。今回のこの改定の影響額を県立病院に当てはめて計算してみると約15億3､000万円ほどの減収になる。これが事業経営に大変大きな影響を及ぼすので、年度当初の病院長会議を初め、事務局長会議、総婦長会議あるいは医事課長会議などで改定内容の周知とその取り組みについて徹底を図ったところである。
　それから、これに対する主な対応としては、入院時医学管理料について、平均在院日数が短縮されたことに伴う収入の増加が図られる19病院について変更の届け出を行っておる。それから、看護料や夜間勤務等看護加算の引き上げに伴って、看護要員の適正な配置による看護加算区分の変更を10病院で行ったところである。
　県立病院としても、常日ごろから収入源である診療報酬の適正算定に努めているところであるが、今後においてもなお一層努力してまいりたいと、このように考えておる。
　また、診療報酬の改定については、経営実態を反映した適正な改定を行うよう、全国自治体病院開設者協議会など全国組織を通じて国に要望しているところである。

〇黄川田委員　自由公明県民会議の黄川田であるが、まずもって県立病院を通じて県民の健康と命とを守り、その経営に尽力されている医療局の皆さんには心から敬意を表する次第である。
　これから順次質問させていただくが、質疑項目が複数あるので、幾つかに分けて質問する。
　初めに、２点お尋ねする。
　まず、平成９年度の決算の特徴と赤字決算の要因についてお伺いする。
　ただいまの医療局長の説明にもあったように、平成９年度決算は平成８年度決算額に比較して７億900万円余収支が悪化し、7､000万円余の赤字決算となったところであるが、決算書の内容を見ると、患者が減少したにもかかわらず、特別利益、特別損失を除く経常収支では平成８年度に比較し１億2､200万円余好転しており、これは、県立病院の職員の方々が一体となって努力された結果であるものと評価するものである。
　そこで、医療局では、平成９年度の事業運営を通じて、その決算の特徴と赤字となった要因をどのようにとらえておるのかお伺いする。
　次に、平成10年度の経営収支の見通しについてお伺いする。
　平成10年度の当初予算においては８億500万円余の赤字を計上しておるが、４月からの診療報酬等の改定は厚生省の公表でマイナス1･3％と、実に昭和58年度以来のマイナス改定だと聞いておる。人件費や物件費の上昇を考えると、その影響が大変心配なわけである。
　そこで、医療局では、現在までの実績を踏まえ、平成10年度の県立病院の経営収支の見通しをどのようにとらえておるかあわせてお伺いする。

〇佐藤医療局長　まず、平成９年度決算の特徴、赤字要因ということであるけれども、まず、特徴というと、やはり入院患者数、それから外来患者数とも減少したということで、非常に収入面で厳しいということであるが、収支の面から見ると、先ほど管理課長から申し上げたように、いわゆる収支比率、医業収益対医業費用の比率が平成９年度は96％で前年度は95％と、若干収益に対する費用の比率が高くなったということが言えると思う。それから、料金収入であるけれども、これは、新看護あるいは施設基準等の届け出、それから、高度化などの経営努力をして、入院･外来収益とも単価のアップが見込まれたということで、そういった料金収入等が結果として16億円余の収入増加となったということである。ただ、給与費等、いわゆる経費についてはかなりの増嵩が出てまいって、結果として7､000万円余の赤字となったわけであるが、この中に特別損失があって、結果の7､000万円余というのは、胆沢病院の建物の取り壊し費用であるとか旧久慈病院の除却に要した費用、これがなかりせば、先ほど委員お説のとおり10億円近くの黒字が見込まれたという特徴がある。
　それから、10年度の経営収支の見通しということであるけれども、８月末現在であるとその全容を解明することはなかなか難しいことで、今、患者さんが減った状況になっておるけれども、これからの状況が少しわかりかねるということがあるが、仮に現時点のまま患者さんが減った状況の中で試算をしていくと、当初予定した８億500万円余の赤字を大幅に上回って大体倍ぐらいになるのではないかという見込みを持っておる。しかし、先ほど申し上げたように、今後の患者数の動向によってかなり変わってくるものであるから、一層の経営努力をしながら収支の改善に向けて努力をしてまいりたい、このように考えておる。

〇黄川田委員　ただいま答弁されたとおり、これまで以上に厳しい県立病院の運営を強いられるわけであるが、健全化に向けてなお鋭意努力されることを期待するものである。
　次に、２点お尋ねする。
　まず、県立病院等事業経営計画についてお伺いする。
　私は、新しい県の総合計画審議会の委員として参画しておるが、医療局においても、新しい県の総合計画や保健医療計画の策定にあわせ、事業経営計画の策定を進めていると耳にしておる。
　そこで、この事業経営計画策定に当たっての基本的な考え方をどのようにお持ちなのか。そしてまた、現在の検討作業と計画策定のスケジュールについてお伺いする。
　次に、救命救急センターの利用状況についてお伺いする。
　高度救急医療を提供できる集中治療室や高度医療器械を備えた救命救急センターの整備については、去る３月に久慈病院救命救急センターが開業するとともに、この８月には大船渡病院救命救急センターが開業したところである。気仙地区住民にとっては待望していた第３次医療施設が整備され、大変感謝しているところである。
　そこで、現在までの両病院の利用状況はどのようになっているのかお伺いする。また、開業後において新たな課題はあるのか、あわせてお尋ねする。

〇佐藤医療局長　新しい県立病院等の事業経営計画は現在策定中であるが、これの基本的な考え方ということである。
　まず、社会経済情勢の変化、これは、少子･高齢化、本県の将来人口といったようなことが大きな課題になっておる。それから、医療環境の変化であって、特に県立病院の患者数の減少、これは県立病院だけではなくて、全体的に患者数の減少があるのではないかといったようなことから、病床利用率の低下等についてどう考えていくかといったようなこと。それから、国における諸制度の改革の問題、特にも医療保険制度の改革や介護保険制度の導入に伴ういろいろな諸情勢の変化。さらに、新しい経営計画には、県立病院間の一層の連携、それから、開業医との連携、そういったようなものをさらにどうしていくかといったようなこと。それから、何と申しても、やはりインフォームド･コンセントといったようなことをさらに徹底していかなければならない。それから、ボランティアの導入といったようなことや、在宅サービスなど介護保険への対応といったようなこと。それから、やはり、県立病院は人でもっているということであるので、特にも職員の資質の向上といったようなことに十分留意していかなければならないといったような状況を基本に据えながらただいま議論を進めているところで、そのスケジュールについては経営指導室長の方から、それから、救命救急センターの利用状況については業務課長の方から申し上げる。

〇小林参事兼経営指導室長　新しい岩手県立病院等の計画であるが、現在の作業について申し上げる。
　検討作業については、医療局職員による新しい経営計画検討委員会を設置し、そのもとに、病院機能部会、患者サービス部会、経営管理部会の３部会と情報化検討チームを設けて論議を重ねておるところである。検討委員会からの中間報告を11月中に受けることになっておって、その中間報告を受けて12月から本格的に取りかかってまいるが、策定は、関係大学等と協議、検討して11年の年度末の予定になっておる。

〇佐藤業務課長　救命救急センターの利用状況であるが、久慈病院は、３月から８月までの６カ月間であるが、センターの取り扱い患者数は5､921人で、このうち入院した患者さんは562人、全体の9･5％となっておる。それから、大船渡病院については、８月の１カ月間であるが、センターの取り扱い患者数は1､154名で、このうち入院した患者さんは85人、全体の7･4％となっておる。大船渡病院の方の延べ入院患者数は224人で、このうち３次の重篤な患者さんは110人、49･1％となっておる。久慈病院の方の延べ入院患者数であるが、1､759人で、３次の重篤な患者さんは1､025人、58･3％である。
　次に、開業後における新たな課題についてであるが、両センターとも現在特に大きな課題はないが、久慈においては、今まで少なかった葛巻地区の脳疾患系の患者さんが若干ふえているようである。
　センターの設置については、人的体制の確保、施設設備の充実等により、久慈、気仙地域の救急医療の拠点としての役割を十分担っているものと認識しているところである。

〇黄川田委員　救命救急センターについては、開業したばかりであるから、これから新たな課題が出てくるかもしれない。今後ともセンターの充実強化に意を尽くしていただきたいと思う。
　次に、３点お尋ねする。
　まず、県立病院の医師確保の現状と今後の取り組みについてお伺いする。
　先般、厚生省の医師需給検討会は、平成22年度をめどに新規参入医師数の10％削減を提言した報告書を取りまとめたところである。また、最近の医学部の傾向では、患者は死なない、夜は起こされない、休日は必ずとれるという三つの条件が満たされる臨床科目に希望者が集中するという現状にある。
　このような中にあって、岩手県の医師数は、平成８年度では人口10万人当たり全国の191･4人に対し168･5人と、22･9人少ない状況にある。また、病院における医師の標準数の充足状況を見ると、全国平均の52･7％に対し、東北･北海道地区は31･1％と全国最下位となっており、全国的にも地域偏在が明確になっておる。ちなみに、近畿は70％、関東は59･6％、九州は55･5％である。さらに、県内においても同様に、県北沿岸部、中山間地域の医師不足は深刻な状況にある。
　そこでお伺いする。一つ目、県立病院の医療法上の医師充足率はどのようになっているのか。二つ目、岩手県の医師不足の要因をどのようにとらえておられるのか。三つ目、今後の医師確保の対応をどのように考えているかあわせてお伺いする。
　次に、医療局奨学資金の貸し付け状況についてお伺いする。
　医療局では、平成９年度に将来の医師確保を期待し、奨学金制度の大幅な見直しを図っておるが、平成９年、10年２カ年の応募状況とその貸し付け状況について、まず、お伺いする。また、今回の改正をどのように評価しているのか、これもあわせてお尋ねする。
　次に、県立病院の結核対策についてお伺いする。
　このことについては、昨年の決算特別委員会でも結核の院内感染対策について質問があったところであるが、厚生省の結核発生動向調査によると、昨年１年間に新たに登録された結核患者は全国で４万2､715人で、前年より243人ふえ、38年ぶりに増加に転じたと報じている。また、専門家によると、日本の結核発生は、偶然の増加というよりも下降から上昇に移ったと見るべきだと分析し、その警戒感を強めているところである。
　そこで、このような中にあって、まず、本県の新規結核患者数、人口10万人当たりの罹患率はどのようになっているかお伺いする。そして、この現状を医療局はどのようにとらえているか。また、県立病院における結核対策についてどのように取り組んでいかれるのかあわせてお伺いする。

〇大川医師対策監　まず、県立病院の医療法上の医師の充足率についてであるが、平成９年度末においては医療法上の必要医師数は730人で、これに対して非常勤の臨時医師を含む医師の総数は631人で、差し引き99人が不足しており、医師充足率は86･4％となっておる。
　次に、医師不足の要因であるが、端的に申し上げて、地元の岩手医科大学に入学する本県出身者の数が、定員80人に対してここ５カ年平均でわずか13人と非常に少ない状況にあるということ、また、県外出身者は卒業後はそれぞれの出身地に帰る者が多く、大学に残る者が少ないということ、これが大きな要因ではなかろうかと思っているところである。
　それから、３点目の今後の医師確保の対応であるが、まず、当面の医師確保目標としては、昨年10月に医師確保計画を定めたわけである。これに基づいて、当面、緊急に確保を要する77人、これを11年度末までに確保するということで鋭意取り組んでいるところである。９年度においては新たに21人の常勤医師の確保を見たわけである。今年10年度は20人程度の確保を見込んでおるところである。
　また、今後における新たな医師確保対策の主なものとしては、先ほど地元岩手医科大学に入学する本県出身者が非常に少ないと、こう申し上げたわけであるが、これらへの対応ということで、まさに本県の医療を担う人材の確保あるいはまた養成という観点から、岩手医科大学における地元出身者の推薦入学枠の確保、これについて働きかけをしたいと、こんなふうに考えておるし、また、県外の医療機関に勤務する本県出身の医師は結構多い。こういった方々に対するＵターン促進活動というか、県立病院勤務促進の対策も講じてまいりたい。さらには、お医者さん方にとって、何といってもやはり魅力ある、質的にも高い病院が求められているわけである。そういった病院づくりを今後目指してまいりたい。あわせて、他県出身の医師が臨床研修を通じ県立病院において勤務が図られるよう、現在、中央病院のみとなっておるが、厚生大臣の指定する臨床研修病院、これを広域中核病院にも拡大してまいりたいと、こんなふうに考えておる。
　それから、医療局奨学資金の貸し付けである。貸付枠10人に対して応募者は９年度が19人、10年度が27人であったが、書類審査あるいはまた面接試験を経て厳正に審査の上それぞれ10人ずつを決定し、現在20人に対して貸し付けを行っているところである。
　なお、制度改正に対する評価についてであるが、応募実績を見る限りにおいては予想以上に反響が大きかったと、こんなふうに思っておる。これは、一つには、やはり貸し付け対象を医学生まで拡大したということ。これまでは大学院生あるいはまた特定診療科専攻医師と限っておったわけであるが、これを学生に拡大したということ。それから、二つ目は、貸付額を７万3､000円から月額20万円に大幅に引き上げたということ。さらには、県民に対して新聞、テレビ、ラジオ等を使って周知に努めたということによるものではなかろうかと思っておる。
　今後においても、本制度の活用を図りながら、県営医療を担う人材の確保に努めてまいりたいと考えておる。

〇佐藤業務課長　結核の対策についてであるが、県で公表しておる結核統計によると、本県で昨年１年間に新たに登録された患者数は395人で、前年より13人少なくなっておる。また、人口10万人当たりの罹患率は27･8人となって、全国比較すると6･1人ほど少なくなっておる。
　委員御指摘のとおり、昨年１年間新たに登録された全国の結核患者数は、昭和35年以来続いておった減少傾向が38年ぶりに増加に転じたと報じられたところである。この背景には、結核の蔓延期に発症した人たちが高齢化や病気による免疫力の低下で発症したり、免疫力を持っていない若い人がふえてきていることなどが挙げられておる。さらに、抗生物質がきかない多剤耐性結核菌の出現も指摘されておるし、感染予防対策に万全を期すべきと認識しておる。
　県立病院では、10病院に結核病棟あるいは結核の病室あわせて178床を設置しておる。平成９年度の病床利用率は23･6％となっておる。本年の７月末現在の県立病院における結核患者は、６病院で29人が入院しておる。これらの病院では、患者さんの人権に配慮した管理と、それから、結核の患者さんに接する看護婦など職員の健康管理や院内感染の防止について、より以上に細心の注意を講ずるよういたしているところである。

〇黄川田委員　岩手医科大学に本県から入る人間が少ないということであるが、自分の高校時代を考えてみると20人近くも入っていたような気もするが、現在そうだと。最近の学生は能力が低下したのか、あるいは医者に全然魅力がないのかどうかわからないけれども、全国には医学部がたくさんあるからであるけれども、どうであろうか、直接答えにくいかと思うが、感想として、何で岩手医科大学に本県から入れないのか、入らないのか、その辺、ちょっと一つお願いする。
　最後に、要望である。私の地元に知的障害者の更生施設のひかみの園があるが、入園者の高齢化が進行し、県立病院には大変お世話になっておる。また、その家族からは、一般の患者さんに迷惑をかけているので受診しづらいという声もある。施設と連携を密にし、一般患者の利用が少なくなる時間帯に診療するなど、ちょっとした配慮をお願いしたいと思う。県内には多数の社会福祉施設があり、高齢化社会の進展に伴う諸課題が新たに生じている状況にあるので、医療局には、高齢者、障害者が利用しやすい施設として各県立病院を計画的に改修していただくとともに、あわせてソフト面についても特段の御配慮をお願い申し上げて、私の質問を終わる。

〇大川医師対策監　なぜ岩手医科大学の入学者が少ないのかと、こういうことであるけれども、先ほど、ここ５カ年平均で13人と申し上げた。若干波がある。ちなみに数を申し上げると、10年度が17人と、ところが９年度は11人、８年度は８人などというぐあいに波がある。やはりこれは現行の入学試験制度のもとで、応募者も全国的、関西、首都圏初め全国に広がりを見せているということ、それからどうしても首都圏の学生さん、何というか、入試テクニックにたけていると申そうか、そういったことなどもあるのかなと、これは何も岩手医科大学に限ったことではなしに、東北各県の大学に、医大に共通する傾向である。弘前なども地元出身者が非常に少なくて、国に対して地元推薦入学制度の創設ということで要望しているやにも聞いておる。

〇吉田（秀）委員　病院経営は患者数に左右されると、これは原点であろうと思うのであるが、その患者数が減っているのは、何か聞くところによると、患者負担が増になったことによって患者数が減っていると、こういうふうにも言われておるわけであるが、岩手県の適切な保健行政で岩手県民が急に健康になってその患者数が減ってきているのか。そういう点はどうとらえているか。
　なお、患者数を増にすることに関連して、何か適切なお考えあればお示しいただきたい。

〇佐藤医療局長　なかなか大変難しい御質問をいただいたわけであるが、人口が余り伸びていないということが一つあろうかと思うし、それからやはり医療医術が高度化してまいって、そのことによって、今まで例えば10日で治っていたものが１週間で治るとか、それから入院していたものが外来でも対応できるといったように、医学医術の進歩というものが大きな影響をしているということで、そういったようなこと。それから、もう一つは、社会福祉施設関係が充実をしてきておって、そういったところとの、例えば老健施設といったようなところとのすみ分けといおうか、そういったようなことも一つの要因ではなかろうかと。お説のように負担の問題も言われておるが、ここら辺の関係についてはなかなかわからないというか、それが実態である。

〇菅原委員　黄川田委員が、職員、医師とかいろんなそういう関係でお話があったので、関連でお伺いするが、24ページ、職員の研修状況について。私この１時間考えていたが、ＮＵＣというのがわからない。ＮＥＣは今、新聞に載っているからわかる。これはわからないのである。いろいろ考えてみたのであるけれども、わからないのでこれを教えていただきたいのであるが、特別の器械とか薬品名とか、そういうものは横文字でもいいのであるが、これＮＵＣというのは一般の方にはわからない。どういうことなのであるか。わかるようにお願いしたい。

〇伊藤参事兼職員課長　通称ヌックと呼んでいて、医療局の職員の厚生福利施設として雫石町に取得しているものであるので、その施設を使って研修をしている、その施設名である。前はぬくもり荘ということであったが、それをＮＵＣという通称に変えたので、そこでの名前である。

〇菅原委員　この正式な名前はＮＵＣなのであるか。正式な名前なのであるか、これは、略名……。

〇伊藤参事兼職員課長　正式な名前がぬくもりの里ＮＵＣという、このＮＵＣをヌックと呼んでいる。それが正式な名前である。

〇藤原委員長　よろしいか。まず意味合いについてはわかったか。進行する。

〇佐藤（正）委員　それでは、私は２分ずつ３回にわたって質問する。答弁のほどを先ほど聞いているけれども、聞いた以外のことが多い。委員長さんからも今、注意があったのであるが、聞かれたことだけ答弁してもらいたい。言いわけはたくさんだから。
　私は個人的には赤字でよろしいということを一貫して申し上げておる。ただし、むだはいけないよということである。赤字専門の南光病院が22年ぶりに黒字になったので、私も病院へ行って調べてまいった。まずもって関係者に御苦労さまであったと申し上げたい。会計決算書にも載っているとおり、建物の減価償却も終わっていること、給与費のうち、若年採用によりかなりの差額が出ていること、それから一部の業務委託－－この場合は下ぜんである－－下ぜんがうまくいっていることなどなどがあった。
　また、一般会計繰入金の配分の額が精神病院については、医業外収益として高くなっている。この点はどうなのであろうか。
　また、旧病院に関する固定資産の損失計上の方法についてどうなっているか。これはちょっと予告してなかったのであるが、どうなっているであろうか。例えば、９年度決算は久慈病院ということになっておるが、この点についてもお願いする。
　本県の県病は28、全国一であり、県民医療のために大いに貢献しておる。しかし、そのためには施設、医師、患者が一体とならなければならない。去る７月31日、県南のＩ病院の５階からＨさん56歳という患者が飛びおり自殺をした。いろいろなうわさが飛び交っておるが、本当の原因は何であろうか。なぜ隠しているのであろうか。
　また、同病院のＫ医師の人間性についても、亡くなったＳさんの家族から次のような訴えが寄せられておる。この患者は昨年来、重病のために入退院を繰り返し、ことしの３月に亡くなったわけであるが、昨年秋、退院して自宅にいたときに急に悪くなり、Ｋ医師に電話して、ただいまから行って診てもらいたい、こう申し入れたところ、老人なのだから一々来なくてもよいと言われ、一瞬これが県立病院の医師かと疑ったと、今でもその悔しさを忘れないと、こう申しておる。そのときにでも公にしようかと思ったのであるが、これからの治療を思うときに、それもできなくて泣き寝入りをしておったが、亡くなったこともあるし、これからのこともあるので、ぜひ思い切って訴えると、こう申しておる。この病院では転勤した某医師も問題が多く、まさに医師としての信頼性と人間性を欠くものと言わざるを得ない。このことを承知であるか。院長の指導性と責任はどうなっているのであろうか。
　さらに、県立釜石病院の医師の過失による裁判で、県側に4､500万円の賠償命令が下されたが、実態はどうなっているか。今後の対応についてどうなったのであろうか。まず、その点について伺う。

〇佐藤医療局長　南光病院の黒字については、委員お説のとおりであって、昭和51年以来22年ぶりの決算ということで、特にも南光病院の職員の方々に私も大きく感謝をしておるということである。
　それから、ここの減価償却費の話があったけれども、久慈病院の方は特別損失の方に計上しておって、こちらの方は金額は900万円ほど前年度に比較して減少したけれども、これは特別損失ではない方の、いわゆる建物減価償却費に計上になっているということで、確かにこの分も減少になって黒字の要因になったということである。
　それから、釜石病院の訴訟の関係であるが、現在まだ判決書が手元に届いておらない。したがって、判決書が手元に届き次第内容を十分精査し、弁護士とも相談した上で対応を考えたいと思っておる。
　それから、先ほど出たＩ病院の関係については、いずれ職員の資質の向上ということに一層留意をいたし、今後このような、今お話しのような点がもしあれば、これを十分反省をし、今後このようなことのないようにしたいと思っておる。

〇佐藤（正）委員　釜石病院は控訴するということになるであろうか。
　それから、Ｉ病院については、Ｉ病院の事務局長から私は調査をしたのであるから、その分がきちんと事務局長の方から医療局の方に報告があるわけであるから、その点をちゃんと留意しながらお考えいただく。この場合、院長の責任というのはどうなのだということであるから、これは１人２人じゃないのであるから。そういうことがある。
　次に、磐井病院と南光病院の改築についてお伺いする。
　両病院の改築計画はどなたが計画し、だれが決定し、責任者はどなたであろうか。知事であるか、医療局長であるか。その場合、建築場所の自治体、この場合は一関市であるから、一関市長の役割というのはどの程度なのであろうか。私が医療局からいただいた資料によると、平成３年６月作成の県立病院等事業経営計画では、両院とも現在地改築となっておる。平成８年６月20日の庁議報告をもって両病院とも、設計平成10年、建築11年から12年と確定しておる。平成８年６月６日、県営医療審議会が開かれているが、併設の説明はなされておらない。平成10年１月26日、一関市において南光、磐井病院合同運営協議会が開かれたが、その際、初めて医療局長から併設の方針が発表されておる。その後、６月18日、一関市議会では、磐井病院の早期着工を求める決議を満場一致で採決し、医療局にその結果を陳情したことは御承知のとおりである。そこで、伺う。
　１、平成10年に設計に入るのに、平成10年１月に併設発表では、用地交渉を初め、最初から間に合わないのではないか。
　２、庁議にも県営医療審議会にも併設の説明がなされていないのはなぜであろうか。
　３、両病院の併設について、知事は最終的にいつ決裁したのであろうか。
　４、30年前、現磐井病院移転の際の地元医師会との申し合わせ事項について、いまだに前の医師会長、現医師会長ともども、正式に申し入れはないし、医師会集まっての協議も会談もなされていないのはなぜであろうか。
　５、さきの市民の会の公開文書によると、平成８年９月20日に医療局と一関市の間で確認書が取り交わされておるが、我々地元県議には説明もないし、去る７月１日の佐々木一榮議員の質問の中にも答弁もない。私に提示された文書によると、その日については南光病院併設について地元の理解を得る努力をしていただく旨の内容を盛り込んだ確認書提示、あなたの方からもらった書類である、確認書提示とあるが、取り交わしたとは書いておらない。なぜであろうか。
　６、８月５日付Ｋ新聞の医療局のコメントによると、経営計画書は、そもそも地元の要望で書かれたとあるが、私は30年来、磐井、南光病院にかかわり合ってまいった。当時市議会議員であったが、地元のどなたが、いつ要望したのであろうか。
　７、去る９月１日の大雨被害の際、磐井病院予定地、前堀地区が水浸しになった。医療局はどなたが行ってこれを見てまいったか。市民はあれで大丈夫だろうかと、雨が降ってあの岸の水は、内水であるが、本当の川の水じゃない内水であるが、あれで大丈夫だろうかと、こう危惧があるが、説明をしてもらいたい。
　去る25日には市民の会が前堀地区に反対陳情に訪れた。医療局長が会っている。そのとき局長は、今後は前堀地区以外にも変更もあり得るということを回答しておるが、その場合期限は、変更の場合何年であるか、１年であるか、２年であるか、５年であるか、その点についてお伺いする。
　あわせて、南光の併立も含めてであろうか。その点もお願いする。
　次に、全国で小児科病院が少なくなって、子供の緊急医療体制が問題になっておる。不思議なもので、子供を育てた人はおわかりだと思うが、子供は昼間元気で遊んでいても夜になるとグターッとなるのである。救命救急センターが全国123施設を調査したところ、小児科の緊急医療を行っているところは80施設であった。そこで、本県の県病の小児科の現状はどうであろうか。
　また、夜間緊急事態に対応できる病院は何カ所、どこどこであろうか。

〇藤原委員長　簡潔明瞭にお願いする。

〇佐藤医療局長　いっぱい質問をいただいた。まず、10年度に設計に入るのに併設発表が遅いのではないかということであったが、まず磐井病院と南光病院の整備については、平成７年12月以降、併設の方針のもとに一関市の方と協議を進めてきたところであるが、市においては南光病院の併設については地元関係者の理解を得るということについては、時間がかかる旨の考えが示されたところである。しかしながら、このままでは一層おくれを来すということから、平成10年１月の運営協議会の席上、併設について理解を求めたということであって、結果として計画よりおくれるということになったものである。
　それから、庁議とか県営医療審議会に併設の説明がなかったのはなぜかということであるが、庁議及び県営医療審議会では、従前から個々の病院の建設のあり方までは審議事項とされていなかったものである。
　それから、両病院の併設について知事の決裁ということであるが、医療局の事業については、企業管理者の責任のもとに進められるということになっておるので、知事の決裁という形はとっておらないけれども、併設についての説明は平成８年８月５日に知事に説明し、了解をとりながら進めているところである。
　それから、併設についての市との確認書であるが、提示ということであったけれども、これは提示をして、その後取り交わしに至ったものであって、それについて地元県議会の議員に説明しなかったのはなぜかということであるが、事務的なものと考え、意識的に説明をしなかったということではなかったわけであるが、質問の趣旨は理解をしておるので、今後、より密接に地元の県議の先生方と連携をとりながら進めてまいりたいと思う。
　それから、経営計画、つまり磐井病院と南光病院の併設について要望があったのかというお尋ねであったけれども、新聞記事がちょっと舌足らずになっておって、当初いわゆる計画になかった磐井病院の移転改築について計画に盛り込むよう要望があったというものを説明したところであって、その要望とは７年８月８日に一関市長から移転候補地の推薦とあわせ、県立病院の経営計画に盛り込むようにということであった。
　それから、９月１日からの大雨被害があったわけであるけれども、だれが見たかということであったが、日曜日であったが私と次長が直接現場に赴いて見てまいった。確かに内水のために一部水がたまった状況で、消防車のポンプであろうか、12～13台で私が行ったときは水をかいておったが、内水の排水機が設置されればこれはないものと思っておったし、堤防に立って見てきたが、その堤防の威力も非常に発揮されておると理解をして帰ってきたところである。
　それから、私が場所の変更があり得ると、こういうふうに言ったということであるが、これは一関市長が議会で、もっと対案があれば話を聞くということが答弁されたということを受けて、もしそちらが変わるのであれば、こちらも検討せざるを得ない趣旨のことを申し上げたので、こっちが一方的に変えると申し上げたところではない。したがって、この点については、もしそういうことがあるのであれば、なるべく早くそういう申し込みを受けて、早期にそれを解決していただかないと病院建設がますますおくれるということで、これについては過日、一関市の方に要請をしたところである。
　それから、医師会との折衝であるけれども、直接赴いた次長から説明をさせる。

〇長山医療局次長　一般的に病院の建設に当たっては、地元の医師会の理解と御協力が必要であると考えておって、特にも磐井病院については30数年前の経緯もあるので、今回の場合にも、前の市の医師会の会長さん、それから現在の医師会の会長さんにはたびたび面談の機会を設けていただいておる。併設について理解と御協力をお願いしてきているところであるけれども、今年度も６月に口頭でそういう面談をお願いして、理事会等必要なところにはいつでも出向くという旨の申し入れを行っておるが、現在、市の医師会の方では諸般の事情から結論が出ていないところではあるけれども、先般の話し合いの中で、今月の中旬には一関市を含め、説明、意見交換の機会を近々持つというところまで詰めてきておるので、その際にも十分に私どものお話を聞いていただく、あるいは調整が必要であれば、その場でもいろいろ意見交換をしたいと考えておる。

〇佐藤業務課長　県立病院の小児科の現状はどうかということのお尋ねであるが、小児科を標榜している病院は、中央病院を初め、広域中核病院で９病院、地域総合病院で６病院、それから地域病院で２病院の、合わせて計18病院で小児科を標榜しておる。このうち16病院に常勤の医師を配置して診療に当たっているところである。
　平成９年度の日曜、祝祭日などの休日や夜間における救急患者さんの取扱数は約14万6､000人ほどである。このうち小児科を受診した患者さんは約３万6､000人である。救急取扱患者数の約４分の１、24･6％となっておる。この小児科の患者さんで受診当日にとった措置としては、帰宅がほとんどである。３万3､600人ほどで、大体率にすると93･6％となっており、次に、入院の措置をした患者さんが2､250人ほどと、このようになっておる。
　それから、小児科の夜間救急事態に対応できる病院としては、小児科の常勤医師を配置しておる、岩手県内13の市があるが、市の全部の13の県立病院のほか、千厩病院、一戸病院、それから軽米病院の16病院となっておる。

〇佐藤（正）委員　答弁漏れがあるのだけれども、これは質問ではないけれども、冒頭に申し上げた。一番簡単なことなのであるが、県立磐井病院と南光病院について、最終責任者は知事なのであるか、医療局長なのであるか。
　それから、地元の市長さんはどういう役割に責任があるか。これに答えていないので、ひとつこれを答えてもらいたい。

〇佐藤医療局長　病院事業の運営については私の責任でということである。しかし、非常に波紋というか、いろんな諸情勢、そういったようなことも知事の耳に入れておき、そして了解を求めるといったようなこともあって、そういう場合はその状況に応じて説明に行き、理解をもらっているということである。
　それから、一関市とのかかわりであるが、あくまでも県立病院は医療局の責任において執行するということであるが、そのいわゆるアクセスとか、それから上下水道とか、そういったいろんな問題、それから都市計画等のこともあるので、したがって地元の御意見を尊重しながら事業を進めてまいっていると、こういうことである。

〇佐藤（正）委員　私は２分ずつ３回だからもう１回あるのだけれども、ちょっと答弁が違うのじゃないか、局長。県立病院の責任は医療局長だと言うけれども、増田知事になっているのじゃないの、これ。あなたのこの決算書を見てもらいたい。平成10年９月22日提出、岩手県知事増田寛也と書いている。違うのか、どっちなのだ。
　もう一つ、平成８年９月20日、私の手元に来ている、あなたの方から手元に来たその調査のこの資料によると、南光の併設について地元の理解を得る努力をしていただく旨の内容を盛り込んだ確認書提出になっている。ところが、市民の会の公文書の公開によって内容を見ると、市長と確認書提示ということになっている。私の方の一関の選挙区には４人の県議会議員がいる。だれもそんなもの知らされていない。委員長、これちょっと違うのだ、話が。休憩してもらいたい。だめだ、これは。

〇藤原委員長　休憩をする。
　　　午前11時36分　休　憩
　　　午前11時37分　再　開

〇藤原委員長　再開をする。

〇佐藤医療局長　知事と企業管理者の件についてであるが、地方公営企業法第８条によると、管理者は、地方公営企業の業務を執行し、当該業務の執行に関し当該地方公共団体を代表する。ただし、特別に法令の定めのある場合は、この限りでないとして、つまり私の権限にないのは予算を調製することであるとか、議会に議案を提出すること、それから決算を監査委員の審査及び議会の認定に付することと、こういうことは私の権限になっておらない関係上、知事の名前になっているものである。
　それから、確認書の提出については、提示となっていたことについては、その後、うちの方の説明が誤解を招く説明で、提示をした後、取り交わしになっておるので、その件については大変申しわけなく思っておる。

〇佐藤（正）委員　説明じゃなく、局長、あなた質問をよく聞いているの、頭がくらくらして質問聞いてないじゃないの。私は、病院の改築計画はどなたが計画し、だれが決定し、責任者はだれであるかと。病院はだれが計画して、だれが建てて、その責任者はだれなのであるか。その場合、地元の首長さんはどういう役割であるかと聞いている。そんな、あなた法学部だか何だかわからないけれども、難しいこと言ったり、最終的責任は知事であろう。請負契約でも何でもみんな知事が出すわけであろう。医療局長、あなた全部責任負うの、これは。そうじゃないであろう。最終責任は、県立病院だし、計画し、建物の請負契約も全部知事がやるのじゃないか。知事であろう。だから、知事の名前で出ているということである。
　それから、一生懸命確認書の提示と取り交わしの言いわけをしているけれども、なぜそれじゃすぐ県議会議員や、その後議会もあるし、なぜ通知しないのであるか。文書でもいいし何でも。これは今聞いているのじゃない、予告してある、質問は。一言もないじゃないか。佐々木一榮委員、須藤委員、浅井東兵衛委員、だれも聞いていない、そんなこと。もう１回答弁してもらたい、それ。何を言っているかさっぱりわからない。大事なことなのだ、これは。

〇藤原委員長　何回もじゃなくて、それでは簡潔明瞭に。

〇佐藤医療局長　例えば、請負契約等についても私の名前で契約を締結していることであって、あくまでも事業の執行については私と、ただし、先ほど申し上げたような予算の編成であるとか、議案の提出とか、そういったようなことについては、これは知事に権限が留保されているということである。
　それから、確認書について、先ほど来申し上げておるけれども、確かに議員の方々にはお見せをしておらなかったわけであるが、それについては特に意図がなかったということであるので、御理解を願う。

〇佐藤（正）委員　なぜ私がこういうことを聞くか。これが一番問題になっている、地元で。この確認書と取り交わし書がこれが問題になって、今、非常にその問題がいろいろこじれて、そのことによっておくれているわけだ。だから私は言っている。今後こういうことあってはならないから。なぜ隠す、何か隠さなければ悪いようなことでもあったのか。だからこういうことになるわけであろう。それをくどくど言ったってしようがないから言わないけれども、これは今後の問題もあるから。
　あわせて、先ほど、例の市民の会の方が来て、じゃ前堀地区を変更することもあり得るということは、地元の市長さんがそう申したので今後あり得ると、こう言ったのだそうだけれども、県立病院なのだから最終的にあなたが責任者なのだから、何年待てばいい、もう１年おくれているのである。あと何年内に、変更した場合に、土地を地上げをして、判こついても、何年あったらそれをできるのであるか。なるたけ早くという今の答弁ではわからない。やっぱり計画もあるし、予算もあるのだから。何年ぐらいであるか、めどは。

〇佐藤医療局長　先ほどなるべく早くと申し上げたけれども、私の胸のうちでは半年ぐらいのめどで何とかやってほしいということで、内々そういうことで申し上げたが、仮にほかの場所が出てきた場合に、それに検討を要する時間等も加えると、最低やはり半年ぐらいは必要かなと考えておる。

〇佐藤（正）委員　最後の質問、３回目だから。県立磐井病院の現状は、御承知のとおり、汚い、狭い、それから一部の医師の評判が悪い。３ない病院と陰では言われておる。そこで、隣接の新しい胆沢病院へ行って私は調べてまいった。ことし１月から６月までの半年間、当然地元病院である磐井病院に来るべき患者、入院患者、すなわち一関、平泉、衣川－－大体この周辺が一番多いのであるが－－で入院患者が3､779人、外来患者が4､547人、合計で8､326人がこの地元の磐井病院を嫌って水沢の胆沢病院に行ってしまっている。ガソリン代かけて。だから水沢の人は何といいことだね、あっちの方の人たちは。胆沢病院へ行っているのである、今。この現状は医療局長は把握しておるか。半年も待っていられない。そういう現状である。市民、県民は場所はどこでもいいのである。きれいで設備の整った、信頼のおける医師のいる病院ならどこでもいいのである。あなた半年内と今おっしゃったのだから、何とか半年内に協議してこれを軌道に乗せてほしい。それでも１年半おくれるのである。手続上、下手すると２年ぐらいおくれるわけである。そのほかに、御存じのとおり、磐井病院へ行って皆さんお聞きのとおり、磐井病院自体でも医療器械に故障が起きて、今困っているのである。早く入れたいけれども入れようがない。新しい病院、どうしようかと、今困惑しているわけである。知事は、県の事業を進めるに当たり、できるだけ情報を公開し、市町村の意見を十分に取り入れるべきと、こう述べておるが、あなたはどうなのであるか。どうも知事と反対の方向にやっているように思うのであるが、その点いかがであろうか。
　先ほど来答弁のあった小児科病院について再質問する。
　小児科病院でなく一般の開業医も閉院、倒産も相次いでおる。大型病院、総合病院志向の患者の流れはとめることができないが、開業医が地域医療に果たしてきた役割も忘れてはならない。御存じのとおり、今、開業医は総合病院の充実化に伴い、最新の医療器械の導入など四苦八苦の経営である。したがって、人件費などの関係もあり、今ほとんど入院治療はやめてしまっている、個人病院は。特に検査漬け、薬漬けがきかない小児科の医療は、いわゆるもうからないからやる人もいない。したがって、子供の夜間急病のときなどは、たらい回しで入院できないという状況であるということは、これは母親からも皆さんからも訴えられておる。この対策はどうなっておるか。

〇佐藤医療局長　病院建設に当たっての心構えということであるけれども、今後とも関係各位の方々と十分な意思の疎通をしながら進めてまいりたいと思う。
　それから、胆沢病院への患者の流れについては、業務課長の方から、それから小児科の関係についても、同じく業務課長の方から説明させる。

〇佐藤業務課長　胆沢病院への一関市周辺からの患者さんの流れであるが、胆沢病院に流れている患者さんの主なものとしては、放射線科、これは……（佐藤（正）委員「そんなこと聞いているのじゃないのだ。もう１回、質問わからないじゃないのか。」と呼ぶ）

〇藤原委員長　簡潔明瞭にお答えいただきたい。（佐藤（正）「なぜ流れているかを言っているのだよ。」と呼ぶ）

〇藤原委員長　進行する。お答えいただきたい。（佐藤（正）委員「いいから、答えなくていいからもう、そんなの要らない。」と呼ぶ）

〇佐藤業務課長　胆沢病院に流れている一関からの患者さんであるが、これは放射線科あるいは呼吸器外科の患者さん、放射線科については悪性腫瘍、いわゆるがんの術後の患者さんとかの放射線治療の患者さんである。
　それから、小児科医療についてであるが、小児科医師を９月現在、16病院で29名の常勤医師を配置しておる。中央病院に５名、北上に４名、それから宮古に３名、大船渡、磐井、福岡、久慈は２名である。残りの９病院は１名の配置となっておる。小児科医師を休日、夜間に常時当直させることは困難であるが、小児科を含めた休日、夜間における救急患者さんの対応としては、当直の医師が診察し、当直の医師で対応できない場合は小児科医師を呼び出して診察することとしておる。また、入院が必要な患者さんについては、入院の措置をとるなど対応しているところであり、今後とも関係の医療機関と連携をとりながら、小児救急医療を含めた休日、夜間の救急医療に積極的に対応してまいりたいと、このように考えておる。

〇佐々木（一）委員　時間も大分迫っている。簡潔に佐藤正春委員に関連して質問する。３点ある。
　医療局においては、一関市より推薦のあった前堀地区を病院予定地として平成９年度予算で磐井病院の用地費を計上され、この２月定例会では補正増額をされた。この際当局は、９年度中には厳しいと思うが、何とか10年度にはっきりしたいという意思があった。今年度用地取得は可能であろうか。もし取得不可能な場合、２カ年に繰り越すとなるが、これについてどう対処されるか。
　２番、また、今年度、南光病院の用地費も計上されているが、これは磐井と同じ前堀地区と理解しているが、先ごろ配布された市の広報を拝見すると、磐井の予定地は明記されているが南光病院の予定地が明記されておらない。なぜであろうか。南光病院の用地追加取得の覚書がいまだに市と取り交わされていないが、なぜであろうか。南光病院用地費も来期へ繰り越すことになった場合、計画変更を余儀なくされると思うが、いかがであろうか。
　最後であるが、県立病院を考える会という市民団体が地元の市議会議員に対して公開アンケートを実施した。結果を見ると、当局に対しても恐らくその団体から説明があったと思うが、設問に対する回答がばらばらであり、市が議会に正確に報告したとは考えられず、議会軽視と言われても仕方ないとし、候補地選定を議会と協議せず、一部議員と私的に話し合って選定したとしか理解できない。市は市民に説明しなかったばかりでなく、議会に対しても公式に協議されなかった可能性が強いと結んでおる。この結果は医療局の方にも届いておると思うが、先ほどの佐藤委員の水害問題もあったけれども、こういうような状況によって推薦された候補地、これについてはどうお考えか、御見解をお伺いする。

〇佐藤医療局長　まず、用地費の繰り越しの問題については、管理課長の方から説明をさせるが、市議会の中の対応のことについては、私の口からは申し上げるのは適当ではないと考えておる。
　それから、市の図面に南光が表示になっていないと、こういうことであったが、うちの方で作成したものでないだけに、その理由については私、定かに説明できない。

〇長澤管理課長　磐井、南光の用地費の関係については、委員御指摘のとおりの予算計上しておる。それで、選択肢は二つほど考えられるけれども、まず一つは、今年度幾らかでも進展して取得できるのであればその予算を活用したいと、あるいは当初予算要求の期限があるが、いずれそれまでに見込みが立たないのであれば、繰り越しは１年であるので、これはむしろ両方とも補正で落として、改めて当初で両方計上する方法もあるかと思う。いずれ予算措置については柔軟に対応してまいりたいと考えておる。

〇佐藤医療局長　失礼をした。答弁漏れがある。覚書の変更の取り交わしについてまだなのかと、なぜなのかということであったけれども、市の方では近々覚書の変更について取り交わしをしたいという意向を伺っておる。

〇藤原委員長　ちょっと進行上のことを申し上げる。先ほど申し上げたけれども、関連質疑については、質疑冒頭に質疑を表明している委員よりも優先をして発言を認めておる。したがって、短時間、簡潔にお願いを申し上げる。

〇佐々木（一）委員　先ほどからあるように非常にこの病院問題、大きく揺れ動いておる。その中で私は、一関市が発行した広報で、この病院問題について説明するということで、これは市民全体に配られたわけである。そこで、なぜ、私も６月議会で併設方針を確認したのであるけれども、磐井病院の予定地とあって、隣のところは空白になっているのか。南光病院については、最後の方で前向きに努力というような程度で終わっているのである。この辺についてきちっと市当局と事務的な打ち合わせを進めていかないと、市民に対しても的確な情報が入らないと思うので、その辺をよろしくお願いしたいと思う。

〇藤原委員長　見解であるか。（佐々木（一）委員「はい。」と呼ぶ）

〇佐藤医療局長　市との協議について遺漏のないように、今後さらに連携をとりながら進めてまいりたいと思っておる。

〇浅井委員　去る９月１日に医療局長並びに次長が水害の視察に行ったということであったが、その折に水がたまっているということであるけれども、その件に関する感想はどうであったかということまず一つ簡潔に。病院用地としての感想である。
　それから、なお、そこにポンプを据えつけるということになっておるけれども、果たしてポンプで大丈夫であるのかというのが、市民の会の人たちの言っていることのようであるけれども、要するに市民がよく納得をしていないというところに問題があるのではなかろうかと、こういったように思うわけであるが、その辺についての医療局長の見解はどうであろうか。

〇佐藤医療局長　さきの大雨被害の際の現地を見させていただいたときの感想であるが、排水機、聞いておるところによると毎秒７トンというものが設置されるということについて、岩手工事事務所の方にも確認をしたが、内水処理についてはこれで大丈夫と伺っておる。
　それから、市民に対する市の方の説得といおうか、説明といおうか、それが大丈夫かという趣旨のことであったが、さきに今、佐々木一榮委員からも説明があったように、市の方でも説得に向け、広報等も十分に活用し、いろんなさまざまな会合等でも、鋭意その説得に向けての努力をしていると把握をしておる。

〇浅井委員　ポンプの設置によって大丈夫だと、こういうことである。たしかあのポンプは30年に１度の水害では大丈夫だと言っているように思ったわけであるけれども、そうすると病院は30年たてばあとは水がついてもいいということになるわけであろうか。
　それから、もう一つ、向かい側の三関地区はポンプがあっても水がついて家屋が浸水したわけであるけれども、もしそういったような事態が出た場合、病院は高くつくると言ってもそのアクセスする道路は一体どうなるのであるか。あるいはそれに伴うところの、もし水に取り囲まれたならば入院患者の心理状況といったようなものも大変危惧されるところであるが、その辺についてはどうであろうか。

〇佐藤医療局長　今回の水害によってさまざまな問題点が明らかになったことは、これからの病院建設を進める上でいい材料が浮き彫りになって、これに対応する対策について万全を期さなければならないと、改めて痛感をしておるところである。
　それから、道路については、今の道路を高くするというふうにも聞いておるし、それから病院建設に当たっての構造上の配慮もするとして、安全性をより確実なものにしてまいりたいと考えておる。

〇藤原委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩をする。
　　　午後０時　　　休　憩
　　　午後１時３分　再　開

〇千葉副委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　医療局関係の説明に対する質疑を続行する。

〇田村委員　厳しい経営環境の中にあって、県民医療の確保のため大変な御努力を払われていることに対し、心から敬意を表するものである。
　４点ほど御質問させていただくが、前段で、工藤、黄川田委員の方から事業運営については大分質疑が交わされた。したがって、事業運営については軽く触れさせていただくけれども、質疑の中で、パーセンテージで全体的に1･7％、金額的には12億円の減収だという御答弁があったわけであるけれども、その対応策として具体的な取り組み方も御答弁があった。その具体的な取り組みをされる結果として、その減収分の12億円に対してどの程度の増収が見込めるのか、まず、その点をお尋ねする。

〇佐藤業務課長　全体的に入院時の医学管理料という制度そのものを引き続き維持するというのもある。それから、看護の配置を適正にすることによって大体１億2､000万円ぐらい、そういうふうにとらえているところである。

〇田村委員　今のお話のとおり、かなりの取り組みをしてもなかなかカバーし切れるものではないと私は受け取ったわけであるけれども、前段で佐藤委員の方からもお話があったけれども、私も個人的には、医療局については赤字が出てもある程度はしようがないのではないのかと思っておる人間である。それとは相反するけれども、国では医療費抑制を重点とした医療保険制度改革が具体化されようとしている。そういった中で、現在の累積欠損金の水準を医療局ではどのように認識しておられるのか。そしてまた、この累積欠損金を減額していくどのような方法を考えようとしているのかお尋ね申し上げる。

〇佐藤医療局長　累欠の認識、さらにまたこれの減少方法ということであるが、これまで累積欠損金の最高は平成６年度の約89億1､000万円で、そのときから見ると現在減っているわけであるけれども、全体の事業量がかなりふえてまいったので、全体の事業、いわゆる収入に対する累欠のウエートというのが減ってきている。平成６年度のときは累欠の料金収入に対する割合というのは11･1％ぐらいであったが、現在9･1％ということで、これは、本当はないにこしたことはないけれども、先ほど来申し上げているように、特に平成10年度の診療報酬等の改定ではマイナス1･3％、影響が10億円を超えるということなので、今、与えられている諸条件の中で、病院群の組み合わせとか、ネットワークと申そうか、地域の連携を組むとか、いろいろな方策を工夫しながらこの累欠をできれば減らしていきたいと考えてはいるわけであるが、平成10年度については、どうもこういう状況であるし、将来ともなかなか厳しいということで、今、計画をつくろうとしているわけであるが、その中でさまざまな議論を重ねながら、行く末を見定めて、また計画を説明できるようにしてまいりたいと思っているところである。

〇田村委員　冒頭申し上げたとおり、環境が一段と厳しくなっておるわけで、そういった中で本当に努力を傾注されているのは重々承知しておるが、ただ、一番心配されるのは、赤字を余りにも気にするがためにサービス低下につながるということでは非常に困るので、その辺のところはひとつ十分に認識されて対応していただきたいと思う。
　次に、県立病院の情報処理の現状と今後の取り組みということでお尋ねする。
　御承知のとおり、現在、情報化時代と言われておるし、電子技術の目覚ましい発展によって高度な情報通信社会が実現しつつあるわけである。医療分野においても、電子技術の革新によってコンピューター断層撮影装置など高度な診断･治療器具の出現は御案内のとおりである。特に、医療機関同士を結ぶ情報網を整備することによって、医師が不足している自治体病院あるいは過疎地域の医療を飛躍的に向上させることができるのではないのかと考えておる。医療局においても、一部の市町村立診療所と県立病院を結んだ医療用画像伝送を整備しているというのは報道等で承知しておる。現在、医療用としてどのような情報処理を行っているのか。そしてまた、今後、さらにどのような情報処理に取り組もうとしているのかお尋ねする。

〇橘山システム管理室長　ただいま医療用画像伝送システムの現状と今後の取り組みについてお尋ねがあったが、画像伝送システムは、ＭＲＩ、それからＣＴ等の放射線画像、病理画像などの医療画像を伝送して、専門医による診療支援なり専門的な知識の提供などを行うシステムである。
　なお、このシステムについては、現在、中央病院と国立がんセンター、それから県立病院間では中央と釜石、大迫、住田などの７施設、診療所間では安代、田野畑診療所の２施設、そのほか、県立病院と岩手医大及び東北大の２施設、あわせて12施設で実施しておる。
　県立病院としても、高度情報化社会の時代の趨勢をとらえながら、順次モデル事業等を通じて実用化に努めてまいったが、特にも画像伝送による遠隔病理診断については、腫瘍の良性、悪性の判定、リンパ節等への転移の有無などの診断結果によって手術の切除範囲、手術の方針が決定できることから、術中の迅速診断の効果が非常に大きいと認められておる。
　なお、今後の医療用画像伝送システムの充実については、多額の経費をどうするか、それから、検査技師などのスタッフの養成、そして、受け入れ側の人的体制等の課題があるが、関係機関との協議を踏まえながら総合的に検討し、進めてまいりたいと、さように考えておる。

〇田村委員　画期的なシステムであるし、現在、12施設ということであるけれども、財源の問題もあると思うが、ぜひこれは市町村自治体病院も含めて検討課題にしてもらいたいと思っておる。
　次に、これはちまたの話であるけれども、大変失礼であるが、県立病院は非常によくなったという話を我々田舎に住んでいる者は周りの人たちに言われる。どういった意味でよくなったと言っているのかちょっと理解はできない。建物も立派になったし、接し方もすばらしくなったのかという感じを受け取っているけれども、皆さんの御努力の結果だと思っておる。ただ、外来の待ち時間が非常に長くかかり過ぎると。病院に行くということは病気なわけで、そういった病身の体力、気力の面で、長い間待たされるというのは非常に苦痛を伴うことなわけで、この問題は、医師の確保、その他と密接に関係あるとは思うけれども、県立病院ではどのような対策を講じておられるのか。
　また、これも先ほど話題になったけれども、新築になった胆沢病院あるいは久慈病院では、外来処方せんの発行あるいは診療予約、会計の自動入金システム、そういった総合的なシステムを導入し、待ち時間の短縮を図っておられるとお伺いしておる。今後、このような総合的なシステムを積極的に導入すべきだと私は思っておるが、今後の取り組みについてどのようにお考えになっているのかお尋ねする。

〇佐藤業務課長　県立病院における外来の待ち時間の短縮についてであるが、患者さんの待ち時間の改善を図るためには、現在、診療予約制、自動再来受付機あるいは処方のオーダリングシステム、自動入金機など、自動化に向けた機器の整備を図る一方、ピーク時における受付、会計などの窓口業務への職員の弾力的な対応など、その改善に向けていろいろ取り組んでいるところである。
　また、診察の待ち時間表示や順番表示機あるいは投薬の順番表示機などの機器の設置とあわせて、病気の予防など、ビデオの放映とかＢＧＭ、絵画、生け花の展示など、安心して待ってもらえる工夫などにも取り組んでいるところである。
　今後における待ち時間短縮の取り組みとしては、待たせない工夫として、診療予約制の拡大、自動再来受付機あるいは自動入金機などの整備、それから、医療費の口座振替制度の拡大などに取り組んでまいりたいと思っておる。
　それから、事務処理の改善としては、カルテや診察券の自動作成システムの拡大、それから、先ほどお話のあった処方オーダリングシステムや自動薬袋作成機の整備など、患者さんの立場に立った待ち時間の短縮に取り組んでいきたいと、このように考えておる。
　それから、総合的なシステムを導入してはいかがかということであるが、このシステムを導入するに当たっては、機器の導入経費とあわせて、既設の病院では施設の改修を要するものがある。胆沢病院、久慈病院においては新築移転に合わせて導入したものである。今、工事中の一戸北陽病院にも移転新築時に導入を計画しておる。その他の病院においても、病院の規模あるいは患者数の動向、そういうものを勘案し、導入効果を見きわめながら取り組んでいきたいと、このように考えているところである。

〇田村委員　最後に、看護職員の採用についてお伺いする。
　医師の確保は当然のことであるけれども、看護婦、薬剤師等の職員の採用には、市町村立病院を初め、民間医療機関では大変困難を来していると聞いておる。一方、医療局においては毎年かなり高い競争倍率だと聞いておるが、医療局のここ数年の看護職員の競争倍率は幾らになっているのかお尋ねする。

〇伊藤参事兼職員課長　看護婦の採用に関してであるが、ここ数年の看護婦の採用選考試験の申込者数はおおむね400人前後で推移しておる。今年度の採用予定人員に対する倍率は3･7倍ということになっておる。

〇田村委員　個人的なことで恐縮であるが、どうも私の周りには看護医療に携わっている人が多いもので、ほとんど民間なわけであるけれども、民間の雇用状況、当然これは医療局の管轄外であるけれども、民間の医療機関では、待遇面で労働基準法を全く無視したようなところも若干あるわけである。県立病院の倍率の高さというのはそういったものも影響して、すばらしい待遇がゆえの倍率なのかと考えるわけであるが、医療局として、競争倍率の高倍率の要因というか、これをどのように認識されているのか。そしてまた、優秀な職員が採用できるのでこれは大変結構なことであるけれども、採用に当たってはどのような工夫を行っているのかあわせてお尋ね申し上げる。

〇伊藤参事兼職員課長　先ほどお答えしたように、申込者数が一定の水準で推移しているのは、採用試験時期に従来から継続して看護婦養成学校へ訪問なり、それから、受験案内は当然送付するなど、周知に努めた結果と受けとめておる。

〇千葉副委員長　進行する。

〇菊池（雄）委員　まず、財務についてであるけれども、損益計算書で平成９年度経常利益は９億7､200万円余あった。約10億円の黒字と、こういうことであったわけであるが、しかし、これは、経営分析はいろいろあるけれども、単純平面的に見ると、特別損失が10億4､200万円余発生したために約7､000万円の赤字になったと。この特別損失は、具体的には胆沢病院と久慈病院の除却、これは建物などの残存価額の消滅及び解体費、これのようである。このような建物などの減価償却をした残存価額の除却というのは、中長期的には－－５年とか10年であるが－－どの程度予測されておるのか。それから、財務処理はこのような方法しかないのか。

〇佐藤医療局長　除却費の今後の見込みということであるが、今、長期経営計画で新築を計画している八つの病院があるが、それの平成10年度から15年度までの除却費は全体では53億円程度に見込んでおって、単年度平均をすると、やはり金額が８億円から９億円ぐらいというかなり多額のものが出てまいるということである。
　それから、このような特別損失の処理方法、おっしゃるのは、多分、繰り延べしてもう少し緩やかにできないかと、こういう趣旨かと思うけれども、これは、建物の用途を廃止した場合に、その廃止した建物から減価償却費が生じて将来の経費になるといったようなことを防止するための趣旨であって、あくまでも建物の用途廃止をした時点でもって残存価額相当額を除却費として計上しなければならないということである。

〇菊池（雄）委員　私は経理の専門家ではないけれども、地方公営企業法の施行規則には、償却資産の減価償却などにいろいろな規定がある。余り意味のない除却費というのはもう少し合理的に処理できないものだろうか。できるかできないかということも含めて御検討を願いたいと思う。
　次に、貸借対照表であるけれども、現金、預金、未収金、薬品などの貯蔵品、これらの流動資産が248億円余、運用金の借入金とか医業未払い金などの流動負債が164億円余あって、流動資産の方が約85億円上回っておる。つまり借方勘定である。資産の方が85億円上回っている。平成６年度は42億円であったから、かなり経営収支はよくなってきていると私は思う。先ほど来、経営が厳しい、あるいは黒字、赤字という問題での議論もあったけれども、累積欠損金は確かに81億3､400万円ということになっておるけれども、建物や医療器械などの減価償却費が約380億円もあるわけである。減価償却費はつまり現金の支出のない勘定科目で、資産が必要以上に減額されて帳簿上は赤字と、そういうふうになっているということである。しかし、ある意味において、減価償却費というのは、利益剰余金と同じく内部留保資金の主要な源泉であると、このように私は思うが、いかがであろうか。
　そして、この内部留保金はいわゆる正味運転資金と言われているものであるが、この正味運転資金は、平成６年度は67億円と当時の千葉財政課長が説明しておったけれども、その後どのようになっておるのか。

〇佐藤医療局長　今、委員がおっしゃる仕組みについては全くそのとおりで、平成６年度からの内部留保資金の推移を見てみると、平成７年度及び８年度に単年度損益が黒字になったこと、それから、新築病院のオープンがあって、旧病院を除却するといったようなことなどによって近年においては内部留保資金が増加しておるところである。平成６年度で68億円であったものが平成９年度末では101億円となっているものである。

〇菊池（雄）委員　今、お話あったように、毎年とにかく将来投資に可能な資金が増大している。これは、実質的には私は繰越剰余金だと、こう言ってもいいのではないかと、こういうふうに思う。つまり100億円の黒字があると言っても過言ではないと思う。私のこれは総括であるけれども、平成９年度県立病院会計が7､000万円の赤字をつくったと。それから、さっき申し上げたように、特別損失が発生しなければ約10億円の黒字であったということは、県民や県立病院の関係者、県行政に与えられるイメージというのは、私は微妙だと。7､000万円の赤字というのは、野球でいえばピッチャーが絶妙のコントロールで試合を締めくくったと、こういうふうに言っていいのではないかと。この原因となった10億円の特別損失は、解体費は別として、除却費はさっき申し上げたように減価償却と同じで現金の支出を伴わないもので、久慈病院などはまだ資産が残存していると、こういうことであるから、全くなくなった年度に除去してもいいわけである。偶然の結果で、決してつくられた決算ということではないが、絶妙のコントロールで締めくくったと、こういうふうに評価しておる。
　次に、一般会計からの繰入金である。平成９年度173億円余の繰出金が一般会計から支出されておる。第１に、地方公営企業としての病院経営に対する県の一般会計からの繰出金などに対し、政府の地方財政計画の対応、特に交付税措置はどのようになっているのか。医療局、県は、この改善のためにどのような努力をしてきたのか。
　第２は、前にも質疑をしておるが、建物等に対する建設費の起債対象外の自己負担－－これは１割ぐらいであるけれども－－の２分の１、それから、企業債元金の償還、この３分の２は一般会計から出ている。これは確かに自治省通達の基準どおり繰り入れられておる。しかし、救急医療の確保に要する経費とか不採算地区病院に対する経費の繰り出しについては、その基準にあいまいな部分もあるが、つまり、運営に要する経費のうち、その経営に伴う収入をもって充てることのできないと認められるものに相当する額、これが自治省通達の基準である。このとおりに本当に一般会計からその僻地病院などに繰り出しされているのか。

〇長澤管理課長　一般会計からの繰出金、これに対する交付税の措置についてであるけれども、平成９年度収益収支、資本収支、繰出金173億円のうち、普通交付税の基準財政需要額あるいは特別交付税で見られている額は約52億円である。したがって、その割合は約30％となる。
　これまで医療局としても、医療局単独あるいは全国自治体病院開設者協議会、これらを通じて財政基盤の充実強化の要望をしてまいっておる。その結果、例えば普通交付税については、昭和59年に本県の働きかけによって県立病院費に病床数を単位とする密度補正が設けられた。また、平成５年には、この密度補正に企業債元利償還金を算入する措置がされたところである。
　それから、特別交付税については、最近のものでは共済組合の追加費用、リハビリテーション医療に対する措置あるいは看護婦等の研修、経営管理研修、これらの費用について措置がされ、あるいはこれらの既目についても逐次算入率等の改正がなされてきているところである。
　それから、救急医療不採算地区病院に対する一般会計の繰り出しであるけれども、救急医療については、地方財政計画の算定に用いられておる単価、これをもって積算して繰り出ししてもらっておる。その額は８億5､100万円で、委員御案内のとおり、医師等の待機手当あるいは救急のための280床のベッド数、これの保証額等であるけれども、これらの利用状況等から見ておおむね妥当な額であるというように考えておる。
　不採算地区病院については、このような単価というのは算定されておらない。要するに、相当する額については、地方財政計画の考え方を取り入れて、前々年度の決算を基礎にして積算しておる。したがって、平成９年度でいうと７年度の収支状況から不採算地区病院の繰出額を算定しておって、平成９年度の不採算地区病院に該当するかどうかの判断で配分しておるので、その辺のタイムラグというか、それはある。
　また、その２カ年の間に民間病院ができたとか、あるいは黒字になったとか、あるいは患者数が増加したということで不採算地区病院から外れる場合もあるので、そういうことがあって収支差が生じる場合があるが、いずれおおむね妥当ではないかと感じておる。

〇菊池（雄）委員　あなたは答弁が長いから答弁は要らないが、不採算地区病院は平成９年度も軒並み赤字なのである。運営に要する経費のうち、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものというのは、病院経営のための人件費とか物件費とか減価償却費などの諸経費を医業収益で賄うことができない額は一般会計から繰り出すと、こういうことなのである。特別の要因がない限り赤字が出るわけはない。だけれども、軒並み赤字だと。これはやっぱり、今、おっしゃったような試算の方法もあるようであるけれども、僻地病院に対する繰り入れはもっと引き上げるように努力をしていただきたいと思う。
　次に、県立病院経営の長期計画であるヒューマニティ21を中心として二、三伺いたいと思うが、高度特殊医療のがん対策について、専門的ながんの診断･治療機能の整備充実を図るために広域中核病院にがん治療施設の配置を計画しているようであるが、９病院のうち花巻厚生と釜石は除かれているが、これはどういう理由か、それが一つである。
　次に、平成７年９月議会で、私は、医療に対する国民的なニーズの高まりの中で、例えばがんなどの末期療養を図るホスピス病棟とか産科と小児科の包括医療を目指す周産期医療の導入などを提言したが、当時の中村医療局長は、今は地域の一般病室に対する医療機能の要望にこたえなければならないので、高度特殊専門医療は難しいといったような答弁であった。ところが、平成８年から始まった新計画を見ると、この周産期医療が入っておる。大変結構なことであるが、どういう理由でこのように早まったのであろうか。

〇小林参事兼経営指導室長　広域中核病院９施設のうち、花巻厚生、釜石病院にがん治療施設を整備しないのはなぜかという御質問にお答えする。
　がん治療機能の整備に当たっては、おおむね病院の改築とあわせて行ってきておるが、広域中核病院すべてにこの計画を位置づけなかった理由は、専門医や高度医療器械、特に専門医が少ないのであるが、限りある医療資源を効率的に配置すると。それから、近接した中核病院との連携を図りながら、さらに病院経営も考えながらがん治療を進めていこうということで、このヒューマニティ21計画の平成８年度の見直しの際には花巻厚生病院と釜石病院はのらなかったと、こういうことである。
　それから、周産期医療が早まった理由はという御質問で、平成７年度の質問の後すぐ８年度の計画にのったということであるが、周産期医療については、岩手医大の附属病院の新生児集中治療管理室、また、盛岡日赤の周産期集中治療管理室で３次の周産期医療を担当しておるが、県立病院においては、広域中核病院が２次医療、周産期医療を担うということで、産婦人科、また、小児科医師を重点的に配置しながら充実を図るということで、この計画上策定したものである。

〇菊池（雄）委員　釜石も人口は減っているけれども、がんの診断･治療機能の整備充実については次の計画にでもぜひ組み入れてもらいたいと要望しておく。
　それから、３次救急、救命救急センターは中途半端では困ると、こういう声が医療機関や県民の中にある。例えば、今、久慈や大船渡に新しい３次救急医療病院があって、宮古にも高い機能の救急病院がある。しかし、釜石や遠野で緊急の治療を要する患者が出ても盛岡の高次救急に行く、これが現実の姿ではないであろうか。無理をして沿岸に二つも救命救急病院をつくって、さらにつくれとは申さないけれども、できれば沿岸にも盛岡にある高次救急センター並みの機能と体制のある救急医療機関が望ましい。これは沿岸住民や医療に関係する方々の意見である。久慈と大船渡の救命救急センターをより充実したものにしていただきたい、こう思うが、御所見を承りたいと思う。

〇佐藤医療局長　久慈も大船渡も、例えば医師７名、全体の職員数も１センター当たり41名ということでかなりの人数を割きながら当たっているということで、御要望の趣旨は十分理解して、逐次そういった方向にしていきたいという気持ちは十分であるけれども、経営、その他もにらみ合わせながら、今後、検討してまいりたい。

〇菊池（雄）委員　盛岡の高次救急の医師は20名となっておる。そこらをよく考えてみていただきたい。
　それから、ヒューマニティ21に、保健、医療、福祉の連携を促進するとか、地域医療連携のシステムを整備すると、こういう目標が示されておる。保健、医療、福祉の連携も非常に大切なことであるけれども、それぞれの振興局には保健所もあるし保健福祉環境部もあるわけである。あるいは市町村にはそれぞれのセクションがある。県立病院が中核になってこれをやるといっても限界があるのではないかと、こういうように私は思う。むしろヒューマニティ21の目標の第４項にある地域医療の連携について、特に広域中核病院や地域総合病院は、患者紹介とか医療器械･施設の共同利用、医療情報の提供など、地元医師会との日常的な交流によって地域医療連携システムの向上に目標を置くべきではないか。つまりこっちの方に重点を置いた方がいいのではないかと私は思うが、いかがであろうか。

〇佐藤医療局長　そういう方向で検討し、取り組んでまいりたい、このように考えておる。

〇小野寺委員　県立病院に行く場合に、マイカーで行った場合、駐車場利用料を徴収される場合とそうでない場合とがあるが、有料は何カ所ぐらいになっているのか。それはどのような意図でそうなっているのか。全部無料化できないものなのかどうか、まず、お尋ねする。
　マイカーのない場合、電車とかバスとかで行くことになるわけであるが、そういった場合に、その患者さんにとって都合のよいようなバスダイヤになっていないわけで、例えば距離的に久慈に近い場所に住んでいても、時刻表の関係から盛岡まで行かざるを得ないような、そういったことがある。そういった交通弱者の立場を考えて、利用率を高めるためにバス会社等と協議したことがあるかどうか、そういったことが今まであったかどうかお尋ねしたいと思う。
　高額医療機器、今回55億円となっているが、7､000万円を超えるのが７台、１億円を超えるのが３台、２億円を超えるものが１台。果たして年間どのくらいの人数がこれを利用しているものなのか。また、こういった高額のものは末永く使えるものなのかどうかお尋ねしたいと思う。時代の要請かもしれないが、こういった高いものを無限に追求していかざるを得ないのかどうかについてもあわせてお伺いしたいと思う。
　かつて常任委員会でお尋ねしたことがあったが、その際、毎年正規の医師の４分の１が入れかわっていると、そういった答弁をいただいたことがある。そういった医師の採用と退職、大体４分の１程度の割合で毎年繰り返されているような気がするが、ほかの仕事の場合ではちょっと考えられない。これは医療局特有の状況かと思うが、そういった中でもやっぱりお医者さんを確保するのは大変なお仕事だと思うので、少しでも定着していただくために何か特に工夫しているようなことがあればお伺いしたいと思う。
　また、医師の定着率は、外来患者数とか病床利用率と相関関係があるものなのか、その辺についても、所感で結構であるのでお伺いしたいと思う。
　最後に、特殊診療科目などにおいて、県立病院同士で医師の派遣、そういったことでやりくりしているようであるが、そういった要請に十分こたえられているのかどうかお伺いする。

〇長澤管理課長　有料の駐車場についてお答えする。
　現在は中央病院と北上病院、この二つの病院で有料化しておる。
　その考え方であるけれども、病院の立地場所が市街地であるということで交通の便に恵まれていること、それから、患者さんへのサービスということで、駐車場について相応の費用をかけて整備した場合、維持管理費に係る費用について、その利用者に御負担願っているものである。ただ、新しい病院とかの場合には、立地場所とか、いろいろな条件を考えてどうするかは決めてきているものである。
　それから、ＪＲ、バスの関係であるけれども、病院の新築等について、やはり事前にＪＲあるいはそういう交通機関会社に折衝しておる。例えば久慈の場合であると、駅からシャトルバスで48本の確保をいただいたとか、あるいは低床バスの導入とかがある。それから、経由していく場合、これはバス会社が自発的にやってくれる場合もあるし、こちらの要望もある。ただ、どこどこを経由していくというのはなかなかこちらの方も気がつかない場合もあるので、いずれそういう御要望があったら医療局としてもバス会社には申し入れしたいと思っておる。

〇佐藤業務課長　高額医療器械の利用状況であるが、平成９年度の予算において議会の議決をちょうだいした重要資産である医療器械は、中央病院のＸ線ＣＴ装置を初め、久慈の磁気共鳴診断装置－－俗にＭＲＩという器械である－－、それからリニアック、あわせて10台である。
　この利用状況であるが、例えば中央病院の全身用Ｘ線ＣＴ装置は、１カ月当たり大体平均255人程度利用しておる。１日平均にすると約12名ほどの利用である。それから、久慈病院のＭＲＩの装置については１カ月当たり大体192件、１日平均にすると大体９人。それから、リニアックについては１カ月当たり平均100件、１日平均で約５件となっておる。こういう高額の医療器械の所期の導入目的を十分達していると認識しているところである。
　それから、どのくらいの年数使用できるかということであるが、医療器械は大体耐用年数が６年である。それにプラス３ないし４年ぐらい、大体10年ぐらいは使っていただかないとどうしても次の更新の時期が参らないので、そういう年数を経たところで更新を行っているところである。

〇大川医師対策監　正規の医師が４分の１ほどかわると、こんな話があったわけである。これについては、医師の人事権と申すか、形の上では医療局長が採用することになるわけであるけれども、実際の人事権は大学医局にある。それから、医師がひとり立ちできるようになるまでにはかなり相当数の期間を必要とする。この間、大学医局の研修ローテーションというか、それによってあちこちの病院を回って歩く、こういうことから必然的に異動が激しくなってきていると、こういうことである。
　それから、二つ目の県立病院間の診療応援のことであるが、９年度の実績を申し上げると延べ5､065日と、こういうことになっておる。この中身は、３分の１が欠員というか、医師の手薄なところへの応援である。もう３分の１が手術等への応援、もう３分の１が高度専門的な技術の支援と、こんな中身になっておる。
　まだまだ不足していると思っておる。ただ、いかんせん医師確保がかなり困難な状況にあって、本来拠点となるべき病院自体手薄な面もあって、まだ十分に行き届いていないという面はあるけれども、今後、医師確保とあわせながら、県立病院間の支援をより推進してまいりたいと、このように考えておるところである。

〇小野寺委員　全国的にはお医者さんの過剰供給ということで医学部の定数削減の方向にあるわけであるけれども、そういった中で岩手県の医療局が医師確保に四苦八苦している。何かちぐはぐな、時代と違う状態にあるような気がするが、局長、どのような所感をお持ちであろうか。
　もう１点であるが、病院に行ってまで駐車場料金を取られるというのは非常に精神的によくないような気がするが、平等性ということを考えた場合、果たして問題はないのか、その点についてもお伺いしたいと思う。

〇佐藤医療局長　医師確保について、中央の方では医師の過剰時代ということで、確かに偏在化している。これは、主として、開業医はやはり人口が集中している地域で、そして、子弟の教育等いろいろなこともあってこういうふうになっているのではないかと思う。いずれ、県立病院としても極力医師確保には努力してまいりたいと思っておる。
　それから、駐車場の件であるが、やはり利便性の高いところであるとどうしても土地も高くなるし、建物も高層化して高くなる。そういう地域から料金をいただいても、平等の原則から申して決して不平等になるものではないのではないか、こういうふうに考えておる。

〇小原委員　北上病院の有料駐車場の件であるが、かなり高い理念が、今、示されたのであるが、あれをつくる際にはそういう高度な議論ではなくて、実際上は、放置されているというか、そこにとめてしまうという事情もあったように聞いている。確かに市街地のいい場所であるから、いろいろな面で全体的に投資にもお金はかかっていると思うけれども、それはそれとして、有料化せざるを得ない現実的な事情もあったわけである。
　そこで、何年になるか、駐車場整備もしたし、あるいは自動支払い機というか、整理機、これもつけてあるが、これは駐車料金だけでは賄い切れないものであろうか。あるいは元を取ったのではないかと考えるのはいかがかと思うけれども、そういう投資、維持管理を含めて、駐車場も整備をされているから、そろそろ額を少なくするとか無料の駐車の時間帯を延ばすとか、いろいろな利用者に対するサービス向上という部分も考えていい時期ではないかという感じもするけれども、いかがであろうか。

〇佐藤医療局長　駐車料金の件については、人件費等あるいは機械の維持管理費等の経費もやはり毎年増嵩していくということで、一定料金で抑えているというのは経営努力しているということに御認識をいただきたいと思っておる。

〇佐々木（俊）委員　先ほどお医者さんが毎年４分の１も出入りがあると。それに対して、実は、人事の管理権は医療局長になくて大学の方にあるのだという意味の答弁があったが、それでいいのか。
　それに関連して、では、あとの４分の３のお医者さんの人事異動というものはどういう基準でなされておるのか。その職場で一生懸命努力して非常に評価の高い先生もおられるし、そうではない先生も若干耳にする。（「Ｉ病院か。」と呼ぶ者あり）Ｉ病院ではない。
　そういう先生方は、やっぱりある程度異動しないと、ひいてはその病院自体が評価を下げる。これはある患者の話であるけれども、お医者さんに診てもらって、何で来たのかと言われた。私は胃が悪くて来たと。それぐらいわかるなら来なくていいのではないかと言われたと。いわばそういう形で接している方もある。そういうことから非常に評判が悪くなっているところもある。したがって、そういう方はやっぱり場数を踏んでいただいた方がいいのではないか。１カ所に定着させないで場数を踏むことによってその方も向上するということにもなるので、その辺の人事管理というか、人事異動はどんな基準でなされておるのか。

〇佐藤医療局長　先ほど４分の１ほどかわるということで医師対策監が御答弁申し上げたけれども、医師対策監は、医師の確保が非常に難しいという現実の思いのたけを多分そういう形で言ったということで、いずれ医師の人事管理は私の責任でやらなければならないものである。
　それから、医師の人事異動の件については、大分前より今はかなり、院長等も人事異動でかわっていただき、そして、それぞれの個性でもっていいものを伸ばしてもらっていると、こういうふうに思っておる。これからもそう努めてまいりたいと思っておる。

〇伊沢委員　タイミングをずらしたが、駐車場の関係で１点お伺いしたいと思っていた。
　中央病院に立体駐車場ができて利用されているわけであるが、利用者の方から、実は、朝午前中に診察が終わって帰る際に、長いときで１時間以上も出るまでかかるという御意見をいただいたことがある。この件についてどのように把握をされているのか。
　また、改善方法としては、１カ所しかない自動出口があるけれども－－料金を払う－－、これに対していろいろな改善策があろうかと思うが、御検討されたことがあるのかどうかだけお伺いしたい。

〇長澤管理課長　そのようなお話は聞いておる。確かに出るときに、特に２階、３階の駐車の方が待たされるというような苦情も聞いておる。
　実は、ちょうど病院の前が、今、都市計画道路の整備中である。それに従って、今度、車の動線を考えていかなければならない。今、これの調査に取りかかっておる。したがって、立体駐車場の出口の問題も含めて検討してまいりたいと考えておる。

〇千葉副委員長　進行する。

〇谷藤委員　２項目についてお伺いする。
　まず１点は、院内感染対策についてお伺いしたいと思う。
　本来病気を治すはずの病院の中で、また逆に病気に感染してしまうというようなことをよく聞くわけであるけれども、大変深刻な問題だろうと思っておる。院内感染には、病院内の環境の中でのいろいろな保菌患者との問題もあるであろうし、それから、抗生物質がきかない耐性菌の出現というような形でさまざまなケースがあるようであるけれども、当局としては、その実態と対策ということでどのような取り組みをされておるかお聞かせいただきたい。

〇佐藤業務課長　病院内における感染予防対策としては、職員に対する院内感染についての教育の徹底を図り、一番の基本である手洗いの励行、あるいは院内の清掃保持に努めているところである。それから、危険性が極めて高い感染症に対しては、感染予防対策マニュアル、こういうものを作成して、その状況に応じた患者さんや職員への適時適切な体制をとり、院内感染防止に万全を期しているところである。この対策の例を挙げると、例えばＭＲＳＡ、この感染防止対策としては抗生物質の適切な使用による新たなＭＲＳＡの発生の防止を図るとともに、病室への出入り時の手洗いの励行、それから院内の清掃の励行、それから院内感染に対する職員の意識の向上などを実施して感染防止に努めているところである。それからまた、食中毒の発生防止のため、栄養管理室の衛生マニュアルにより、食中毒予防の３原則である、菌をつけない、ふやさない、殺菌するなどの励行に努めているところである。そのほか結核の感染防止、あるいはＢ型肝炎の感染防止などについてもマニュアルを作成して感染防止に努めているところである。今後においても院内感染予防対策委員会の機能の強化とか、あるいは職員の教育の徹底を図りながら、さらに感染防止に万全を期してまいりたいと、このように思っておる。

〇谷藤委員　実態のほどということになるとなかなかこれは言いにくい話だろうと思うけれども、いずれ日本の場合は、その診断とか治療とか、そういう結果が出た部分に対するのはそれなりに対応をするということでは、先進的な評価というのはあるそうであるが、感染の対策という部分については、まだまだ日本の医療関係というのは非常に後進国だと言われている部分もあるようなので、病院に来る方々もともと体力がかなり弱っているし、もちろん病気のことで来るわけであるから、そういう方々は非常に感染しやすい状態にあるわけである。そういうことであるから今後とも院内感染ということについては、相当注意を払いながら、これからも相当努力していただきたいと思っている。
　それから次に、病院の薬剤師についてお伺いをしたいと思う。
　これは厚生省の医療審議会では、病院の薬剤師の人員配置基準を50年ぶりに改めていこうということで、臨床業務の定着を目指すということのようであるけれども、まずこうなった場合の病院の薬剤師の配置状況と、この新基準が出てきた場合の当局への影響というのはどのようになっていくのかということ。

〇佐藤医療局長　厚生大臣の諮問機関である医療審議会が見直しを決めたという新聞報道を見ておるけれども、詳細についてはちょっとわからないのであるが、しかし、県立病院にこれを当てはめて単純に計算をしてみると、約70人ぐらい足りなくなると見込んでいる。

〇谷藤委員　そういうこと、現実にこれの方針が打ち出されて実行していくとなると、基準を下回る体制になる。その基準を満たしながらやっていくと70人ほど不足になると、現在これをまた確保しなければいけないということになると、これまた大変な出費にもなるかなと思って心配もするのであるけれども、いずれその基準をやっぱり満たしながら、一つの方向に従っていかなければならないという部分も将来的には出てくるのかなと思っている。新しい配置基準というか、外来処方せんで75枚につき薬剤師１人と、それから一般病院の方が入院患者70人に対して薬剤師１人と、それから精神病院等は入院患者150人に対して薬剤師１人というような基準で国の方では考えているようであるけれども、いずれそういうものを当てはまったときのことも含めながら、今後考えていかなければならないと思うので、しっかりその辺も踏まえながら今後頑張っていただきたいなと思う。実際にはまだ、いつからという具体的な形はまだ示されていないわけであるけれども、これらも将来的な大きな課題になっていくだろうと思う。その辺を踏まえながら頑張っていただきたい。

〇千葉副委員長　要望であるか。（谷藤委員「はい。」と呼ぶ）
　進行する。

〇瀬川委員　ただいま谷藤委員が医薬分業についての流れをつくってくれたような質問をしていただいた。県立病院の医薬分業について３点お伺いする。
　まず今、県立病院の経営に貢献しておる薬価差益、それが16％ぐらいあると聞いておるが、その金額は幾らになるのか、お示し願いたいと思う。
　次に、厚生省は平成12年までに薬価差益そのものをなくすシステムを検討している。６月議会での医療局長の御答弁は、近年の薬価差は著しく減少しという認識のようであるが、現状を正確に把握していないのではないかと思うが、いかがであるか。
　それから、公的病院ほど早目早目に新しいシステムに向けた対応を必要とすると思うが、いかがであるか。
　それから、同じく御答弁で、患者サービスの面で分業を検討すると述べておるが、患者サービスとは何か、その中身をもう一度お伺いしたいと思う。

〇佐藤医療局長　薬価差益の金額については業務課長から答弁するが、いわゆる私の６月議会の答弁に関連してであるけれども、基本的に医薬分業というのは、患者さんが薬が重複投与されたり、それから正しい説明を受けなかったり、あるいは従前からの薬歴管理について、これらをきちっとしなければならないといった基本については十分承知をしておるけれども、県立病院がある地域については、いわゆる県北沿岸のように薬局がない地域もあるので、そういった地域については、やはり患者サービスという意味では利便ということも考えなければならないと、こういう趣旨で申し上げたので、基本のところに関しての理解はしているつもりである。

〇佐藤業務課長　平成９年度の薬価差益は幾らぐらいかということであるが、大体16％の薬価差益で約40億円ほどである。

〇瀬川委員　薬価差益が平成12年からなくなると、そういうシステムをつくろうとしているわけである。そうすると、今、業務課長の御答弁、40億円という答えが返ってまいった。その辺の、どのようにそれが病院経営に影響してくるのか。また、医療局長が12年に本当にそういうふうに、かなり厚生省の方ではそのシステムを詰めていると私は聞いておる、そういうふうになると判断しているのか、それともまだまだ先のことだと考えているのか、御答弁をお願いする。

〇佐藤医療局長　厚生省が12年度からその薬価差益をなくするという努力については聞いてはおるものの、そのシステムについて構築するということであるけれども、なかなか難しいのではないかなと思っておって、そのシステムの詳細についてまだ詳しく勉強しておらないので、今ここで、なくなることについての実態については、ちょっと申し上げかねる。

〇瀬川委員　そうすると、まず40億円、これがもしこういうシステムになった場合、どのようにその病院経営に影響してくるのか、これが一つ。
　それから、患者へのサービスということで、例えば、薬歴管理とか服薬指導とか、基本的にはわかっているという御答弁であった。であるから、例えば待ち時間の解消とかそういうもののほかに、やはり基本的には今、局長がおっしゃったことが患者サービスだと思う。それで、やはり薬剤師法で義務づけられているものに、疑事照会というのであるか、そういうものを必ずやらなければならないというものがあるわけである。それが花巻地区を－－平成８年12月であった－－薬剤師会の方でそういう調査をした。その結果、やはり薬剤師さんの方から処方せんを書いたお医者さんの方に照会をした件数というのが、処方せんの発行枚数の２％ほどはあるという結果が出ておる。であるから、処方せんはまだまだ県立病院で５％ぐらいと承知しておるが、２％という数字はかなりの数字に私はなるのではないかと、その中で薬歴が慎重に指導されるべき患者さんとか、やはり重複投与になっているとか、むだな薬があるとか、いろいろ指摘できるところがあると思う。そういうものをぜひその患者サービスの基本に据えて、その利点を取り入れるようなシステムに変えていくべきじゃないかと思うが、お伺いする。

〇佐藤医療局長　理念についてはそのとおりだと思っておる。
　それから、40億円が一体その薬価差益がなくなればどうなるかということであるが、当然それがなくなるということになると思うし、それから薬価差益40億円と申すのは、これやはり経営努力をして、そういう入札をしたりいろんな、大量一括購入を本庁でしたりとか、それからなるべく薬価差益の単価の勉強をして、大量一括購入といったようなそういう経営努力を講じた結果40億円で、これがいわゆる言われておるように、何と申そうか、不当利得みたいにとられるということは、経営を担当する者として非常に残念であると考えておる。

〇三河委員　当該委員であるので一番最後にと思っておったが、御指名をいただいて感謝申し上げる。地元の問題もあるので、あえて質問させていただく。山内委員は監査委員であるので、御質問ができないと思うので、やらせていただく。
　日本の医療は世界一の医療が施されていると言われておる。国民皆保険加入のもとに公平な医療サービスが行われているのは世界で日本が一番だろうと。そういう日本の中で、しかも県立病院が28病院、県内くまなく医療サービスを行っているということは、岩手県は日本でも最高の医療を受けている地域であろうと高く評価をしておるところである。そういう中にあって、また、日本の医療費は世界一安いと、イギリスと並んで世界一安い医療費であると言われておる。医学とか医術においてはアメリカは世界最高と言われておるけれども、医療においては最低の国であると言われておる。医療費は日本の３倍程度、あるいは４倍程度の医療費で賄われるというのが報じられておるし、私もそう理解をしておる。そういう中で県の医療局の方々は一生懸命努力をされて、しかも、赤字が28病院ある中でも7､000万円ぐらいの赤字であって、大したことはないなと思っているところである。非常に活動に対して敬意を表する次第である。ただ、佐藤正春委員も申しておるけれども、赤字は出すことは構わないと、私も構わないと思う。しかし、やっぱり赤字がない方がいいと。２年ほど前までは単年度でも黒字を出してこられた状況にあった。そういう中で合理化を図っていくためには、今現在の医療の体制を抜本的に見直していかなければならぬだろうと思うわけである。午前中から医師の問題、あるいは看護の問題、その他論じられてきたところであるが、私は医業経営の中で、特にも県が実際に行わない、あるいは外部委託にゆだねる面が非常にあるだろうと思うわけであるが、その外部委託の状況について、大ざっぱでよろしいから御説明をまずちょうだいしたいと思う。

〇佐藤業務課長　県立病院における業務委託の状況であるが、委託の内容を申し上げると、給与計算業務や医事のオンラインシステムなどの事務管理の委託、それから清掃、中央監視などの施設の管理の業務委託である。そういうものをあわせて全部で49種類の業務を委託しておる。また、平成９年度における28病院、延べの業務委託数は352業務である。これを５年前の平成５年度と比較してみると、医事業務あるいは外来の診療報酬請求事務、食器洗浄とか中央監視、そういうものを含めて54業務、約16･3％増加しておる。特にも病院の移転新築の際、業務量の増、あるいは配置職員の確保など、それぞれ費用の増嵩が考えられることから、積極的にこの業務委託を進めてきたところである。最近では久慈病院で４業務－－医事業務、中央監視業務、警備業務、ボイラー－－の委託業務などを行っておるし、胆沢病院ではやはり医事業務、中央監視、食器洗浄、警備、こういうものを新たに委託したところである。今後においても、国、地方を通じて職員の縮減が進められている中で、職員の増員は大変困難であるが、今後においても業務の全般的な見直しを図りながら、病院内の体制が整った業務について拡大を進めてまいりたいと思っているところである。

〇三河委員　今伺ったら49であったか、の多項目にわたる外部委託があるようであるが、いずれにしても一番合理化できる部分はこの部分じゃないかと思うわけである。適正な競争原理を導入して、そのもとでの適正な委託を今後とも進めていっていただきたいと思うわけである。本日はこれぐらいにしておきたいと思う。
　それから、次の点であるが、おかげさまで、先ほど来、久慈病院が話題になっておる。しかも、救命救急センターにおいては5､900名以上の半年間での患者があって、非常に盛況を極めておるところである。私、今お聞きしたいのは耳鼻科の問題である。久慈地域には耳鼻科の開業医がないものであるから、これまた以来、盛況を来しておる。３時間待ちの３分診療どころじゃない形での待ち時間があるわけであるけれども、週に２回ぐらいは特別な医師を派遣していただいて、常駐の医師とで診療がなされているようであるけれども、そうすると、経営面からいくと患者さんが多いことはいいわけであるけれども、じっくりと診療、診察、治療ができないのではないかと。現に、これは私の保育園の子供さんであるけれども、風邪から中耳炎になって、中耳炎が治ったということで保育園に参るとまた耳が痛いということで、参るとまた再発をしているというようなことで、完治をしないまま２度３度で、最後はあきれて八戸に通わざるを得なくなっておった方が私のところで４名あった。そうすると、せっかくきれいな、しかも800台もある駐車場で悠々と診療していただける場所をつくっていただいたけれども、せっかくの患者さんが、治る時期に八戸に行って治してもらうような格好になるということがあるので、今後、耳鼻科の充実について御一考賜りたいと、御所感があれば御答弁をお願いしたい。

〇大川医師対策監　久慈の耳鼻科についてである。非常に外来患者さん多いという事情は承知しておる。そういうようなことがあったものであるから、当初、正規医師１人の配置のみであったけれども、昨年の７月から週１回の応援と、それでなおかつ不足の状況と、こういうことから、９月29日からであるけれども、毎週火、水、週２日にふやしてもらった経緯がある。ただ、岩手医科大学自体、医局員の絶対数の不足があって、これ以上ふやすことは、なかなかつらいものがあるのかなと、こんなふうに思っておる。ちなみに申し上げると、福岡病院、あそこはかなり大きな規模の病院であるが、常勤の医師がいまだ埋まっていないと、こんな状況になっておる。何とか大学とも交渉してみたいとは思っておる。

〇三河委員　今後とも御努力をひとつお願い申し上げる。
　３点目であるが、おかげさまで新しい病院ができて、今申し上げたような状況であるが、旧病院の跡地の利用についてお伺いをしたいと思う。
　先ほど来、除却費の問題が出ておって、何でこんなのがかかるのだろう、何も手をかけていないのにと思っておったら、何か減価償却的なものみたいなことで理解をしたところであるけれども、県において跡地の利用について、あるいは医療局において跡地の利用について、将来どのようなものが考えられておるのか、また考えておられるのか、その辺あったらひとつお答えをいただきたいと思う。

〇佐藤医療局長　従来、県立病院の移転に伴って古い病院の土地とか建物の処分については、まず地元の御意見を尊重しながら、地元でそれが欲しいという場合についてはこれを譲渡して、地元の活性化につなげている経緯は過去に例が見られるところであって、今度の久慈病院の跡地についても、当該用地が市街地の中心部ということで、現在、久慈市において利用計画を検討しているとも聞いておる。近々、当該跡地等の活用の有無について問い合わせをしたいと考えておる。県においては現在、知事部局等も問い合わせておるけれども、まとまってこれを活用したいという動きは現在のところない。

〇三河委員　今、市ともこれからかけ合っていく、あるいはかけ合っているのかもしれないが、そういうお話があった。私の仄聞するところでは、市ではとても高くて手が出ないというお話もちらほら聞いておるところである。あそこは取得するときには１億5､000万円ぐらいで取得なされたのではないかと聞いておるところであるけれども、あそこで医療をやって累積で30億円以上の黒を出しておる状況にある。久慈市で利用させていただくのであれば、ただでちょうだいをすれば、中心街であるので利用の方向は出るのだろうと思っておるけれども、ちょっと乱暴な発言かもしれないが、その辺はいかがであろうか。

〇佐藤医療局長　跡地のいわゆる売却に伴う単価等のお話であるが、それぞれの市町村で跡地ができた場合には、交付税が入る起債等を導入して、実質半分ぐらいの価格で買っているというのが実情であって、そういった工夫も一つ考えてもらうこともあるのではないかなとは考えておる。

〇千葉副委員長　次に、斉藤信委員。発言の前にお伺いする。質問の数が数多くあろうか。

〇斉藤委員　少なくなくある。

〇千葉副委員長　冒頭、委員長が申し上げた申し合わせ事項に留意の上、発言していただくし、御当局の皆さんも同様、簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願い申し上げる。

〇斉藤委員　それでは、三、四回に分けてお聞きする。
　第１点は、メディカルサポートからの県の出資金の引き揚げについてお聞きする。
　私は、これまでメディカルサポートは医療局と一部業者との癒着の構図として、医療機器の購入問題など具体的事実と実態を示して、この改善をただしてまいった。例えば、大船渡病院の場合、８割が随契で医療機器が購入されるという事態があった。それ以前で言えば、リハビリセンター、これはもうほとんどが随契のような状況の医療機器の購入があって、その背景に実はメディカルサポートの存在があったわけである。一貫してこの問題を取り上げてきて、平成８年度は、180件の医療機器の購入のうち82％が競争入札、平成９年度は、156件の100％競争入札。改善をされてきた。私は、岩手県が今回出資を引き揚げた経過と理由について示していただきたい。
　メディカルサポートへの医療局職員の再就職、天下りの実態はあわせてどうであろうか。
　第２点、県立磐井病院の移転用地問題について私もお聞きしたいと思う。
　一関市民の間から、前堀地区が水害地帯だったことから、移転用地として好ましくないとの要望運動がある。医療局へも要望がされているが、医療局としてこの要望をどうとらえ対応しているか。移転用地問題について医療局は、一関市に用地の選定を依頼していたが、一関市に対して、市民、住民の合意と理解を得られるよう誠心誠意対応するよう、私はさらに強く求めるべきではないかと思う。私は、移転問題に当たって、県立病院を利用する市民、住民の理解と合意が大前提で必要だと考えるがどうであろうか。
　安全性の議論について。水害、災害からの安全性は極めて重要な問題である。カサリン、アイオン台風による水害、その後の水害の教訓から、一関遊水地事業、昭和47年から当初の事業費で1､300億円の事業費で取り組まれてきた。一関遊水地事業による安全性の確保をどういうふうに認識しているのか。また、安全性という場合、救急患者の搬送や病気、弱者の毎日の通院の利便、交通アクセスなども重要な要素と考える。現在、今、毎日約1､000人近くが通院しているが、新病院となればさらに増大するということになる。毎日通院する利便性、安全性という点で私は前堀地区というのは一定の合理性があると考えるが、医療局として病院移転用地の必要な条件、安全性についてどう考えているであろうか。
　南光病院との併設問題について、これも移転問題を複雑にしている新たな問題であるが、私は磐井病院の先行建設、こういう可能性があると思うが、いかがであろうか。

〇佐藤医療局長　まず、メディカルサポートの出資金を引き揚げた経過と理由であるけれども、県においては、出資目的がほぼ達成されたと認める法人については出資の引き揚げが進められ、既にマスコミ各社などからの出資も引き揚げているということであって、その見直しの一環として出資を引き揚げた。メディカルサポートもひとり立ちできるようになったと、こういうことである。
　それから、再就職の職員は４名と認識をしておる。
　それから、前堀地区の移転用地に伴ういわゆる市民の合意ということであるが、市、県一丸となってその合意を取りつけるよう、例えば、広報等でも理解を求めると、それから各種会合でも理解を求めるという努力を今、一生懸命やっているということであって、さらにこれを深めていくよう私の方からも、このような議論があったということをお伝えしながら深めてまいりたいと思っておる。
　それから南光と磐井の、磐井先行の可能性の是非ということであるが、この併設をなぜするかということであるが、まず患者さんの利便ということを考えると、患者さんは、例えば南光病院の患者さんも高齢化しておって、そしてさまざまな疾病にかかるということになると、相互これが近接している方が都合がいいと、そして物理的にも、例えば、エネルギーの問題であるとか、それから給食の問題であるとか、いろいろこれを併設することによって、近接地においてこれを建設することによる物理的なメリット、そういうこともあるので、そういったことからこれを同時着工を進めたい。それから、用地の問題でも、最初に買った土地と後から買う土地となると、これはやはり市民感情も許さないものがあるのではないかといったようなことなどから、やはりこれは同時着工してまいりたいと、このように思っておって、市の方でも基本的には理解をしていただいているものと思っておる。

〇長澤管理課長　それでは、私の方から前堀地区の安全性についてお答えする。
　まず遊水地の堤防であるけれども、現在まで25･5メートルが概成しているということであって、昭和23年のアイオン台風に耐え得る高さと聞いている。また、さらに29･9メートルに向けて工事が進められているところである。さらに、北上川流域に５大ダム等が完成しておる。このダム効果であるけれども、昭和23年のアイオン台風と大体同じような雨の降り方をした場合として、昭和56年の台風15号がある。このときの一関市狐禅寺における水位を比較すると、大体2･38メートルほど低くなっておる。したがって、25･5メートルとこの2･38メートルをやると、大体27･46メートルが昭和22年のカサリンの高さであるので、これはクリアできるのじゃないかということであるが、いずれ完成するまではまだ時間もかかるので、施設の整備についてはその辺も考慮しながら、検討してまいりたいと考えておる。
　それから、内水については、午前中来いろいろ議論されておるけれども、いずれ毎秒７トンの内水排水を固定式でつくるということである。また、移動式の排水ポンプ等も整備されれば、さらに内水に対する安全性は高まるのじゃないかと考えておる。いずれ、この前のポンプ44台による排水量の大体5･4倍がこの毎秒７トンの効果と聞いておる。また、これによって一関大東線の道路が浸水から確保できるというようなことも聞いておる。また、アクセスについても、一関インター国道４号からこの一関大東線、さらには東工業団地線を通って国道284号であるか、これに通じるということで、東磐井、西磐井、これは市町村からも前堀地区についてはアクセスの便のいいところと聞いておる。

〇斉藤委員　私は、安全性の問題、移転候補地の条件、これをどう考えているかと聞いているわけだから、きっちり答えてもらいたい。

〇長澤管理課長　病院の用地の選定基準であるけれども、まず一つは、患者さんのサービスというか、利便性が一番いいということで、まずアクセスがいいこと、それから、今回の場合は磐井、南光併設ということをにらんでの用地選定であるので、ある程度広がりのある用地であることと、それから安全性、それの問題、そして用地の地価の問題等、いわゆる総合的に勘案して決めているものである。

〇斉藤委員　この磐井病院の移転問題、私は一番大事なことは、やっぱり市民の理解と合意を得ることだと思うのである。それで、私はあの前堀地区がだめだという、こういう立場では私はない。あそこも含めて、やっぱりあそこは一定の合理性があるわけだから、問題はそこで本当に市民が理解し納得するのか。また、市民の間からもっと積極的な対案や提案が出るのかと、そういう点では、先ほど医療局長は半年ぐらいの期間で答えを出してほしいということだから、そういう点で、お願いしている市の態度は極めて不十分である。やっぱりもっとどんどん打って出て説明して、声も聞いて合意を形成すると、水害常襲地帯の一関市民の感情というのは盛岡では考えられないぐらいの落差がある。そういうこともやっぱり考慮して、そしてあの声の中には不安があり疑問がある。だから、そういう不安や疑問をしっかり解消する、そういう取り組みをひとつ医療局も大いに、そういう点では一関市任せにしないでやっぱりやるようにしていただきたいと思う。
　次に進む。医療制度の改悪、診療報酬が10月１日から改定されたが、その対応について、また、その内容についてお聞きをする。
　第１点は、平成９年度は入院患者２万4､446人の減少、外来患者２万8､211人の減少となっている。この減収は８億8､200万円となっておる。特にこの内容を見ると、前期、後期、昨年の９月までと、昨年の10月から３月までで見ると、外来は、前期は5､247人の増だったが、後期は３万3､458人の減と、私は９月以降の医療費の値上げ、この直撃を受けた受診抑制というのがあらわれているのではないかと思うが、どうであろうか。
　昨年９月以降の医療費値上げの患者負担増は県立病院の場合に具体的にどう出ているであろうか。10月１日から診療報酬が改定をされ実施をされているが、この内容は高齢者と長期入院患者を病院から追い出すものと、極めて深刻で厳しい批判の声が上がっている。病院経営にとっても死活にかかわる問題との声もある。診療報酬改定の主な内容、それに対する県立病院への具体的影響、減収の予測、そしてそれへの対応についてお聞きをする。公的医療機関の県立病院として、私は高齢者や必要な長期入院患者の追い出しを行うことはやってはならないと考えているが、高齢者、長期入院患者の実態、平均在院日数を含めて示していただきたい。
　あわせて、消費税増税の影響、入院給食費患者負担、紹介外初診料など患者負担増についてもお聞きをする。

〇佐藤業務課長　まず初めに、平成９年度の入院外来患者数の減少の要因と理由は何かということであるが、平成９年度の患者の減少についてであるが、まず入院については、診療科の休診、あるいは医師の交代、そういうものが挙げられる。また、平成９年４月からの診療報酬の改定による平均在院日数に応じた入院医学管理料の体系化、これは30日を境に30日以内と30日を超える部分に分かれておる。その体系化や入院治療計画、退院指導の充実によって在院日数の短縮が図られ、結果的に延べ患者数が減少したのではないかなと、このように考えておる。
　それから、外来患者さんについては、８年度がインフルエンザが大いに流行して、７年度に比較して約20万人ぐらい外来患者が多くなった。それを９年度は８年度を上回ることができなかったことが大きい要因ではないかなと思っておる。
　それから、昨年９月の健康保険法の一部改正によるその窓口の負担の引き上げ、それから薬剤の一部負担の導入、そういうこともやっぱり患者の減少に影響があったものではないかなと考えているところである。
　それから、平成９年９月の健康保険法の改正によって、その患者負担の増は県立病院でどうなっているかというお尋ねであるが、平成９年９月の健康保険法の改正の内容は、まず社会保険の本人、これが１割負担から２割になった。それから、老人保健の外来一部負担金が月1､020円納めればよいものが、１回につき500円、これ４回までとなっておる。それから、薬剤費の一部負担の導入であるが、例えば内服１日分につき、種類によって違うが30円から100円になっておる。そういうものを踏まえてあれすると、私どもの今のシステムでは患者の負担額のみをとらえることはなかなか困難である。それで、収入回議書、あるいは診療月報、そういうものを９年８月から９月以降のその１人１カ月当たりの平均患者さんの負担額を、推計である、社会保険の本人の負担額が９年４月から８月までは入院で約３万5､691円、外来では1､369円であるが、９月から10年３月までは、入院で６万8､377円、外来で2､691円、これはほぼ２倍となっておる。それから、老人保健法の外来の一部負担の平均額は、８月までは１回1､020円であるので、それに対して外来の一部負担、薬剤の一部負担、これを合わせると1､658円ぐらいになるのではないかなと、これらと比較すると638円の増額となるのではないかと。それから、薬剤の一部負担であるが、９月以降平均で１人大体1､011円ぐらいが増額になっているのじゃないかなと、あくまでもこれは推計である。
　それから、ことしの10月１日からの診療報酬の改定がどういうような影響で、どういう内容になっているかということ、それからそれへの対応である。10月から実施されるものは、看護料の届け出の要件が平均在院日数が２対１看護で30日から28日、それから３対１看護では、以前条件がなかったものが60日となっておる。それから、２番目としては、一般病棟で入院が６カ月を超える高齢者について、看護、検査、投薬、注射、そういう処置を含めた一部を包括する長期老人医療管理料というのが請求される。この二つが改正の内容である。
　次に、県立病院への影響と対応であるが、看護料の届け出要件である平均在院日数について、看護体制の現状を維持するために、それぞれ届け出を出したところである。それから、６カ月を超える期間入院している老人患者さんの看護料が10月から一律250点下がる格好になる。これを推定すると年間6､000万円ほどの減収になると見込まれるところである。それから、精神病院を除く26病院において、老人の患者さんは大体1､900人ほど入院しておる。６カ月を超えて入院している患者さんは170人ほどで、このうち重症者を除く患者さんは大体130人ぐらいで……。

〇千葉副委員長　発言中であるが、答弁は簡潔に願う。

〇佐藤業務課長　（続）　それから、入院の給食費患者負担額、紹介外初診料については、９年度の食事療養費の一部負担はおよそ12億2､400万円ぐらいで、前年に比べて3､600万円ほど増加しておる。それから、紹介外初診料は約１億4､700万円ぐらいになっておる。

〇長澤管理課長　消費税についてであるけれども、この決算に計上しておる医業外費用の雑損失、それから繰延勘定償却、これの仕入れ控除対象外の消費税等は約23億円である。したがって、昨年度と比較して８億円の増となっておる。

〇斉藤委員　大変医療制度の改悪、診療報酬の改定というよりも改悪によって県立病院が大変重大な打撃と、患者に対する負担増が明らかになった。私は悪乗りしないで、厳しい状況の中で県民の生命と健康を守るという点で、本来の県立病院の役割を果たすようにまずこれは求めておく。
　次に、２人夜勤の解消問題についてお聞きをする。私は、これまで16の県立病院を視察、訪問をして病院の院長先生、当局、また看護婦さんなどの職員の生の声を聞いてまいった。今回も中央病院、宮古病院を視察してまいった。２人夜勤を解消してほしいというのが本当に切実で、緊急の課題だということを訴えられた。特に、県立中央病院の場合、28県立病院のセンター病院として、高度な医療を実施している、逆にいえば重症患者の多いところである。こういうところで６病棟も２人夜勤が残されているということに私自身、改めて驚いた。宮古病院に行ったら、幸いここは新築移転の際に３人夜勤体制が守られた。であるから、夜勤の問題については特に要望がなかった。２人夜勤と３人夜勤のところでは全く状況が違う、切実さが違うということを私痛感をしてまいった。
　それで、少し若干だけリアルに御紹介する。中央病院の９階東病棟、これは内科、放射線科、呼吸器外科61床であるが、二･三体制の夜勤である。ナースステーションに看護婦さんがいなくなる。ナースコールが鳴ってもすぐに行けない。終末期の患者さんがいれば医師と看護婦さんがそこにつかなくてはならない。あと１人の看護婦さんが60人を見なければならない。目が届かず、患者の安全が守れないと、痛切に看護婦さんが訴えておる。８階西病棟消化器外科60床、これは日曜日のみ夜勤であるが、月曜日から金曜日まで手術、土、日は重症患者の対応に追われてナースコールは鳴りっ放しだ。患者さんが亡くなったときも見送りにも行けない。大変深刻な状況である。トイレに行くのも我慢している。８階の東病棟消化器科であるが、これは今64人が入院しているが、検査入院、緊急入院が多くて回転が早い。夜間の入院、急変が多くて、例えばこの２カ月間でステルベン、いわゆる亡くなった方が深夜で８人もいた。こういう重症患者を抱え、終末期の患者も抱えているセンター病院である中央病院で、たった２人で60人以上の患者を見ているということに、本当に背筋の寒くなる思いであるが、私は、２人夜勤を解消するというなら、この中央病院からまず直ちに解決することが必要ではないか、それは患者さんの生命と安全にかかわる問題ではないかと思うので、そのことについて答弁をお願いしたい。
　平成９年以降の部門別職員の増員状況はどうなっているであろうか。ことしの増員の具体的内容はどうなっているのであろうか。大船渡病院、久慈病院の救急救命対応で実際の各病院の改善に結びついていないのじゃないであろうか。来年度の増員計画を含めて改善の方向を示していただきたいと思う。
　看護婦さんの委員会、研修の見直しを私、取り上げてきたが、実態は十分改善されていない。時間内でやられるようになったが、そこではこなし切れないので非番のときも出てやっている。これが実態である。思い切って委員会、研修を本当に必要なものに厳選して見直す。厳しい看護条件の中で、委員会、研修が何百もやられるということは、私は本当に真剣に改善すべきだと思うが、いかがであろうか。

〇伊藤参事兼職員課長　初めに、中央病院の２人夜勤の関係であるが、夜勤体制は中央病院のみならず全病院について２人体制、月８日以内、いわゆる二･八体制を基本として、病棟の患者数の動向あるいは重症度などを総合的に勘案して、２人体制、３人体制、４人体制などをとっておる。中央病院の２人体制については、準夜が２人、深夜が２人、いわゆる二･二体制が１病棟、それから二･三体制または３人体制が４病棟、それから平日が三･三、日曜日が二･三体制が１病棟あるが、平成７年度においては３病棟を二･三から三･三体制へ体制強化しておるし、それから病棟における看護職員も過去５年間で23人増員しておるので、今後とも必要に応じた対応を講じてまいりたいと考えておる。
　次に、平成９年度以降の部門別職員の増員状況であるが、平成９年度は、医師13人、看護婦65人、薬剤師等の医療技術者13人、計91人の増員をしておる。また、平成10年度は、医師22人、看護婦55人、その他の医療技術者３人、計65人を増員しておる。平成10年度の主な増員内容については、医師については、久慈病院９人、看護婦については、久慈病院28人、大船渡病院25人、他の医療技術者については、ＭＲＩの整備等に伴う増員である。
　なお久慈病院、大船渡病院の増員に当たっては、救急救命センター関係のほか他の診療体制の強化もあわせて行っておる。
　それから、来年度の職員の増員のことであるが、現在は採用も含めてであるが、今後、年内に計画を策定したいと思っておる。

〇佐藤業務課長　看護婦の委員会、研修について、委員おっしゃるとおり、私ども必要最小限のものとするよう、病院あるいは総看護婦長等を通じて一層指導してまいりたいと、このように考えておるところである。

〇千葉副委員長　斉藤委員の質疑中であるが、世話人会の申し合わせでは３時ごろに休憩をとることとしておるが、斉藤委員の質問予定量によっては続行したいと思うが、各委員、いかがであろうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇千葉副委員長　続行する。

〇斉藤委員　これで最後の質問になるけれども、私は２人夜勤の解消について、例えば、県立病院の看護婦さんの最近発表されたアンケートをちょっと紹介する。業務量の増に比例する状態悪化ということで、１年前に比較して仕事量がふえた59･2％、仕事がきつくなった67･2％、休もうと思ったが無理して出勤した50･4％、異常妊娠、異常出産の実態、異常妊娠は75･2％、異常出産は38･2％である。極めて深刻。それで、私は特に中央病院の２人夜勤というのが、その中で矛盾の集中点だということできょう取り上げた。本当にこういうところから改善しないと、例えば中央病院でも２人夜勤で頑張っているとなれば、ほかの病院も我慢しろということなのである。私はそういう点で、私は院長にも、また事務局長にもお話を聞いてきたけれども、切実な要望が病棟から出ていると、改善したいと、こう言っていた。だから、ひとつ来年度の定員増その他、本当に打開するところから解決してほしい。それで、最後にこの点で聞きたいのは、私、予算の議会で聞いたときには、95病棟のうち２人夜勤は49だったが、今もっとふえているのじゃないであろうか。
　これをこの問題ではお聞きして、最後に食糧費と交際費についてお聞きする。
　食糧費は、議会資料で出されたものを見ると、平成５年1､748万円、平成６年1､787円万、ところが平成９年180万円、10分の１に減少している。結果としてこれ改善されているのであるが、これだけ減少しているということは、以前何に使っていたのかと、削減した内容、実態はどういうものか。このことを私はお聞きしたい。
　不正懇談会の返還分は、これは平成９年度の決算で処理されるのであろうか、どうであろうか。
　交際費についても、平成５年は299万円から平成９年103万円と３分の１近くに減少しているが、何を改善したのであろうか。
　最後の最後であるが、実は食糧費調査のときに食糧費の全体調査をやった。ところが、今回出された資料と額が違っている。なぜ違っているかお聞きしたい。例えば、平成５年の食糧費は、資料で見ると1､748万9､000円になっているが、食糧費調査委員会の調査の額は1､796万円になっている。６年度も全部違う。６年度は1､787万円の決算資料だが、調査は1､836万円、７年度、８年度もこれ全部違っているのであるが、これは何で違っているのであろうか。そのことをあわせて、これが最後の質問であるから。まず、２人夜勤の実態から、それ一言言ってもらえばいい。

〇伊藤参事兼職員課長　全体的に病棟もふえておるが、確かに二･三、または三･二体制も含めてであればふえている。10年８月１日現在で99病棟中54病棟である。

〇長澤管理課長　食糧費の執行についてであるけれども、食糧費については、昨年の11月に食糧費執行要領というのを制定して、適正に執行するように努めているところである。執行額が減少した理由というのはやはり懇談件数、これが減少した理由である。
　それから、食糧費返還会からはことしの３月に入金あって、医業外収益、これに計上しておる。
　それから、数字の違いであるけれども、決算は税抜きの数字である。多分、委員お持ちの数字は税込みの数字かと思う。
　それから、交際費であるけれども、委員御指摘のとおり減っておるが、いずれ交際費は香典等がその大半である。それ以外については関係大学、あるいは医療関係団体等の記念式典とかレセプション、これらの件数がやはり総体的に減ってきているということもあって、このようになっているものである。

〇佐藤（正）委員　１分だけひとついただいて、斉藤信委員の磐井病院関連であるが、先ほど斉藤信委員は、併設がこれは問題を複雑にしているのじゃないかと、磐井を先行してやったらどうかということに対して、局長は、南光病院の予定地は地元の理解を得ていると、こういうことを言っているのである。どうもその答弁がちぐはぐなのである。地元の理解を得ているなら、一関の市長さんはもう磐井病院のときと同じように覚書をお互いに交わさなければいけない。拒否しているのである、これは。なぜかというと、理解が得られないのである。第１番は、ここの大きな地権者であるところの佐藤某というのがいるのであるが、私、親しいのであるが、この人は目の黒いうちはもう売らないと言っている。あと10年ぐらい生きる、この人。そうすると、先ほど私の質問に対して局長は、半年内ぐらいに決めたいと、こう言っているであろう。決まるわけないじゃないか。どうしてそんなちぐはぐな答弁をするのであるか。あなた、もっとつけ加えれば、市民の会が、水が出たからこれは大丈夫かと、前堀地区へ行ったならば、なに、げた履かせて高くすればいいのじゃないか、そういう無責任なことを言ってみたり、私が、医師会が非常に反対もあるし、30年前のいきさつもあるからなかなか大変であろうと言ったら、いや、そんな大きな病院建てないで少し小さくしたらいいじゃないかとか、どうもそのたびそのたびにちぐはぐな思いつき発言が多いのじゃないか、あなた。そんなことでできるか、あなた、局長とあろう者が。軽薄である、そんなことは。まず、これ答えてもらいたい。そんなことでできるか、半年内に、あなた。理解を得ているなんて、だれの理解を得ているか。

〇佐藤医療局長　私が理解を得ていると申し上げたのは、市民の理解ではなくて市の理解を得ていると、こういうふうに説明を申し上げた。それから、いずれこの両病院の建設については、これからも市も一生懸命理解を得る努力をしてもらっておるし、私どもも医師会ともさらにこれから会合を持つことにしておって、何とか頑張って進めてまいりたいと思っておる。

〇佐藤（正）委員　どうも言いたくないけれども、今度はちょっと優しく言うから、わかりやすく。あなた今、市民の理解と言ったであろう。市民の理解というのは市民の代表は市議会なのである。市議会では、磐井病院の早期促進建設を満場一致で決議している。これは先ほどの斉藤委員の共産党も含めた満場一致である。それから、市民と言うけれども、市民の代表は市長さん、市長さんは何と言ったか知らないが、現実には覚書をまだ拒否しているであろう。磐井病院のときには、先ほど、我々議員に黙ってあなた方やったのじゃないかということで、あなたはそこで謝罪したけれども、ちゃんと文書を取り交わしている。南光病院にはまだ取り交わしていない。市長は拒否している。なぜ拒否かというと、地主から何から反対している。医師会が反対している。だから、覚書も何も書けないわけであろう。それをあなた、こんなみんないる前で、市民の理解って、一体だれの理解、市長の理解であるか、市議会の理解であるか、だれの理解なのであるか。そういう、その都度その都度の思いつきで発言しちゃ困る。混乱する。あなたの態度がしっかりしないから一関の今の磐井病院、南光病院の建設について一番混乱している。しっかりしてもらいたい、本当に。

〇千葉副委員長　要望であるね。（佐藤（正）委員「返事がないからしようがない、これは。」と呼ぶ）
　ほかに質疑はないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇千葉副委員長　質疑がないようなので、医療局関係の質疑を終わる。
　次回は、10月５日午前10時から開会するので、よろしく御協力をお願いする。
　本日はこれをもって散会する。
　　　午後３時９分　散　会