平成10年12月定例会 第16回岩手県議会定例会会議録

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〇39番(及川幸郎君) 及川幸郎でございます。
 平成10年12月定例議会に当たりまして、このとおり登壇はいたしたるものの、私のことでございまするから、相も変わりませぬ幼稚なお伺いになろうかと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
 さて、今日、国を挙げての最大の課題は、長期の消費低迷による経済不況からの脱却でございましょう。この消費不況により地域経済も冷え込み、行政にとっては、税収の減による福祉の停滞という難局に直面をいたしておるところでございます。戦後最悪と言われる経済不況に対応して、中央では緊急経済対策を決定し、公共事業においても財源を確保するなど、事態の改善に努力するものと承知をいたしてございます。県政においてもこれを背景といたし、平成11年度予算編成に当たって県単独公共事業の10%カット、経常的経費25%圧縮を骨子とする方針を示し、21世紀に向けて県財政の再建を図ろうとする強い決意が感じられるのであります。現下の情勢を見据えつつ、財政改革の年を主唱する知事の指導力と経営手腕に、改めて心から賛意と敬意を表する次第であります。この上は、21世紀にこの岩手が、さらに一層発展を飛躍する土台を強固なものにするために、人材育成、高度情報化、環境をキーワードとする施策の選択的実施が必要と考えられるところであります。そして、さらなる行政のスリム化と行財政の効率化に取り組むよう、強く望むものでございます。
 こうした当面する対応とともに、知事にあっては、21世紀を展望し、現在策定中の新しい総合計画の中間報告を発表されました。その基本的考え方は、自立、参画、創造による持続的な地域づくりが新しい岩手づくりの基礎、基盤というものであり、この上に立って環境、ひと、情報をキーワードに、夢県土いわてを目指すというものであります。これは、岩手の置かれている現状を的確に把握し、国際化や高度情報化の進展、少子・高齢化社会のさらなる進行、環境や健康への意識の高まり等々の社会の変容を適正に予測するなど、目標の設定の仕方が妥当なものと評価しながら、まず新しい総合計画についてお伺いをいたします。
 この中で、県民が特に気になりますことは、自分たちの地域が今後どう変わっていくであろうかということでございましょう。この点、中間報告におきましては、広域的な視点で地域をデザインする中で、地域が発展していくための地域デザインの方向性を考える上で強く意識していかなければならない圏域として広域ゾーンを、また、それらの圏域の連携を進める上での仕組みといたしまして地域創造ネットワークを提案するとし、広域ゾーンとして従来の広域生活圏とは別に緑と水の回廊、広域産業経済圏、さらには隣接県との交流圏等といったいろいろな広域的な圏域を設定しているところであります。この緑と水の回廊以下の圏域は、広域生活圏より広いエリアをイメージするわけでありますが、そうした中において、現在の広域生活圏においてはその数や範囲など、将来的にどのような方向を目指していくものでございましょう、お聞かせを願います。
 また、広域生活圏に関連して、地域計画でありますが、この地域計画は、現在、各広域生活圏ごとに地方振興局が中心となって策定作業が進められており、基本構想と基本計画の中間報告以降、随時各地方振興局からその中間報告が出されておると承知をいたしてございます。
 一方、県内の各地域においては、広域市町村圏計画や北上川流域の高度技術産業集積計画など、広域を対象とした計画がつくられておりますが、現在策定中の地域計画とこうした計画との整合性は図られているものでございましょうか、お伺いをいたします。
 さて、計画を推進するためには財政的な裏づけが必要であります。本県の財政状況は、経常収支比率及び公債費比率が年々高くなるとともに、県債借入現在高が一般会計歳入そして歳出の決算額にほぼ匹敵するなど、財政の硬直化が進んでおります。今後においても、歳入面では、長引く景気の低迷による県税収入の減少や国庫支出金、地方交付税の伸びに期待できない一方、歳出面においては、新しい行政課題への取組みや公債費などの義務的経費の増加が見込まれるなど、財政不足が懸念されるところであります。このような状況において、限られた財源の中で最小の経費で最大の効果を上げるため、施策の重点化、効率化、財政運営の健全化、組織・機構の簡素化・合理化等に努めているところでありますが、まず、その実施状況、効果等についてお伺いをいたします。
 また、財源の確保については、地場産業の振興や優良企業の誘致などにより、税源の涵養を図ることが最も必要でありますが、現有の財産を有効活用することも必要でありましょう。現在、不用、遊休となっている土地等県有財産の実態はどうなっているものでございましょう。また、今後の利用計画、処分をどのようにお考えでございましょう、お伺いをいたします。
 さらに、財政の健全化を確保するため、行財政システムの改革指針においては、具体的な方策として、平成12年度末までに歳入に占める財源対策債を除く県債依存度を10%未満まで縮小するとともに、財政調整基金、県債管理基金、公共施設等整備基金の3基金の合計残高を700億円以上確保するとしておりますが、この場合、現計画である第三次岩手県総合発展計画後期実施計画の達成に問題が生じるおそれがあろうかと思いますが、お聞かせを願います。
 また、行政改革大綱を行財政システム改革指針に沿って本年度中に見直すとしておられますが、現時点における見直し状況についてもお聞かせを願いとう存じます。
 さらに、情報公開制度については、既に条例を制定している都道府県において条例の見直しの検討が進められていると報じられております。その背景といたしては、行政の公正と透明性の向上、住民参加の充実が求められている現在、情報公開制度の持つ意味合いはかつてないほど重要性を増してきていると存じます。本県においても、知事は本年4月、条例を改正する方針を表明されました。その見直しを決意されました背景についてもお聞かせを願います。
 また、岩手県公文書公開審査会が知事に提出した公文書公開条例の改正についての意見を基に条例の改正作業を行ったところでありますが、条例案策定に当たって特にどのような点が留意されたものでございましょう、お聞かせを願います。
 また、公安委員会の情報公開でありますが、警察活動については都道府県を越えた広域的な活動が必要であり、情報公開制度が、国やすべての都道府県で同一時期に導入されないと広域的な警察活動を阻害する懸念があります等の理由により、実施機関とされていないものと承知をいたしております。
 一方、中央にあっては、国家公安委員会が対象とされていることや、情報公開制度に対する県民の認識の高まりなど、新たな状況が生じてきております。このことから、審査会の意見書において、国に準じ実施機関に加えることとされたものと認識をいたしておりますが、このたびの改正案において、国家公安委員会を実施機関とすることは見送られたとのことであります。実施機関としなかった背景、理由についてお伺いをするものであります。
 次に、本県の基幹産業であります農業でございますが、県は今、21世紀に向けた足腰の強い農業づくりのための新しい農業計画の策定作業を進めていると承知をいたしております。岩手県が旗印に掲げている日本の農産物の総合供給基地を維持し、確固たるものにするために担い手の確保は本県農業、農政の最大の課題であります。若者に、農業を職業の一つとして見直す機運の醸成と農業の将来は有望であると言える、まさに21世紀における花形産業は農業であると言える、新しい農業計画の策定を強く期待をいたすものでございます。
 農業の基幹である米の生産調整については、現在、昨年暮れに4年連続の豊作による自主米価の下落など、米をめぐる深刻な課題に対応し、食糧法の目的である米の需給と価格の安定を図ることを目的に、生産調整対策、稲作経営安定対策、計画流通制度の運営改善の三つを柱とする新たな米政策大綱を打ち出したことは御承知のとおりであります。特にも、生産調整対策については、2年間で米の過剰在庫を縮減するとともに、米価の回復をねらって平成10年度、全国で96万3、000ヘクタールの過去最大規模の生産調整を実施することとし、本県にいたしましても3万2、000ヘクタールの目標面積の通知があったわけであります。これは、前年に比べ6、300ヘクタールの大幅な拡大となり、本県水田の3分の1強に当たるものであります。本年度の目標面積は確実に達成されたようでありますが、これは地域によって課題もあったようでありますが、行政の強い指導と農業団体、さらに農業者の理解によって達成されたものでございましょう。これはまさに農家の苦渋の選択であり、まさに筆舌に尽くしがたいものがございます。県は、どのように受けとめておられるものでございましょう。
 また、先行きが見えないまま来年度の生産調整の時期を迎えることに相なりました。先般、県は、市町村、農協に対し来年度の目標面積の通知がされたようでございますが、本年度はどのような方針でこの生産調整に取り組まれるものでございましょうか、所見をお伺いいたします。
 さらに、米の品質、食味の維持は、米の主産県として譲れない一線でございます。産地間競争が激化する米市場で生き残るためには、何よりも良質米生産が欠かせないことは言うまでもございません。今年度の等級比率は、あきたこまち、ひとめぼれは90%台、かけはしは50%台と報じられてございます。来年度の減反目標面積を決めるに当たって、ただ単に前年度と同じということではないと存じますけれども、前段で申し上げましたとおり、良質米生産についても要素として良質米も加味されるべきと考えますが、その実態をお聞かせ願いたいと存じます。
 また、転作田を利用し、輸入に依存している麦や大豆の作付が指導なされてございますが、水田と畑地とは土壤が異なることから、時間をかけての土壤改良が必要であります。転作田の土壤改良に対し、行政はどのような支援をいたしていくものでございましょう。
 加えて、減反によるさまざまな作目の導入がなされており、農業者がこれから栽培技術の習得にかける熱意は並々ならぬものがございます。普及部門においては、これにどのようにこたえていくものでございましょうか、あわせてお答えを願います。
   〔副議長退席、議長着席〕
 さらに、畜産の環境対策であります。
 最近、国民の環境に対する関心や有機農産物、食料の安全志向が高まっている中で、土づくり等を基盤とし、化学肥料、農薬の節減などにより、環境負荷の軽減に配慮したいわゆる環境保全型農業への取組みが注目されているところでありますが、環境保全型農業を進めていくためには、自然環境に調和した本県畜産の健全なる発展でございましょう。そして、堆肥を十分に利用した土づくりを通じ、全国に誇れる良質な農産物の安定生産を推進していくためにも、家畜ふん尿を適切に処理するとともに、有機質資源として有効に活用していくことが重要であります。そのシステムを早急に構築する必要があると考えます。もちろん、一部地域では既に組織もあり稼働をいたしておることを承知いたしてございます。県は、畜産環境問題の現状をどのようにとらえ、どのような対策を講じるものでございましょうか。
 また、今後、家畜ふん尿の処理、利用についてどのような対応をしようとされているものでございましょう。自治体と農業団体とが一体となって公社等の設立も考えている地方もあろうかと存じますが、県行政の支援を含めてお考えをお聞かせ願いとう存じます。
 次に、県民のひとしく願う課題に、社会資本の造成がございましょう。県民一人一人が、緑豊かな環境と質の高い自立的な地域社会のもとで、安全で快適な生活を送ることができるよう、地域連携・交流を支える交通網などの社会資本の充実が重要でありますが、残念ながら、本県の整備はおくれているというのが現実でございます。今後、さらに維持するためには、公共事業のさらなる導入が必要でありますが、財政状況を考慮して従前にも増して事業コストの縮減に努める必要があります。県においては、昨年10月に公共工事コストの縮減対策岩手県行動計画を策定したところでありますが、その実施状況、効果等についてお伺いをいたします。
 また、工事によって生じた不用の土砂について、経費をかけて処理をいたしているところもあれば、一方では、経費をかけて埋め立てをしているところもあります。このような場合、建設残土を効率的に利用することは建設コストの縮減に効果があると考えられ、さらに残土以外にも建設廃棄物を再利用することは、建設コストの縮減のみならず、環境の保全にも役立つものと考えられます。これらの取組状況についてもお伺いするものであります。
 次に、治水対策についてお尋ねをいたします。
 本県は、首都圏の1都3県を上回る広大な面積を有し、奥羽山脈に代表される急峻で脆弱な地質の地域を多く抱えており、かつ、積雪寒冷地という厳しい気候にもあります。また、急峻な地形から、一度降雨に遭いますと短時間で洪水となりやすく、加えて近年、河川流域における都市化の進展により、森林や田畑の持つ洪水に対する自然調節機能が低下し、さらに低地には人口、資産などが集積するなど、災害の受けやすい地域の範囲も広がっていると考えるものであります。
 県におきましては、新しい総合計画の策定を進めておりますが、その中で、快適で安心して暮らせる社会の実現を掲げ、都市化の進展等に対応した河川改修を進めるとともに、ダム等による洪水調節機能の強化について述べているところでありますが、まさに治水等の安全対策は、本県のさらなる発展を目指す上で重要な課題であると考えられます。本年は、8月の豪雨、9月の岩手山南西地震及び台風5号などの襲来、さらには岩手山火山活動の活発化などにありますように、なお一層、その感を強めたところでございます。
 北上川流域は、面積では県土の約50%を占め、高速道路、新幹線等の高速交通網の充実により高度技術産業の集積が進み、また、東北地方でも有数な穀倉地帯であることから、治水対策は特にも地域の緊急な要請であります。
 一方、昨今の厳しい財政事情から公共事業の見直しが求められ、休止に至らしめられたダム建設工事が出るなど、治水対策の先行きが懸念されるところであります。岩手の母なる川、北上川の治水対策の充実は地域住民の悲願となっておりますが、北上川の治水対策の現状と今後の整備方向はどうなっているものでございましょうか、お聞かせを願いとう存じます。
 また、北上川における治水対策の根幹をなす施設であり、現在建設中の胆沢ダム建設事業でございます。
 胆沢ダム建設事業は、御案内のとおり建設省が事業主体となり、北上川の支川である胆沢川と北上川の本川の洪水対策、胆江地域の水道用水の供給、約1万ヘクタールにも及ぶ胆沢平野への農業用水の供給、そして水力発電を行うという多目的ダムであります。私は、胆沢ダムが完成した暁には、流域の洪水の防御とあわせて、地域の発展と本県産業経済の発展に大きく寄与するものと期待できることから、胆沢ダムの建設促進について重点的に取り組む必要があろうと痛感いたしておるところであります。
 これまでの経過を振り返りますと、平成2年には基本計画が建設省から告示され、平成4年には、全国でも初めてと言われる再水没者の方々を含めた関係地権者との用地補償基準が妥結をいたし、本格的な工事に取りかかる環境が整ったわけであります。その後、現地では付替道路工事が若干進んではいるものの、ダム本体の姿が全然見えていないという状況であり、いつになったらダムが完成するのかという声が聞かれております。
 平成元年度より県議会に示されました基本計画では、完成予定工期は平成11年度となっているわけでありますが、来年度の完成は不可能であり、このような声が聞かれるのも当然でございましょう。
 そこでお伺いするわけでありますが、今日まで県行政におきましても、県政の重点的な項目として努力を払っていることは承知をいたしてございます。胆沢ダムの現状と工事がおくれた原因、そして今後のスケジュール等についてお聞かせをください。
 最後に、少年犯罪の現状でありますが、最近の少年犯罪の発生状況を全国的に見ると、刃物を使用した凶悪事件など、社会に大きな問題を投げかける重要な事件が相次いで発生し、これらの問題を放置すれば、子供たちの未来、さらには我が国の将来に大きな禍根を残すことになろうかと存じます。このような凶悪事件を未然に防止するために、本県においては6月にバタフライナイフ、サバイバルナイフを青少年に有害な玩具に指定し、販売を制限するなどの対策を講じられておりますが、この規制の効果はどのようにあらわれているものでございましょう。規制後の少年による刃物使用犯罪の状況についてお伺いします。
 また、青少年の健全育成対策は、子供たちを健やかに伸び伸びと育てるためには、家庭、学校、地域、さらにはマスメディアなどを含めた社会全体が手を携えて、子供たちのために行動する輪が広がるよう努力する必要があります。この意味から、本年7月には、県警が設置した岩手っ子すくすくネットワークに期待するところ大なるものがあります。しかしながら、いわゆる普通の子がいきなり重大な犯罪を起こすと言われる今日、それを防止し健全育成を図るためには、さらなる対策が望まれるところでございます。
 こうした中にあって、先ごろの報道によれば、県警本部に少年サポートセンターが発足したということでございますが、そのねらいと取組状況をお聞かせください。
 以上、もろもろ申し上げたところでございますが、私は、地域住民の温かい支援のもとに県政に参画して今日を得たわけでありますが、この間、県政を取り巻く環境は、右肩上がりの経済発展から、ゼロ成長の続く経済不況へと大きく変化いたしております。これを背景にして、地方政治も、知事が策定する夢県土いわて総合計画に見られますように、地域や県民の自主自立の取り組みに依拠する手法へと転換してきております。私は、この地方政治に求められる政治手法こそ民主社会の大原則であり、県政参画以来、一貫して大切にいたしてきたところでございます。今後における夢県土いわてをつくる基盤となる地域地域、住民一人一人の心を心とし大切にいたし、与えられた職責を果たしてまいりたいと存じます。
 増田県政におかれましても、さらなる壮健で県民の先頭に立って県勢の発展、飛躍に活躍されますよう御祈念を申し上げる次第でございます。
 これをもちまして、私の質問を閉じるものでございます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
   〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事(増田寛也君) 及川幸郎議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、新しい総合計画における広域生活圏の方向性についてでございますが、中間報告の広域的な視点で地域をデザインするの項目の中で、各地域の資源や多様な特性を生かし、今後、地域の広がりを意識していきながら、どのようにしてそれぞれの地域が発展をしそれによって県全体の発展を進めるべきか、すなわち長期的、広域的な観点に立って、県土の均衡ある発展を進める上での基本的な考え方について提案をしております。
 具体的には、新しい岩手づくりを進める上で、さまざまな視点に立った広域ゾーンがお互いに重なり合って県全体を形成していることを意識しながら、これらの広域ゾーンと、県土軸やいわて情報ハイウェイなどの新しいネットワーク等をつなぐことによって、それぞれに個性的に輝き、元気で魅力ある地域が形成され、夢県土いわての創造が実現していくものと考えております。さらに、広域ゾーンの内容としては、まず広域生活圏につきましては、個々の地域の特徴を生かしながら、地域に密着した日常的なサービスが積極的に展開される圏域と位置づけ、九つの広域生活圏ごとに地域計画を定めることとしておりまして、この地域計画につきましては、広域生活圏相互の交流、連携に十分留意をし、基本構想や基本計画と整合性を図りながら、各地方振興局が中心となって計画策定作業を進めているところでございます。このほか広域ゾーンとしては、その目指す目的によってさまざまな圏域が考えられますが、中間報告では生活を取り巻く岩手の自然環境と調和をしながら地域づくりを進める緑と水の回廊や、地域の産業経済を展開していく広域産業経済圏、さらには隣接する県と交流したり、一体となって施策を展開することを目指した隣接県との交流圏などを提案しております。
 なお、広域生活圏を含め、これらの広域ゾーンの数や範囲については、実際の人、物、情報がこれらの圏域を越えて自由に動き、絶えずお互いに影響を及ぼし合いながら展開していることから、時代の流れや環境の変化などに対応し、将来的には見直しの検討も必要になるものと考えております。
 次に、県総合発展計画の財源確保についてでございますが、国、地方を通じて極めて厳しい財政状況にある中で、本県が地方分権の本格化を視野に入れながら、活力に満ち個性豊かな地域づくりや、計画に基づく種々の施策を推進していくためには、財政の健全化を図ることが最重要課題でございます。このため、県としては、県財政の現状と今後の推移を見据え、予算編成作業や中期的な財政運営の指針とするため、中期財政見通しを策定したところでございますが、策定に当たりましては、現行財政制度を前提に国の経済指標等を基礎とし、県総合発展計画の主要プロジェクトを見込むなど、現時点で予測される要素を可能な限り盛り込んだものでございまして、その結果、平成11年度以降、かなりの財源不足が見込まれるところでございます。
 したがいまして、今後の財政運営に当たりましては、事務事業評価制度の一層の徹底を基本としながら、施策の重点化と事業コストの縮減、大規模施設の建設抑制や建設時期の調整、市町村、民間などの役割分担の明確化などによりまして、歳出の一層の縮減と合理化を図るとともに、歳入面では、国庫支出金の効果的な導入や優良起債の活用を図る一方、地方一般財源不足は全国的な問題でもございますので、地方交付税などの充実・確保について、全国知事会などを通じて強力に国に対して働きかけていくなど、財源の確保に努め、今後の県の総合計画に掲げる諸施策の推進に支障が生じることのないよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、公文書公開条例の見直しを決意した背景についてでございますが、地域や生活者がみずからの選択と責任で、新しい岩手づくりを担っていく地域主権社会や生活者主権社会の到来に伴いまして、県行政の公正性、透明性を一層高めるとともに、県民の皆様の視点に立った行政サービスの提供や、行政に積極的に参加できるシステムの構築が急務であること、また国会におきまして審議中の、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案との調整を図る必要があることなどによるものでございます。
 次に、条例案の作成に当たって特に留意した点についてでございますが、県の保有する情報は県民の皆様と共有すべきものでございまして、情報の一層の公開を図ることが県の責務であるという点に留意し、条例案を策定したところでございます。このため、条例案においては、開示請求権は地方自治の本旨に由来するものであることを明らかにするため、知る権利を明記するとともに、県は県政を信託した県民の皆様に対して、その諸活動を具体的に明らかにする説明責任を負っていること、また情報公開制度の究極の目的として、県民の皆様による県政の監視及び参加がより充実されることを明記したところでございます。このことにより、行政施策の立案や実施過程における情報が積極的に公開され、県民の皆さんと、ともにつくる開かれた県政の推進が一層図られ、夢県土いわての実現に寄与するものと考えております。
 次に、公安委員会を実施機関としなかった理由についてでございますが、岩手県公文書公開審査会からの意見書において、公安委員会については実施機関に加えることとされながらも、警察業務の全国的な統一性、一体性の観点から、国の制度との整合性に配慮することが適当とされたところでございます。したがいまして、国の法律案が継続審議となり、国家公安委員会が対象機関となることが確定されていないことなどから、今回の条例案においては実施機関としなかったものでございます。
 次に、米の生産調整についてでございますが、今年度から2カ年にわたって実施されている緊急生産調整推進対策は、大幅な需給緩和を背景とした米価の下落に歯どめをかけ、早急に需給均衡を図ることとしたものでございますが、全市町村において目標面積の達成が確実となったことは、本対策が避けがたい措置であることに対する生産者のやむにやまれぬ取り組みの結果であると受けとめております。平成11年度の生産調整につきましても、市町村別生産調整目標面積を今年度と同面積として、去る11月16日に通知をしたところでございます。これも大変重い数字であることは変わるものではございませんので、明年度におきましても、まずもって、生産者の理解と協力のもとに、その実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、生産調整面積が過去最大規模の中にあって、稲作と転作を合理的に組み合わせた望ましい水田営農の確立が不可欠でありますので、今年度から実施をしております岩手県水田営農確立運動を通じて、地域の立地条件に適合した作物の導入を図りながら、転作田の団地化、生産の組織化に向けた取組みを、なお一層強化してまいる所存でございます。さらには、新たな米政策大綱により、政府米としての販売環境が厳しくなっておりますので、加工用米による市町村間調整の制度も積極的に活用し、適地適作の推進に努めてまいる考えでございます。
 その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁をさせますので、御了承お願いいたします。
   〔企画振興部長武居丈二君登壇〕
〇企画振興部長(武居丈二君) 新しい総合計画における地域計画と既存の広域圏計画との整合性についてでありますが、地域計画におきましては、それぞれの地域を見つめ直し、資源や特性を生かしながら個性的に光り輝く地域づくりと、地域と地域がお互いに連携しながら、よりよい岩手をつくる地域をつなぐ取組みが大切であると考えております。こうした地域が連携して取り組む既存のさまざまな広域圏計画と地域計画との整合性につきましては、北上川流域テクノポリス開発計画などの県が主体的に策定する計画につきましては、本庁各部局及び地方振興局で構成する銀河系いわて21デザイン会議などにおいて、また市町村が策定する広域市町村圏計画については、各地方振興局が地域の市町村との密接な連携と情報交換を行うなど、これからの施策の継続性にも配慮しつつ、時代の大きな流れなどを踏まえた将来像を見据えながら、それぞれの広域圏の計画との整合性を図っているところであります。
 現在、地域計画につきましても、順次中間報告を行っているところでありますが、今後、さらに市町村等からの意見を反映させながら地域計画を成案としていくとともに、また市町村が展開する広域的な取組みに当たって、この地域計画が一つの指針と位置づけられるような計画としてまいりたいと考えております。
   〔総務部長吉田敏彦君登壇〕
〇総務部長(吉田敏彦君) まず、行財政システム改革の実施状況及び効果についてでありますが、行政改革と財政の健全化が、国、地方を問わず、現下の最重要課題とされている中にありまして、県の行財政システムを変化の激しい経済社会情勢や新たな行政環境にも的確に対応できるような、機動的で効率的なものに改革していくことをねらいとして、昨年10月、行財政システム改革指針を策定したところであります。本年度は、その実施の初年度として、さまざまな取り組みを進めてまいったところでありますが、まず財政面におきましては、財政健全化目標として掲げた歳出予算の抑制につきましては、当初予算を前年度を下回る規模に抑制し、財源対策債を除く県債依存度につきましても、前年度を下回る水準まで縮減するとともに、財政調整基金など3基金の残高確保につきましても配意したところであります。また、事務事業評価により事業を見直し、255件の事業について縮減、合理化を図る一方で、医療費助成や保育施策の拡充などの県民福祉の充実を図るべき分野や、住宅、下水道などの県民に身近な基盤の整備などの優先度と緊急度の高い施策については、重点的な配分を行ったところであります。
 なお、組織、機構の簡素合理化につきましては、本年度は農政部門について地方振興局と本庁の役割分担の見直しを行い、本庁組織のスリム化、地方振興局の体制強化を図るとともに、出先機関については8カ所の家畜保健衛生所を4カ所に、17カ所の農業改良普及センターを12カ所にするなどの再編を行ったところであります。
 今後とも、このような趣旨のもと、新しい時代に対応した機動性と効率性を兼ね備えた体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、現在未利用となっている県有財産の実態とその利用計画等についてでありますが、本年10月31日現在、未利用県有地は全体の0・6%に当たる約57ヘクタールとなっており、そのうち建物が残存しているものは、旧盛岡短期大学跡地など9カ所で、建築面積は1・6ヘクタールとなっております。未利用財産につきましては、従来から旧公舎跡地など規模の小さいもので、将来、県及び市町村において利用が見込めないものにつきましては、売却による処分を行ってきたところであります。
 しかしながら、財源確保の観点からも、その有効活用や処分の一層の促進が重要となっておりますことから、本年度、総務部において未利用県有地の実態調査を実施したところであり、その結果を基に、未利用県有地を公用または公共用として利用するもの、所管部局において処分する方向で検討しているもの、市町村への譲渡または売却による処分を行うことが適当と認められるもの及び区画整理事業により将来消滅する見込みのもの、この4分類に区分し、現在、継続的保有の必要性や具体的な処分計画について、関係部局と協議を行っているところであります。
 これらの協議の結果を基に、県といたしましては、今後とも未利用財産は極力、公用または公共用の用途に優先的に充てるという基本方針を踏まえながら、将来とも利用が見込めない土地等につきましては、売却による処分等の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、行政改革大綱の見直し状況についてでありますが、県におきましては地方分権の進展などのほか、財政状況が一層厳しさを増すなど、県行政を取り巻く環境の変化に適切に対処するため、県行政の仕組みを地域や住民本位の立場が明確となるよう、かつ機動的で効率的なものに再構築することを目指し、現行の行政改革大綱を見直すことといたしたところであります。見直しに当たりましては、民間有識者等で構成する行政改革推進懇談会で、行政運営の透明性の向上、市町村との連携強化、行政機構の整備、財政運営の健全化、職員の育成などについて幅広く議論をいただいているほか、各広域生活圏ごとの行政改革を考える集いの開催、一般県民約1、600人を対象としたアンケート調査を行うなど、県民の皆さんの意向を直接把握することに努めております。さらに、民間シンクタンクに委託して、県民の満足度がさらに高まるような行政運営の改善方策の提示を受けることともいたしており、現在、この診断結果の取りまとめが行われているところでもあります。
 行政改革大綱の見直しについては、このように県民の皆さんの意向や診断の結果をできるだけ反映させながら、来年2月ころの新しい大綱の策定を目指し、鋭意取り組んでいるところでございます。
   〔農政部長佐藤徳兵衛君登壇〕
〇農政部長(佐藤徳兵衛君) まず、来年度の市町村別の生産調整目標面積の考え方についてでありますが、生産調整に係る市町村別の目標面積については、これまでも地域の特性を生かした適地適作による良質米生産を基本としてきたところであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、国の備蓄運営ルールにより、政府米の買い入れ数量が縮減されるとともに、銘柄ごとの政府買い入れ比率の段階的な引下げにより、販売に苦慮する銘柄が出ることも予想されるなど、米を取り巻く環境が大きく変化してきておりますので、平成11年度につきましては、関係者の理解と合意を得ながら、目標面積の地域間調整、特にも農業団体等で構成する岩手県水田利用調整推進センターが行う、平場地域と中山間地域との間の加工用米を媒介にした調整活動を積極的に支援し、高品質、良食味米を基本とした本県の米主産地としての地位の確保に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、転作田の土壤改良と転作作物の栽培技術指導についてでありますが、一般的に畑作物は作土が深く、排水が良好な土壤を好みますことから、転作田においては排水対策を基本とし、土壤診断に基づく施肥設計や改良資材の投入など、作物に応じた土づくりの指導に努めてきたところであり、平成10年度からは緊急生産調整推進対策の一環として、麦、大豆等の収量、品質向上のため、もみ殻を利用した、いわゆる弾丸暗渠の施工や地力増進に取り組む農家に対して助成を行っているところであります。
 また、安定的な水田営農を定着させるため、農業改良普及センターが中心となり、高収益作物の導入、拡大等を推進する栽培実証圃を各地域に設置しているほか、技術体系や優良事例などを内容とする転作作物技術マニュアルによる栽培技術指導に取り組んでいるところであります。
 今後におきましても、試験研究機関と密接な連携を図りながら、農業者からの高度、専門的な技術の要請にも的確に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、畜産の環境対策についてでありますが、家畜のふん尿処理対策は、環境に配慮した持続的な農業を展開する上からも重要な課題となっており、県といたしましては、家畜排せつ物の適切な処理と有機質資源としての有効活用を図るため、平成6年度に策定した環境保全型畜産確立対策基本方針に基づき、地方振興局ごとに協議会を設置し、市町村、関係機関等が一体となり、環境問題が発生または発生の恐れのある経営体に対して、適正な処理を行うための施設改善や堆肥の有効活用を図るための指導、助言を行っているところであります。
 また、現在、大迫町において堆肥センターの整備が進められておりますが、引き続いて明年度以降、水沢市、金ヶ崎町においては、家畜ふん尿に加え、家庭生ごみも取り入れた処理施設の整備が計画されており、久慈市、胆沢町、藤沢町、大野村でも堆肥センター整備が予定されるなど、県内各地で活発な取り組みが展開されております。これと並行して、これらのセンターから供給される良質な有機肥料の販路の確保や、農地への散布作業も組み入れた広域流通並びに利用体制の検討も進められておりますが、今後におきましても地元市町村や関係団体と協力し、人と環境にやさしいいわて型農業の確立のため、家畜ふん尿の適正処理と高度利用に向けて積極的に取り組んでまいる考えであります。
   
〇議長(那須川健一君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
   
   〔土木部長大石幸君登壇〕
〇土木部長(大石幸君) まず、公共工事コスト縮減対策についてでありますが、コスト縮減対策は限られた財源を有効に活用し、効率的な公共事業の執行を通じて社会資本整備を着実に進めることが目的であると考えております。実施状況でございますが、昨年の10月、全庁的な取組みとして県行動計画を策定し、さらに各部の行動計画に基づき、国の目標数値と同じく9年度から11年度までの3カ年で10%の縮減を目標として取り組んでいるところであります。その取組みは、計画手法の見直し、設計方法の見直し、新技術の推進、積算の合理化、公共工事の平準化の推進、建設副産物対策の6項目を重点施策としながら、広範囲に実施しているところであります。その結果、初年度に当たります平成9年度は、契約した工事費が約1、506億円であり、年度後半からの取組みでしたが、その2・1%に当たる32億2、000万円の縮減が図られたところであります。なお、本年度は、1現場1工夫によるコスト縮減、環境に配慮したコスト縮減、機能を低下させないコスト縮減を基本としながら、より一層のコスト縮減を図るため鋭意取り組んでいるところであります。
 また、建設残土等建設廃棄物の再利用及び効率的な利用については、コスト縮減の観点のみならず、すぐれた自然環境や景観等の保全、そして限りある資源の有効活用による資源循環型社会が求められていることから、発生の抑制、再利用の促進、適正処理の推進、いわゆる建設副産物対策の3本柱を基本方針として、積極的に取り組んでいるところであります。特にも、建設残土については、平成5年に設置しました関係機関からなる建設副産物対策会議による情報交換のほか、今年度からは土木技術振興協会が開発した残土情報交換システムにより、インターネットでリアルタイムの情報交換を図るなど、より一層効率的な取組みに努めているところであります。
 また、建設工事から発生するアスファルトやコンクリート等建設廃棄物につきましても、これまでのように単に廃材として処理するのではなく、再生アスファルト合材、再生路盤材等として再利用を図り、資源の有効活用に努めるなど、環境の保全により一層配慮し取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、北上川の治水対策の現状と今後の整備の方向についてでありますが、北上川の治水計画は、本川等の河川改修や多目的ダム群、一関遊水地等により洪水防御を図るものであり、現在この計画に基づき各事業が進められております。北上川水系で河川整備を必要とする延長は約920キロメートルとなっており、このうち平成9年度末までに約430キロメートルが整備済みで、その整備率は46%と、全国平均の52%と比較し、やや低い水準となっております。
 また、一関遊水地建設事業につきましては、昭和47年度から整備が進められており、周囲堤がアイオン台風時の洪水位対応である標高25・5メートルの高さで概成するなど、その進捗率は事業費ベースで56%となっております。これまでの整備により市街地が外水による洪水から守られ、着々とその成果があらわれているところでありますが、さきの8月末の豪雨により、一部の地域で内水による被害が発生し、その対策が緊急の課題となっております。そのため、国ではその対策として、一関地区の排水機場等の整備に着手したところであり、また浸水被害が大きかった川崎村の砂鉄川におきましては、改修事業の促進を図るため、新たに床上浸水対策特別緊急事業を要求しているところであります。北上川沿川の河川整備は、県にとりましても重要な課題であることから、今後とも事業のより一層の促進が図られるよう、国に対し強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、胆沢ダムの現状についてでありますが、本年度は昨年度に引き続き用地補償国債の支払い、付替国道397号の工事の進捗を図るとともに、新たに胆江広域水道企業団への水道用水の取水対応のため、先行して仮排水路トンネル工事に着手する予定と聞いております。
 次に、工事のおくれについてでありますが、用地調査や交渉、原石山の選定等に相当な期日を要したこと、さらには予算の伸び悩みがその大きな原因と聞いております。今後のスケジュール等についてでありますが、現在、県では建設省から特定多目的ダム法に基づく基本計画の変更について、事前の説明を受けている段階であります。それによりますと、ダムの完成予定は、平成25年度への変更が避けられないこと、ダム建設に要する事業費は、労務単価や建設資材の価格の上昇等により、1、000億円程度の増額の見込みとなると聞いております。平成11年度には正式な協議が行われる予定であり、その時点で基本計画の変更について県議会への御審議をいただく予定であります。胆沢ダムが北上川の治水・利水対策の両面で大きな役割を担うことから、予算の確保や早期の完成について、今後とも国に対し強く要望してまいりたいと考えております。
   〔警察本部長篠宮隆君登壇〕
〇警察本部長(篠宮隆君) 最初に、少年による刃物使用犯罪についてお答えをいたします。
 本県では、関係者の迅速な対応により、6月19日、青少年のための環境浄化に関する条例に基づき、殺傷力の高いバタフライナイフ及びサバイバルナイフが青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるものとして指定されたところであります。指定された6月19日からこれまでに、刃物使用及び所持事犯で検挙補導した少年は3件、3人となっており、これは昨年同期の7件、7人と比較して半減しております。県警察といたしましては、バタフライナイフ、サバイバルナイフの有害指定は、販売業者の方々の御理解も得られ、極めて効果的であったと考えているところであります。
 次に、少年サポートセンターについてであります。
 県警察では、去る11月2日、少年の問題行動への対応や支援活動の中枢機関となる岩手県警察少年サポートセンターを発足させております。これは、いきなり重大な犯罪を犯したとされる少年を子細に調査いたしますと、ほぼ例外なく無断外泊、深夜徘徊などの、いわゆる不良行為が前兆として認められるのであります。このような実態から、少年サポートセンターは、前兆である不良行為を的確に認知して、専門的な知識経験を有する職員により、少年自身や家庭に対し、助言、指導、相談などの措置を講じ、少年の健全育成を図ろうとするものであります。同センター発足以来、数多くの相談が寄せられており、一層の充実を図りながら県民の期待にこたえてまいる所存であります。
   
〇議長(那須川健一君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後5時8分 散 会

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