平成10年12月定例会 第16回岩手県議会定例会会議録

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〇1番(斉藤信君) 日本共産党の斉藤信でございます。
 議案第1号、第5号並びに第11号、第13号から15号について質疑いたします。
 議案第1号は、1998年度岩手県一般会計補正予算であります。第1に、岩手山火山活動対策費が1、224万4、000円計上されていますが、その具体的内容を示していただきたい。
 今回の補正は、10月18日に台風--大雨、強風--の中で実施された岩手山噴火対策防災訓練の教訓に基づくものと考えますが、訓練の成果、問題点、今後の課題について具体的に示していただきたい。
 また、冬季の岩手山の観測体制はどうなっているでしょうか。
 冬季の訓練についてはどう実施される予定でしょうか。
 火山災害に対する減災対策はこれからの課題と考えますが、十勝岳の教訓を踏まえて、短期、中長期の対策がどのように検討されているか示していただきたい。
 第2に、県財政の破綻と県政運営について増田知事に伺います。
 今回の補正によって、県債残高は1兆281億円となります。さらに今後、緊急経済対策に呼応した407億円の追加補正が提案される予定になっていますが、それを含めると、県債残高はさらに146億5、000万円増の1兆427億円となります。これは、県民1人当たり70万円を大幅に超える異常な借金財政というものであります。1兆427億円の借金のうち、増田知事の4年間で実に4、487億円の借金を拡大したことになります。増田知事は、この借金の異常な拡大と県財政の危機的状況、その要因についてどう認識されているのでしょうか。
 増田知事は10月27日の部課長研修の知事講話で注目すべき発言をしています。こういう発言です。極論すれば、今、国の事業のやり方を見ると、あれは参考に値しない。国を参考にすると岩手県を悪くするというぐらいに思っていただいて、そして、みずからの一つ一つの事業を厳密に検証していかなければならない、このように述べています。今年度の補正予算の増額、4年間で4、000億円を超える借金の増大から見るならば、知事自身の反省、自己批判とも言うべきものと考えますが、知事の真意をお聞かせいただきたい。
 議案第5号情報公開条例についてお聞きします。
 条例案では、県民の知る権利の明記、請求権者の拡大、意思形成過程情報の公開、県の説明責任の明記など、評価すべき改善が提起されています。同時に、検討、改善を要する課題もありますのでお聞きします。
 第1に、非開示情報についてはこれまでの個人識別型となっていますが、北海道などのようにプライバシー保護型として非開示情報を限定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 第2に、公務員については、県職員は慣行として公開とし、他の公務員については職名のみの開示としていますが、仙台地裁の判決でも氏名を含め公開の対象とすべきとしています。なぜ公務員の氏名を非開示とするのでしょうか。
 第3に、審議、検討、協議に関する情報、いわゆる意思形成過程の情報も公開の対象としていますが、条件つきとなっています。不当に非開示が拡大されかねません。非開示とすべき場合を日弁連試案のように事務事業の実施目的が損なわれることが明らかな場合に限定すべきではないでしょうか。
 第4に、新たに存否情報が設けられましたが、北海道のように存否情報の範囲が限定されておらず、削除すべきではないでしょうか。
 議案第6号並びに11号は、県職員と市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部改正案であります。岩手県人事委員会の勧告を全面実施しようとする内容となっていますが、第1に、平均0・75%2、793円の引き上げの内容は史上最低の超低額であり、消費税増税や医療費値上げによる負担増から見るならとても改善に当たらないものと考えますが、いかがでしょうか。消費税の5%増税で、日生協の試算では18万円の増税、2%分で7万2、000円の新たな負担増、医療費は2倍となっています。今回の超低額給与改正では公務員の消費支出を一層後退させ、戦後最悪の不況、地域経済の低迷に拍車をかけることになるのではないでしょうか。
 第2に、95年度から40代後半からの中高年の昇給延伸措置がとられていますが、その影響、実態はどうなっているでしょうか。40代後半から50代にかけては教育費など一番経費がかかる年代でありますが、この年代、中高年の昇給延伸は見直すべきではないでしょうか。
 第3に、人事委員会の報告及び勧告では、サービス残業の問題も含め、ふえ続ける超過勤務の縮減、改善について立ち入って指摘していますが、どう受けとめ、改善しているでしょうか。今年度の状況はどうなっているでしょうか。
 第4に、給与改正に基づく補正予算を見ると、給料については増額どころか1億3、498万円の減額、手当を含めても8、333万円の減額補正となっています。その理由は何でしょうか。人員減と当初の低い見積もり、予算計上さえ下回る超低額の給与改正ということではないでしょうか。
 議案第13号、14号、15号は、一般国道284号北上大橋工事の請負契約の締結に関するものでありますが、その内容は、3工区に分割発注しているものの、3工区とも県外大手業者によるJVが落札しています。なぜ3工区に分割発注したのでしょうか。地元業者が参加できなかったのはなぜでしょうか。
 落札価格は予定価格に対して何%になっているでしょうか。
 県が発注する工事について、県内業者が受注できる機会を拡大するよう適切に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
 県内からの資材調達の比率を高めるよう要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 以上お聞きします。答弁によっては再質疑をさせていただきます。
   〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事(増田寛也君) 斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、県債の増加要因についてでございますが、近年、東北新幹線盛岡以北の整備が本格化したことや、県立大学の整備を集中的に実施したこと、また、国の経済対策に呼応し、県内経済の活性化を図るため公共事業などを積極的に導入したこと、これらに加えまして、地方財政対策といたしまして、平成6年度以降の地方財源不足や住民税等の減収補てん措置としての財源対策債の発行を余儀なくされたことがその主な要因でございます。その結果、多額の県債残高を抱え、極めて厳しい財政状況にあると、このように認識しております。
 また、部課長研修での発言は、右肩上がりでない社会の中で、限られた財源を有効に活用し、地域が自立していくためには投資の重点化が不可欠でありますことから、国の公共投資配分が固定化されている中にあって、本県としても、国庫補助事業とはいえ、地域の実情に即して、緊急度、優先度を考慮しながら重点的に取り組んでまいる必要があると、こういうことを申し上げたものでございます。
   
〇議長(那須川健一君) 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。
   
   〔総務部長吉田敏彦君登壇〕
〇総務部長(吉田敏彦君) まず、岩手山火山活動対策費1、224万円余の具体的な内容についてでありますが、情報伝達体制の整備として、テレビ会議システムの導入とデジタルカメラの購入及び防災対策用品としてヘルメットや雨具等を購入する経費となっております。
 次に、10月18日の岩手山噴火対策防災訓練の成果、問題点、今後の課題についてでありますが、この訓練は、各実施機関において噴火という事態を想定した主体的な取り組みが行われたほか、多くの参加機関と地域住民の方々の参加により実践的な訓練が行われました。
 なお、今回の訓練におきましては、防災ヘリコプターが台風という関係で使用できなかった、あるいは衛星車載局のぎんが号、これも強風によりまして映像伝達方法の検討、これができなかったということでございますし、現地対応職員への先ほど申し上げましたヘルメットとか雨具の配備が今後の課題として挙げられているところでございます。
 次に、冬季の岩手山の観測体制についてでありますが、観測機器を設置している各関係機関に対して、冬場の電源の確保など、冬期間においても継続して観測ができるよう要請してまいりましたけれども、積雪の前にはおおむねその対策が講じられているところでございます。
 次に、冬季の訓練についてでありますが、積雪期におきましては、融雪による火山泥流による災害が考えられることから、雪道での避難や避難所における暖房などを考慮した避難所開設などを中心に防災訓練を行うことで、現在、関係機関と訓練内容等を協議しているところでございます。
 次に、火山災害に対する減災対策についてでありますが、住民の生命、身体、財産を災害から保護するため、情報を正確かつ迅速に収集して直ちに関係市町村等の関係機関に伝達することが最も重要であるという観点から、県といたしましては、人工衛星を利用した携帯電話を設置するなどして、情報伝達体制の充実強化を図っております。また、市町村におきましては、防災行政無線の整備を行い、住民等の避難を的確に行うこととしております。さらに、岩手山火山災害対策検討委員会において、中長期的な対策を含めて検討を行い、火山災害対策について万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、情報公開条例についてでありますが、まず非開示情報をプライバシー保護型として限定すべきではないかということについてでありますが、プライバシー保護型とした場合、法的に保護されるべきプライバシーの内容が余り確定されておらないということでございまして、例えば、他人に知られたくない情報といっても、個々人の主観が入ってしまうことが懸念されることから、個人識別型をとり、公益上の理由がある場合の義務的開示や裁量的開示により非開示の範囲を限定することが妥当と考えております。
 次に、公務員情報についてでありますが、公務員の職、氏名に関する情報は本来個人情報でございますけれども、職は、職務の遂行に付随する情報であることから、行政の公開性、説明責任の観点からこれを開示することといたしまして、氏名については、公にされているようなものについてのみ開示することとしたものであります。
 次に、審議、検討、協議に関する情報についてでありますが、公にすることにより、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合などに限って非開示とすることとし、説明責任の観点から、これらの意思形成過程途上における情報を積極的に開示することができるようにしたものであります。
 次に、存否情報についてでありますが、この規定は非開示情報の保護を目的としていることから、一定の情報に限定することは適当ではなく、削除することはできないものと考えております。
 次に、職員の給与改定等についてでありますが、1点目の改定内容につきましては、県人事委員会から法に定める給与決定の諸原則に基づき勧告があったものであります。県といたしましては、勧告を尊重するというこれまでの基本姿勢に立ちまして、人事委員会勧告のとおり給与改定をしようとするものであります。
 2点目の40代後半からの昇給延伸措置につきましては、本県においては御質問のような昇給延伸措置は行っていないところであります。
 3点目の超過勤務の縮減につきましては、これまでも取り組んできたところでありますが、県人事委員会から一層の努力を要請されたところであり、事務の簡素効率化や職員の意識改革をさらに進めるとともに、上司が業務の進行管理を的確に行うなど、なお一層の超過勤務の縮減に取り組んでいるところであります。
 4点目の給与費の減額補正についてでありますが、当初予算につきましては前年度の年間所要額をベースに、昇給や諸手当などの改定を見込み計上いたしたものでありますが、昨年度末の退職者の増に伴う若返りに加えまして、共済費に係る追加費用の負担減やその他諸手当の過不足調整などによる減額分が、人事委員会勧告に基づく給与改定所要額を上回りましたことから、減額補正をお願いすることとしたものであります。
   〔土木部長大石幸君登壇〕
〇土木部長(大石幸君) 国道284号の北上大橋についてでありますが、本橋梁は川崎村の北上川にかかる橋長482メートルの3径間連続鋼製アーチ橋であり、鋼材重量が約4、600トンと、同形式では国内最大級の橋梁であります。今回の工事は高げたの工場製作と架設工事を一体として行う大規模な工事であり、高度な技術と経験を要するものであります。一括発注の場合は製作と架設工事に長期間を要することから、工期の短縮を図り早期供用に資することが重要であると判断したものであります。架設工事は高度な技術力を要することから、技術結集を図るとともに、北上川の渇水時期に限定される条件等も踏まえ3分割で施工することとしたものであります。このことにより工事期間を約1年短縮し、工事の安全施工や早期供用が図られるものと考えております。
 次に、地元業者が参加できなかったのはなぜかとのお尋ねでありますが、本工事は国内最大級のアーチ系の橋梁でありまして、一般競争入札として発注したものですが、入札参加条件として同種工事の施工実績を求めたところですが、この条件を満たす県内業者がなかったものと考えられるところでございます。
 次に、落札価格は予定価格に対し何%かとのお尋ねでありますが、予定価格は契約後に公表することとしておりますので、現時点ではお答えを差し控えさせていただきます。
 次に、県内業者の受注機会の拡大についてでありますが、これまでも県内業者の技術レベルの向上を図りながら優先的に発注をすることを基本として対処してきたところであります。今後の発注に当たりましても、特殊工事における県内業者への技術移転を図りながら、引き続き県内業者の優先発注に努めてまいりたいと考えております。
 次に、工事に使用する資材の県内調達率の向上についてでありますが、資材の調達につきましては、自由な競争のもと取引されるのが原則であり、資材業者みずから販売努力が肝要であるものと考えるものであります。しかしながら、本県経済の活性化の観点から地元で調達されることが望ましいと考えているところであり、これまでも県営建設工事の落札者に対しリーフレットを配付するなど協力を要請してきたところであります。また、県外業者の団体であります社団法人日本土木工業協会東北支部に対しましても、建設資材の県内調達につきましては協力を要請したところであり、今後とも引き続き努力してまいりたいと考えております。
〇1番(斉藤信君) 一つ、給与改正について。40代後半からの昇給延伸は、国の給料表に準じてやればそうなっているんです。そこを確かめていただきたい。私は人事委員会に確認して聞いたのだから。今の答弁は間違っていると思いますよ。
 それと、知事にお聞きしたい。私は、知事の講話は大変注目をしました。ある面では私と一致する。私が一貫して取り上げてきた内容と一致する。それで、少し別なところも紹介をしましょう。増田知事は別なところでこうも言ってますよ。岩手県も平成4年ごろから国の経済対策に極めてまじめにおつき合いしていた結果が、県債発行残高9、000億円と、年間の県予算を超えるような今の財政状況を招いているわけです。交付税が当時約束されたような形で本当に将来も担保されるかどうかわからない。国にまじめにつき合ってきたからこういう赤字になったんですと。だから、こういう国の追随はだめなんだという、4年間そうやって4、000億円、増田知事がふやしてきたわけだからね。中にはもちろん公共工事の中で必要な工事はあったでしょう。当然です。予算の規模を超えて財政破綻を招いた責任はしかし免れないと思うんですよ。そして、先ほど私が引用した後にもこう言ってます。従来は国の指導に忠実に従っていたわけですが、右肩上がりの発想を変えられないような国の考え方からは、できるだけ早く脱却していかなければならないと思うわけですと。全くこのとおりですよ。しかし、4年間国の言うとおりにやってきたんじゃないか、増田知事はね。そこを本当に変えようとしているのかどうか、このことを私は改めてお聞きをしたいと思います。
 終わり。
   〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事(増田寛也君) 先ほど来、県債の発行残高について、大変多額にわたることから議員の方からお尋ねがあったわけでございますが、私はやはり今の経済状況、現下の経済状況を考えるに、やはりこうした景気を回復するという施策が大変重要であるというふうに思っておりまして、先般、次期知事選挙に立候補する旨の公表したときも、やはり一番現下で重要なものは、第1としてこの景気回復を図りたいと、こういうことを申し上げたところでございます。このやり方にはいろいろやり方があると思いますけれども、やはり限られた財源の中では、いち早く私どもは事業を重点化し、本当に緊急度の高いところにそうしたものを当てはめていくということが必要であろうと。これがこのこれからの右肩上がりでない社会における一番必要なことではないかということでございます。やはり経済対策というのは国と呼応して実施することが一番効果があるというふうに考えておりまして、こうした面については、県の方では非常に今その事業のやり方というものを、従来から例えば公共事業のやり方につきましても、施設間に柔軟に対応してきたというふうには考えておりますけれども、しかしこうした時代認識に立ってなお一層そうした重点化を進めていきたいというふうに思いますし、また国とのこうした政策の連動ということも大変重要でございますので、そこも十分にとりながら、これからも県民生活にとって必要な事業を積極的に行っていきたいと、こういうふうに考えております。
   
〇議長(那須川健一君) これをもって質疑を終結いたします。
 次に、お諮りいたします。認定第1号から認定第12号まで、以上12件については、45人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(那須川健一君) 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第12号まで、以上12件については、45人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(那須川健一君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
 決算特別委員会は、委員長互選のため、11月30日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。
 改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
 次に、ただいま議題となっております議案第1号から議案第19号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
   
〔参照〕
委員会付託区分表
 (第16回県議会定例会平成10年11月27日)
総務委員会
1 議案第1号中
   第1条第1項
   第1条第2項第1表中
    歳入 各款
    歳出 第1款、第2款、第9款
   第3条
2 議案第5号
3 議案第6号
4 議案第7号
5 議案第11号
6 議案第12号
7 議案第18号
8 議案第19号
環境福祉委員会
1 議案第1号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第3款、第4款
商工文教委員会
1 議案第1号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第5款、第7款、第10款
   第2条
2 議案第8号
3 議案第9号
4 議案第10号
農林水産委員会
1 議案第1号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第6款、第11款第1項
2 議案第2号
3 議案第4号
土木委員会
1 議案第1号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第8款、第11款第2項
2 議案第3号
3 議案第13号
4 議案第14号
5 議案第15号
6 議案第16号
7 議案第17号
   
   休会の日における開議について
〇議長(那須川健一君) この際、お諮りいたします。12月4日は委員会審査のため休会とすることに議決されておりましたが、国の経済対策に呼応した補正予算案審議のため、特に会議を開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(那須川健一君) 御異議なしと認めます。よって、12月4日は、国の経済対策に呼応した補正予算案審議のため、特に会議を開くことに決定いたしました。
   
〇議長(那須川健一君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後5時10分 散 会

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