〇25番（阿部富雄君）　岩手県競馬についてお聞きいたします。
　県競馬組合は、１月15日時点での2006年度損益見込みを明らかにしました。昨年９月の岩手県競馬組合改革見直し計画―平成18、19年度計画では17億1､500万円の単年度赤字が21億6､700万円の赤字の見通しとなり、４億5､200万円の赤字が拡大しています。競馬事業存廃の基準では、平成19年度については、収支の均衡の見通しを踏まえ、事業の存廃を決定しますとしています。新しい改革計画の説明会での質疑に対する答弁では、平成18年度損益見込み―９月16日公表―の達成が存続することだと繰り返し述べてきました。これが未達成となることから、平成18年度をもって廃止すべきとの判断に立つべきですが、今日までの説明を踏まえ、その判断を求めます。
　新しい改革計画は、コスト削減が課題で、情報系分野の東北映像は、平成19年度４億1､000万円の削減に応じたものの、昨年３月に交わした合意書と変更契約書は変更できないとのことです。合意書によれば、県競馬組合は、東北映像に平成17年度から平成20年度までの減額した額については、別途協議の上、平成21年度以降に負担するものとしています。また、４億1､000万円は平成18年度比の削減であり、しかも平成19年度単年度とされています。知事は、平成19年度の減額をお願いしているので、そこだけ出れば私はいいと思っているとしていますし、平成21年度以降の負担について、副管理者は、その時点で額をどうするか協議するが、今後の交渉には支障がないと考えるとしています。平成19年度存続のための計画であり、平成20年度以降同じ問題に直面することになります。場当たり的、問題の先送り計画と言えます。融資スキームは30年を見越して行われていますが、新しい計画はそれらと整合性を持った計画にすべきですが、どう考えるのか、お聞きします。
　県競馬組合の融資について、奥州、盛岡両市の構成団体は、330億円の融資スキームを１月27日に合意しました。今日まで３回競馬組合の改革計画が示されてきましたが、これらは基本的に競馬組合が主体的に決定することであり、県議会や両市議会は、貸付金や融資について決定する場です。早期に融資スキームをまとめ、議会の意見を聞き、最善の案を決定するよう求めてきましたが、いきなり賛成、反対を迫り、議会にその責任を転嫁することは言語道断です。こうした事態を招いたことについてどう認識しているのか、どのような責任を感じているのか、お聞きします。
　奥州市長は、競馬事業が廃止となっても、融資の枠組みは維持され、厳しいながらも安定した財政運営に見通しがついた、知事は、融資後に岩手競馬が廃止された場合、県から両市への融資は継続することをベースに、その時点で協議したいと述べています。今日まで融資と清算は別次元のことであり、競馬事業廃止の場合には、直ちに融資を打ち切り、清算すべきと主張してきました。融資スキームでは、融資は有利子、金利負担は競馬組合とし、利息は、競馬組合の経常収支の中で賄うとされていること、元金は、競馬組合の経常収支に生じた黒字から順次償還することとされており、存続が前提となっています。廃止の場合は直ちに融資を解消し、返済させることを確認するとともに、清算手続に従って行うべきです。これの対応についてお聞きします。
　さて、知事は、今日の状況を招いた責任のとり方として、岩手競馬の再生に向けた道筋をつけられるよう全力で取り組むことが組合管理者として果たすべき責任としています。失敗したときははっきり説明し、責任を明確にする必要があります。おくれればそれだけ被害が大きくなります。責任のとり方は、第一に、二度と同じ失敗を起こさないことです。競馬事業は２回の改革計画をつくったものの、破綻しました。さきに述べたとおり、新しい改革計画でも、平成18年度の収支見通しでは赤字が拡大しており、新しい改革計画そのものの実現が危ぶまれます。こうした状況を勘案すれば、今日まで話されてきた責任のとり方だけでは不十分です。県民に大きな負担をもたらし、県政に対する不信を招いた責任は重く、知事は、具体的な政治責任を明確にすべきです。どう認識しているのか、お聞きします。
　市町村合併についてお聞きします。
　合併は、行政サービスの水準を維持向上させ、地域力を高めていくためには、基礎的自治体である市町村の行財政基盤の充実強化を図ることが必要であるとして推進されてきました。しかし、合併した自治体の住民から、負担と受益が平準化されない、合併していいことは何もない、役場は縮小され、学校、農協も統合、病院への通院が不便になった、行政の存在が感じられないなど、出されています。一方、自治体にとっても、健全な財政運営を行うことを基本に事務事業の見直しや経費の削減に努めるものの、例えば一関市は、赤字財政が当初６年間を想定していたものが７年間も余儀なくされるなど、当初の見込みが大きく修正を迫られています。合併は、基本的には各自治体の自主的な判断によるところですが、合併を推進してきた県としても、今までの合併を検証し、住民、自治体が合併を選択してよかったと思われるよう支援すべきです。どのように現状を認識し、県の支援はどうあるべきと考えているのか、お聞きします。
　市町村合併については、県は、合併新法に基づき、さらに推進していく必要があるとしています。しかし、自主的な市町村の合併に係る構想対象市町村の組み合わせに基づく具体の対応は見られません。今日までの合併のメリットが見えてこないことなどが合併論議を遠ざけていると思います。県の構想対象市町村の組み合わせでは、生活圏域を踏まえた行政区域の形成を図ることが望ましい市町村など三つの視点から検討し、８地域を提示していますが、これら地域との協議や支援はどう行っていくのか、お聞きします。
　一方、一関地域の合併に見られるように、問題が発生してから対応に追われています。当該市町村が結論を出す前に協議、支援など取り組むべきです。一関地域の合併の取り組みについて、県として対応がおくれたと思いますが、どう認識しているのか、お聞きします。
　一関市と藤沢町の合併について、一関市長は12月の市議会定例会で、国営農地開発事業が最大の課題、解決には、国、県の支援が不可欠との認識を示し、国、県の支援がなければ藤沢町との合併は困難な状況を表明しています。一関市が国や県に支援を求めているのは、藤沢町の国営農地開発事業に係る町が支出する同事業償還金約41億5､000万円など４項目となっています。このような支援を行った場合、県内の合併にも影響を与えるものと思いますが、どのような支援が考えられるのでしょうか。また、一関地域の合併について、県はどう対応されていくのか、お聞きします。
　次に、労働政策の規制緩和についてお聞きします。
　労働政策審議会分科会は、12月27日、ホワイトカラーエクゼンプション導入などを求めた報告書をまとめました。労働政策審議会は、金銭を払えば解雇できる解雇の金銭解決は、さらに検討することとしました。一方、一定年収以上の会社員を８時間労働の規制から外して残業代をなくすホワイトカラーエクゼンプションの導入を報告したが、政府は、国民の理解が得られないということで、今国会への提出は見送るとされました。日本の現行雇用環境のままホワイトカラーエクゼンプションが採用されたなら、交渉権も部下の解任権もないまま業績責任を問われる裁量職は、自己の労働時間をふやして業績を達成するほかなく、今にも増した過重労働自殺者が激増することが予想されます。しかも、年収要件にしても高い水準を想定していますが、当初は対象者を限っていた労働者派遣法も、経済界の要請を受け、原則自由化された経緯があります。経営者団体からは、小さく生んで大きく育てるとの声も出ています。長時間労働を是正するために法定の時間外割り増し率を現行より引き上げることについては、月45時間までは現行どおり、45時間から80時間は25％超えにするよう企業が努力、80時間超えは50％とする改正案を提出しています。残業代を引き上げれば、企業は残業を減らそうとする。だから引き上げは、過労死まで生んでいる長時間労働を減らす決め手です。
　パート労働法を改正し、パートタイム労働者と一般労働者の均等待遇原則を法制化することについて、首相は施政方針演説の中で、パートで働く人たちの賃金や待遇改善をするとしています。改正の方向はいいが、適用範囲が狭過ぎること、正社員と同じように配置転換や転勤をする一握りのパートだけに限定せずに、正社員と変わらない仕事をしている多くの人も含めるべきです。
　最低賃金法の見直しに当たっては、地域別最低賃金の拡充を図るとともに、産別最低賃金についても継承発展させるべきです。現行の地域別最低賃金では、１日８時間、月22時間働いた場合、地域や家族構成で月収が生活保護世帯を下回るケースがあり、均衡を欠くとの批判が出ています。生活保護との整合性も考慮するとして額を決める際の重要な要因として位置づけているものの、生活保護費を上回るのではなく、生活保護費の削減が見え隠れしています。
　また、求人での年齢制限を禁ずる雇用対策法の改正など、実効ある雇用対策が必要です。
　400万世帯とも推定される働く貧困層が社会問題化しています。ワーキングプアと呼ばれる人たちの年収は、家族持ちでも200万円以下という極貧状態にあり、子供たちの教育費確保が難しいだけでなく、健康保険代も支払われない状況に追い込まれています。雇用に関する規制を緩和し、非正規雇用の拡大によって社会的格差を増大させ、ワーキングプアの悲劇が誕生してきました。労働者派遣法が抱える問題を見直し、非正規雇用の新しいルールを確立することが必要です。
　こうした労働法の見直しや雇用ルールのあり方について、県はどう受けとめているのか、お聞きします。労働行政は国の事務とされておりますが、影響を受けるのは県民です。労働者派遣法の改正により、業種の原則自由化で県内でも働き手の約２割が非典型労働者となり、県もその対策に多くの労力を費やしています。県民の雇用を確保し、生活を向上させるためには、働く側の雇用ルールのあり方について国に積極的に働きかけるべきですが、対応をお聞きいたします。
　県は、知事直轄組織として部局横断的に雇用対策に取り組んできた雇用対策局を３月に廃止するとしています。雇用対策局を中心として取り組んだ３万6､000人の雇用創出は、４カ月以上の雇用と位置づけ、長期常用雇用を目指したものではないこと、しかも雇用後の定着などに検証も行われず、目標数を羅列したにすぎません。３万6､000人の内容を評価し、対応するべきですが、どう考えるのか、お聞きします。
　格差や少子化などをもたらす共通の要因である非正規雇用が県内でも働き手の約３割に達しており、今後も増加するものと予想されます。正規雇用の拡大が求められること。有効求人者数の状況を見ても、ほぼ半分はパート、派遣などで占められていること。県が目指す産業振興は、雇用、労働と不離一体のものであり、県民を自立させるという目標、すなわち、働き、収入を得、生活を維持するという取り組みに各部局が一体となり、その一定の成果を上げてきましたから、継続して取り組むべきです。雇用確保については、次期知事に引き継ぐべき重要な県政課題と思いますが、どう対応されるのか、お聞きします。
　次に、自動車産業集積連携についてお聞きします。
　東北地域における自動車関連産業の振興とその集積を図るとして、昨年７月14日に岩手、宮城、山形の３県を初めとする総会員数462から成るとうほく自動車産業集積連携会議を設立しました。東北を自動車関連産業の一大集積拠点と位置づけるには、３県の連携にとどまることなく、文字どおり青森、秋田、福島の参加のもと、相互に協力し、連携する組織にすべきです。青森、秋田、福島の３県から参画の申し入れがあると聞いています。一緒に取り組むべきと思いますが、どのように対応していくのか、お聞きします。
　東北を自動車関連産業の一大集積拠点とすることについて明確な位置づけができないでいます。関東自動車工業岩手工場の30万台生産体制に頼るだけでなく、他の自動車メーカーの立地についても積極的に働きかけるべきです。複数メーカーの自動車生産拠点を築き、国内での自動車生産シェアの５ないし10％を目指すことにより、関連企業の投資効率を改善させ、東北への進出が容易になるものと思います。
　一方、エンジンやモジュール品等の高度な部材、部品の供給については、１次・２次サプライヤーの誘致を図り、地元調達率を高め、地元企業の自動車産業への進出とあわせ、地元調達率を60から70％へ高めるという目標を掲げることも必要です。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　これを実現するのは６県合同のトップセールスなどで可能と思われますが、東北を自動車産業の一大集積拠点とする位置づけをどう構築しようとしているのか、お聞きします。
　昨年８月29、30日に岩手、宮城、山形がいわて・みやぎ・やまがた新技術・新工法展示商談会を開催し、３県の企業108社、八つの大学、公設試験研究機関が出展したと聞いています。企業との取引拡大、自動車生産の国内の有力な地域としてのアピール、優良企業の誘致等の成果はどういう状況にあったのか、お聞きします。
　連携組織は、産学官による戦略的な共同研究の企画などを行おうとしていますが、現実には、３県がそれぞれのメリットを生かし、競争する形で進められています。圏域を越えた東北総体としての取り組みが求められているのではないでしょうか。東北が一体となって取り組む課題は何であるのか、各県が取り組む課題は何であるのか、何が障壁となっているのか、お聞きします。
　県全体の自動車関連企業は、120社程度が自動車関連部品の製造を行い、このうち約40社が関東自動車工業関連に携わっているとのことであり、今後の参入を目指して支援制度を活用している企業は20社程度としています。関東自動車岩手工場は、部品の地元調達率を50％まで高めるとしていますが、県内企業の参入は、１次、２次サプライヤーとの取引が主体となると思われますが、どのような目標のもとに取り組んでいるのか、お聞きします。
　地元調達率で誘致企業の果たす役割が高いと思われますが、関東自動車工業岩手工場の関連で本県に立地した企業は23社で、約40％の地元調達率と聞いていますが、地元調達率を50％まで高めるためには、どのような企業をどれだけ誘致することが求められるのか、お聞きします。
　今後とも中部地区を中心とした地域からの企業進出が期待されるところですが、その受け皿としての工業団地の整備も必要とされています。岩手県土地開発公社が一関市に研究開発工業団地を整備することとし、平成18年度から実施設計、用地買収、造成工事を行い、20年度の分譲開始を目標に取り組んでいると聞いています。しかし、当該地に遺跡が出現し、その調査が必要である。どのような調査にどの程度の時間を要するのか、整備計画に支障がないのか、お聞きします。
　次に、平泉の世界遺産登録についてお聞きいたします。
　世界遺産推薦書は、６冊の落ち着いた黄金色の箱にファイルなどがおさめられています。１冊目が推薦書本文で、文化遺産の特徴、内容、価値証明、保全状況、経過観察の体制などが英語で表記され、Ａ４判121ページ。２冊目以降は、図面、写真、保存管理計画、スライド、ビデオ、全資料をまとめたＣＤなど。推薦遺産として、中尊寺、毛越寺、無量光院跡、金鶏山、柳之御所遺跡、達谷窟、白鳥舘遺跡、長者ケ原廃寺跡、骨寺村荘園遺跡、旧観自在王院庭園の10資産。資産面積は合計551ヘクタール、バッファゾーンは8､213ヘクタールとなっており、平成20年に世界遺産への登録を目指して、18年12月にユネスコへ登録推薦書の提出が行われました。
　推薦遺産の一つである柳之御所遺跡は、平泉―浄土思想を基調とする文化的景観の中でも最重要な位置づけを担うものです。平泉観光の売りは、建設省が例のない堤防やバイパスルートを変更してまで保存した藤原氏の政庁、柳之御所をアピールすることです。観光客の増加は、世界遺産登録年の秋の行楽シーズン、そして、翌年春の行楽シーズンが最大のピークを迎えるものと思います。これに合わせた柳之御所遺跡の整備は、平泉の新たな観光名所として、またリピーターなどの拡大につながるものと思います。最大の観光チャンスを逸することなく、前期計画の前倒しや早期に建造物の復元を進めるべきですが、どう対応されるのか、お聞きします。
　平泉文化遺産観光活用推進アクションプランは、イベントが計画されていません。観光客の増大が予想される時期にイベントを計画することは、より多くの観光客の入り込みが期待でき、欠くことのできない取り組みと言えます。関係機関・団体と連携し、考えられるイベントに取り組むべきと思いますが、どう考えているのか、お聞きします。
　平泉の文化遺産は、金色堂、浄土庭園、寺院建築などだけで成り立っているわけではありません。平泉町から離れたコアゾーンを形成する厳美町本寺地区に広がる骨寺村荘園遺跡や白鳥舘遺跡、長者ケ原廃寺跡があります。こうした遺跡は遠く離れていることから、観光地としての活用から見放されるのではないかと危惧しています。関係団体と連携協力し、世界遺産登録の行楽シーズンのピークを迎える時期は巡回バスを運行するなど一体的に活用するとともに、その後の観光ルートとしての足がかりをつくるべきですが、どのように考えているのか、お聞きします。
　県は、語学堪能で、本県の事情に精通した岩手限定の通訳案内士を育成し、平泉文化の世界遺産登録を機に増大が見込まれる外国人観光客の受け入れに万全を期すとしています。通訳案内士を養成するためには、講習会や講座などを開催し、多くの合格者を生み出す必要があります。どのように養成しようとするのか、お聞きします。
　平泉町が求めているのは、岩手県全体を網羅しなくても、平泉文化の世界遺産という価値に着目し、世界遺産登録に合わせ、平泉文化遺産について説明でき、訪れる外国人観光客へ対応ができればということであり、平泉文化遺産に限定した通訳案内士を確保することを当面の課題としています。こうした事情を考慮すれば、平泉文化遺産特認の通訳案内士を誕生させるため構造改革特区を働きかけるべきですが、対応をお聞きします。
　次に、県立学校の必履修教科・科目の未履修問題についてお聞きいたします。
　県教育委員会は、県立学校の必履修教科・科目の未修問題について、未履修問題調査検討チームを発足させ、調査を実施したとしています。調査の根幹である未履修問題がいつ、どのように始まったのか、未履修の発生時期からの対象となった実人員や各学校の未履修の決定過程が明らかにされていないなど、不十分な調査と言えます。
　以下、具体的にお聞きします。
　昭和50年代後半に、一部進学校で九州や北陸などの先進校を視察し、受験対策としてのノウハウを入手したとしています。だれが、いつ、どこを視察し、どのように学校現場に持ち込まれたのか、明らかにしてください。
　書類上で最も早い発生時期は平成８年度となっているが、書類が廃棄されているとの理由で、32校中14校が正確な発生年度を確認できないとしています。書類が廃棄されて確認できない学校は何校か、その他の理由で確認できないというのはどのような理由によるものなのか、明らかにしてください。必履修教科に係る書類は公文書であり、５年間保存することになっています。保存期間内に廃棄されている学校は何校あるのか、保存期間内に廃棄した学校にはどのような対応をしたのか、お聞きします。
　未履修、履修不足は、平成６年度の学習指導要領実施時期には始まっており、平成14年の完全学校週５日制の実施の時期に増加したとしています。履修しなければ卒業できない事態であったはずです。平成６年度からの未履修、履修不足の年度別、学校別の実人数についてお聞きします。
　教育課程の編成は、校長の強いリーダーシップで編成される場合と教務課等が中心になって編成される場合があるが、後者の場合は、各教科の主任レベルで決めたことが十分検討や議論がされないまま決定していることが多く、学校内での責任の所在が不明確な上、校長も現場に任せきりにしている場合があるなど、学校を管理する責任を十分に果たしていないとしています。学校内で必履修について議論し、決定してきたものを、責任の所在が不明確だと位置づけること自体問題ではないでしょうか。以前の緊急質問で、私は、確信犯ではないかと指摘しましたが、そのように受けとめ、調査すべきことと思いますが、どう認識されているのか、お聞きします。
　こうした基本的な調査も行われず、これをもって関係者の処分を行うというのでは見識がありません。県民の信頼を大きく損ね、教育に対する不信を増大させた問題です。指摘しているように、内部による調査が限界ですから、第三者による調査委員会できちんと解明し、その上で対応すべきものと思いますが、対応をお聞きします。
　県教育委員会は、昨年12月21日に関係職員の処分を発表しました。教育長に対する処分は県教育委員会として行っているにもかかわらず、なぜ県教育委員会が処分内容を明らかにしなかったのでしょうか。しかも、勤勉手当の削減と未履修問題を絡めた処分とするなど、県民にわかりづらい処分を行っています。県教育委員会の職務権限は、地方行政の組織及び運営に関する法律の第23条で規定されており、３項で教育委員会及び学校その他の機関の職員の任免、その他の人事に関することとされており、県教育委員会が処分を発表し、説明責任を十分果たすべきでしたが、県教育委員会は、今回の事態をどう認識され、対応してきたのか、教育委員会委員長にお聞きします。
　次に、関係学校長に対する処分でありますが、平成18年度の必履修教科・科目の未履修のあった学校長だけになっています。平成６年度から未履修が始まったとしていますから、これまでの未履修問題の責任を不問に付すということにはならないと思います。さかのぼって公平に処分すべきものと思いますが、対応についてお聞きします。
　次に、処分の内容は、文書訓告としています。本年度未履修等の補修となる生徒7､023人に及ぼす時間的、精神的な負担、保護者の不安、さらには教職員の負担量を勘案すれば、この程度の処分で生徒や県民の理解が得られるのでしょうか。身内を擁護する処分と言われても仕方がないと思います。教育現場で受け身の生徒に一方的に大きな負担と不安をもたらしたものであることから、処分は厳格に行うべきでありますが、対応をお聞きします。
　12月８日に支給されたボーナスは、教育長や県教育委員会幹部、未履修のあった校長の勤勉手当を10％程度削減しました。このとき県教育委員会幹部は、調査中の処分とボーナス支給は全く別と、未履修問題との関係を否定していました。しかし、12月21日の会見で県教育委員会幹部は、未履修の責任は軽くはない、何もペナルティーなしでは県民が納得しないだろう、ボーナスを加味すれば、全国で一番重い処分などと説明したと報じられています。未履修の調査も終了しないうちに、査定を含めた処分ということにはならないはずであります。未履修問題の処分は個別で判断すべきものです。
　県教育委員会は、常々、学校は地域に支えられて成り立ち、運営なされています。子供、保護者、地域の皆さん方の声を把握し、地域のニーズ、学校の教育方針を説明して、地域から信頼される学校経営を進めるとしていますから、理解される処分内容にすべきですが、どう認識しているのかお聞きいたします。
　以上で、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　阿部富雄議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず競馬の関係でありますが、この事業の存廃の判断であります。
　平成18年度につきましては、昨年９月16日時点の計画案─競馬議会にお示ししたものでございますが─この計画案では、テレトラックを売却し利益が計上できる収支案と、もう一つ、売却を見送り損失が生じる収支案の両案をお示しいたしました。その後、テレトラックを売却しない後者の方の方針を決定いたしますとともに、18年度の発売動向を踏まえて、18年度末における債務の総額を330億円程度と、このように見込んで新しい岩手県競馬組合改革計画を策定して、11月20日に競馬組合議会の議決を得たところでございます。さらに、本年１月までの競馬開催が終了したことを受けまして損益見込みを精査したところ、18年度末の債務総額が、新計画で見込んだ330億円という見通しになったところでございます。
　平成19年度の競馬事業の存廃の判断につきましては、昨年11月の競馬議会の承認を得て策定したこの計画において、平成19年度については収支均衡の見通しを踏まえて事業の存廃を決定することと、このようにしてございます。
　平成19年度の見通しにつきましては、売り上げ確保のための集客力の見込める他の競馬主催者への協力要請、他の競馬主催者の競走を組み入れる等の弾力的なレース運営など、広域受委託発売に係る調整を図りますとともに、25％ルールのもとでのコスト削減の実現に向けて関係者に理解と協力を要請して、昨年末までに関係者と合意ができたところでございまして、その結果、平成19年度の収支均衡を見通すことができる段階にあると、このように考えます。
　このような平成18年度の事業の実績見込み、そして19年度の収支均衡の見通しを踏まえて、事業の存続を図ろうとしているものでございます。
　次に、情報系のコスト削減につきまして、昨年３月に締結をしてございます相手方との合意書がございますが、これが将来的に、組合が情報系のコスト削減を図ろうとする場合の妨げになるのではないかと、こうした御指摘をいただきました。
　新計画では、事業存廃の基準に基づいて、発売収入の25％の範囲内で情報関係の経費も含めてすべての経費を賄うこととしてございまして、このルールについて関係者の了解を得たものでございます。これは11月に了解を得ました。それ以前の、御指摘の３月の合意書が存在しているにもかかわらず、その後につくった存廃ルール、これを適用して平成19年度の情報関係経費の削減について了解を得たものでございます。したがいまして、平成20年度以降もこのルールのもとで、もし仮に売り上げが伸びずにさらにコスト削減が必要な状況になりますれば、関係者が集まって、それぞれの経費を適切な額に定めていくことと、このようになるものでございます。
　それから、今回の融資スキームの提案時期について御指摘をいただきました。この具体的な構成団体融資のスキームについては、でき得る限り早い時期にお示しできるように両市と鋭意協議を進めてきたところであるのですが、融資スキームの取りまとめに当たりましては、どうしても構成団体の新年度の、翌年度、財政見通しや財政事情が明らかになるその１月以降の協議とならざるを得ませんでしたことと、それから、構成団体間での共通認識の形成がやはり必要であったことなどから、さまざまな所要の調整を行う必要がございまして、最終的な合意が１月27日となったものでございます。
　こうした新計画の策定状況につきましては、この計画の原案の策定時点や競馬組合議会での議決時点など、節目節目で機会をとらえまして議員の皆様方に御説明をさせていただいたところでございますし、御意見もいただきながら策定作業を進めてきたところでございますが、今議会を通じまして、さらに融資スキームを十分に説明をさせていただきまして御理解をいただけるように努力をしていきたいと、このように考えております。
　次に、事業廃止の場合の両市への融資の取り扱いについてお尋ねがございました。
　県から両市への融資でございますが、これは組合への融資のための基金造成の原資に当たるものでございますし、また、両市の行財政運営に大きな支障が生じないよう、安定的な資金である必要があることを勘案いたしまして、毎年度末に一定額と、それから競馬組合から両市へ返済された元金の一部、これを県に返済をするというような具体的な融資条件を今定めているものでございます。仮に、競馬事業を廃止した場合に、競馬組合そのもののあり方や、他用途への転用も含めた組合の資産の処分の仕方などについて構成団体間での議論が必要となるものと、このように考えられますので、この両市への融資の取り扱いについても、この議論の中で検討されていくことになるものと、このように考えられます。したがいまして、現時点で、両市への融資について、廃止になった場合には、直ちに全額一括返済を求めるというような形で整理をしておくということは難しいと、このように考えているものでございます。
　次に、知事、私の責任ということで御指摘いただきました。
　この競馬組合の問題につきましては、常々議員の皆様方そして県民の皆様方に大変御心配をいただいておりまして申しわけなく思っているわけでございますが、私がこの組合の最高責任者として今なすべきこと、これは今議員からも御指摘いただきましたが、これまでの反省に立ちまして、新たな赤字を発生させないという仕組み、ルールをつくった上で、競馬事業を継続し平成19年度を迎えるのか、あるいは今のこの時点で事業を廃止するのか、このどちらかについて明確かつ責任ある判断と対応を行うことであると、このように考えて受けとめております。そして、組合の最高責任者としてあるいは知事として、私は県民負担を最小にするということを大前提に考えまして、雇用の場の提供や地域経済の貢献ということも考慮した結果、今申し上げましたうちの前者の方、赤字を発生させない仕組み、ルールを構築した上で事業継続をし平成19年度を迎える、こちらの道を選択して、今、その実現に全力を尽くしているところでございます。
　このため、昨年11月に策定した新しい計画に沿って構成団体融資のスキームを御提案申し上げているところでございまして、関係者の御理解そして県民の御理解を得るよう努力をしながら、競馬再生にさらに力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
　次に、市町村合併についてでございまして、その認識と県の支援ということでございますが、新しく合併をして誕生いたしました市町におきましては、行財政基盤の充実強化による分権時代にふさわしい自治体として新たなスタートラインに立っているわけでございまして、早期に効果を発揮できるよう努力されているところというふうに思います。
　合併効果としてはさまざまあるわけでありますが、短期では、総務部門を統合し、それから特別職、議員の削減といったこともあると思います。中長期では、各市町村の強みを生かし合うような産業振興ですとか、地域相互の資源を融通し合うことによるまちづくりなどにあらわれてくるものと思います。
　一方、新市町のまちづくりの課題としては、何といいましても、そこに住んでおられる旧市町村民の不安の払拭と新しい市、町としての一体感の醸成、それから、地域住民が主体性を発揮することによる新たな住民自治の確立といったような点にあろうというふうに思います。こういったことが課題だと思います。このため、県として、こうした新しい市、町のまちづくりを支援するために、昨年６月に、新市町まちづくりサポートセンターを設置いたしまして、そして今申し上げましたような諸課題の解決に向けた地域経営の研究の場として、新市町運営懇談会の開催や、総務省から最高幹部をお招きして懇談会を開催したり、有識者によるシンポジウムを開催したりして、情報交換、意見交換を行ったところでございます。
　今後も、こうしたことを引き続き行いますとともに、また、こうした場におきまして、適切な助言、情報提供に努めていきたいと、そして、合併効果が早期に発揮できるようにしていきたいと考えます。
　労働政策の関係でございますが、まず、労働法の見直しや雇用ルールのあり方についてでございますが、この関係については、すべての労働者に人間らしい生活を保障するということを基本理念として、産業構造や就業構造の変化、それから労働力、労働市場の変化、労働者の意識や生活スタイルの変化など、労働を取り巻く環境の変化に的確に対応するために、やはり不断に見直しを行っていくべきというふうに考えます。
　今回、提案が予定されている雇用労働関係法でありますけれども、就業形態、就業意識の多様化が進んで、労働者ごとに個別に労働条件が決定・変更される場合というものが最近ふえているというふうに聞いています。また、パートタイム労働者等の増加がありますし、低賃金労働者層の増大、それから若年失業者等の増加、それから雇用情勢が特に厳しい地域への支援など、諸課題に対応するためのものであると、このように受けとめているわけであります。
　個々の法律案をめぐっては、労使双方あるいは国民全体の中でさまざまな意見がございますので、こうした点については、やはり提案を受けている国会の場においてしっかりと議論していただきたいと、このように考えております。
　それから、県の方で行いました雇用創出の内容と評価について御質問いただきました。
　緊急対策として、平成14年度に岩手県総合雇用対策を策定して、その後、部局横断的に取り組んできたわけでありますが、この対策の中では、でき得る限り期限の定めのない長期安定的な雇用の創出を前提として取り組んできたところではありますが、この実績については、特定個人の雇用関係に着目した把握の方法をとっていませんので、正規、非正規の区分、それから雇用された後の定着状況まで把握していないというものでございます。したがいまして、最近、非正規雇用というものが大変ふえているということを受けまして、県内企業に対して、正規雇用による雇用ということを強く機会をとらえて要請してきているわけでありますが、今後、なお一層、雇用の質の問題が重要になってくるわけでございますので、緊急雇用対策として創出された３万6､000人の内容をよく分析して、今後の雇用対策に生かしていきたいと、このように考えます。
　それから、雇用の確保の関係で県内の雇用情勢、さきに述べましたとおり全般的には改善の兆しが見られてきておりますが、県北での有効求人倍率の低迷など、いわゆる県内での地域間の格差の問題、それから御指摘をいただきました非正規雇用の拡大など、雇用形態の違いから来る所得格差の固定化の問題、こうした問題は地域社会にとっても大変懸念すべき問題でございますので、雇用対策、依然として今後も県政の重要課題であると、こういうふうに考えます。したがいまして、この問題は次期県政、次期知事に、こうした問題をしっかりと引き継いでいきたいと、このように考えているところであります。
　自動車産業集積連携についてのお尋ねがございますが、この東北を自動車関連産業の一大集積拠点とするために、東北が一体となって地場企業の技術力向上や産学官連携による研究開発を推進するということ、それから、トップセールスなどによって取引の拡大とさらに関連企業を誘致してくると、このことが重要でありますし、それを目指すべきでありますので、今回、今議員御指摘いただきました青森、秋田、福島、この３県の参画は、こうした関係では歓迎すべきものと、このように考えておりまして、現在、３県の参画に向けて、とうほく連携会議の中で協議を進めているところであります。
　また、このとうほく自動車産業集積連携会議で研究会を設置いたしました。東北における自動車産業集積方策に関する調査研究会というものを設置いたしまして、生産台数の増加や他の自動車メーカーなどの立地といったそういう量的な面、これも調査研究をしつつ、その面のみならず、優秀なものづくり人材の育成や、産学官連携による技術開発など、質的な面での強化についても、今その中で議論してございます。今後、これらについてまとまり次第、戦略として具体的に打ち出して、さらに積極的に取り組んでいく考えでございます。
　昨年８月に、豊田市で開催した展示商談会でございますが、その成果について問われておりますけれども、これにつきましては、愛知県を中心とした自動車メーカー、部品メーカーなどから目標を大きく上回ります2､600名以上に来場していただきまして、5､000件に及ぶ商談や情報交換がございました。また、トヨタ自動車の渡辺社長を初め最高幹部が全員、さらに多くのグループ企業の幹部の皆さん方に来場していただきまして、この東北の集積に向けた取り組みを強くアピールできたと、このよう考えております。
　商談会の成果として、１月末時点で、岩手県内では６件の商談が成立をし、さらに、現在39件の商談が進行中でございます。この展示商談会を契機に、東海地区におきましては、来場企業への企業訪問など、誘致活動を私どもの方から活発に展開をしてございます。今後の新たな誘致に向けても、積極的に取り組んでいるところでございます。
　それから、とうほく連携会議でございますが、各県の強みを生かしながら、一体となって戦略的な取り組みを行うということでございまして、その具体的な課題として、やはり産学官の連携による次世代技術の研究開発や県境を越えた企業間取引の拡大などに、これは東北全体として取り組みたい。その上で、各県においては、ものづくり人材の育成、それから生産工程─これは地場メーカーですが─生産工程の改善指導や技術力の向上などによるこうした地場の企業の育成支援に取り組むべきと、このように考えております。
　また、東北が一体となって取り組んでいくに当たりましては、県境を越えて広域的な視点からの産学官連携というものが一層重要でございます。それぞれの県の中での産学官連携を超えた、もっと広域的な視点からの連携が必要でございまして、これはとうほく連携会議の場を活用して、各県が共通の認識に立ちながら強い連携の中で取り組むべきものと、このように考えております。
　それから、県内企業の参入についてでありますが、現在、関東自動車工業関係で、そこに参入している県内企業は50社以上に及んでおりますが、生産ラインの治工具や生産設備のメンテナンスを除きますと、そのほとんどがやはり１次あるいは２次サプライヤーとの取引が主体でございます。さきに策定いたしました県の産業成長戦略におきましては、平成22年度までの自動車関連新規取引開拓企業の目標を20社と、このように置いたわけでございますが、この目標の実現に向けては、１次、２次のサプライヤーの具体的ニーズを的確に把握することが重要でございますので、こうした、まずサプライヤーを招いたセミナーや研究会の開催などを通じて、地場企業の技術力の向上と企業間取引の拡大を図られるよう、取り組みを進めていきたいと考えております。
　それから、地元調達率の向上のための方策ですが、今、岩手工場の現地調達は車体部品のほか、マフラーや燃料タンクなどの外装部品、シートや樹脂パネルなどの内装部品などを中心に進められておりまして、最新の現地調達率は42％と、こういうふうに会社から聞いています。今後、この現地調達率を50％、さらには60％に引き上げるためには、エンジンやミッション系の駆動系部品、さらには電装部品の現地調達、これが不可欠になりますので、まず、これらの部品メーカーの立地に向けて誘致活動を積極的に進めていきたいと、このように考えております。
　最後に、一関研究開発工業団地の関係でございますが、これは事業主体が岩手県の土地開発公社でございまして、そこが今整備を進めています。平成20年度の一部分譲開始を目指してきたわけでありますが、昨年７月に埋蔵文化財の試掘調査を行ったところ、その開発予定地の一部に溝などの生活跡の遺跡が発見されたことによりまして、平成19年度、来年度に文化財保護法に基づき、岩手県埋蔵文化財センターにより、遺跡の確認や記録保存のための発掘調査を行うことといたしました。この発掘調査には、対象面積などから考えますと数カ月の期間を要するものと見込まれておりますので、調査終了時に、その後造成工事に着手をすると、こういう段取りをとらなければいけませんので、分譲開始は平成21年度にずれ込むものと考えられます。20年度に一部分譲開始にこぎつけられればと思って作業を進めてまいりましたが、こうした発掘によりまして、分譲開始は平成21年度にずれ込むと、今の時点ではこのように考えられます。
　今後は、この埋蔵文化財の調査に必要な手続を円滑に進めますとともに、造成工事に速やかに着手して、いずれにしても、でき得る限り早い時期に分譲開始できるよう、関係機関との調整に努めていきたいと、このように考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので御了承をお願いいたします。
　　　〔地域振興部長藤尾善一君登壇〕
〇地域振興部長（藤尾善一君）　まず、合併推進のための今後における地域との協議、支援についてでありますが、県としては、昨年４月に策定した合併の推進に関する構想を一つのたたき台として、今後の市町村のあり方について、それぞれの市町村で方向性を見出していただくことを期待しております。そのため、県としても、地域における議論を促すため、広域振興局などが中心となりまして、今年度は、合併構想の対象市町村長や地域住民などを対象に、全県で延べ60回を超える意見交換会やシンポジウムを行うなどによりまして、合併すればこそ可能になる各市町村の強みを生かし合うような産業振興や新しいまちづくりなど、今後の市町村のあり方を考える上で、必要な情報をわかりやすく積極的に提供してきているところであります。
　今後とも、合併の推進に向けて積極的な取り組みを進めてまいります。
　次に、一関地域における合併の現状認識についてでありますが、現在の一関市は、旧７市町村の合併によるものでありますが、両磐は一つという多くの市民が支持した思いのもとでの平泉町、藤沢町を含めた形が本来目指すべきものであり、合併構想でも示してあるとおりでありますが、現時点では、その途上にあるものと認識いたしております。
　一関市におきましては、藤沢町との間で合併に向けて昨年５月から７回ほど事務的な勉強会を開催してきておったと聞いておるところでございまして、現在も合併に係る諸課題について検討中であると認識いたしております。また、藤沢町におきましても、その前提として人件費の削減や第三セクターの見直しなど、行財政改革に精力的に取り組んでいるものと承知いたしております。
　合併につきましては、地域における自主的な判断によるものでありますが、一関地域につきましては、平成16年に確認された合併協議再開の申し合わせ事項に係る課題などを中心に、その後の検討結果などを地域住民の方々に提供し、議論を深めていただく必要があると認識しており、県としては、そのために必要な情報提供や課題の論点整理などについて支援してきたところであります。
　次に、一関地域における合併の今後の支援と県の対応についてでありますが、昨年12月、一関市から、藤沢町との合併に関し、同町の国営農地開発事業への支援について文書で要請を受けたところでありますが、県からは、この国営農地開発事業がなぜ支障となって合併できないのか、県の支援とは具体的に何を求めているのかにつきまして一関市から事務的に説明を求め、協議しているところでございます。県としても、藤沢町の国営農地開発事業は、一関地域における重要な課題であると認識しており、今後とも、一関市や藤沢町との間で、市や町がやるべきこと、県としてできることをすり合わせていき、こうした議論を事務的に重ねながら課題の整理や必要な情報提供を行い、地域における議論が深まるような環境の整備に向けて支援してまいる考えであります。
　　　〔商工労働観光部長阿部健君登壇〕
〇商工労働観光部長（阿部健君）　雇用ルールのあり方の国への働きかけについてでありますが、労働者が、健康を保持し、能力を十分に発揮しながら仕事と生活のバランスのとれた働き方のできる環境を整備していくことは重要なことと考えており、県としても、岩手労働局と定期的な意見交換の場を設け、本県が抱える労働課題を伝えるとともに、情報を共有しながら、連携して若年者や障害者の雇用対策等に取り組んでいるところであります。
　雇用ルールのあり方につきましては、国においてしっかりと議論する問題であると考えておりますが、労働をめぐる地方の状況についてその情報を伝え、理解をしていただくことは重要なことであり、労働局との意見交換等を通じまして、地方の実態を国に伝えていきたいと考えております。
　次に、平泉の世界遺産登録に関連してのイベントについてでありますが、観光客の誘客を図る上で、イベントの開催はその効果性が期待されるところであります。平成19年度におきましては、７月から９月にかけて、ＪＲ６社とタイアップして北東北大型観光キャンペーンを実施することとしており、このキャンペーンでは、平泉を初めとする歴史・文化を最重点のテーマとし、世界遺産登録のプレイベント的位置づけで、訴求力の高い内容で展開することとしております。
　また、県教育委員会においては、県内外で平泉文化遺産の巡回展や登録推進キャンペーンを実施する予定であり、また、このほかに世界遺産登録が見込まれる平成20年度におきましては、平泉はもとより、県内市町村の歴史・文化を中心とした各種イベントとの連携を図りながら、世界遺産登録記念イベントを効果的に開催し、観光客の誘客につなげてまいりたいと考えております。
　次に、コアゾーンにおける観光ルートの整備についてでありますが、平泉文化遺産観光活用推進アクションプランでも、各遺跡、史跡をつなぐ２次交通の確保を課題としており、観光客が文化遺産のエリアを回遊できるよう、既存の路線バス、循環バス等の活用やシーズン限定の巡回バスの運行も含めて、今後、地元市町や交通事業者など、関係機関との協議を行ってまいる考えであります。あわせて、これら文化遺産とグリーンツーリズム、食文化などの地域の魅力とを組み合わせて楽しめるような観光ルートの形成にも取り組んでまいります。
　次に、地域限定通訳案内士の養成についてでありますが、県では、これまでに平泉の歴史・文化を紹介できる通訳ガイドをふやすことを目的に、英語、中国語、韓国語の通訳ガイド・通訳養成講座の開催や、この講座の修了生を対象にガイドの資質向上のための研修を実施し、通訳ガイドの養成に取り組んできたところであります。
　新たに制度化される地域限定通訳案内士については、増加傾向にある海外からの観光客を受け入れるためにも、よく多くの方に資格を取っていただきたいと考えており、今後、講習会や講座の開催については県観光協会等に働きかけるなど、その養成に向けた取り組みを進めてまいる考えであります。
　次に、平泉限定の地域限定通訳案内士についてでありますが、地域限定通訳案内士制度は、通訳案内士法の特例として、都道府県が試験を実施し、その都道府県の区域内でのみ報酬を得て活動ができる資格内容であります。県としては、平泉を訪れる観光客に県内各地を周遊してもらい、平泉効果を全県に波及させることを目指しており、そのためには、平泉の文化遺産についての説明はもちろんのこと、広く県内の観光資源についても精通した通訳案内士が求められると考えております。このようなことから、地域限定通訳案内士制度の活用により、岩手県全体の歴史・文化などを外国人観光客に伝えられる人材の育成に取り組もうとするものであります。
　　　〔教育委員会委員長安藤厚君登壇〕
〇教育委員会委員長（安藤厚君）　県立学校の必履修教科・科目の未履修問題についての質問にお答えいたします。
　まず、報道機関への処分内容の説明についてですが、未履修問題の調査結果や処分内容については、教育委員協議会等の場で説明を受け、各教育委員が了承したところであり、その上で、12月21日の報道機関への説明は、県教育委員会として、調査検討チームのリーダーである教育企画室長及び職員の処分に係る事務を所管する教職員課総括課長に行わせたものであります。
　次に、県教育委員会の今回の事態に対する認識と対応についてでありますが、この問題については、今後このようなことが二度と起こらないよう具体的な防止策を早急に講ずることが最も重要であることから、できるだけ迅速に調査し、再発防止に向けた取り組みを徹底するよう指示してきたところでございます。
　今後は、何よりもこの件で失った本県教育に対する県民の皆様の信頼を一日も早く回復できるよう、もう一度原点に立ち返って、地域や学校の現状と課題をしっかり把握した上で、生徒や保護者、地域のニーズにこたえ、地域に根差した教育行政を推進してまいる所存でございます。
　次に、関係者の処分についてでありますが、処分対象者については、書類による調査及び実地による聞き取り調査などを通じて未履修の事実が確認された学校の校長については、前任校での未履修の事実も含め、全員を対象とし、処分したところであります。服務上の処分は、勤務関係の存在を前提としていることから、既に退職している校長については処分を行うことができないものであります。
　次に、処分内容についてですが、今回の処分内容については、都道府県間で均衡を欠かないよう統一的な処分基準を作成し、都道府県に示すという文部科学大臣の発言もあり、他県でこれまでに発生した同様の事案で処分した例や今回の事案発生を受けて処分した例を踏まえて処分内容を決めたものであり、他県と比較しても均衡を失するものではないと考えております。
　昨年12月22日付の文部科学省初等中等教育局長通知においては、故意に法令に違反した場合や、過去に同様の案件で処分を受けながら再度不適切な行為を行った場合などには法令に基づいた懲戒処分とし、それ以外の文書訓告等の服務監督上の措置に処する場合は、給与等への反映を行うなど、適切な対処をするよう指導があったところであり、結果的には、本県の処分内容はその通知の趣旨に沿った内容となっております。
　次に、処分と勤勉手当の減額との関係についてでありますが、未履修問題は、学校教育に対する県民の信頼を損ねたところであり、このことは、県教育委員会事務局及び県立学校の責任ある立場にある者について、その勤務状況に問題があったという判断から、昨年12月の勤勉手当の成績率の判定に当たっては、その成績率を引き下げる措置を講じたところであります。
　12月勤勉手当の勤務成績の判定に当たっては、未履修の問題も含めて、期間内の勤務状況を勘案した上で成績率を引き下げる措置を講じたところでありますが、結果として、処分された者に対しては実質的な給与の減額措置が行われたことになりました。文書訓告処分とあわせてこのように実質的な減額措置を講じたことについては、県民の理解も得られるものと考えております。また、ただいま申し上げましたように、昨年12月の文部科学省の通知で示された処分に関する国の考え方に照らしても、本県の措置は妥当なものであると考えております。
　　　〔教育長照井崇君登壇〕
〇教育長（照井崇君）　まず、柳之御所遺跡の整備についてですが、柳之御所遺跡については、平泉の文化遺産の構成資産の中でも重要な遺跡であることから、整備計画に従い、現在、その中核的施設の一つである園池について整備・復元を進めているところであり、平成19年度には周辺の修景植栽を行う予定です。
　建造物の復元計画については、世界遺産登録に当たって、真実性が求められ、推測や憶測に基づいて進めることは許されず、国の復元検討委員会でも審議が必要であるため、現在、学術的根拠を十分に検討しながら進めているところであり、現段階で計画を前倒しして整備を進めることは難しい状況にあります。
　今後、世界遺産登録に向けて園池の公開を予定しているほか、個々の建物の構造や性格など遺跡の学術的検討を進め、十分根拠の得られた建物については、例えば柱の一部を表示し実際の建物の規模をその場に表現するなど、実施可能な整備について先行して着手する予定であり、引き続き柳之御所遺跡の整備や建造物の復元に努力してまいりたいと考えております。
　次に、県立学校の未履修問題についてですが、まず、未履修につながる受験対策のノウハウの入手時期、方法等ですが、未履修校の校長に対する聞き取り調査の過程で、昭和50年代後半に、一部の進学校の進路指導担当者等が九州、北陸などの進学校の視察を行う中で、１年間で履修する科目を半年間で前倒しして履修するなど、後の未履修につながったと考えられる受験対策のノウハウを入手していたことが明らかとなりました。当時からかなり年数が経過しており、復命書など関係書類が残っていないことや、関係者の大半が既に退職していることなどから、その具体的な時期、方法、入手経路などについては明らかにすることができなかったところです。
　次に、発生年度が確認できない理由についてですが、正確な発生年度が確認できなかった14校については、未履修であったことを確認できる関係書類が保存期間を過ぎて廃棄されていたため、正確な発生時期等については確認できなかったものです。
　また、それ以外の理由としては、時間割表などから地歴の授業を行っていたことは確認できますが、世界史、日本史、地理のいずれの授業を行っていたかは、保存されている書類からそれを明らかにできなかったことや、書類が保存されている場合であっても、県教育委員会に届け出た教育課程の内容どおりとなっているため、未履修の事実があったかどうか確認できなかったことによるものです。
　次に、保存期間内に書類を廃棄した高校についてですが、学校教育法施行規則で５年間の保存を義務づけられている書類について、保存期間内にもかかわらず一部書類が廃棄されていた高校が２校ありましたが、文書管理が適正に行われていなかったことはまことに遺憾であり、今後、適正に文書管理を行うよう、厳しく注意、指導したところです。
　次に、未履修となった年度別、学校別の生徒数についてですが、既に卒業した生徒については、卒業認定は各学校長の権限であり、また、未履修が本人の責めに帰すべきものではなく、取り消すことにより当該者に不利益をこうむらせることは適当でないことから、卒業認定を取り消す必要はないとの文部科学省の見解が昨年11月２日に示されたことから、平成６年度からの未履修の年度別、学校別の実人員については、改めて調査、確認は行わなかったところです。
　次に、教育課程編成に当たっての学校現場の意識についてですが、教育課程の編成は、前年度に教頭、教務主任、各教科の主任等で構成される教育課程編成会議などで検討を行い、最終的には職員会議を経て校長の決裁により決定されることが一般的ですが、今回の調査によれば、前年どおりの教育課程を編成しようとする学校においては、どの段階でも十分に検討やチェックが行われることなく決定されている場合が多く、また、校長の決裁の際にも、内容が十分吟味されないまま決裁されているなどの実態も明らかになったところであり、学校現場においては、学習指導要領を遵守して教育課程を編成しなければならないという意識が希薄であったことが未履修が拡大した一因となったものと考えています。
　次に、第三者による調査委員会で解明すべきではないかということについてですが、県教育委員会としては、この問題の原因、背景などを速やかに県民の皆様に明らかにするとともに、今後このようなことが二度と起こらないよう、具体的な防止策を早急に講ずることが最も重要であると考え、できるだけ迅速に調査するため事務局職員による調査を行ったものです。
　また、調査に当たっては、その客観性、透明性を確保するため、過去に県立学校勤務経験がなく、いわば第三者的立場にある行政職の職員のみでチームを編成し、調査を行ったものであります。
〇議長（伊藤勢至君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〇25番（阿部富雄君）　競馬と必履修教科・科目の未履修問題についてお聞きいたします。
　まず、競馬ですけれども、平成19年度の事業をやるかどうかということは、存廃の基準の中で、収支の均衡の見通しを踏まえて事業の存廃を決定します、こういうふうにしていたんですよね。では、具体的にはどういうことを指すのですかと。この収支均衡の見通しを踏まえるという意味はどういうことを指すのですかということを私は２回ほど説明会の場で聞きました。その中での答弁は、平成18年度の収支計画を達成することが収支均衡の見通しを踏まえるということだと答弁しているわけです。それからいきますと、先ほどもお話し申し上げましたように、平成18年度の、９月16日公表の中身では17億余の赤字、しかし、本年１月15日時点での見通しでは21億円余の赤字、約４億5､000万円ほど赤字が拡大している。そうなりますと、収支の均衡というのはもう崩れてしまったというふうに判断すべきではないのですか。理由はいろいろあると思います。もうここに来れば、例えば他場の委託販売が落ちたとか何とかというそういう問題ではなくて、数字しか私は判断材料にならないと思うんですよ。少なくともここは競馬組合なり副管理者が言ってきた部分ですから、４億円余の赤字を生んだということについての説明をきちっとしてもらわないと私は納得できないのだと思うのです。存廃基準というのは、平成19年度以降の部分を言っているんですよね。平成19年度の事業は少なくとも収支均衡の見通しを踏まえてやる、こういうふうな説明をずっとしてきているわけでしょう。ですから、従来からの説明からいけば、当然平成18年度をもって廃止するという、そういう考え方、判断に立つのが、私の意見ではなくて、執行部が説明してきた立場からすればそういうことになるのではないかということを私は指摘しているんですが、いかがでしょうか。
　それから、これは存廃の基準の関係ですけれども、年度途中で収支状況が難しい状況になった場合には岩手県競馬組合運営協議会の場で協議をするのだと、そして、収支を均衡させるための調整を行う、こういうふうな言い方をしているわけですね。ただ、この運営協議会というのは、言うなれば馬主会、調騎会、厩務員会の方々で構成しているものでしょう。一番大きな問題となっている、いわゆる情報系などの方々は入っていない。そうすると、その情報系の占める割合というのは、計画の中でも売り上げの６％ぐらいにとどめるということにしていますが、賞典費の８％に次ぐ大きいウエートを占めているわけです。この情報系の部分、この方々が話し合いの場には参加することになっていないわけですから、当然行き詰まるというのは、私は見えていると思うんです。やっぱりこの辺が私が言う平成19年度存続のための計画ではないのですか、こういうふうなことを指摘しているわけですけれども、やっぱり情報系を含めた方々の、言うなれば施設・情報システム費にかかわる部分の方々との協議の場というのはどういうふうな形でやっていこうとされるのか、お尋ねしたいと思います。
　それから、融資スキームの関係ですけれども、仮に競馬が廃止されるような事態になった場合には、この融資についてはその時点でまた協議をするのだという趣旨の答弁でございました。ただ、この融資スキームの中、それは皆さん方がつくった中身ですけれども、よく読んでくださいね。融資とする意味は、ということでわざわざ注意書きで書いているわけですよね。債務を整理して競馬事業を継続しようとする場合、他の地方競馬の例にあるような累積損失や債務を構成団体が肩がわりする分賦ではなく、将来、競馬事業からの利益で返済することを前提とする融資が妥当だ。したがって、融資というのは、競馬事業を前提としている間は融資でも成り立つけれども、競馬事業を廃止するという場合には融資は成り立たなくなるということを皆さん方がきちっと定めているのではないですか。そこをなぜきちっと定めたとおりやらないのですかということを私は聞いているわけです。その点についてはいかがでしょうか。
　それから、この競馬問題で一番県民の皆さんから言われているのは、平成19年度どういうふうになるかわかりませんけれども、やっぱり２回の改革計画、それから３回目の新しい改革計画も平成18年度の収支の見込みが大幅に赤字になるという、こうなった場合に存続はかなり難しいのではないか。１年もっても、また平成20年度どうするかという問題が出てくる。そうなった場合に、やっぱり上山のような、馬主さんを初め、調騎会だとかそういう方々をただ終わりにするということではなくて、きちっとした対策を講ずるべきではないかということは県民の皆さんから言われているのです。やっぱり軟着陸をして、すぐ廃止だということではなくて、廃止するなら廃止するなりにきちっと道筋を明らかにして、そこに働いている方々、あるいは影響する方々に理解してもらうような形の解散フレームといいますか清算フレームを示さないといけないのではないかということを私も言われているわけです。私もそう思います。いきなり廃止で、後は皆さん好き勝手にやってくださいという、そういうことにはならないと思いますから、やっぱり廃止せざるを得なかったときの軟着陸といいますか、そういう廃止のスキームですね、これを示していくことが必要ではないですか。恐らく来年度事業が赤字になったら廃止でしょう。その時点で廃止をどうするか考えるということにはならないと私は思います。ですから、存続することもいいですけれども、存続とあわせながら、廃止した場合の軟着陸をどういうふうにやっていくかということを関係者にきちんとやっぱり示していくことも不安を解消するという意味で非常に私は大事だと思いますが、そういう作業に着手する考えがないのか、お尋ねしたいと思います。
　それから、未履修の問題についてお伺いいたしますけれども、教育委員会委員長は、こういうふうな答弁ですね。迅速に調査するよう指示したと。そして、説明を受け、了承したと。この説明を受け、了承した。この説明で十分だった、この調査結果で調査は十分だった、このように教育委員会は理解したのでしょうか。この部分が問題だとか、この部分についてはもう少し解明しろとか、そういうふうな議論は教育委員会議の中では出なかったのですか。私から見れば極めて不十分な中身だと思っていますが、いずれそれは教育委員会がやられたことですから、教育委員会議では、この説明を受け、了承したということですが、その説明を受けた段階でどのような質疑がやりとりされたのでしょうか、その部分をお尋ねしたいと思います。
　それから、きのうの質問の中で、教育委員会委員長は、自分が在職中は未履修はなかったと。ただ、その履修時間をどう確保するか悩んだことはあったという答弁をされました。教育委員会委員長が、未履修があったと認識したのはいつですか。もっと具体的に聞けば、教育委員に選任される前でしょうか。それとも選任された後に未履修があったのでしょうか。その未履修の認識をどの時点でされたのか、まずこの部分をはっきりお答えいただきたい、このように思います。
　それから、文部科学省から、未履修処理に当たってのいわゆる処分の内容についていろいろ指導的な文書が来たということですが、その中で、故意に法令に反するような場合は厳しく処分しなさい、こう書いてありますね。故意にという意味は、岩手県のような場合は、私は故意に当たると思うのですが、いかがですか。過失ではないですよね。故意ですよね。初めからもうやろうということでやったのですから、岩手県の場合は故意に当たるというふうに判断できないのですか。できないとすれば、できない理由を述べていただきたいと思いますし、それから、同じく文部科学省からの文書では、過去にさかのぼってきちんとやりなさいよと、こういう言い方をしていますね。委員長の今の答弁では、平成18年度だけではなくてそれ以前の未履修を行った校長についても処分はしたのだと、こういうふうな答弁をされました。それでは、平成18年度に処分した校長、それから18年度以前の校長の、これに携わった方々の処分の人数は年度別に何人いるんですか、そこを明らかにしてください。
　それから、他県と比較して均衡を失するものではないように処分をしなさいよということだから、岩手県の場合もそういうふうにしたと。ただ、岩手県の場合は、文書訓告としているけれども、実質的にはボーナスを減額しているからほかより重い処分をしたのだ、こういうふうな言い方をしていますね。処分が重いとか軽いとかではなくて、岩手県の場合、何が問題だったかというところに処分の対象を絞るべきではないのですか。少なくとも岩手県の場合は、全県の約４割に当たる学校で、しかも全国でもトップクラスに値するような大変多くの学校でやられているということ、こういう重大さをやっぱり処分の中できちっと位置づけるべきですよ。１校、２校であれば、それは文部科学省が言うとおりかもしれません。しかし、やっている中身が全く違うということですよね。
　県の調査でもこういう言い方をしています、最後に。今回の未履修問題では、県教育委員会の幹部経験者が校長を務める高校でもとめるどころかその後も続け、黙認してきたことで他の教職員がおかしいことではないかと思ったとしても許されるものだととらえ、結果として多くの高校に広まっていった。これは、県教育委員会の責任、県教委ぐるみと言われても仕方がない。こう言っているのですよ。県教委ぐるみと言われても仕方がない、自分たちが言っているのですよ。これだけの重い行為をやったということであれば、それに見合う処分はきちっとやるということが必要ではないでしょうか。
　それから、教育長にお尋ねしますけれども、教育長は、今の答弁を聞きますと、全く解明されていないと私は思いますからこれは不十分だと思いますけれども、ただ、この未履修問題が明らかになったときに、教育長はこういうことを言ったんですね。責任は学校のトップである校長にあるという発言に、県内教育関係者を中心に、何を今さら、それで教育長が務まるのか、こういう批判が続出しました。私は、教育長の立場はわかるんですよ。少なくともあなたは一般職、知事部局にいたから、知事部局ではこういうことはあり得ないし、あってはならないこととしてきちっと整理されているのですね。ところが、教育委員会というところはそういうところではない。さっき言ったように、委員会ぐるみで未履修問題などもやっている。そういう常態化していることに感覚がずれてきているのですよね。だから私は、教育長が言っている意味はわかるんです。だけれども、あなたはやっぱり教育長という立場ですから、責任はとらなければならない立場にある。それはそれで批判される部分はあると思いますけれども、ただ、やっていることは正しかった。ただ、それで終わりではなくて、あなたの責務は、いつかも言いましたけれども、そういう閉塞化された身内に甘い教育委員会の体制を打破する、そのために知事があなたを教育長として推薦して議会に提案して教育委員会に送り込んだのではないのですか。あなたはそれをやるのが仕事ですよ。今回のような調査であいまいな形で終わらせて、それであなたの役目、あなたが派遣された役職が務まりますか。だめですよ、これでは。何もしないで、ただ今までの教育長と同じに時間がたって終わってしまう、こういうことでしょう。そういうことではないでしょう。知事はミッションという言葉をいつか使いましたけれども、あなたの使命は、今の教育委員会の、そういう仲間同士がどろどろとした関係を保っているのを打ち破る、きちっと地域住民や、あるいは子供たちに理解してもらう、そういうふうな体制に変えていくというのがあなたの責務でしょう。その点についてはどのように受けとめていらっしゃるのか、お聞きします。
〇知事（増田寛也君）　競馬の関係についてお答え申し上げます。
　４点御質問いただきましたが、まず、平成18年度の収支均衡はもう既に崩れているではないか、こういう御指摘でございました。
　平成17年２月に改訂実行計画をつくりまして、これも18年度収支が損益を計上する、こういう計画でございましたが、それを受けまして、平成18年９月に、今、御提案しております新しい計画の原案をつくって御説明に入ったわけですが、議員の方から今、説明会というお話がございましたが、その新しい計画の原案についての説明会のことかというふうに今お聞きしてございました。
　この新しい計画につきましては、その当時、テレトラックを売却することによります益金を出すような収支と、それからあと、テレトラックを売却しない、損を出す、そういった収支計画と両様ございまして、その９月末の説明会の時点でどちらにするかという対応をまだ決めていない時点でございましたので、それを前提に組合の方で副管理者以下も御説明させていただいたかと思います。その後、テレトラックの売却をしない方が組合にとっても有益であるし、また、実際に公募したのですけれども買い手があらわれず売却できないということになりまして、現在の計画のようなスタイルになりましたので、その上で赤が平成18年度には出ると。以前の計画、改訂実行計画もそうでございましたが、新計画も平成18年度は赤が出るけれども、しかし、平成19年度は融資という、そういう多額の税金は使うわけでございますが、県民負担を最小にするという観点からも平成18年度で事業を中止にせずに、平成19年度に赤字が拡大しないということを前提に事業を継続することが、最終的な県民負担という観点で最善の策であると、こういうことで現在の計画に至ってございますので、こうした平成18年度につきましての赤字を踏まえた上での過去の反省に立って、売り上げそれからコスト等を見直した計画であるということについて、ぜひ御理解をいただければというふうに思っております。
　それから、存廃の基準のもとで、本当に東北映像を初め情報系の企業が19年度に入った際に、仮に赤が出そうなときにこの運営協議会の中でうまくコスト削減ができるかどうかというお話でございますが、今、運営協議会の運営のやり方について詳細詰めてございますけれども、毎月毎月関係者が集まって４月以降の売り上げをチェックしつつ、四半期ごとにこの運営協議会を開催して、きめ細かくそのコストなどについて調整をしたいというふうに考えておりますが、その中は確かに馬主会ですとか調騎会とか、そういった関係者を中心にしてと思っておりますけれども、昨年11月に存廃ルールということ、これは情報系の企業も含めて完全に了解をもらってつくったルールでございますので、そのルールがあって、その上でなかなか実際には困難でございましたが、昨年の12月に、こうした情報系の企業についても大幅なコスト削減を実現させたということでございます。したがいまして、この後もとにかくそれを、ルールをクリアしなければ、そのハードルを越えなければ、即、今までのお約束どおりこの事業を廃止しなればいけないと、こういうことになってございますので、これは情報系の企業については、その運営協議会のところにもやはり来ていろいろ話を聞いたりという場面もつくらなければならないと思いますし、それから、あと管理者初め競馬の関係者がやはりきちんと話をして、そして必要であれば必ずやコスト削減を実現するということで臨みたいというふうに思います。
　それから、あと融資の関係で、両市に融資をすることと廃止をした場合との関係でお話がございましたけれども、先ほど申し上げましたように、両市への融資については、廃止になった場合直ちに全額一括返済を求めるということは、今の段階では両市との関係で決めがたいというふうに思ってございますが、いずれにしても、仮にですが、廃止となった場合には、実は事業の廃止の進め方ですとか資産処分の問題、これはなかなか他への転用が難しいので少し時間がかかりますから、こういったものをどういうふうにしていくのかといったようなことを十分検討した上で、なお損失が生じた場合には、組合の規約にのっとって構成団体間の協議を経て決めていくと、こういうことになってございますので、実際には、そういう形で清算の手続を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、議員からやはり廃止であろうと。それでは、そういったことを前提に、ただ、直ちに廃止するということによる雇用の問題等もあるので、そういったことを前提にいろいろ廃止のスキームを考えて、その上でとり進めていくべきだと、こういうお話がございました。今、議員から、そういったことを関係者に伝えて、その上で不安を取り除きながらということでございましたが、そういったことを関係者まで伝えるということなどは、やはり廃止をするという決断をした上で、それで進んでいくということかと思うのですが、いろいろ今回御説明申し上げてございますのは、継続ということを前提に、まず経営を安定させて、そして赤字にならないような体制で事業を継続していくということが県民負担を最小にするやり方と。
　これ、県民の皆さん方への説明会のときにもいろいろ御質問いただいたのですが、１場体制などについて検討すべきだというお話がございました。これは、私はそのときお答え申し上げたのですが、安定した段階での次にそういった検討を行っていかなければならないということで申し上げましたけれども、この競馬についてのさまざまなシミュレーションなり何なりはしておく必要があるというふうに思ってございますが、今、議員から御指摘いただいたような廃止ということを決めて、その上でまた痛みを少なくするための軟着陸という形では、いろんなシミュレーションを決めてしていくというのは私どもの考え方とは少しずれるような思いでございまして、いろいろな多方面にわたる検討というのは常に私どももしていかなければならないと。また、現実に廃止になった場合の最終的な処理費用がどうなるかといったことはいろいろ中では検討しているところでございますけれども、やはりまず今事業を、県民負担を最小にするという観点から事業を継続させて、しかし赤字を出さないと、その上でどのように競馬事業を進めていくのかと、このことを考えていきたいというふうに思っているところでございます。
〇教育委員会委員長（安藤厚君）　何項目かにわたって御質問をいただきましたので、全部網羅、もしできていないとすれば改めてお願いしたいと思いますけれども、教育委員協議会の際に出された調査結果で十分だというふうに考えたのかというお話がございました。さらに解明すべき点の議論はなかったかという御質問なわけでございますけれども、この未履修が出たのが非常に衝撃的な形で出てきた問題だということは、改めて申し上げるまでもないわけですけれども、富山県の高岡南高校というところでそれが最初に発覚をしたと。次の日には盛岡一高─翌々日ぐらいになりますか、盛岡一高で、昼のニュースで全国放送されたという、そういう形の衝撃的な出され方をしたわけでございます。その後、本県でもかなりの学校がそれをやっていたということで、その後の状況は御説明の必要はないと思います。ただ、調査報告の中で、実はどうしてこういうものが出てきたかということの背景も分析しているわけです。それを申し上げて、本県の置かれた状況等も御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　ただ、岩手県が突出して何かをしたということではない、したがって、責任がないとかという、そういうお話ではないですけれども、例えば背景には進学実績重視の風潮があると。やはり学校現場というのは、本来的には人間教育をやる、人格形成を図る場所ではあるわけですけれども、生徒が大学に進学をしたいという場合には、できるだけそれにこたえてやりたいというのが、また教師の気持ちでもあるわけでございます。
　それから、学校週５日制とゆとり教育、これは改めて申し上げるまでもなく、きのうも学校５日制のことはちょっと申し上げたわけでありますけれども、勉強を大いにさせなければならないにもかかわらず、だんだん学校で授業をする時間が狭まってきているという、この現実があったわけであります。それから、大学入試科目と学習指導要領のギャップ、これは大方の方が御承認いただけることだと思うのですが、学習指導要領のとおりやって、それがそのまま大学入試に直結するという形のものでも必ずしもない。つまり、必修であってもとらなくてもいいという、そういう状況もあるわけであります。その一番典型的な例が世界史ということで、結局世界史が一番多かったと、こういうことになるわけでございます。
　それから、学習指導要領の運用の弾力化ということでございますけれども、これはゆとり教育が出てきたというのはかなり古いのでございまして、1977年ごろ、昭和52年ごろからの話になってまいりますので、そういう中での学習指導要領の運用は、かなり現場の裁量に任されてきている時期もあったわけであります。そういう中で、例えば科目の振りかえというような形で、どうしても必要な場合にはそういうことも弾力的に許される分野もあったわけでありまして、その辺で世界史が必修されている中で、学習指導要領自体を現場の教員というのは正確に理解をしていなかったという部分があるのではないかと。
　それから、まず全国に通用する受験対策のレベルを向上していかなければならないと。これは一般質問でもちょっとお話が出ました。センター試験の平均点が全国最下位、これは民間のもちろん調査でありますけれども、そういう実態もあるわけであります。何とか上げていかなければならない。
　それから、高等学校の受験対策の担い手というのは、本県の場合は学校以外ではほとんどないと言っていい状況があるわけであります。したがって、予備校とか塾とかがたくさんあるという中であれば、それは個人の意思でやってもらえばいいということになるのですけれども、本県ではそういうことがどうもできない状況があるわけであります。それから、どうしても志望する大学は国公立大学、しかも現役で合格したいという、これは経済的な背景等も当然あるわけでありますけれども、そういう状況もございます。
　それから部活動との両立という、本県は勉強と部活動というものを両立させている生徒が非常に多いわけでありまして、時間がどうしても足りなくなってくるという、そういう生徒たちに対して、できるだけ力をつけるような体制をとりたいと。
　それから、低い本県の大学進学率ということがありますけれども、これはもうお話を申し上げましたので、それやこれやの要因が絡まっての実は未履修問題なわけであります。したがって、特定の人間がどうしたこうしたということよりも、未履修問題が出た県を全国で見れば、新聞で色が塗られなかったのは最終的には熊本県だけということになったのですけれども、実は熊本県は数年前にそういうことがありまして、是正をして、ある意味では謹慎をしているような状態ということでありましたので、あの県からはそれが出なかったのではないかと。あるいはその後の状況はまた変わったかもしれません。そういう事情があったということを御理解いただければ大変ありがたいなというふうに思うわけでございます。
　それで、冒頭に戻りますけれども、協議会のときいろんな議論が出なかったかと。もちろん、たくさん出ました。出たというよりも、どうしてこういうふうになったかということを大半の方は知らないわけですから、必修科目が、未履修という言葉自体非常にびっくりした言葉だったというふうに受け取った方もおったようであります。したがって、最終的にそれでいいのかということになりますと、学校現場にいた人間ではない県の職員、８名で編成したチームが調査したもの、それであればやっぱりやむを得ないのではないか、やむを得ない的な雰囲気だったというふうにしか、今とっさには思いつかないわけでございます。いろいろ意見が出たことは確かであります。
　それから、私個人について、未履修があったのはいつわかったのかというお話ですけれども、学校育ちの人間でありますので、12年前までは現場におりましたから、ただ、その時代には未履修というような言葉はもちろんありませんでしたし、振りかえをするとか、今回の未履修問題の場合に、余りほかの県のことを言うわけにいかないと思うのですが、どの辺までをもって未履修とするかというのはなかなか一定していない部分もあるわけであります。私らの目から見ると、もう少しあるのではないかなと思われるようなところも中にはあるのでございますが、それぐらいちょっと弾力的と言えば弾力的な部分があるものであったということでございます。したがって、そういう未履修という今回のようなはっきり形に出たものとしていつ認識したかということになりますと、やっぱり、なって以後というふうにしかお答えできないと思います。それ以前に、今回言われているような形のものをはっきり認識していたかと、あるいは知っていたかというふうに言われますと、ちょっとお答えに困るわけであります。
　それから、文部科学省の処分に対する指示の中に、故意にやった場合に、法令違反した場合にはというところ、岩手県は故意に当たるのではないかということですけれども、これも先ほどお話しした背景を御理解いただきますと、故意にという言い方も、かなり使い方によってはいろいろ解釈できるわけですけれども、例えば我々は公立の学校にいたわけですが、私立の学校でありますと、極端なことを言うと、学習指導要領の適用は受けないのだというふうな学校もあるわけでございますので、それに類するような形でもしやったとすれば、これはまさに故意に当たるのではないかと。公立学校の場合には、そこまでいっているところは私はないと思います。
　それから、さかのぼって処分というのは、退職した者についてはもう適用できませんので、これは先ほどお話し申し上げたとおりで、処分者の数等はということでございますけれども、これはちょっと把握をいたしてございません。
　それから、文書訓告とボーナス減額の話は質問にお答えする中で申し上げましたので、これはよろしいのでしょうか。要するに、文書訓告にした場合でも給与に反映するような形にすべきだというような文書をいただいていますので、これは結果的にですけれども、そういう形になったと。
　それから、幹部経験者が黙認をしていたというふうなお話もありました。これは、したがって、県教委ぐるみでやったのではないかというふうに言われるわけですけれども、そういう意識を持ってやったというふうに私は考えておりません。先ほどお話しした背景の中で、これはやっぱり考えていただきたいものだなというふうに思います。
　概要、これぐらいでないかなというふうに思いますけれども、大変わかりにいく御説明で申しわけありません。
〇教育長（照井崇君）　私は、教育長就任時、各学校長に対して、これから各学校においては、地域から信頼、支持されるように、特に児童生徒、保護者、地域住民の皆様方の視点に立って学校運営を進めるよう、そしてまた何よりも服務規律、これをしっかり確立して学校経営に当たるよう、強く指導したところです。しかし、残念ながら、教職員の不祥事は依然として後を絶たず、また、このたびの未履修問題の発生を見ますと、私の指導がまだまだ十分ではない、至っていないということで、強く反省しているところでございます。
　今後は、より一層、地域から信頼、支持されるように、なお一層情報公開等を進めて地域に開き、そして地域の児童生徒、保護者、地域の皆様方のニーズをしっかりとらえて、それにこたえていくように、さらに引き続き指導してまいりたいと思います。
〇25番（阿部富雄君）　教育委員会委員長、今の答弁を聞きますと、未履修の報告書を了承したのは教育委員協議会だと言っているんですね。協議会というのは何ですか。何か根拠ありますか、法的に。あなた方が物事を決めるのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第13条できちっと決められているでしょう。今回の調査をして処分をするというのであれば、きちっとこの法律にのっとった会議の中で決定すべきことじゃないですか。協議会ごときで決めたって、効力も何もないでしょう。そういう進め方をするから、教育委員会がおかしくなると言っているのですよ、私は。原則にきちっとのっとってやるべきだということを私は言っているのですよ。いかがですか。
〇教育委員会委員長（安藤厚君）　今のお尋ねでございますが、内容が懲戒処分という案件であれば、これは正式に教育委員会議にかかるわけでございますけれども、文書訓告という内容のものでありますので、これは改めて会議を開かずに、校長たちに対するものについては教育長が専決で行うことになっています。それから教育長に対しては私の方から文書訓告を行ったと、こういうことでございます。
〇議長（伊藤勢至君）　以上をもって、一般質問を終結いたします。
　　　日程第２　議案第１号平成19年度岩手県一般会計予算から日程第84　議案第83号県議会議員及び知事の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例
〇議長（伊藤勢至君）　この際、日程第２、議案第１号から日程第84、議案第83号までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。