〇36番（小野寺好君）　公明党の小野寺好です。通告しておりました内容について、順に質問いたします。
　初めに、県の財政見通しについて伺います。
　私は、１年前の一般質問で、財政再建団体になった場合、住民生活にどのような影響が出るか、仮定の話としてお尋ねいたしましたが、昨年６月、現実に北海道夕張市が財政再建団体の指定申請を表明し、共通の問題を抱える全国の自治体を震撼させました。本県においてもよそごとと看過できる状況ではありませんので、納税者である住民に迷惑をかけるようであってはならないとの思いで本県の財政見通しを伺います。
　今回の平成19年度一般会計は、骨格予算とはいえ、6､965億円とかなり縮小した緊縮財政となっています。新年度予算は、歳入不足によりどのような影響が出ているか、また、中期的展望と財源不足対策としてどのような歳出削減を行っていくのか伺います。
　巨額の元利返済問題を抱えているのが県林業公社と県有林事業であります。林業公社624億円の負債、県有林事業特別会計累積負債478億円、これらの一元化による収支見通しが示されていますが、いつの時点でこのような対策を講じなければならないと考えたのか、また、継続してみてさらに悪化した場合の責任の所在について伺います。清算しない限り元利償還していかなければなりませんが、利息は年間幾ら発生しているのか、また、利息の発生をとめることはできないものか伺います。納めた税金が利息の支払いのみに充当されることのむなしさをなくしたいとの思いからお尋ねいたします。
　県競馬組合に対する公金投入について伺います。
　平成19年度以降の岩手県競馬組合の経営展望についてでありますが、赤字にならない方法、売り上げの急増は果たしてあるのでしょうか。低迷する本県経済の中で、遊興費は減少し、レジャーは多様化しているのを見ますと、私は、いい材料は全くないと思っております。地方自治体への財政貢献という目的のもとに運営されてきた岩手県競馬組合でありますが、発売金額は、平成３年の689億円をピークに、平成18年度はその半分以下の280億円程度と見込まれております。毎年、収益よりも開催経費の方がはるかに上回っていて、配分金を出せないどころか、100億円以上あった蓄えのすべてを取り崩し、しかも平成12年からは翌年の売り上げを先食いする繰り上げ充用を続けた結果、短期借り入れがあっという間に140億円を超え、負債総額は294億円になっております。利息の発生をとめるための330億円融資ですが、現在、利息は年間幾ら発生しているのか伺います。また、負債に向けることのできる競馬組合の現在の保有資産は幾らあるのか、お聞きいたします。
　岩手県競馬組合開催日数は、平成17年度は13日間を追加、平成18年度は12日間を追加いたしましたが、平成19年度は従来どおり120日に戻すようであります。競馬組合の平成19年度予算案の発売収入見込みは274億7､000万円としていますが、果たしてこれは可能なのでしょうか。可能だとしても、この売上高の25％は68億6､000万円であり、開催経費は87億6､000万円で、初めから19億円の赤字を想定しているようでありますが、いかがでしょうか、伺います。
　黒字経営の見込みがないまま、県が構成団体を代表して297億5､000万円、計330億円もの公金を返済計画、返済見込みのないまま融資することは不当であり、納得できません。
　また、特定の目的のために蓄えた公金、つまり財政調整基金、県債管理基金、公共施設等整備基金、計441億円の中から297億5､000万円を競馬組合の負債整理に充当することの違法性あるいは不当性について、知事はどのように判断なさったのか伺います。
　次に、雇用対策と産業振興について伺います。
　知事は、総合雇用対策局を設置し、総合雇用、緊急雇用に総力を挙げてきたところであります。経済産業省、厚生労働省のモデル事業として、ハローワークとは別にジョブカフェいわてを盛岡など７カ所に設置し、雇用対策に成果を出したとしていますが、今後の展望と対応をお尋ねいたします。
　政府新年度予算では、若者自立支援策として、フリーター25万人を常用雇用化するため218億円計上し、ピーク時の217万人を、３年後にはこれを８割に減らすため、ジョブカフェなどの専門サービス窓口を充実させ、25歳から34歳の年長フリーターに対する支援も拡充するとしています。さらに、ニートに対する地域支援拠点として地域若者サポートステーションの拡充を計画していますが、県のニート・フリーター対策、常用雇用化策をお尋ねいたします。
　ワーキングプアと呼ばれ、その所得では結婚をためらう若者たちが大勢いますが、若年者の雇用形態の現状、賃金についてどのように理解しているか、お伺いいたします。
　今春卒業予定の大学生、高校生の就職内定状況が前年に比べて大きく上向いていると聞きますが、その内容、特に県内定着についてはいかがでしょうか。また、県立大学には毎年45億円投入していますが、卒業後、県内にとどまる人数、比率はいかがでしょうか。
　優秀な人材、若者を地元にとどめるかぎは、地場産業の振興であります。企業誘致に奔走していただくとともに、岩手の起業家支援を強力に進めていく必要がありますが、どのように取り組んでいるか、お伺いいたします。地元紙では、いわて起業家たちの挑戦をシリーズで紹介していますが、その奮闘ぶりには皆で応援していかねばとの気持ちをかき立てられますが、従来の地場産業の振興、新たな起業家に対し、行政としてどのような支援を行っていくか、お尋ねいたします。
　次に、地域再生について伺います。
　増田知事は、県北・沿岸地域の振興に意を用い、地域格差の是正、地域経済の活性化に真剣に取り組んできていると承知していますが、いまだ満足のいく状況にはありません。地域経済、地域産業の担い手は中小零細企業と農林水産業であり、ここをきちんとバックアップする必要があります。
　まず、山間地の農林業で生活してきた県民の将来の姿をどのように考えているか伺います。古くから山村を守り、山村で生活してきた住民は、今は手元に現金がなければ子育ても老後も送れない時代となり、山村では生活できず、過日の国土交通省のアンケート結果のとおり、かなりの集落は消滅の危機にあります。山間地の生活を支援するのか、町におりて生活し、山に通って仕事に出てもらうようにするのか、あるいは成り行きに任せるしかないのか、いかがでしょうか。
　次に、何度も検討されてきている中心市街地の活性化対策を伺います。
　県都盛岡市もそうですが、県内各地で大型商業施設が郊外にでき、かつての中心市街地にはシャッターが多くおろされております。先日、盛岡大通商店街の50周年記念式典がありましたが、商店の数、売上高は深刻な状況にあるとの主催者のお話でした。盛岡市郊外には、年間売り上げ200億円を見込む大型商業施設が２カ所あり、目に見える脅威となっています。
　地域経済を再生させるかぎは、中心市街地の活性化、コンパクトシティーの形成にありますが、法律改正や条例制定以外に何か具体策を考えてはいかがでしょうか。自転車で回遊できるまちづくりのため、例えばスーパーの貸し出し買い物ワゴンのように、コインで自転車を貸し出しし、正規の返却場所に戻すと一部コインが戻ってくる自転車貸出事業とか、あるいは空き店舗活用のため、地域での共同利用方法を考えている市町村の支援を考えてはいかがでしょうか。
　次に、地域再生を住宅政策の面から伺います。
　昨年６月、住生活基本法が成立し、国の住宅政策が量から質に転換し、全国計画のもとに県計画が策定されることになりました。この法律は、急速な少子・高齢化の進展、生活様式の多様化等に対応しつつ、住宅の需要と供給に関する長期見通しに即して良質な住宅の供給が図られるようにするものであります。とはいいながらも、最近の県営住宅の応募状況を聞きますと、量的に満たされたとは言いがたいと思いますが、いかがでしょうか。耐震化、バリアフリー化、省エネ化等について、県営及び民間住宅に対する目標値等を含め、県計画はどのような基本理念のもとに作成されるものか、伺います。
　あわせて、ニュータウン再生について伺います。
　例として、有名な多摩ニュータウンや千里ニュータウンがオールドタウン化したとして憂慮されていますが、近いところでは盛岡市の松園ニュータウンの問題があります。
　昭和47年に入居開始した松園ニュータウンは、ピークの昭和60年に１万3､879人の住人を記録したようですが、子育てを終えた高齢世帯が目立ち、空き家、売り家が多くなっています。子供の住む他都市や盛岡市中心部のマンションに移り住む方々がふえたためだと言われております。
　住居を生涯の財産と考え、子に残すというのが一般的で、結果として、人間が物に縛られていることになります。高齢者だけが広い家に住み、これをもてあましている一方で、子育て家族が狭いアパート暮らしを強いられているという、ミスマッチと言える現状もあります。
　最近では、住居は生涯の財産ではなく、住居は利用すべきサービス品であるとの転換した考えもあります。家だけでなく、車からＣＤまで所有しないという意識革命であります。このような場合、不動産業者にとって、ビジネスとして成り立たないのであれば、行政による積極的介入も必要ではないでしょうか。高齢世帯と子育て家族の居住ミスマッチを解消する、仮称住みかえ支援条例などを検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
　次に、少子化社会について伺います。
　私どもは、党を挙げて少子化対策に取り組んできており、せめて経済的側面での支援をということで、国の財源調整の中で出産育児一時金の増額を目指し、昨年10月から５万円アップの35万円にしていただきました。しかし、出産に伴う支出は、こんなものではないと言われております。
　そこで、まず、妊産婦無料健診でありますが、妊娠初期から分娩まで14回程度が望ましいとされております。市町村が実施している公費による妊婦の方の無料健診は、全国平均で2.14回と伺っていますが、県内市町村の状況はいかがでしょうか。
　平成19年度の国の地方財政措置拡充は、地方自治体が地域の実情に応じて少子化対策を拡充することができるように枠が拡大されるものと聞いておりますが、妊産婦無料健診の助成に充てられるものか、あるいは児童虐待防止対策、地域子育て支援等別の使途を考えているものかどうか伺います。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　次に、不妊治療についてでありますが、かつて私の一般質問に対し、県として助成する旨の答弁をいただきましたが、国の制度もできて、本県では手厚い助成制度になると思っておりましたら、その後、県としての上乗せはないと聞き、残念な思いをいたしました。１回の平均治療費は、体外受精で30万円、顕微授精で40万円かかるとされ、生殖補助医療は保険適用外のため全額自己負担ですが、通算５年に限り、１年につき10万円支給されています。国は、給付額の引き上げや所得制限の緩和を検討してきていると聞きます。また、新年度県予算では10万円以内を年２回としていますが、これまでの給付実績、独自の上乗せ案の有無等、本県の取り組みを伺います。
　次に、認定こども園について伺います。
　急激な少子化による幼稚園児の減少、家計収入を補うための主婦の勤務といった時代の変化で幼保一元化が急務となり、その方向線上にあるいわゆる認定こども園に関する法律と県条例ができ、本県でもその第１号施設が、昨日、２月27日に誕生したと報道されました。どのような事業が実施されるのか、何が期待されているのかお伺いいたします。
　認定こども園誕生の背景についてお尋ねいたしますが、平成７年、本県の出生者数は１万3､475人、10年後の平成17年は１万800人でありました。本県の幼稚園と幼稚園児数の推移、私立幼稚園の経営実態と、この10年間で閉園になった例はいかがでしょうか。また、保育園待機児童の実態はいかがでしょうか、お伺いいたします。
　その上で、今後心配されます認定こども園の保護者負担利用料、園による子供選別、配置職員数、乳児への給食体制、行政からの財政支援等について伺います。
　次に、教育についてでありますが、岩手の子供さんたちをどう育てていくか、何が子供の幸せなのか、県教育委員会委員長に伺います。
　いじめ、不登校、高校退学、指導力不足教師、未履修問題等教育現場の課題は深刻であり、委員長演述はどのような内容になるか関心を寄せたところであります。しかし、このたびの委員長演述からは、受験競争、職業訓練に傾いた教育方針で、本来のあるべき教育から外れてきているのではないかとの危惧の念を抱きました。
　以下、５点についてお尋ねいたします。
　まず、いじめですが、子供の外にはじけるべきエネルギーが内側に向かい続け、宇宙のブラックホールのごとく、次第に圧力を強めて互いに押しつぶしてきているように感じられます。過日の答弁では、本県でもいじめの件数が増加しているとのことであり、早急な対策を期待いたします。
　政府は、平成18年度補正予算及び平成19年度予算で、緊急面談やスクールカウンセラーの増員、特に中学校に対しても41億円を盛り込み、すべての中学校に配置するとしています。子供や大人も含めて、いじめは、いじめる側が100％悪いとの認識を持ち、家庭及び学校は根絶を目指すべきであります。子供の頼りとする親や教師がしっかりしなければなりませんが、かつて、盛岡市内の高校生をおどし続け、有罪判決まで受けた教師の例もありました。いじめに対する県教育委員会委員長の基本的姿勢をお伺いいたします。
　次に、放課後子どもプランについて伺います。
　これは、安全・安心な子供の居場所づくりを進めるためのこれまでの地域子ども教室と放課後児童クラブを連携させて創設されるものです。まず、これまでの実施されてきた地域子ども教室と放課後児童クラブの数、割合はいかがでしたでしょうか、お尋ねいたします。
　その上で、平成19年度に始まる放課後子どもプランは、だれが担当し、どこで行われ、また、すべての小学校区で実施が可能かどうかお伺いいたします。
　次に、大学進学支援事業とキャリア教育を強調していることの真意をお尋ねいたします。
　県教委は、いい学校に進学させる、いい会社に就職させることが、子供の幸せと考えているのではないかと危惧いたします。受験競争をあおるのではなく、おおらかでたくましい人間に育つよう、お手伝いすべきであります。重箱の隅をつついたような知識の量とか、早く正確に計算する力を競うのが学力でしょうか、疑問です。世はＩＴ時代であり、そのようなことはパソコンに任せ、おおらかな人間に、大きな人物になるよう教育すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　子供たち個人個人を尊厳しつつ、人格形成のお手伝いをするのが教育で、結果として進学や就職がついてくるのであり、進学や就職が目的とされているところに学校教育がゆがめられている原因があり、人格形成が後回しになっているように思われます。人それぞれ持って生まれた特性を自覚し、それを生かして社会貢献をする。どの職が偉いとか偉くないとかではなく、職を通して人格を表現するものだと思います。例えば、難病と闘っている人たちの手助けをしたいとか、飢餓に苦しむ人たちを応援したいとかで生き抜いた人は、たくさんの人から尊敬されるでしょうが、難関の資格を得た弁護士だから、医者だから直ちに立派なのだとはならないのであります。有名校を出ていい職につけばすぐれた人物になったと錯覚してしまうところに、事件・事故といった悲劇が生じます。
　また、本県においては、医師、弁護士が不足しているから、その方向に仕向けるというのはいかがなものかと思いますが、委員長のお考えをお伺いいたします。
　教員採用受験資格でありますが、教員採用に当たっては、厳正、慎重に進められていると思いますが、毎年、教員による不祥事が発生していることは残念でなりません。かつて、教員を銀行や駅、百貨店に派遣し、社会経験をしていただいたこともありましたが、これを踏まえ、社会人採用とか採用年齢を引き上げるなど、幅広い採用のあり方を考えてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
　愛称アイーナの中にあります新しい県立図書館の駐車場問題でありますが、何度も言われてきておりますが、まことに評判がよくありません。隣のマリオスの利用者との関係もありましょうが、図書館利用者のために、１時間無料とか100円とか工夫すべきでありますが、いかがでしょうか。
　次に、投票率向上策について伺います。
　民意が反映される行政のための選挙でありますが、戦後になって、成年男女による普通選挙が実施されるようになりました。昔の、直接国税15円以上納める男性による選挙とは大違いです。しかし、血を流して獲得した権利ではないためか、年々投票率は低下してきていて、民主主義の危機が叫ばれています。
　そこで、投票率を上げるため、投票時間の延長や期日前投票が実施されてきましたが、従前の不在者投票との違いと、その効果はいかがであるか伺います。
　その上で、期日前投票を拡大実施するため投票所の増設を図るべきではないかと思いますが、県選管の方針はいかがでしょうか。
　あわせて、投票所のバリアフリー化、郵便による投票の現状をお尋ねいたします。
　次に、県都盛岡市の課題に対する県の取り組みをお尋ねいたします。
　まず、交通網整備でありますが、盛南開発とともに国道46号バイパスが整備されてきましたが、盛岡駅南の盛南大橋からまっすぐ南進し、国道46号バイパスと交差し、県道上米内湯沢線にタッチする道路でありますが、工事は途中でとまったままで、あとは農免道路を利用するようになっています。これは、県道上米内湯沢線から国道106号につながる重要路線になると聞いていますが、今後の建設見通しをお伺いいたします。
　次に、自転車を生かしたまちづくりでありますが、人口密集地における自転車に優しいまちづくりとして、盛岡市中心部でモデル事業を起こしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
　交通渋滞、温暖化防止対策、省エネ策として自転車は非常に有効であります。中心市街地活性化についての質問で触れましたが、車ではなく徒歩や自転車で回れる市街地にするため、自転車置き場の整備、自転車貸し出し事業を始めるとともに、自転車に優しいまちとなるよう、ハード整備を期待いたします。
　国道46号館坂橋が改修され、県内で初めて歩道には自転車専用レーンが設けられましたが、道路整備に関しては一般的には自転車のことは考慮されておらず、例えば、盛岡駅東口から西口へのマリオスロードはひどいと思いますし、国道４号上堂交差点などは、自転車を持ち運ばなければならない構造になっています。自転車には、長所・短所さまざまありますが、モデル事業を実施してみて、県内に自転車を生かしたまちづくりを広げることを提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。
　県都盛岡市では、第３次産業従事者が約８割になっており、県内では異例と思われます。今後、他市町村からの人口流入があった場合のためにも、２次産業を充実させていく必要があります。大規模工業団地ではなくても、こつこつ形成していただきたいものです。盛岡西リサーチパークは、やっと５割の分譲になったと報じられましたが、今後の見通しはいかがでしょうか。
　また、本県では、すぐれた農産品を生産していますが、付加価値を伴うような食品加工業の育成状況はいかがであるか、お伺いいたします。
　最後に、急激な社会の変化、見通しのつかない将来への不安が言われておりますが、御勇退なさいます増田知事の所見をお伺いいたします。
　12年前を振り返ったとしても、12年後を予測できるものではありませんが、これまで140万県民の生活のかじ取りをしてきた立場からお話をいただければと思います。
　知事就任のころ、家庭には一家に１台のテレビ、電話、車であったと思いますが、現在では、１人に１台の車、パソコン、携帯の時代となりました。便利さと引きかえに、人心の荒廃も目立ち、また、板前さんや技能士さんが仕事を奪われたりもしてきています。フィルムの売れなくなったカメラ屋さん、コンピューターで作成したシールを張りつける看板屋さんなど、イギリス産業革命時代の職人の失業問題に似ています。ＩＴ化、ボーダーレス化、少子・高齢化の中で、岩手県民はどちらを向いて何に努力していくべきか、増田知事の価値観、世界観をお伺いし、登壇しての質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　小野寺好議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、歳入不足による影響と中期的展望についてのお尋ねでございます。
　財源不足対策といたしましては、退職手当債などの特別な県債を発行することや、基金の活用などによる財源対策を行って今回予算編成をいたしております。退職手当債60億円、それから行革推進債27億円、基金等の活用で163億円ということでございまして、総額250億円ということでございます。今後も歳出の見直しと重点化を進めますとともに、自主財源の積極的な確保策を講じることなどに努めていく必要があると、このように考えておりますが、中期的な財政運営の具体的なあり方につきましては、平成19年度において、新たな行財政構造改革プログラムの策定作業の中で検討していくことになると、このように考えております。
　次に、林業公社についてでありますが、まず、一元化の対策を考えた時期はいつかということでございます。
　平成14年２月の包括外部監査、そして翌年、平成15年２月の有識者で構成された森林整備のあり方に関する検討委員会、それぞれにおきまして、県有林事業との一元化を含む抜本的な経営改善をすべきと、こうした提言がなされました。これを受けまして、県として経営改善方策を検討した上で、平成16年３月に、行財政構造改革推進本部会議を開きまして、平成19年度を目途に林業公社を解散し、この公社事業を県有林事業へ一元化する方針を決定したものでございます。
　この経営が悪化した場合の責任はどうかということでありますが、公社営林につきましては、県有林事業へ一元化をされますので、一元化後は県が責任を持って経営を行うと、こういう体制に切りかわります。
　借入金の利息でありますが、林業公社と県有林事業に係る農林漁業金融公庫の平成18年度における年間の借入利息でありますが、林業公社が３億7､900万円余、県有林事業の方は11億7､800万円余ということでございます。
　また、利息を生じさせないためには、現在の借入残、これは693億円でございますが、これを一括繰り上げ償還するという手法が考えられますが、これを行うのは現実的には財政上も困難でございますので、これまでも低利資金へ借りかえを行って利息の軽減を図ると、こういうやり方をとってまいりました。今後は、これに加えまして、さらに自然災害等で良好な成長が確保できない森林を解約して、公庫借入金の繰り上げ償還を行うことによりまして利息負担を軽減する。また、一元化によるスケールメリットを生かした管理費の節減、さらには、各県と連携して国に対して新たな借りかえ制度の創設を要請すると、こういうことによりまして、将来的な県民負担を少なくするように努めていきたいと考えております。
　競馬組合の関係でありますが、競馬組合が今借り入れをしている起債や一時借入金の利息の支払い額でありますが、平成17年度は６億6､700万円、18年度は６億1､000万円を見込んでいるところであります。また、組合が保有する資産でありますが、これは平成17年度末の時点でありますけれども、盛岡競馬場等の土地でございますけれども、この土地は単純に地価動向調査をもとにした評価額で言いますと132億円、それから競馬場及びテレトラックの建物・工作物は、これも取得価格から減価償却費を控除したそういう評価額ということで言いますと167億円、それから手持ち現金７億円などで、総額309億円というのが平成17年度末の状況でございます。
　なお、この点については昨日も申し上げたわけでございますが、競馬事業のための施設というのは用途が非常に特定される、また、特殊な構造物が多いものでございますから転用が大変難しいと、売却先を探すことも困難というふうに考えられます。したがいまして、ただいま申し上げましたような価格で資産を処分することは極めて難しいと、このよう考えております。
　次に、平成19年度発売収入の可能性でございます。きちんとそういった収入が得られるかどうかというお尋ねでございましたが、自場発売の方につきましては、平成18年度、今年度の発売実績や19年度における開催日数の減少等を考慮して、発売額の減少を今見込んでいるわけであります。また、広域委託発売では、各地方競馬主催者との年間を通じた発売の委託の調整を行いまして、それに基づいた発売額を見込むなど、今年度の実績や現在の他主催者での委託発売日数の調整状況を踏まえながら計画を立てたものでありまして、これは達成可能な見込みと、こういうふうにとらえております。
　次に、組合の平成19年度の当初予算案についてでございますが、これは２月13日に競馬組合議会にこの19年度の当初予算案を提案してございますが、その中で、歳入としては、勝馬投票券発売収入274億7､100万円余を計上する一方で、歳出の方については、勝馬投票券払戻金203億5､600万円余と、開催事務費87億6､300万円を計上してございまして、この二つがバランスしていないと今御指摘ございました。これは実は、開催事務費と言いますものの中に、広域受託発売やグレードレース開催に係る経費等も含まれておりまして、収入の方でありますが、これらに見合う収入としては、広域受託発売の協力金、これは16億7､500万円余でございますが、これと日本中央競馬会からの助成金２億3､800万円余、こちらの方が歳入にも含まれてまいります。したがいまして、歳入歳出全体では収支均衡予算案と、こういうふうにつくり上げているものでございまして、予備費に計上してございます2､200万円が黒字に相当すると、こういう構成になっているものでございます。
　それから、競馬組合の融資でございまして、今回主要３基金の取り崩しということを提案してございます。条例に規定されたそれぞれの目的に沿って取り崩しを行って融資に必要な財源を生み出すと、こういうことにしたわけでございますが、まず、こうした競馬関係の融資に限らず、例えば県の歳入予算につきましては、年度途中に税収や地方交付税が予算計上額を下回るということもございますし、また、新たに発生したやむを得ない理由により、多額の一般財源を必要とする歳出が発生するということもあり得るものでございます。こういった場合には、事後的に主要３基金を取り崩して、それぞれを条例に定めた目的の経費に充てることによって一般財源の不足に対応すると、こういうこととするのが一般的な財源確保策でございまして、このこと自体は、従来から本県におきましても一般的な財源対策の手法としてとってまいりましたし、また、他県においても同様なことを行ってきたところでございます。したがいまして、手法としては、こういったことは可能な手法であるということを今申し上げたわけでございますが、恐らく議論の本質は、競馬組合に今回のような貴重な税金を多額に融資を行うことがいいのかどうかと、こういうことであろうと。そして、そのことの是非をお尋ねになったんだというふうに思うわけでございますが、この点につきましては、今回御提案申し上げてございます融資案が構成団体の負担、ひいては、県民、市民の負担を最小にする最善かつ不可欠の歳出であると、このように考えているところでございまして、この点につきまして、広く御理解をいただけるようにさらに全力を挙げていく考えでございます。
　雇用対策と産業振興について何点かお尋ねがございました。
　雇用対策につきましては、これまで平成15年に雇用対策を総合的に推進する上で総合雇用対策局を設置して、また、平成16年７月には経産省のモデル事業の地域選定を受けて、ジョブカフェいわてを盛岡にオープンをしたものでございますが、その後、県内６カ所にもサテライトセンターを設置するなどして、若年者の就職支援等、さまざまな雇用対策に取り組んできたところでございます。
　ジョブカフェモデル事業は本年度で終了ということになりますが、平成19年度以降は、これまでの取り組みの成果を踏まえまして、県事業として、地元の市町村や産業界と連携を図って、盛岡や県内６カ所の地域ジョブカフェが地域に密着した若年者就業支援機関としてその機能を発揮するように、このよう努めていきたいと考えております。
　次に、ニート、フリーター対策ですけれども、まずニート対策は、平成17年６月に策定したいわて青少年育成プランの中で、幅広い分野の連携によって支援施策を講じると、こういうことにしてございまして、来年度、平成19年度は、県事業として、盛岡市が設置をいたしました盛岡地域若者サポートステーションの運営協議会に事業を委託して、県内各地に出向いての相談や、ニートに対する理解を深めるためのセミナーの開催を新たに実施するなど、このサポートステーションと緊密な連携をとりながら、自立支援に向けた取り組みを強めていきたいと考えます。
　フリーター支援、それから常用雇用化策につきましては、こちらはジョブカフェを中心にして今まで支援を行ってまいりました。平成19年度以降は、こうしたモデル事業で培ってまいりましたノウハウを生かしながら、社会人基礎力養成セミナーや産業界の協力を得て行う実践セミナーなどによりまして、フリーターから正社員への早期就職を支援していく考えでございます。
　また、若年者の雇用形態、現状、それから賃金などについてお尋ねがございました。
　雇用形態につきましては、平成14年の就業構造基本調査にさかのぼりますけれども、このデータによりますと、15歳から34歳までの非正規職員の割合は26.2％、これを５年前の平成９年の調査と比較すると、11.1ポイント増加と、こういう状況でございます。
　賃金につきましては、これは全国の状況となりますけれども、同じく平成14年の就業構造基本調査の15歳から34歳までの世帯収入、年間ですが、これが出てございます。このうち300万円未満の世帯の割合で比較してみますと、正規従業員が13.9％に対しまして、非正規従業員が26.2％、それからフリーターという属性を持つ者、ここの部分が28.1％となっておりまして、非正規従業員などの年収が低いと、こういうことが数値であらわれております。したがいまして、これは全国の状況でございますが、本県においても、同じように年収の低い労働者の割合、これは非正規雇用比率の高まりを背景としてこの年収の低い労働者の割合が高まってきているのではないかと、このように考えております。
　それから、今春の卒業いたします大学生、高校生の就職内定状況でございます。
　まず、３月に県内の大学を卒業する就職希望者、これは1､983人というふうに把握してございますが、昨年12月末時点での就職内定者は1､285人、内定率は64.8％。これは前年同月比で9.2ポイント増でございます。高校の場合には、同じく希望者4､102人のうち内定者が3､418人、内定率が83.3％で、前年同期比7.1ポイント増。
　それから、県内企業への就職状況を見ると、大卒につきましては、県内企業への就職希望者636人のうち内定者313人、内定率49.2％。これは前年同期比5.6ポイント増でございます。また、高卒者は、県内企業への就職希望者2､707人のうち内定者が2､140人、内定率が79.1％、前年同期比10.4ポイント増です。
　なお、岩手県立大学について見ますと、平成18年３月卒については、就職者369人のうち、129名が県内企業に就職ということで、県内就職率は35.0％、こういう数字でございます。
　次に、地場産業の振興と新たな起業家に対する支援ということで、地場産業の担い手となる地域企業の経営革新を支援するためにこれまで県が行ってまいりました取り組みは、新商品開発等の取り組みに対する助成、政府系金融機関と連携した融資、産業支援機関による取引開拓等の支援でございます。また、意欲ある起業家を育成するために、起業家育成塾の開催、いわて起業家育成資金の融資、産業支援機関による経営支援、こうしたことを行ってまいりました。
　今後は、こうしたことを継続していくわけでございますが、特に起業家の育成については、物流機能の向上にまた新たな施策を行うと同時に、本年度創設した県北・沿岸地域起業化支援事業を通じて、特に県北・沿岸地域での起業家や後継者の育成に取り組んでいきたい。全県的には、こうした起業家の交流ネットワークと連携を図りながら、引き続き有望な起業家の支援に努めていきたい、このように考えております。
　それから、山間地域の農林業で生活してきた県民の将来の姿でございますが、本県が今申し上げました人口減少、少子・高齢化に移行していく中で、特にこの山間地域では、若年者層の流出、都市部への流出で集落機能が衰退しつつあり、近い将来、消滅の可能性がある集落が存在すると認識しております。これまでは、こうした地域について、山村振興法、過疎法に基づいて、産業基盤、交通基盤、生活基盤などについて支援を実施してきたわけでありますが、平成12年度からは、中山間地域等直接支払事業で、農業生活者に対しての活動などについても支援を行ってきたわけでございます。中山間地域は、食料自給はもとより、県土の保全、自然環境の維持、地域に根差した伝統文化の継承など多面的な機能を有しているところでございまして、これは、都市に住む住民にとっても、定住・交流の場として魅力のある地域であると思います。そういう意味で、全体として大変重要な地域であるということでありますので、今後とも、本県への定住・交流を促進するとともに、集落機能の維持に当たりましては、集落同士の横の連携を深めることが一つ必要になると思いますし、また、さまざまな散在性集落の中でも、やはり核となる集落を中心にＮＰＯなどとの協働を進め、山間地域が持つ豊かな地域資源や特性を生かした産業の振興、地域づくりを県として積極的に支援していく考えでございます。
　中心市街地活性化についての具体的な支援でございますが、現在、有識者で懇談会で議論いただいておりますが、その中で、制度的な課題のほか、まちづくり活動の起点となる組織、人材の育成強化、それから中心市街地の機能の入れかえ、新規参入事業者への環境整備など、中心市街地のハード、ソフト両面における新陳代謝の促進、また、地域資産を活用した市街地の個性化の支援、こうしたことなどについて意見を有識者からいただいております。
　中心市街地の活性化のためには、中心市街地自体の活動や機能、魅力を高めることが重要でありますので、市町村と連携しながら具体的な施策を実施していきたい、このように考えます。
　住宅政策についてでありますけれども、県営住宅の今年度の応募状況は、これまで４回定期募集を実施して、285戸の募集戸数に対して計1､378名の応募数があり、倍率が4.84倍でございます。過去３年の応募倍率は、平成15年度が7.50倍、16年度が6.63倍、17年度が5.88倍と、毎年低下はしておりますけれども、依然として高い倍率ということでございます。こうした倍率の高水準を踏まえて、国では、公営住宅の役割を考慮して、真に住宅に困窮する者が入居しやすいように、入居収入基準等の公営住宅制度の見直しの検討を進めております。本県でも、こうした国の制度の変更等を踏まえて、公営住宅におけるセーフティネットとしての役割について検討していきたいと考えます。
　住生活基本法に基づく本県の住生活基本計画は、国が平成18年度に定めた住生活基本計画をもとに、今年度中に策定すべく、今、最後の作業を進めているところであります。本県の計画では、住宅や住環境について、住生活の安定の確保及び向上を実現するため、住み手と作り手、みんなで創り、みんなで育てる岩手の住まいを基本目標として、住宅の耐震化、バリアフリー化、省エネ化等について指標を定めることとしているところでございます。
　最後に、これからの将来の見通しについて私の所見を問われているわけでございますが、これまで、日本の右肩上がりの経済成長や、それを支えてまいりました中央集権型のシステム、さらには、こうしたことを背景とした国民の中の中流意識といったものが今大きく変化し、また、揺らいできております。その中で、特に、本格的な人口減少・高齢化社会がもう迫ってきているわけでありまして、こうしたことが国民にとって将来に不安を抱かせる一番の要因ではないか、このように考えます。この12年間、知事として、こういった時代の変化に向き合いながら、岩手が豊かな社会として発展していけるような基礎づくりに努力してきたところでございますが、今後は、いずれにしても、これまでの基盤をもとにして、岩手県にさらに大きく飛躍してもらいたい、こう願っているわけであります。
　具体的に申し上げますと、グローバル化などの大きな変化、国際的な大きな変化をしっかりと受けとめながら、いたずらに保護や規制等の維持を考えるということではなくて、岩手にある豊かな自然や資源、それから蓄積されてきた技術、こうしたものを生かしながら、さまざまな産業においてすぐれた付加価値をつくり上げて、国内外、海の向こうにおいてもそうですし、国内外の市場における競争力を強化していくことが大変重要だと思います。また同時に、市場万能に陥った競争至上主義ではなく、地域において相互に支え合う、助け合うというすばらしい結いの仕組みが岩手県に存在しておりますので、こうしたものを生かして社会のセーフティネットを構築して、人を温かく包み込むような社会をつくっていくことが必要でありますし、岩手県ではそういったことが十分にでき得る素地があると思うわけでございます。
　県民の皆さん一人一人が、こうした岩手らしい取り組みに自信を持って前向きに進んでいくことによりまして、こういう厳しい時代の中で岩手の未来は輝いていくもの、このように確信しているところでございます。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔県土整備部長西畑雅司君登壇〕
〇県土整備部長（西畑雅司君）　住みかえについての御質問がございました。
　高齢者世帯と子育て家族の居住ミスマッチを解消する住み替え支援制度につきましては、現在、国におきまして、不動産業者の仲介のみならず、高齢者の所有する戸建て住宅などを中間法人などが借り上げ、子育て世代などへ賃貸するという試みをモデル的に全国２カ所で実施してございます。千葉県と神奈川県でございます。国は、この結果を踏まえて、制度化についての検討を進めるというふうに伺ってございます。本県におきましても、この国の動向を参考に、今後、住み替え支援制度につきまして検討してまいりたいと考えてございます。
　次に、盛南開発に係る国道46号のバイパスの建設見通しについてでございますが、国道46号盛岡西バイパスは、昭和59年度に上厨川前潟地区から事業着手し、平成17年度までに向中野までの約5､100メートルが供用されてございます。現在、国では、盛南開発と事業調整を図りながら、向中野から盛岡南インターチェンジにつながる主要地方道上米内湯沢線までの南進区間の整備に努めているところでありますが、建設促進につきましては、県としても、盛南開発が完了するまでに供用開始されるよう強く要望してまいりたいと考えております。
　次に、自転車に優しいまちづくりについてでございます。
　県では、地球環境に優しく、持続可能な都市づくりを進めるために、コンパクトシティーの考え方をこれからのまちづくりの基本的理念として掲げているところでございます。自転車を生かしたまちづくりは、この理念に沿ったものでございます。平成16年に盛岡市大通で行いました社会実験では、自動車を規制するとともに、駐輪場のスペースの確保などにつきましても実施したところであります。また、盛岡市では、市民、学識経験者、国、県などから成る総合交通施策懇話会を組織してございまして、公共交通や自転車の利用促進と中心市街地の活性化を支える交通のあり方をテーマといたしまして、これからの盛岡の交通のあり方をワークショップで市民の意見を伺いながら検討中であり、夏ごろまでには取りまとめる予定と聞いてございます。県内への普及につきましては、今後の盛岡市での取組状況を見ながら、他の市町村と意見交換をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　　　〔保健福祉部長赤羽卓朗君登壇〕
〇保健福祉部長（赤羽卓朗君）　まず、県内市町村の妊婦無料健診の回数でございますが、平成18年度では、２回の市町村が29、３回が２市町、４回が３市町村、６回が１町となっておりまして、この回数をもとに単純に平均いたしますと、県内市町村の平均の公費負担による健診の回数は2.34回となります。
　平成19年度地方財政措置として、妊婦健診も含めました少子化対策についての総額の拡充がなされておりまして、先般、厚生労働省から、妊婦健康診査の望ましいあり方についてといった各都道府県あての通知がございました。県では、その趣旨について各市町村に周知したところでございます。県といたしましては、地方財政措置の趣旨に沿って各市町村に対応していただきますよう促してまいりたいと考えております。
　次に、不妊治療についてでございますが、県では、平成16年８月から特定不妊治療に要する経費の一部助成を国庫補助制度を導入して開始してございます。これまでの助成の実績は、平成16年度に120件、平成17年度に136件、平成18年度は、これは１月末現在でございますけれども、192件となっております。
　国におきましては、平成19年度から助成額を１年度当たり上限10万円から１年度当たり治療１回につき上限額10万円を２回までに引き上げるとともに、これまでの所得制限650万円であったものを730万円にまで拡充することとなっておりまして、県としても、こうした国の助成制度の拡充に沿って対応してまいりたいと考えております。
　なお、平成19年度において国の制度が拡充されたこともございまして、県独自のいわゆる上乗せ等は予定していないところでございます。
　　　〔総務部長川窪俊広君登壇〕
〇総務部長（川窪俊広君）　認定こども園についてのお尋ねでございますが、認定こども園は、小学校就学前の子供に教育、保育を一体的に提供するとともに、子育て家庭を対象とした教育・保育相談などの子育て支援を行うものでございます。就学前の教育及び保育は幼稚園と保育所により担われておりますけれども、保護者の就労の有無で利用施設が左右されることや、都市部を中心とした保育所待機児童などの問題が指摘されてきたところでございまして、こうした状況を改善し、多様な保育ニーズに対応することを目指す制度でございます。
　本県における幼稚園の状況等についてでございますが、平成18年５月１日現在、本県の幼稚園数は、国公立69園、私立88園の合計157園でございます。10年前に比べ７園減少しております。園児数は、国公立が3､280人、私立が１万1､541人で、合計１万4､821人となっており、10年前に比べ3､940人の減少となっております。少子化の進行等により、経営環境は厳しくなってきている状況にあると認識しております。また、この10年間で閉園となりました幼稚園数は、公立２園、私立６園の合計８園となっております。また、県内の保育所待機児童数は、平成19年１月１日現在で167人となっております。
　認定こども園制度につきまして何点かお尋ねをいただきました。
　利用料につきましては、これまでの幼稚園と同様にそれぞれの施設が定めることとなりますが、認定こども園である私立保育所につきましては、保育の費用、保護者の家計に与える影響を考慮し、児童の年齢等に応じて定めることが必要とされておりまして、これに適合しない場合は市町村長が変更命令を行うことができる仕組みになっております。
　また、入園する子供の選考は、ひとり親家庭の子供など特別な配慮が必要な子供の利用が排除されることのないよう公正に行われなければならないものでございまして、県としても適切に指導してまいりたいと存じます。
　職員配置の基準は、現行の幼稚園と保育所の基準に準じたものとなっております。
　乳児―満１歳に満たない子供を含めまして、満３歳に満たない子供に対する給食につきましては、保育所と同様に施設内の調理室において調理を行う制度でございます。
　また、認定こども園に対する財政支援につきましては、施設の性格に応じまして、幼稚園または保育所としての補助制度等の対象となることになっております。
　　　〔地域振興部長藤尾善一君登壇〕
〇地域振興部長（藤尾善一君）　県立図書館の駐車料金についてでありますが、県立図書館を含むいわて県民情報交流センター、愛称アイーナは、広く県民の方々に利用していただき、どなたでも利用しやすいように、バスや鉄道などの公共交通機関の結節点となっている交通利便性の極めて高い盛岡駅隣接地に立地したところであります。したがって、利用に当たりましては、交通渋滞対策、地球温暖化防止、省エネ対策の観点からも、できるだけバス等の公共交通機関を利用していただきたいと考えているところでございます。
　昨年８月から９月にかけまして来館者アンケートを実施いたしまして、そのときの交通手段の状況は、一番多かったのが自転車の30％、バス等の公共交通機関が27.5％、自家用車が26.5％、徒歩が14.5％という状況でございました。自家用車で来館された方々につきましては、御案内のとおり、アイーナは面積的制約により駐車場確保は困難なため、施設向かい側の盛岡市営駐車場等近辺の有料駐車場を利用していただくことといたしております。この場合、仮に駐車料金を無料化したり、あるいは減免することとしますと、公共交通機関により来館される方々が交通費を負担されていることとのバランスを欠くこととなり、困難であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　今後とも、先ほど申し上げましたように、できるだけバス等の公共交通機関、あるいは小野寺議員御推奨の自転車等を利用していただきたい、そのように考えております。
　　　〔商工労働観光部長阿部健君登壇〕
〇商工労働観光部長（阿部健君）　盛岡西リサーチパークについてでありますが、同団地には、今月新たに内定した１社を合わせまして、現在までに７社が立地したところでございます。これまで同団地では、立地対象がソフトウエア業、デザイン業などの特定業種に限られてまいりましたが、本年度からは製造業などの業種にも対象が広げられたことから、今後、これまで以上の立地が期待されるところであります。現在、アンケート調査により企業に対しまして働きかけ等を展開しているところでございますが、県としても、事業主体である中小企業基盤整備機構、これらと連携しながら一層の立地促進に努めてまいる考えであります。
　次に、食品加工業の育成状況についてでありますが、現在、本県では、農林水産物の付加価値を高めるため、食産業の振興に力を入れているところであります。盛岡市の食品加工業においても、幾つかの有望な加工食品メーカーが核となって、県内の農産品を活用した商品開発、例えばヤマブドウや雑穀を使いましたパンの製造などあるわけでございますが、こういった商品開発、あるいは、新たな自社ブランドの開発に取り組んでいる事例など生まれてきております。
　県といたしましては、このような動きをさらに広げるとともに、特に、産地と加工企業とのつながりの強化、それから商品のマーケット拡大の部分、こういったところに力を入れながら積極的に支援をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　　　〔教育委員会委員長安藤厚君登壇〕
〇教育委員会委員長（安藤厚君）　まず、いじめ問題に対しての基本的姿勢についてお答え申し上げます。
　昨年来全国では、いじめにより児童生徒がみずからその命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生していることは極めて残念であり、大変深刻に受けとめております。いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こり得ることを教育に携わる者すべてが改めて認識し、いじめの早期発見・早期対応に努めることが重要であり、特に、いじめられている児童生徒を徹底して守るとともに、教職員はもとより、すべての児童生徒に対し、いじめは絶対に許されないという意識を徹底させていくことが必要であると考えております。
　また、このたび、県内の各学校におけるいじめの実態調査の結果、児童生徒や保護者からいじめではないかとして申し出があり対応した件数が1､800件余りあり、大変憂慮される状況にあります。県教育委員会では、中学校のスクールカウンセラーの配置校を拡充するとともに、これまでの心の教室相談員や学校適応相談員を統合した適応支援相談員を中学校に配置し、定期的に小学校を訪問して相談に対応するほか、新たにすべての高等学校でスクールカウンセラーを活用できるようにするなど、相談体制を一層拡充してまいります。また、学校におけるいじめの早期発見・早期解決に努めるとともに、児童生徒自身による、自主的ないじめを許さない学校づくりや学級づくりを一層推進し、保護者や地域の御理解、御協力をいただきながら、いじめの根絶に向けて全力で取り組んでまいります。
　次に、大学進学支援事業等の真意についてのお尋ねでございますが、これからの変化の激しい社会において、教育に求められているのは、子供たちに基礎的知識・技能を徹底して習得させ、それらを活用しながら、主体的に自己の進路を選択、決定できる能力や、しっかりとした勤労観、職業観を身につけ、将来、社会人、職業人として自立し、自己実現を図ることができる能力をはぐくむことだと考えております。このような意味で、子供たち一人一人が、夢を描き、人生をたくましく生きるために、子供たちの発達段階に応じて勤労観、職業観の形成を目指すキャリア教育の推進に取り組んでいるものであります。その上で、将来、高い専門的知識や技術を必要とする職業を目指し、大学等に進学を希望する生徒には、その目標を実現できるように、大学進学への取り組みを支援する必要があると考えております。しかし、中には、希望する大学への学力不足から進路変更を余儀なくされている生徒も相当数いることから、生徒の希望を実現できるよう多様な支援を行っているところでございます。
　次に、ＩＴ時代における人間教育についてですが、ＩＴ時代を含め、どの時代にも通じる基本的なことは、演述の中でも申し上げており、繰り返しになりますけれども、子供たちが、豊かな人間性を持ち、多様な個性や価値観をお互いに尊重し、認め合いながら、たくましくみずから新しい時代を切り開く人間に育っていってほしいということであります。そのため、子供たちに、教科指導、文化部や運動部などの部活動、そして学校行事など、学校のさまざまな教育活動を通じて、確かな学力、豊かな心、そして健やかな体をバランスよくはぐくむことにより、生きる力を身につけ、何事にも積極果敢に挑戦する若者に育てていく必要があると考えております。これが、答弁の冒頭でも申し上げましたいじめの根絶にもつながるものと考えております。
　最後に、医師、弁護士確保に向けての教育にかかわるお尋ねについてでありますが、昨年４月の高校入学者の意識調査結果によりますと、将来、医師を希望している生徒は県内に約80名おりましたが、ここ数年の本県の医学部進学者は、その半数にも満たないという状況にあります。一方、地域からは、県政の課題である地域医療を担う医師や県民の暮らしを守る活動をする弁護士、先端的で高度な研究者や技術者等、将来の本県を支える人材を育成することが求められております。
　そこで、医学部などへの進学を希望する生徒の進路実現を図るため、各学校の取り組みを積極的に支援することにより、同時に地域の課題にもこたえていきたいと考え、取り組んでいるものであります。
　　　〔教育長照井崇君登壇〕
〇教育長（照井崇君）　まず、放課後子どもプランについてですが、子供たちが地域社会の中で、心豊かですこやかにはぐくまれる環境づくりを推進するため、子供たちの安全・安心な居場所づくりが求められています。このため、文部科学省においては、平成16年度より、地域住民の方々の参画をいただきながら、各小学校区において、子供たちに学習活動やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動の場を提供する、地域子ども教室推進事業を実施してきたところです。また、厚生労働省においても、共働き家庭など留守家庭の児童に対し、適切な遊びや生活の場を与える放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブを全国的に実施してきたところです。その実施数と割合ですが、本年度、県内小学校435校中、地域子ども教室は109校区、25.0％、112教室で、放課後児童クラブは182校区、41.8％、198クラブでそれぞれ実施されています。
　平成19年度からは、地域子ども教室の後継事業である放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業とを連携した形で推進する放課後子どもプランを新たに実施することとしています。放課後子どもプランは、実施主体である市町村の教育委員会と福祉担当部署が連携し、各地域の実情に合わせて、小学校の空き教室や地域の社会教育施設などにおいて実施するものであり、すべての小学校区に子供の安全・安心な居場所が設置されるよう、県としても積極的に支援してまいりたいと考えています。
　次に、教員採用についてですが、教員採用に当たっては、幅広い教養、専門的な知識、教員としての使命感や責任感を持ち、豊かな人間性を兼ね備えた人材を確保することが必要であると考えております。
　このような人材を確保するために、平成８年度から、スポーツ特別選考、平成10年度から芸術特別選考、平成14年度から社会人特別選考を順次導入するとともに、平成10年度には、受験年齢制限を40歳未満から45歳未満に引き上げ、豊富な社会経験を持つ社会人からの採用を行ってきたところです。また、今年度は、障害者特別選考を導入したほか、工業高校に高度な専門的な技能を有する教員を確保するために、専門技能教員採用試験を実施したところです。
　今後、課題となっているものづくり産業を担う人材の育成や、基礎学力の向上などに貢献できる実績のある社会人を確保できように、さらに幅広い採用のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　　　〔選挙管理委員会委員長野村弘君登壇〕
〇選挙管理委員会委員長（野村弘君）　投票率の向上策に関しまして、まず、期日前投票についてお答えします。
　平成15年12月から施行されました期日前投票は、選挙の当日前であっても、選挙の当日における投票と同じく、投票用紙を直接投票箱に入れる投票方法であります。それに比べて、不在者投票は、投票用紙を内封筒及び外封筒に入れ、その外封筒に選挙人が署名するという手続が必要です。このように、不在者投票と比較して、選挙人にとって投票しやすい制度となっております。
　その効果についてでございます。
　本県における衆議院議員総選挙の状況について比較しますと、制度導入前の平成15年11月選挙時は、不在者投票者数６万191人であり、制度導入後の平成17年９月選挙時は、不在者投票者数と期日前投票者数を合わせて９万2､023人であって、３万1､832人も増加しております。したがって、期日前投票制度の導入によって、制度利用者の増加に効果があったものと考えております。
　続いて、投票所の増設についてお答えします。
　御指摘のように、投票所の増設を図った方がよいとは考えてはおりますが、これらについては、市町村選挙管理委員会の判断によるところであります。地域によりましては、期日前投票所の増設により、選挙人の投票しやすい環境を整え、投票率の向上を図ることもできるものと考えられることから、今後も、市町村選挙管理委員会に対し、期日前投票所の増設の検討などを促していきたいと考えております。
　次に、投票所のバリアフリー化及び郵便などによる不在者投票についてお答えします。
　盛岡市を例にとりますと、車いす利用者などに配慮した施設の段差解消は、平成18年４月において、市内91カ所ある投票所のうち63カ所解消されている現状であり、今後も解消に努めていくとのことでありまして、県選挙管理委員会もそのように進めていただきたいと考えております。
　県選挙管理委員会といたしましては、これまでも行ってきました投票所におけるバリアフリー化をより一層促すよう、市町村選挙管理委員会に対し、助言してまいりたいと考えております。
　次に、郵便等による不在者投票は、例えば自宅で寝たきりなどでいる身体に重度の障害がある選挙人に投票の機会を与える制度です。平成17年９月、衆議院議員総選挙の県内の郵便などによる不在者投票数は、337人となっているところであります。この郵便等による不在者投票は、身体に重度の障害がある選挙人の投票機会を確保するものであり、今後も、市町村選挙管理委員会と一体になって制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
〇36番（小野寺好君）　競馬組合への融資の関係ですけれども、330億円もの巨額を県競馬組合へ融資するこの案件、これを提案する知事の責任、また、これを判断する私ども議員の責任は非常に重大であります。
　憲法第51条、国会議員の発言・表決の免責特権、これに関連し、昭和42年５月24日、最高裁大法廷判決は、地方議会の議員の発言についても免責特権を憲法上保障しているものと解すべき根拠はないとし、地方議員の場合、発言・表決について責任を逃れることはできず、違法な公金支出をした知事、それに賛成した議員は訴えられることになります。
　公金支出に関する議員の責任についての過去の裁判例ですが、本県における靖国神社に対する玉ぐし料等の訴訟がありました。当時、中村知事の時代で、課長職については自分で判断する、そういった立場にはないということで課長は除かれましたが、議員については、今回勇退なさいます佐々木俊夫議員がその当時訴えられております。そのときは7､000円の献納金─公金からですけれども、これを３回、あわせて２万1､000円について支出した岩手県知事と賛成した岩手県議会議員について最高裁まで争われ、結果、違法であったと、このように判決が出ております。
　今回、私ども県議会議員、奥州、盛岡の市議会議員は、まして今回の330億円という巨額な融資案件については、その正当性、返済の見通しについて慎重にならざるを得ません。公金である県民の基金を違う目的に使用することの違法性、返済の見通しのないままに融資する不当性について、免責特権がないことを踏まえ、重ねて知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、住生活基本法の関係ですけれども、さきにマンションの耐震偽装に関連して、東京都では素早く都営住宅をその被害者に充てたと、こういったことがございましたが、我が県の場合、県営住宅を、例えば、突然の被災者とかあるいは高齢者向けの住宅として確保することの配慮についてはどうなっているか。
　また、良質な住宅の供給、このような理念の法律でありますけれども、建設場所として実際は急傾斜地とか海岸、河川等のこういった危険個所にも住宅はかなり存在しています。こういった場所にある住宅について、移転促進等の対策、これはどうなっているのか、お尋ねいたします。
　また、住宅難時代に建てられた取付道路のない住宅、結構あります。こういった道路のない住宅の建てかえについては、原則はだめなことになっているのですけれども、実際に住んでいる人たちに対してどうなさっていくか、そろそろ建てかえの時期が来ているのですが、こういった実態把握と今後の対応についてお伺いいたします。
〇知事（増田寛也君）　競馬の関係についてお尋ねございましたのでお答え申し上げますが、公金の支出ということでは、大変慎重に考えなければいけない問題であります。それは、もう御指摘のとおりかというふうに考えているところでございます。
　本質問の方でもお答え申し上げたのですが、今回330億円というこの支出につきまして、特に県負担分の300億円弱につきまして、主要３基金を取り崩して対応しようと、このように考えているわけでありますが、一般論として、年度途中に税収等の歳入が想定どおり得られないという事態がございますし、また、年度途中で緊急に多額の歳出を必要とする場合等もございます。そうしたことがございますので、このような場合には、通常、事後的に主要３基金を取り崩して、それぞれの条例の設置目的がありますので、その目的に従った形で経費をそれに充当して、そして一般財源の不足に対応すると。そういうことは年度途中でさまざまな歳入歳出面での事態というのが生じますので、そういったことを踏まえながら、地方財政を運営していくために必要な措置でございまして、この点についてはこれまでも本県でもとり行ってまいりましたし、他県でも同様なことをとり行っているところでございます。
　やはり、今回の問題の一番の本質は、競馬組合に融資を行うことが妥当なのかどうかと、この点に絞られるというふうに思うわけでありますが、これにつきましては、今議会の中で御説明させていただいておりますとおり、これ以上赤字が拡大をしないような厳密な存廃基準、ルールを設定し、その歯どめをかけつつ事業を継続していくということが、構成団体の負担という意味では最小になり、かつ、最善の方策であると、このようなことでございまして、先ほど申し上げました、繰り返しになりますが、基金の取り崩しによって基金残高が減るということにつきましては、今後の財政運営に当たって十分に気をつけて対応しなければいけないというふうに考えておりますけれども、一方で、今抱えております競馬組合の多数の負債を初めとするこの諸問題に対して対応をとる方策としては、雇用あるいは地域の経済的な影響も踏まえますと、やはり今回御提案を申し上げております競馬組合への構成団体からの融資ということが、県民、市民の負担を最小にすると、こういう方策であると考えているものでございます。
　この点について、ぜひ御理解を賜りたいと思いますが、まず何よりも管理者であります私初め、組合の関係者、構成団体の関係者が、県民の皆様方の理解を十分に得るということに奔走することが必要かというふうに思いますので、今後さらにそうした面について努力をし、そしてこの件について御理解を賜るようにしてまいりたいと、このように考えております。
〇県土整備部長（西畑雅司君）　災害でお家を失った方を県営住宅に優先して入れるようにできないかということでございます。
　二つのケースが考えられます。一つは、県営住宅にもともと入れる所得水準の方々につきましては、公募ではなくて、随時、災害などによる特定入居というような形で入ることが可能でございます。それから、所得が高い方で県営住宅に入りたいという方につきましては、目的外による一時使用ということで、１年間に限りますが入居が可能となってございます。いずれも、空き家があるという前提のもとではございます。
　それから、高齢者を優先して県営住宅に入れるようにすべきではないかということでございますけれども、これにつきましては、高齢者あるいは母子世帯あるいは障害のある方、こういった方につきましては優先して入居する制度がございまして、あらかじめ公営住宅の優先枠を先にとりまして、そこで決定しているところでございます。
　それから、がけ地等でいろんな住宅があるのではないかというところでございます。これにつきましても、建築基準法に基づきまして県の条例がございまして、昭和46年以前で、がけに近接している部分につきまして、既存不適格の建築物になります。そこの場所で建てかえを行うというときには、そのがけが崩れても大丈夫なような、例えば鉄筋コンクリートのつくりにするとか、擁壁をつくるとか、そういったことをするか、あるいは移転をしていただくかということになろうかと思っております。その移転につきましても、がけ地近接等危険住宅移転事業という国の制度がございまして、市町村が事業主体になりますけれども、県も４分の１補助をいたしまして移転していただくことになってございまして、現在までに、岩手県では240戸くらい移転していただいた実績がございます。
　それからもう一点、道路に面していない住宅の建てかえの問題の御指摘がございました。これにつきましては、都市計画区域内においては、建物というのは原則として２メートル以上道路に接していなければならないということになってございます。議員御指摘のものは、既に家が建っておって、その後、都市計画がかかったというような場合に、建てかえのときどうなるかということだろうと思っておりますけれども、その場合には既存不適格住宅となりますので、建築確認の際に、建築物の敷地が道路に２メートル以上接していないということになりますと、確認済み書を交付できないという状況になります。したがいまして、このようなときは、建築主に、建築物の敷地が道路に接するような計画となるようにお願いしているところでございます。
〇副議長（藤原泰次郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時26分　休憩
出席議員　（44名）
２番　高　橋　博　之　君
３番　五日市　　　王　君
４番　小田島　峰　雄　君
５番　三　浦　陽　子　君
６番　中　平　　　均　君
７番　ザ・グレート・サスケ　君
８番　木戸口　英　司　君
９番　高　橋　比奈子　君
10番　高　橋　雪　文　君
11番　嵯　峨　壱　朗　君
13番　阿　部　敏　雄　君
14番　亀卦川　富　夫　君
15番　関　根　敏　伸　君
16番　野　田　武　則　君
17番　平　野　ユキ子　君
18番　大　宮　惇　幸　君
19番　千　葉　康一郎　君
20番　新居田　弘　文　君
21番　平　　　澄　芳　君
22番　工　藤　勝　子　君
23番　平　沼　　　健　君
25番　阿　部　富　雄　君
26番　斉　藤　　　信　君
27番　飯　澤　　　匡　君
28番　田　村　　　誠　君
29番　工　藤　大　輔　君
30番　佐々木　順　一　君
31番　佐々木　　　博　君
32番　及　川　幸　子　君
33番　樋　下　正　信　君
34番　柳　村　岩　見　君
35番　小野寺　研　一　君
36番　小野寺　　　好　君
39番　伊　沢　昌　弘　君
40番　小　原　宣　良　君
41番　佐々木　一　榮　君
42番　伊　藤　勢　至　君
43番　渡　辺　幸　貫　君
44番　高　橋　賢　輔　君
45番　千　葉　　　伝　君
46番　佐々木　大　和　君
47番　藤　原　泰次郎　君
48番　菊　池　　　勲　君
51番　佐々木　俊　夫　君
欠席議員（２名）
49番　藤　原　良　信　君
50番　佐　藤　正　春　君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時44分　再開
〇副議長（藤原泰次郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。阿部富雄君。
　　　〔25番阿部富雄君登壇〕（拍手）