〇26番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　３期12年にわたる増田県政が県民に残したものを県民の立場から総点検し、県民の暮らしと福祉を守る県政の実現を目指し質問をいたします。
　第１に、３期12年の増田県政がもたらしたものは、１兆4､000億円の借金に見られる県財政の破綻と330億円の借金に陥った競馬組合の破綻であります。
　まず、県財政の破綻について質問します。
　増田知事が12年間でふやした借金はどれだけの額となっているでしょうか。また、取り崩した基金はどうなっているでしょうか。
　私は、厳しい財政破綻のもとでは、不要不急の大型開発は抜本的に見直すべきと考えます。530億円の簗川ダム建設は、この間、目的が大きく変わりました。簗川、根田茂川の特性からもダムは不要と専門家は指摘をしています。環境破壊ともなるダム建設は見直すべきではないでしょうか。洪水対策というなら、堤防の点検と強化こそ必要と考えますが、堤防点検の結果を含め示していただきたい。
　津付ダムは、当面の整備計画では、ダム建設が164億円で河川改修の94億円より70億円も経費がかかるのに、なぜダムの建設を進めるのでしょうか。
　次に、県政の緊急の課題となっている競馬組合の問題について質問いたします。
　第１に、競馬組合の実態であります。
　競馬事業は、経常収支では８年連続して赤字となり、その総額は155億円を超えます。完全な破綻状態となっているのではないでしょうか。
　知事は２年前、乾坤一てき、競馬組合の再建に取り組むとして競馬組合の改革に取り組んできましたが、その結果はどうなっているでしょうか。
　県財政に貢献するどころか、赤字と借金をふやしている競馬組合は、存在意義を既に失っており、廃止すべきと考えますがいかがでしょうか。
　県民の世論調査でも68％が廃止すべきとなっています。県民の声をどう受けとめているでしょうか。
　第２に、330億円の融資問題であります。
　知事は、盛岡競馬場建設の借金153億円を含め330億円の競馬組合のすべての借金を県民、市民の税金でチャラにする、返済するとしています。とんでもないことであります。
　まず、この融資には返済の見通しがあるのでしょうか。返済期間はどうなっているでしょうか。もし、返済の見通しも返済期間もないとしたら、それは融資に当たらないと言うべきではないでしょうか。
　県財政も危機的な状況のもとで、財政調整基金、県債管理基金、公共施設等整備基金を取り崩して297億5､000万円の基金を創設して融資するとしています。県財政にそんな余裕があるのでしょうか。競馬事業のために特定目的の基金を取り崩すことは、やってはならないことだと考えますが、いかがでしょうか。
　第３に、競馬問題の解決に当たっては、破綻した原因と責任を明らかにして進めるべきであります。
　知事は、12年間競馬組合の管理者として一番責任ある立場に一番長くいました。155億円の借金をふやし、総額330億円の借金となった責任はどう認識しているでしょうか。私は、こうした借金をふやした知事には、今期の４年間で3､868万円の退職金は受け取る資格がないと思いますが、どう考えているでしょうか。また、これまで競馬事業の運営に責任がある方々の退職金の返納も検討すべきではないでしょうか。
　第４に、競馬組合に融資してきた金融機関の責任を果たさせることであります。
　民間金融機関の役員は奥州市議会の要請に対し、競馬組合が破綻した場合の償還については、長期の償還スキームを検討することになると答えています。債務の減免とともに、借りかえや条件変更は当然求めるべきであります。金融機関の責任を全く問わず、すべて県民に犠牲を強いるやり方は撤回すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　第５に、競馬事業は融資しても継続の条件が全くないことであります。
　地方競馬の売り上げが全国的に減少している中で、新しい競馬組合改革計画では、今年度を上回る299億円の売上高の計画となっています。１％減少しても３億円の売上減、５％なら15億円も違いが出ます。売り上げの計画に根拠があるのでしょうか。
　経費削減の柱となっている４億1､000万円の情報関係の経費削減は来年度だけの約束で、後で削減額を含めて復元し返還するという驚くべきごまかしではないでしょうか。
　破綻している競馬事業はきっぱりと廃止し、県民に犠牲を押しつけない解決を図るべきと強く求めるものであります。
　次に、格差と貧困の拡大の根本にある青年の雇用問題について質問いたします。
　第１に、県内の雇用の実態についてであります。
　05年の国勢調査によると、完全失業者は４万5､662人で、失業率6.2％、５年前と比べて１万4､927人、1.5倍に急増しています。15歳から34歳の完全失業者は4､538人ふえて１万8､282人で失業率９％となっています。臨時雇用は９万4､393人で全国第４位の高さです。求人倍率は若干改善されたといっても、求人の約７割は非正社員であります。
　知事は、県内の雇用実態についてどう認識されているでしょうか。増田知事は、３万6､000人の雇用拡大の目標を達成したから、雇用対策局を廃止し、県の雇用対策本部も解散するとしています。３万6､000人の雇用拡大といっても、どれだけの正規雇用が拡大されたのでしょうか。雇用問題は本当に改善されたと考えているのでしょうか。
　第２に、青年の深刻な実態であります。
　青年の２人に１人が非正規雇用と言われています。その実態は、低賃金とともに、残業代未払い、有給休暇なし、社会保険未加入の違法３点セットという状態であります。
　盛岡近郊の誘致企業で働く派遣労働者は、３カ月たったら社会保険に入れてあげると言われて、社会保険の加入を求めたら解雇されました。月収13万円でありました。登録型の派遣労働の場合、前日の夜か当日の朝に仕事の指示があります。月20日働く保障がなく、月収が10万円を切ることもあります。親からお金を借りて生活している実態であります。正社員でも、スーパーで働いていた青年は、朝７時に出勤して夜の10時、11時まで働き、過労と上司のいじめで自殺に追い込まれました。就職氷河期に直面した青年は、今でも正社員の道が閉ざされています。
　知事は、こうした青年の雇用実態をどう認識されているでしょうか。
　第３に、深刻で悪化している雇用問題を県政の緊急重要課題として対策を強化すべきと考えるものであります。
　特に、誘致企業での非正規雇用の実態を調査し、明らかにすること、正規雇用の拡大に全力で取り組むこと。派遣・請負の実態を調査し、違法な偽装請負とサービス残業の根絶に取り組むことを求めますが、その実態を含め答弁を求めます。
　第４に、不安定雇用の拡大の根本には、派遣労働の自由化など労働法制の規制緩和がありました。
　99年の派遣労働の原則自由化を認めた労働者派遣事業法の改悪には、自民、公明だけでなく、当時の自由党、民主党、社民党も賛成したことは、格差の拡大、不安定雇用の拡大に手をかすものでありました。
　労働法制の規制緩和に反対し、残業代ゼロ、サービス残業を合法化するホワイトカラーエグゼンプションの撤回・断念を求めるべきと考えますがいかがでしょうか。
　また、世界の中でも劣悪な最低賃金、県内では時給610円という問題があります。過労死になりかねない3､000時間働いても年収183万円にしかなりません。せめて時給1､000円までの改善を求めるべきと考えますがいかがでしょうか。
　第５に、ワーキングプアと呼ばれる世帯は全国で400万世帯、約1､000万人と言われています。国勢調査や就業構造基本調査では、岩手県内のワーキングプア、生活保護基準以下、年収200万円以下の世帯、人員の実態はどうなっているでしょうか。非正規雇用は全国で1､700万人と言われますが、県内の実態はどうなっているでしょうか。
　次に、医療、介護、障害者福祉の改悪は、格差と貧困の拡大のもう一つの問題であります。
　県単医療費助成の改善と子育て支援策について質問いたします。
　増田知事が、行財政改革プログラムで真っ先に行ったことが、乳幼児医療費助成等県単医療費助成制度の一部負担という改悪でありました。県民の負担は10億円を超えるものと思われますが、それぞれ１人当たりの負担増額、県民の負担総額はどうなっているでしょうか。
　一部負担の導入による県の財政の削減は年間どれだけでしょうか。
　私は、競馬事業に330億円融資するのではなく、県単医療費助成の一部負担を解消し、償還払いをなくすとともに、乳幼児医療費助成は小学校卒業まで拡充すべきと考えます。一部負担の解消と乳幼児医療費助成の小学校までの拡充に必要な財源を含め答弁を求めるものであります。
　少子化対策の柱である子育て支援策としては、青森県や秋田県も実施している保育料の第３子の無料化を実施すべきと考えますが、必要な財源を含め答弁を求めるものであります。
　県立病院の診療所化の実態と改善についてお聞きします。
　県立花泉病院と紫波病院が今年度から診療所化されました。入院患者は１日平均でどうなっているでしょうか。19床を大幅に下回っているとしたら公約違反と言うべき問題であります。その原因と改善策について示していただきたい。救急患者への対応と状況はどうなっているでしょうか。診療所化に当たって、19床を維持する、救急患者への対応ができるという約束はほごにされているのではないでしょうか。結局、医師不足と言いながら、院長初め、貴重な医師がやめていってしまったのではないでしょうか。
　医療に、命の重みに地域格差があってはなりません。診療所化や県立病院の縮小に当たっては、あくまでも地元自治体はもとより、地域住民の理解と合意を踏まえて進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　障害者自立支援法による負担増と対策についてお聞きします。
　障害者自立支援法は、障害者の自立どころか、自立を破壊するものでありました。私は先日、盛岡市内の障害者通所授産施設を訪問してきました。障害者の工賃は平均して月5､000円、利用料は、４月以前は無料でしたが、今１万5､000円から２万円、さらに食事代が8､800円取られるようになりました。２万8､000円を超える負担増であります。事業所としても単価の減少と日割り方式によって、年間1､000万円近い減収になるのではないかというお話でありました。
　知的障害児の入所施設では、これまでの10倍となる４万円を超える負担の児童もいました。これでは障害者の生きる権利、働く権利を否定するものではないでしょうか。
　知事は、４年前の選挙公約で、障害者も健常者も区別なく、自立した生活が営めるように、バリアのないユニバーサル社会先進県を目指すとしていました。県独自に負担軽減策を講じ、国に対し障害が重いほど負担が重くなる応益１割負担の撤廃を求めるべきと思いますがいかがでしょうか。あわせて、負担増による障害者・児の退所者、通所などサービスを控えている実態を示していただきたいと思います。
　児童デイサービスは、経過措置として単価が切り下げられながらも、小・中・高生まで対象となり実施され、大変大事な役割を果たしています。利用状況はどうなっているでしょうか。単価の減少の影響はどうなっているでしょうか。私は、この児童デイサービスは継続し、拡充すべき事業だと考えますが、いかがでしょうか。
　介護保険の改善について質問いたします。
　先日、玉山区にある特別養護老人ホームを訪問しました。定員50人ですが、入所を申請して待機している方が120人いました。昨年３月末時点の県内での在宅特養ホーム待機者は2､005人、施設や病院など入所して待機している高齢者は、全体では5､835人となっています。
　知事は、特養ホームの増設と重度の待機者の半減、平成14年度と比べて半減するという公約をしていました。達成どころか、さらに深刻になっているのではないでしょうか。緊急に特養ホームの増設を行い、特に低所得者が入所できる多床室の特養ホームも整備すべきと考えますがいかがでしょうか。
　食事代や居住費代の負担増による退所者、介護ベッドを取り上げられた軽度要介護者の実態と改善策も示していただきたい。
　国保税の滞納者と保険証取り上げ問題について質問いたします。
　高過ぎる国保税とさらなる引き上げによって、平成17年度の滞納者は３万6､057世帯、加入世帯の13.4％となっています。これは、７世帯に１世帯であります。滞納額116億円余という深刻な実態であります。ところが、滞納者から保険証を取り上げ、資格証明書を発行するという命を脅かす冷たい行政が進められています。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　実際に盛岡近郊に住む２人の子供を育てるお母さんから相談が寄せられました。国保税の滞納で保険証がなく病院に行けない。妊娠しているので心配だ。村に相談しても聞いてもらえない。こういうものでありました。この女性は、職場が閉鎖され職を失い、夫も会社から、経営が悪化して健康保険を国保に切りかえさせられていました。村役場と相談したら、滞納分を払わないと保険証は出せないという返事でありました。命と健康にかかわる問題であり、我が党の女性部長と議員がすぐ保険証を交付するよう求めましたが、今年度分の28万円を納入してほしいという冷たい態度でありました。出産一時金の35万円を国保税の滞納分に充当してほしいとまで言われました。結局、分割納入ということで、短期保険証、母子手帳、保育園児の医療券の発行をさせました。もし我が党に相談がなかったらどうなっていたかと怒りがこみ上げる実態であります。
　経済的理由で国保税が払えない方々は、今日の貧困と格差拡大の中で増加しています。こうした方々から保険証を取り上げるようなことがあってはならないと思いますが、県は、どう実態を把握し、改善しようとしているのでしょうか。
　住民税の増税による国保税の値上げを抑える対策、減免の状況、県補助金の状況はどうなっているでしょうか。
　次に、子供と教育の問題について質問いたします。
　まず、教育委員会委員長にお聞きします。
　県立高校における必修科目の未履修問題が発覚しました。県立高校32校7､023人、これは盛岡市立高校を除くものでありますが、こうした県教育委員会ぐるみと言うべき重大な問題でありました。さらに、教育課程編成表、指導要録を偽造して報告するなど悪質な問題でありました。これは刑法156条の虚偽公文書作成にかかわる犯罪行為と言うべきものであります。学校の中には、５年の保存期限のある文書を紛失していたところも少なからずありました。
　ところが、教育長と関連学校長の処分は文書訓告という懲戒処分にはならない甘いものでありました。こんな身内に甘い対応でいいと考えているのでしょうか。未履修問題は10年以上前から行われていたと指摘されています。安藤教育委員会委員長も校長経験者ですが、あなたの校長時代にはなかったでしょうか。
　全国一斉学力テストが来年度から実施されようとしています。これは、子供たちをテストで一層競争させ、できる子、できない子のふるい分け、学校間の競争も激化させるものとなりかねません。実際に60年代に導入された全国一斉学力テストでは、テストの成績を上げるため、成績の悪い子供を休ませたり、カンニングを奨励したり、田植えと称して正解を指で教えて歩いたりする事態が生まれ、５年後には中止となったものであります。
　委員長は、60年代に実施され、その後中止となった経過と教訓をどう認識されているでしょうか。こうした学力テストより、少人数学級の拡充など教育条件の整備こそ図るべきではないでしょうか。
　照井教育長に質問いたします。
　いじめの実態をどう把握されているでしょうか。盛岡市教育委員会の調査によれば、小学校３年生から６年生で27％、2､800人余が、今年度いじめがあったと答えています。中学校では14％、1､000人余となっています。
　子供が精神的にも肉体的にも苦痛と感じていることは、いじめそのものであります。いじめの根本には、テストによるふるい分けなど、過度に競争的な教育制度の問題があります。私は、何よりも子供の命と人権を守る教育を進めるとともに、テスト漬けによる競争の教育の是正が必要だと考えます。あわせて、子供たちのいじめの実態を把握できない教師の多忙化と学校の管理体制の強化を改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　今年度から県民の強い要求にこたえて、小学校１年生に35人学級が実施されました。私が12年間求めてきた課題でありました。その成果をどうとらえているでしょうか。すべての学年に拡充すべきと考えます。また、不登校が４倍となる中学校１年生にまで拡充すべきと思いますが、それに必要な財源を含め答弁を求めるものであります。
　県立一関一高への併設型中高一貫校の導入は、医師、弁護士などエリート養成を目的とするものであります。１学年３学級規模で全県１学区となる県立中学校の設置は、小学校まで受験競争を激化させるものではないでしょうか。また、一関一高の募集も３学級規模となり、地元からの進学がさらに狭き門となって受験競争を激化させかねません。高校の学区も不明確な段階で導入を決めたことは、拙速、暴走と言うべきではないでしょうか。
　併設される中学校は旧校舎を活用するということですが、独自の体育館もグラウンドもなく、野球やサッカーなどのクラブ活動はできるのでしょうか。３学級規模で360人の県立中学校ができるとすれば、地元の中学校の存立も脅かされるのではないでしょうか。地元からは多くの不安や疑問の声が出ており、地域住民の理解と納得を得る努力をまず優先して進めるべきではないでしょうか。
　県教委は、教職員はもとより、学校長、市町村教育長などの反対、不安の声を無視して、新昇給制度・成果主義賃金制度の導入に向けた試行を実施しました。教職員を分断し差別する成果主義は、教育の現場にふさわしくないものであります。教職員、学校長の理解も納得も得られない新昇給制度は撤回すべきと考えますが、試行の検証、実施状況を含め答弁を求めるものであります。
　大型店の出店規制とまちづくり、県職員の昼休みの問題について質問いたします。
　県内最大規模となるイオン盛岡南サティが昨年９月15日に盛岡盛南地域に出店しました。大型店の出店状況と売り場面積・比率、イオングループの出店状況、売り場面積・比率はどうなっているでしょうか。
　また、大型店出店による影響はどう把握されているでしょうか。この間の雇用拡大、正規社員の状況を含めて示していただきたいと思います。
　県議会は、既に２年前に大型店の出店の規制条例を求める請願を採択しています。県はこの間、中心市街地活性化懇談会を設置して議論を進めてきていますが、県民と議会が求めている大型店の出店規制はどう検討されているでしょうか。今後の条例化など、どのように具体化される見通しか、地元の商店街の振興策を含めて示していただきたいと思います。
　知事に質問します。
　先日、２月14日、内丸第２町内会と東大通商店街の方々が、県職員の昼休みの短縮によって、１月以降売り上げが平均34％も減少した、５割以上の売上減少も27％に及ぶ深刻な状況だと、昼休み時間の改善の検討を求める要請を行いました。私も同席して切実な状況をお聞きしました。
　12月定例会で私は、県職員の休息時間の廃止に反対しましたが、昼休み時間の１時間から45分への短縮は、県職員から休息と余裕の時間を奪うものとなっているのではないでしょうか。私は、圧倒的多数の県職員が改善を求めていると感じております。既に盛岡市は、１時間の昼休み時間を継続する方向を示しています。中心市街地活性化に取り組み、地元商店街の振興を図るべき県庁が、こうした昼休み時間の短縮で地元飲食店等に重大な打撃を与えているとするなら、私は、県職員の声を踏まえて直ちに改善を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　捜査報償費とやみ金融問題について質問いたします。
　まず、県公安委員会委員長に質問します。
　県費の捜査報償費は、この５年間で3､228万円から1､383万円に、42％に激減しています。国費の捜査費も３年間で4､557万円から3､305万円に、約３割減少しています。こうした大幅な減少の具体的な理由を把握されているでしょうか。常識的には理解しがたいものであり、裏金として使われていたのではないでしょうか。公安委員会として調査、検討したことがあるでしょうか。全国的に裏金事件が発覚しています。私は、岩手県警においても、この実態、そして削減された具体的な状況について公安委員会として調査すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　県警本部の職員は、年間平均して363時間超過勤務をしています。ところが、超過勤務手当が支給されているのは約55％だけであります。約160時間がサービス残業となっています。これは、１人当たりどれだけの額となるでしょうか。警察本部において、こうした違法なサービス残業が放置されていいのでしょうか。私は、直ちに超過勤務手当を支給し改善すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　警察本部長に質問いたします。
　警察の安全相談件数とその内容と推移を示していただきたい。やみ金融、架空請求など、明白な犯罪行為については、被害者の救済とあわせて犯罪が解決するまで対応すべきと考えますが、さまざまな諸機関と協力して、警察がどう対応するのか質問するものであります。
　以上で壇上からの質問といたします。答弁によっては再質問をいたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
〇議長（伊藤勢至君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、県債残高と基金取り崩し額でありますが、県債残高については、平成19年度末の残高が１兆3､877億円程度と見込まれます。知事に就任した時点、平成７年度末に比べますと6､848億円の増加となります。
　基金についてでありますが、主要３基金につきましては、平成19年度末の残高が116億円程度と見込まれるところでありまして、平成７年度末に比べまして1､403億円の減少ということでございます。
　簗川ダムについてでありますが、このダムは、昭和53年度の調査開始以来、治水を主な目的として進めてきておりまして、治水の必要性は従来と変わっていないことから、現在、簗川ダムの建設を進めていくこととしているものでございます。堤防の点検につきましては、平成16年度に行いました結果、対策の必要な箇所は確認されませんでしたが、現在、地質調査を進めておりまして、その結果を踏まえて、必要があれば対策を講じていくこととしてございます。
　次に、津付ダムについてであります。気仙川は、過去に多くの洪水被害が発生しておりまして、流域住民の生命や財産を守るため、治水対策の必要性と緊急性は高い、このように判断いたしまして、目標とする治水安全度を70分の１とする河川整備基本方針を策定しているところであります。気仙川の治水対策は、この基本方針を踏まえて、ダムや遊水地あるいは河川改修等さまざまな方法の中から、ダムと河川改修の組み合わせが社会的、経済的に最適である、このように判断して河川整備計画に位置づけ、下流全川にわたり早期に効果的に治水安全度を向上することができる津付ダムを現在先行して整備しているものでございます。
　次に、競馬組合の問題についてであります。
　競馬事業を廃止すべきとの今の議員の御指摘でございますが、現時点で廃止した場合、330億円の債務に、廃止に伴うコストが加わりまして、合わせて372億円程度の負担が構成団体に生じる、こういう状況でございます。それよりも、新たな赤字を発生させない仕組みのもとで事業を継続することの方が、構成団体負担、ひいては県民の負担を最小にするということでございまして、その考えに沿って、昨年11月に事業存廃の基準を設定して新しい計画を策定し、その実現に向けて今、全力を尽くしているところ、これが、当議会で何度か御説明いたしましたが、現在の考え方であります。
　先ほど議員から廃止という御意見のアンケート調査についても御紹介がございましたが、その御意見の多くは、赤字がさらに膨らむのであれば廃止をすべきという意見のようでございまして、その割合が53.8％ということでございます。したがいまして、組合が一部事務組合である以上、廃止した方が県民負担が大きくなってしまうことや、今回の案は、新たに赤字を発生させない構造に転換するものであることなどについて、丁寧な説明を繰り返しながら、県民の皆さんの理解が得られるよう取り組んでいきたい、このように考えております。
　次に、330億円の融資についてでございますが、組合から構成団体融資への元金の返済については、各年度の事業収支に生じた黒字の範囲内で返済する、こういうルールを設定しておりますが、今回の構成団体融資は、先ほど申し上げましたように、県民負担という観点から最小である、しかも、かつ雇用の確保や地域経済への貢献につながる、こういう判断をしてございまして、現時点でとり得る最善の方策ということでの御提案になっているものでございます。
　基金の取り崩しについて御質問をいただきましたが、構成団体の負担、ひいては県民、市民の負担を最小にするための今回の融資措置でございますので、そういうことで、今回、所要の予算措置を提案してございます。この措置は、各基金の目的に従って取り崩しを行うことによりまして融資に必要な財源を生み出すものでございまして、結果として主要３基金の残高が減ることにつきましては議員御指摘のとおりでございますし、今後の財政運営において、一層慎重な対応が求められることとなるものでございますが、財源手当ての手法としては可能な方策と考えているものでございます。
　それから、責任の関係でございます。これまで私も、そしてまた、競馬事業の運営の責任を担う職員につきましても、経営改善に取り組みまして、その時々の情勢の変化を踏まえて、対応が最良のものとなるように努めてきたわけでありますが、結果として現在のような運営状況に至ったことについて十分に反省をしなければならない、こういうふうに考えております。
　今、議員の方から、私の退職金についての御意見もいただいたところでございますが、この新計画の実現に私自身が全力を尽くして、県民負担が最小のものとなるように、競馬の再生に向けた道筋をつけることが重要であり、かつ管理者としての私の責任、このように考えておりまして、競馬組合の職員も一丸となって努力してまいりたい。そして、その上で、県民の皆様方に御理解をいただくようにしていきたいと考えております。
　次に、金融機関の責任についてお尋ねがございました。
　競馬組合は、地方自治法に規定する一部事務組合という性格でございまして、他の地方公共団体と同様、金融機関等に対しまして、民間企業の再建等で行われる債務の減免を求めることは制度上想定されていないものでございます。したがいまして、地方公共団体である競馬組合が金融機関に債務の減免を求めることは、現行の地方財政制度上できないということについてぜひ御理解を賜りたいと思います。
　それから、売り上げの計画に根拠があるのかどうか、また、削減の柱となっている４億1､000万円の情報関係の経費削減が後年度にその削減額が復元するということについて御指摘をいただきました。
　まず、新しい計画についてでありますが、特にその中の平成19年度の売り上げについてでございます。自場発売では、平成18年度の発売実績や19年における開催日数の減少等を考慮して発売額の減少を見込んでおりますほか、広域受委託発売では、各地方競馬主催者との年間を通じた発売の受委託の調整に基づきまして、金沢競馬の開催曜日の変更に伴う発売日数の減少、南関東地区の主催者との調整が整ったことに伴う発売日数の増加などを勘案して発売額を見込んでおりまして、今年度の実績、そしてまたさらに現在の調整状況等を踏まえながら計画しているものでございます。
　さらに言いますと、仮に、その上で平成19年度の売り上げが低迷する、そして、計画で見越しております売り上げを下回る見通しになった場合には、岩手県の競馬組合運営協議会でコスト調整を行い、赤字の発生を防ぐ、こういう仕掛けを入れているところでございます。
　それから、情報関係の経費削減についてでございますが、新計画では、発売収入の25％の事業収益で、情報関係経費も含めてすべての経費を賄う、こういうルールを貫徹するということでございまして、平成19年度の情報関係経費12億円をおよそ８億円まで４億円減らしているこの削減も、このルールのもとで了解を得たものでございます。したがいまして、平成20年度以降につきましても、現実の売り上げ見込みに応じまして、このルールのもとでそれぞれの経費を適切な額に定めていくことになる、このように考えているものでございます。
　次に、格差と貧困の問題でございまして、特に雇用の問題について何点かお尋ねがございました。
　県内の雇用情勢は、有効求人倍率の改善や新規学卒者の就職内定率の向上など、全体としては改善の兆しが見られていると判断しておりますが、地域的には、県北・沿岸地域で雇用情勢が依然として厳しい。また、若年者の早期離職の問題に加えまして、非正規雇用の増加から生ずるさまざまな問題もございます。したがって、雇用対策は依然として本県の重要課題である、こういう認識に立っております。
　なお、３万6､000人の雇用創出についてでございますが、これについては、もちろん内容について、正規雇用、非正規雇用それぞれが混在している状況にあるわけでございまして、企業等に対しては、できる限り長期安定した雇用が確保されるよう要請してきたところでありまして、これらの取り組みによって正規雇用の創出に一定の成果があった、このようにとらえているものでございます。
　次に、青年の雇用実態についてでありますが、ジョブカフェを利用する者の中にも、正社員を目指しながらも長期にわたりフリーターや派遣社員として不安定な雇用関係に置かれている若者がいることは私も承知しております。フリーター等の経験が職業的なスキルアップに結びつきにくいことや、採用する側からはその経験がキャリアとして評価されない場合が多いこともありまして、このような状態が改善されないまま推移することは、本人のみならず、地域の産業経済にとっても好ましくないと思いますし、フリーター経験の長い若者への対策が急務である、このように認識しています。
　そういうことで、ジョブカフェにおいて利用者の対象年齢も５歳ほど引き上げて対応しているところでございまして、今後も、産業界の協力も得ながら、職業能力開発センター等でこうした若者のスキルアップを支援していきたい、このように考えます。
　それから、誘致企業の正規雇用の拡大についてでございますが、これは、現在、誘致企業のフォローアップに際して、その実態把握に努めておりますほか、正規雇用の拡大について、機会あるごとに誘致企業側に要請してございます。一例を挙げますと、関東自動車に対してもそのような要請を行っておりまして、今年度上期には21人正社員に登用を行ったと報告を受けておりますが、下期においても同程度の者を登用する見込み、こういうふうにお聞きしております。
　派遣、請負の実態についてでありますが、岩手労働局が昨年９月に派遣先、請負発注先に対して派遣･請負事業に係る自主点検を要請した、このように聞いております。その結果、改善を要する企業も一部ございまして、労働局では、企業の自主的な改善を促しながら指導を行っている、このように聞いております。
　また、サービス残業については、岩手労働局の監督指導による賃金不払残業の是正結果を見ますと、平成17年度の是正企業数は34企業、対象労働者数は2､528人、支払われた割増賃金の合計額は１億3､075万円であった、こういうふうに聞いております。岩手労働局で重点的な指導監督の実施や毎年11月をキャンペーン月間とするなどによりまして、こうした賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置に関する指針の周知に努め、賃金不払残業の解消を図るとしているところでございます。
　次に、ホワイトカラー・エグゼンプションについてでありますが、これは、労働政策審議会で検討されてきたものと聞いておりますが、議論の過程において、労働者代表の意見として、既に柔軟な働き方を可能とするほかの制度が存在すること、長時間労働となるおそれがあることなどから、新たな制度の創設は認められないとしていますほか、現実に国民の間でもさまざまな意見があるわけでございまして、さらに議論を深める必要があると考えます。
　最低賃金の引き上げにつきましては、厚生労働大臣の諮問を受けた中央最低賃金審議会が都道府県を分類したランクごとに引き上げの目安を示して、その結果を受けて、地方労働局長が労使の代表で構成する地方最低賃金審議会に諮問して決定することとされておりますことから、地方審議会の場において、法律の趣旨を踏まえて十分検討されるものと考えております。
　それから、ワーキングプア、非正規雇用の実態でございますが、ワーキングプアや生活保護基準以下の世帯や人員については、年収200万円未満の世帯、人員について申し上げますと、平成14年の就業構造基本調査にさかのぼるわけでありますが、年収200万円未満の有業者のいる世帯は県内で４万300世帯で、総世帯数の10.2％、有業者数は25万7､100人で、有業者総数の35.9％となっている、こういうことでございます。非正規雇用の実態でございますけれども、これも平成14年の就業構造基本調査でございますが、非正規雇用者数は15万4､700人で、その割合は27.5％となっております。その５年前の平成９年調査と比較いたしますと、雇用者数で３万2､700人増加し、割合では6.9ポイント上昇、このような結果となっております。
　次に、県単医療費助成の改善についてでございますが、まず、県単医療費助成制度の一部負担制度導入による受給者負担の年額は、乳幼児では４億6､000万円、妊産婦では6､000万円、重度心身障害者では４億5､000万円、母子家庭では１億円でありまして、一部負担額の総計が約11億円となっています。それから、一部負担導入による県財政の削減額ですが、これは、制度の対象者の拡大もありまして、導入前に比較して県負担は約３億円の減となっております。この県単独医療費助成制度の一部負担を廃止した場合に、これに伴い新たに助成対象となる医療費も加わるため、県財政への影響は約８億円の増、このように見込まれます。乳幼児医療費助成制度の対象者を拡大した場合の影響でございますけれども、県単医療費助成のうちの乳幼児医療費助成制度の対象者を小学校卒業まで拡大した場合の県財政への影響は約６億5､000万円の増、このように見込まれます。
　今後の制度の運用の考え方ですが、厳しい財政状況の中で、平成16年度に乳幼児、重度心身障害者の対象を拡大するとともに、この制度が今後も持続可能なものとなるよう制度見直しを行ったところでありますので、県としては、現行制度の適切な運用に努めていきたい、こういうふうに考えております。
　それから、子育て支援策についてでありますが、保育料の第３子無料化による県負担額は、児童手当受給者の第３子割合などから推定いたしますと、県負担を２分の１とした場合には、国の基準額をベースとすると約６億2､000万円、このように見込まれます。保育料に係る県、市町村の負担は、国の保育所徴収金基準額によりますことから、少子社会における子育て支援という観点からの保育料の軽減については、基本的には国において検討されるべきもの、このように考えております。こうしたことから、県では、国に対して保育所徴収金基準額の引き下げを要望してきておりまして、今後ともこの要望は引き続き行っていきたい、このように考えます。
　それから、障害者自立支援法の関係でございまして、負担増と対策ということでございますが、まず、利用者負担につきましては、国に対し、負担の実態について全国調査を行い、必要な見直しや新たな軽減策の創設を行うよう、北海道、東北７県で要望してまいりました。こうしたこともあり、これまでの軽減策が平成19年度からさらに拡充されて実施されることになったもの、このように考えております。今後、新たな軽減策運用の実態を見ながら、必要に応じてまた国にも要望していきたい、このように考えます。
　平成18年10月末現在の負担増を理由としたサービス利用中止の状況についてお尋ねがございましたが、入所施設利用者2､339人中15人、0.6％の方が退所、それから、通所施設利用者の関係では、1､565人中22人、1.4％が退所、こういう実態でございます。
　先ほど申し上げましたとおり、本年４月からは、通所、在宅サービス利用者のうち、低所得世帯の１割負担の上限額を現行の２分の１軽減から４分の１軽減に引き下げまして、軽減対象世帯を収入ベースでおおむね600万円まで拡大、それから、障害児のいる世帯についても同様な軽減策を実施するほか、入所施設利用児童の世帯も軽減の対象にするなど、利用者負担のさらなる軽減が行われる予定でございます。県としては、これら新たな国の軽減策が適切に運用されることが重要と考えておりますので、今後とも市町村に対し必要な助言を行っていきたいと考えます。
　また、児童デイサービスの利用状況についてでありますが、利用状況については、平成19年２月現在で28カ所が指定されて、623人が利用している状況でございます。
　単価減少の影響でありますが、この児童デイサービスは、就学前児童の利用割合などにより・型と・型に分けられますけれども、利用者11人ないし20人の標準的な事業者を例にとり、９月と10月の報酬単価を比較いたしますと、就学前児童が７割以上で、サービス管理責任者の配置等の要件を満たす・型では40％増、こうした要件を満たさない経過措置事業所などの・型は22％減、このような状況になっているところであります。
　今後のこの事業についてでありますが、児童デイサービス事業は、療育を必要とする児童に対し専門的なサービスを提供する場として重要でありますので、平成20年度末までの経過措置後におきましても、複数事業の組み合わせによる多機能型の活用等によりまして事業を継続できるよう支援し、地域の実情に応じ計画的な拡充を図っていきたい、このように考えます。
　次に、特別養護老人ホームの整備についてでありますが、この関係は、県では、介護保険事業支援計画に基づき計画的に整備を進めておりまして、平成15年度から今年度までの４年間で960床を整備いたしました。これは、計画に対し99.5％の整備率となっております。今後も、市町村の介護保険事業計画の達成に向けて、平成18年度から20年度までの第３期介護保険事業支援計画期間において、特別養護老人ホームを420床整備する予定としてございます。
　なお、特別養護老人ホームの整備に当たりましては、ユニットケアを基本としつつも、地域の実情に応じて多床室の整備も補助対象としているところでございます。
　それから、食事代等の負担増による退所者の実態のお尋ねでございますが、平成17年10月に実施された施設給付の見直しによりまして、食費、居住費の負担増加を理由に介護保険施設を退所した方は、昨年12月末までの間で合計64人、このように把握しております。
　県では、高額介護サービス費、社会福祉法人減免などの負担軽減措置、また、制度改正の際に導入された補足給付など、低所得者に対しても一定の配慮がなされていることから、引き続きこうした軽減等が適切に実施されるよう市町村を指導していきたい、このように考えます。
　また、軽度者に係る福祉用具貸与の実態と改善策についてでありますが、県の調査では、昨年10月から実施された制度改正により介護保険給付の適用外とされた方は、特殊寝台利用者で84.0％、1､404人中1､179人ということであります。また、車いす利用者で41.3％、383人中158人、こういう数字になっております。制度改正後におきましても、一定の要件を満たす方には給付されることとなっていたわけでありますが、このほど、厚生労働省からこの利用制限について、本年４月から緩和する方針が示されたところでございます。県では、この見直しが適切に運用され、必要な人が給付を受けられるよう関係機関を指導していきたい、このように考えております。
　最後に、昼休みの関係でございますが、県で県庁職員に対して、本年１月から、給与の支給対象となる勤務時間の内数でありながら休息することができるという休息時間を廃止いたしまして、その際、勤務の終了時刻が従前どおりとなり、職員の通勤事情に配慮できることや、東北各県の動向を踏まえまして、昼休みの時間を45分に設定した、15分間短縮したわけであります。改正の趣旨から、従前のような休息時間を復活することはできませんので、昼休み時間を１時間に戻すためには、勤務終了時刻を15分延長することが必要となります。先般、地元の商店街の皆さん方からも要望をいただいておりまして、この要望も踏まえて、この問題については今後検討したいと考えておりますが、制度が１月から施行し始めたばかりでもあり、職員の昼休みや勤務終了時刻に対する考えを聞きながら今後検討していきたい、このように考えております。
　その他のお尋ねにつきましては関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔医療局長法貴敬君登壇〕
〇医療局長（法貴敬君）　まず、診療所移行後の入院患者についてでありますが、本年度12月末までの１日平均入院患者数は、紫波地域診療センターが12.2人、花泉地域診療センターが11.1人となっておりますが、ピーク時には19床が満床となったこともあります。いずれの施設においても、医師が病状に応じて入院が必要と判断した患者さんが適切な期間入院しているものと認識しており、満床になっても十分対応できる職員の体制が確保されているところであります。
　次に、救急患者の状況についてでありますが、本年度12月末までの１日平均救急取扱患者数は、紫波地域診療センターが2.5人、花泉地域診療センターが1.8人となっており、いずれの施設においても、広域の二次救急病院などと機能を分担・連携しながら、適切に地域の初期救急医療に対応しているところであります。
　次に、医師の退職についてでありますが、個人によってさまざまな事情がありますが、勤務医としての激務が続いていること、管理業務などによって本人が目指す患者と向き合う医療が実践できないことなどの理由のほか、家庭の事情などが複雑に絡み合って退職に至っているものと認識しております。なお、診療所化に限らず、このような事情による医師の退職、開業が相当数に上っていることから、勤務医の労働環境の抜本的な改善を図っていきたいと考えています。
　次に、地域の理解と合意に基づく改革の推進についてでありますが、県立病院の診療所化を計画するに当たっては、県民への公表や意見募集、地域への説明などに努め、当初は無床であったものを有床に見直すなどの対応をしてきたところであります。改革について、地域のすべての皆さんから納得をいただくことはなかなか難しいと感じておりますけれども、今後とも、対象地域の皆さんへの十分な説明に努めるとともに、診療所化後もできるだけ円滑に運営していくことにより、地域の皆様の不安を解消していきたいと考えております。
　　　〔保健福祉部長赤羽卓朗君登壇〕
〇保健福祉部長（赤羽卓朗君）　国民健康保険税の関係でございますが、まず、資格証明書及び滞納者の実態とその状況についてでございますが、資格証明書等の状況を見ますと、平成19年２月１日現在の発行世帯数は1､501件となっておりまして、ここ数年、減少傾向となっております。国保税の滞納者数につきましては、全世帯数に占める滞納世帯の割合を見ますと、本県は13.5％、全国は19％程度でございますが、全国よりも低い水準で、ここ数年横ばい傾向となっております。
　滞納者等への対応についてでございますが、国保制度では、災害や病気など特別の事情のない１年以上の滞納者に対し、被保険者証にかわり資格証明書の交付を義務づけております。県といたしましては、その際、一律に交付するのではなく、滞納者個々の状況に十分配慮するとともに、資格証明書受給者に対しては、分納指導などきめ細かな相談対応によって、短期被保険者証への移行の促進など、制度の適正な運用につきまして、これまで同様市町村を指導してまいりたいと考えております。
　次に、国保税における減免の状況、県補助金の状況についてでございますが、国保税の課税につきましては応能割と応益割があり、応能割のうち所得割については住民税と同様に所得に応じて課税される仕組みとなっております。さらに、一定基準の低所得者に対しましては、市町村において、応益割の部分について、所得に応じて７割、５割、２割の国保税の軽減措置がございます。県では、市町村において国保税を軽減した額の４分の３を負担しておりまして、平成17年度の県負担額は約36億円となっております。天災、その他特別の事情がある場合には、市町村において国保税の減免制度もございまして、平成17年度の減免額は約2､000万円となっております。
　　　〔商工労働観光部長阿部健君登壇〕
〇商工労働観光部長（阿部健君）　大型店の出店状況とその影響についてでありますが、大店立地法施行以降の大規模小売店舗の出店状況は、届け出件数で、本年２月15日現在、63件となっており、平成16年商業統計では、売り場面積68万6､598平方メートル、本県売り場面積の39.1％を占めております。
　また、イオングループの出店状況につきましては、現在、県内17カ所で営業しており、平成16年商業統計調査時点での営業売り場面積は16万2､847平方メートル、本県小売業売り場面積の9.3％を占めるものと推計しております。
　大型店の影響については、昨年６月に、盛岡地区広域消費購買動向調査を実施し、盛岡市前潟地域への大型店出店の影響動向等を調査したところですが、前潟地域が広い商圏を構成している一方、青山・みたけ地域や大通・菜園地域などの商圏比重が減少しているところであります。
　なお、雇用状況につきましては、平成16年商業統計調査では、大規模小売店舗の従業者数は１万8､353人で、前回平成14年調査に比べると3､053人の増加となっております。また、店舗規模別の正規・非正規雇用の区分がないことから、従業者規模別の統計で見ますと、従業者50人以上のいわゆる規模の大きい小売店舗では、従業者数に占める正社員等の比率が24.3％、パート・アルバイト等の比率が75.7％となっております。
　次に、大型店の出店規制に関する検討状況についてでありますが、このことにつきましては、現在、有識者による岩手県中心市街地活性化懇談会で議論をいただいているところであり、これまでに、大規模集客施設の適切な立地誘導について、基本的に改正都市計画法で対応した上で、県が、あらかじめ立地が望ましい地域を明らかにし、一定規模以上の施設に関する立地届け出制度を整備すること、これらを意見としていただいているところであります。
　今後、これまでの議論や最終的な懇談会の提言を踏まえながら、具体的な制度のあり方、内容について検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、商店街の振興策につきましては、懇談会では、中心市街地活性化にかかわる商店街の主体の強化について意見をいただいているところであり、今後、商店街の人材育成や商店街と地域、生活者の連携による取り組みなど、商店街の強化に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
　　　〔教育委員会委員長安藤厚君登壇〕
〇教育委員会委員長（安藤厚君）　県立学校の必履修教科・科目の未履修問題についてのお尋ねにお答えをいたします。
　まず、処分内容についてでありますが、今回の処分内容については、都道府県間で均衡を欠かないよう統一的な処分基準を作成し、都道府県に示すという文部科学大臣の発言もあり、他県で、これまでに発生した同様の事案で処分した例や今回の事案発生を受けて処分した例を踏まえて処分内容を決めたものであり、他県と比較しても、均衡を失するものではないと考えております。
　昨年12月22日付の文部科学省初等中等教育局長通知においては、故意に法令に違反した場合や過去に同様の案件で処分を受けながら再度不適切な行為を行った場合などには、法令に基づいた懲戒処分とし、それ以外の文書訓告等の服務監督上の措置に処する場合は、給与等への反映を行うなど、適切な対処をするよう指導があったところであり、結果的に、本県の処分内容は、その通知の趣旨に沿った内容となっております。
　次に、私の校長時代についての厳しいお尋ねでございますが、私は、昭和63年４月から平成４年３月までの４年間は盛岡二高、平成４年４月から平成７年３月までの３年間は盛岡一高の校長を拝命しましたが、平成４年の年度途中の９月から、月１回の学校週５日制が導入されたため、授業時間の確保に苦労したこと、また、学習指導要領の改訂により、平成６年度から世界史が必修になりましたが、私も世界史の教員であり、どの学年で履修させるかなどにつきまして検討したことを記憶しております。しかし、未履修はなかったと認識いたしております。
　次に、1960年代の全国学力テストについてでありますが、昭和30年代から実施された全国学力調査を契機として、本県においては、昭和38年に、学力向上を重点施策の第一に取り上げ、学力向上対策の取り組みを始め、その後、昭和39年から43年までの第１次教育振興基本計画の策定、あるいは昭和40年からの教育振興運動の展開という長期的、総合的な学力向上施策を推進してまいりました。
　国においては、昭和41年を最後に、必要な資料は得られたとして、この学力調査を打ち切ったと聞いております。
　当時の学力調査に対する意識と現在のそれとでは、教育を取り巻く環境が大きく変化していることから、比較することは難しいものがありますが、子供たちに確かな学力を身につけさせるには、学習の定着状況の実態を把握し、その結果をもとに、指導の充実を図ったり、教育施策へ反映させたりすることが重要であり、子供たちの学力や学習状況に関する実態調査が必要であるということは、当時も今も変わらないものと考えております。
　今後も、教育条件の整備については拡充に努めてまいりますが、諸施策については、教育を取り巻く状況やニーズ等に応じ、適切に対処してまいります。
　　　〔教育長照井崇君登壇〕
〇教育長（照井崇君）　まず、いじめの実態についてですが、県教育委員会では、これまで、市町村教育委員会や各学校に対し、児童生徒、保護者へのアンケートなどの実施によるいじめの実態把握に努めるよう指導してきたところです。
　アンケート等による調査の結果、児童生徒や保護者から、いじめではないかとして申し出があり、対応した件数は、昨年12月末で、小学校で、これは３年生以上ですが634件、中学校で803件、県立学校で434件の計1､871件でありましたが、各学校においては、それぞれその解決に向けて取り組んでいるところです。
　次に、いじめの原因や背景についてですが、学校のテストは、児童生徒一人一人の学習の定着状況を把握し、その結果をもとに、一人一人に必要な指導をきめ細かに行うことをねらいとして実施しているものであり、決して競争を目的としたものではなく、児童生徒に確かな学力を身につけさせるものであると考えています。
　いじめについては、学校における問題、家庭における問題、地域社会における問題など、さまざまな要因が複雑に絡み合い発生していると考えられていることから、それぞれのケースに応じて、早急に、かつ適切に対応するよう指導しているところです。
　次に、教師の多忙化解消についてですが、現在、県教育委員会では、児童生徒、保護者、地域住民のニーズにこたえて、より質の高い教育サービスを提供できるよう、教育品質向上運動に取り組んでいますが、その具体的な取り組みの一つとして、教職員の多忙化を解消し、児童生徒と向き合う時間の確保に努めているところです。
　県立学校においては、行事の精選、会議の見直し、決裁の簡素化、部活動の休養日の設定などに取り組んでいるところです。
　また、小中学校についても、これまでさまざまな機会を通じて多忙化解消を促してきたところですが、現在、多忙化問題検討委員会を設置して、具体的な解消策の検討をいただいているところであり、今後、その提言を踏まえて、その取り組みを一層促進してまいります。
　次に、学校の管理体制強化の改善についてですが、各学校に対しては、よりよい学校運営を目指して、教職員間で十分に話し合い、全員が意識を共有し、力を合わせて学校運営に取り組むよう促しているところです。
　また、教職員が主体的に教育活動や能力開発を行えるよう、校長等の管理職が、日ごろから教職員と対話しながら、適切に助言指導するよう指導しているところです。
　今後も、学校全体の風通しをよくして一層の活性化を図り、持続的かつ自律的に変革していく学校づくりに努めてまいります。
　次に、今年度から小学校１年生に導入した35人学級の成果についてですが、学習面では、個別指導の時間がふえている、集中して授業を受けるようになってきている、生活面では、落ちついて学校生活を送ることができている、教師の児童理解が図られるようになってきているなど、指導の効果が上がっていると報告されています。
　小学校３年生以上については、学力向上が本県の大きな課題となっていることから、習熟度別指導やチームティーチングなど、子供たち一人一人に応じた指導が可能である少人数指導を推進し、基礎学力の向上に努めてまいります。
　なお、小学校１年生から中学校１年生まで35人学級を実施した場合の所要財源は、13億円程度と見込まれます。
　次に、併設型中高一貫校についてですが、設置を予定している併設型中高一貫校は、６年間の一貫した教育方針のもとに、将来の進路目標が明確で、より深く学びたい子供たちのニーズに対応できる学校を整備し、さらには、次世代のリーダーとして、将来の岩手県に貢献できる人材の育成を目指すことを設置の理念としています。
　入学者選抜に当たっては、学力検査を行わないこととしており、小学校において受験戦争が激化するような状況になるとは考えていません。
　また、一関一高の通学区域については、県立中学生が高校に進学するまでにはまだ十分な期間があることから、新しいタイプの高校であることも踏まえ、今後検討してまいります。
　県立中学校は１学年３学級募集を予定していますが、地元から入学する生徒が多数と見込まれ、その生徒がそのまま一関一高に進学することを考えれば、地元からの進学が著しく狭くなるとは考えておりません。
　併設する中学校の部活動のあり方などについては、４月設置予定の開設検討委員会で検討する予定ですが、敷地内に新たに中学校を併設するため、運動部活動での施設利用の制約が出てくることも考えられますが、一方で、運動部活動を中高一貫で行った場合、中学生が高校の指導者からも指導を受けることができることや６年間を通じて生徒を育成できることにより力をつけている先進事例もあることから、中高一貫校の利点を生かしながら取り組めるよう進めてまいりたいと考えています。
　地元の中学校への影響については、併設型中高一貫校を希望する生徒がいる一方で、中学校に入学してから進路選択をしたいという理由から既存の中学校を選択する生徒もいると考えられることから、地元の中学校の存立を脅かすような影響はないものと考えています。
　県立中学校も、地域の中学校の一つとして、既存の中学校と互いに切磋琢磨し、共存していけるようにしていきたいと考えています。
　また、併設型中高一貫校の設置については、昨年10月に導入案を示し、その後、県内の全小中学校の校長やその保護者代表などを対象に説明会を実施するとともに、一関一高同窓会、ＰＴＡ、教職員との意見交換を行い、御意見を伺ってきたところです。その結果、一関一高への導入に対して期待する声があり、大きな反対や、また他地区からの積極的な要望もなかったことから、このたび、一関一高への導入の方針を決定したものです。
　今後、併設型中高一貫校の教育方針や入学者選抜の方法などについて検討を進め、決まり次第、県民の皆様に対して十分説明を行い、その理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、新昇給制度の導入についてですが、職員の勤務実績をより適切に反映し得る昇給制度、勤勉手当制度を整備するとの平成17年の県人事委員会勧告を受け、本県では、昨年４月から新昇給制度が導入されたところです。
　これを受け、県教育委員会では、この新昇給制度の円滑な運用を行うため、市町村教育長、校長会等の御意見を伺いながら、学校現場における運用の方法や内容について具体的な検討を進めてきたところですが、多くの教育関係者から、現場の実態に合った運用方法や内容とするためには、制度の本格実施に入る前に、試行を行って検証し、その検証結果を踏まえて必要な改善や見直しを行って進めてほしいとの御意見が寄せられたことから、昨年12月の勤勉手当と本年４月の昇給に係る試行を実施しているところです。
　この試行は、学校及び市町村教育委員会においては、おおむね終了しており、現在、その試行結果を集約しているところです。
　県教育委員会としては、この試行の結果を検証し、必要があれば、新昇給制度の運用方法や内容について改善や見直しを行い、できるだけ早い時期に本格実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
　　　〔公安委員会委員長藤原博君登壇〕
〇公安委員会委員長（藤原博君）　県警察の捜査費、捜査報償費についての御質問でありますが、捜査費等の執行額が減少した理由につきましては、県警察から、捜査を取り巻く環境の変化やその年度の事案発生状況などが影響していること、具体的には、権利意識の変化、都市化の進展等による情報収集の困難化、警察相談業務の増加による捜査以外の業務の増大、そして、司法手続の精密化による事務的業務の増大などが減少の要因として考えられているとの説明を受けております。
　また、県警察からは、逐次、県警察による会計監査結果報告、県監査委員による監査等の結果報告を受けております。その際、不適切な取り扱いがなかったかどうかについても確認しておりますが、これまで、御指摘のような不正や問題点はなく、県警察において、予算は適正に執行されているものと承知しております。
　次に、警察職員の超過勤務に関する質問でありますが、議員御指摘の１人当たりの額につきましては、職員の超過勤務の時間数及び時間単価には差があり、一概にはお答えできないものであると承知しております。
　超過勤務につきましては、本来、予算の範囲内で命じることが原則でありますが、一方、警察業務におきましては、その特殊性から、超過勤務を制限するということは極めて困難であると承知しております。特に、昨年におきましても、捜査本部の設置等により、昼夜を分かたず勤務に従事している職員が多数あることは承知しており、公安委員会といたしましても、こうした事情を勘案しつつ、職員に適正な処遇が図られるよう、引き続き督励してまいりたいと考えております。
　　　〔警察本部長三枝守君登壇〕
〇警察本部長（三枝守君）　警察安全相談の受理件数の推移とその内容についてお尋ねでありますので、お答え申し上げます。
　警察安全相談の受理件数は、平成16年の３万4､652件をピークに、平成17年には２万7､208件と一たん減少に転じたものの、平成18年は２万7､267件とわずかながら増加しており、依然として高い水準にあります。
　平成18年中の相談内容を見てみますと、いわゆるやみ金融、架空請求などの悪質商法に関する相談を初めとして、犯罪等による被害防止に関する相談であるとか、契約・取引関係の相談であるとか、家事問題に関する相談、ハイテク犯罪関係に関する相談等が多くを占めており、その内容も複雑多岐にわたっております。
　御指摘のやみ金融や架空請求につきましては、平成18年中のやみ金融に関する相談件数は1､366件、架空請求等に関する相談件数は5､353件と、依然として多数の相談があります。こうした寄せられた相談につきましては、事件検挙のほか、個別事情に応じた相談者への助言、それから、やみ金融業者に対する警告、さらに弁護士等、関係機関、団体と連携して早期解決に努めているところでございます。
〇26番（斉藤信君）　それでは再質問させていただきます。
　知事の答弁は無味乾燥で、元気のない、中身のない答弁でありました。答弁漏れもありました。
　まず最初に、競馬問題についてお聞きします。
　競馬問題というのは、この競馬の存在意義にかかわる問題なんですよ。競馬の現状というのは、私が指摘したように８年連続、正確に言いますと160億円の赤字ですよ。年間20億円赤字をつくってきたんですよ。
　２年前に増田知事が、乾坤一てき、再建に取り組むと言ってから43億円の赤字をふやしたんですよ。まさに完全な破綻状態なんです。だから借金も返せない、利息も払えない。そして、金融機関から融資を受けられなくなって、２年前に岩手県、盛岡市、奥州市が37億円の融資をやってつないでいるわけでしょう。金融機関から融資を受けられないということは、完全な破綻状態だということです。
　競馬組合というのは、本来、地方財政に貢献する、それを唯一の理由にして認められた公営ギャンブルであります。地方財政に貢献するどころか赤字をつくり続けてきた。再建を目指して２年間で43億円の新たな赤字をまたつくってしまった。
　いいですか、破綻した公営ギャンブルに対して、県民の税金を投入して救済することができるのかというのが問われているんですよ。医療や福祉や教育だったら、県民の税金を投入してやってくれとなりますよ。公営ギャンブル、財政貢献どころか、赤字をふやし続けてきた公営ギャンブルに県民の税金投入というのはあり得ないと。まず第１にこのことを増田知事にお聞きしたいと思うんです。あなたは２年前、乾坤一てきと言ったじゃないですか。乾坤一てきというのは、命かけて取り組むということですよ。命かけて取り組んだ結果、43億円の赤字ですよ。
　昨年２月の定例会は、予算の議決に当たってこう指摘しました。県は、平成18年度を存続の最後の機会ととらえ、競馬組合ともども、県民の多様な意見を踏まえるとともに将来のあるべき姿を見据え、新年度当初から実態に合わせた売上計画の見直しや徹底的な経費削減を前提とした改革実行計画の見直しを策定し、その確実な実行を求めると。私たちは、平成18年度を存続の最後の機会と指摘したのですよ。いいですか。その結果がこういう、ことしは25億円の赤字ですよ。だから救済の対象にならないのです。私は、第１にこのことを増田知事にお聞きしたい。金融機関から融資を受けられない企業はだめなんです。ましてや公営ギャンブルを、税金を投入してそれを救済するなどということが成り立つか。県民の理解が得られない根本はここにあるのです。
　第２に、330億円の借金の実態と責任であります。160億円というのは経常収支の赤字ですよね。これは経営責任が問われるのです。盛岡競馬場の建設の借金153億円と言われていましたが、これは歴代知事、それを認めてきた県議会与党も問われますよ。
　また、この330億円の中にはパルソビルの赤字７億円もあるんです。どさくさに紛れてパルソビル７億円ですよ、これはだれの責任なんですか。こういうものも含めて全部、県民にツケを回すということは、私は許されないと思います。結果責任をきちんと果たすべきですよ。
　私は、330億円の借金の削減、軽減に全力を挙げるべきだと思います。民間金融機関は、私もさっき紹介したように、破綻したら長期の償還スキームを検討すると言っているんですよ。公営企業金融公庫は、２月８日の奥州市議会の要請にこたえて、破綻した場合は仕組み上は保証金はなくなる。一括でなく分割で返された例はある。財政状況を勘案して分割となる場合もあると。実例があると言っているんですよ。一括返済しなくてもいいと言っているんですよ。
　それなのに、なぜ330億円、ない金を捻出して、金融機関が一円も損しないような返済をしなければならないのですか。そういうことをあなた方は徹底して調べて取り組まなければだめなのですよ。そういうこともしないで、あらゆる借金を全部足して、県民の税金で、基金で対応する、おかしいじゃないですか。330億円の一括返済というのは必要ないんですよ。そういう対応を研究すべきです。そのためには、破綻した場合のスキームをそういう点で示すべきなのです。いわば、借金をどれだけ軽減できるか。長期の償還スキームとした場合にどういう返済のスキームになるのか。
　私は、そういうことがなぜ知事はできないか、昨年９月の念書問題にあると思います。昨年９月、７億円余を、公営企業金融公庫に返済しなければならないが、どこからも借りられなかった。それで岩手銀行に泣きついた。そのときに銀行から念書を求められたのです。債務の減免など一切請求しませんと。この念書の中身を示していただきたい。
　来年度の事業計画。増田知事は、いわば融資をすれば破綻は免れると言っています。とんでもないです。融資をしても、そんなに簡単に破綻が免れるような状況じゃないですよ。例えば、私が指摘した４億1､000万円の削減は来年度限り。いいですか、東北映像とあなた方の昨年３月の確認書では３年間、６億円の削減分は４年目以降には復元する約束になっていますよ。そして、東北映像に整備させたテレトラック、これは東北映像の責任ではない、競馬組合の責任だと合意文書に書いているんですよ。
　来年度だけつじつま合わせた事業計画でどうして競馬事業が継続できるのか。賞金も下げて、リストラもやって、しかし、それだけで売り上げなんか上がらないんですよ。平成17年、地方競馬の売り上げは7.1％減少したんです。ＪＲＡでさえ、８年連続売り上げが減少しているんですよ。全く来年度の事業計画の根拠はない。25％以内で抑えればできるなんてとんでもない話ですよ。売り上げが減ったら、みんなでコスト削減だ。しかし、競馬場というのは装置産業なんです。競馬場を維持管理しなければならない。いつでもコスト削減できるものではないんですよ。最低の管理費がかかるんです。
　それで私は、知事の退職金についても指摘しました。だれも責任をとらないで、330億円の借金を全部県民に押しつけるやり方というのは、県民は納得できませんよ。少なくとも160億円の借金をつくった責任というのは、私は、関係者がしっかりそれなりに果たすべきだと思います。知事の退職金は、１期目5､000万円、２期目5､000万円ですよ。３期目は少し下がって3､868万円。しかし、たった４年間で3､868万円というのは、県民の常識を超えています。立派な仕事をしたとしても高過ぎる。160億円の借金をつくった人がとてももらえるものではないと改めて私は指摘したいが、県民の理解を得られると思うのでしょうか。
　次に、青年の雇用問題についてお聞きします。
　知事は、雇用は改善したと言っていますが、改善していないですよ。国勢調査の結果を私は指摘しました。国勢調査というのは全数調査で、一番正確なんです。05年、1.5倍に完全失業者はふえたんですよ。臨時雇用も９万4､000人、１万3､000人ふえたんですよ。全国４番目の高さです。そして、求人倍率も改善されたといっても0.8でしょう。その７割は非正規なんです。1.9の北上でも、正社員の求人は0.3もないんですよ。そういう点で、今、本当にワーキングプアが大問題になっている。その根本にこの不安定雇用の拡大があるのですよ。失業の拡大があるのです。今こそ県が総力を挙げて雇用対策に取り組むべきではないのか。私は、４年前以上に今の方が深刻だと思います。ワーキングプアの打開のために、青年の現在と未来のために県が総力を挙げて取り組む、こういう姿勢が青年を励ますんです。私は特にその点でお聞きしましたが、答えませんでした。
　誘致企業における雇用の実態というのを把握していますか。関東自動車は正規社員の拡大に踏み出しました。その他の誘致企業についても、派遣、請負、契約社員ではなく、正規社員の雇用拡大を強く求めるべきだ。そういう実態を把握しているか。その実態はどうなっているか、改めてお聞きしたい。
　障害者自立支援法の対応についてお聞きしましたが、この根本問題は何かというと、10月に実施されて２カ月もたたないのに国が軽減策をとらなければならなかった。制度が完全に欠陥だということです。軽減策をとっても、応益負担、１割負担は変わらないのです。だから障害者は命をかけて立ち上がっているのですよ、今。工賃より高い利用料や食事代を取られたら、働く権利、生きる権利を否定されることなのです。そういう点で、やっぱり県独自の軽減策をとって当たり前ではないでしょうか。
　私は、知事の公約まで示した。バリアフリー先進県。いいですか、県や市町村が全く対策をとっていないのは、岩手県、山口県、佐賀県、全国きょうされんがこういうふうに指摘していますよ。全国に一番冷たいそういう県政でいいのか。私は、このことが問われていると思います。宮城県は72％の市町村で負担軽減策をやった。秋田県は障害児のサービスに半額補助をやっている。そういう点で、ぜひ改めてこのことをお聞きしたい。
　それと知事に、昼休み時間の問題について、昨年３月８日、人事院規則の改定を受けて通知が出ていますが、このときは、休憩時間１時間を基本とする、こうなっているんですね。任命権者が45分にする場合には、いわば介護や育児などの方々を配慮して対応すべきだ。45分になって、職員が悲鳴を上げていますよ。そして、地元の飲食店が既に34％、５割を超えるような打撃を受けているときに、のんびり判断する問題ではないと思うんです。盛岡市は45分にする予定だったが、これを１時間にダッと決めて、今、市職労と協議をしています。１カ月、２カ月、３割、４割の減少を強いるような県政ではだめですよ。県職員との合意を前提にして、速やかにこの改善を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　それと、いじめの問題、教育長、私は盛岡市のいじめアンケートの結果を紹介しましたが、いじめがあったと答えた件数はどのぐらいあるのか、教育事務所ごとに対応件数を含めて示していただきたい。
　35人学級の成果というのは、すばらしい成果が報告されているのです。例えば、校長先生のアンケートによると、学習面において指導効果があったというのは100％ですよ。児童の学力が向上している、91％ですよ。だったら全学年に拡充したらいいじゃないですか。小学校３年生から少人数指導だと、おかしいですよ。小学校１年生でこれだけの成果が上がっているのに、全学年でやったらもっと成果が上がるのではないでしょうか。
〇知事（増田寛也君）　幾つか御質問がございましたので、競馬の方からお答え申し上げたいと思います。
　まず、競馬事業が今、破綻状態にあって、これに県民の貴重な税金を投入することがそもそも受け入れられることかどうかという御趣旨の第１点の御質問だったと思います。
　今、競馬組合の経営実態が現在のような状況に至っている。計画が何度か立てられましたけれども、効果を及ぼさなかったということは大変な反省材料でありますが、その上で今必要なことは、県民負担を最小にするということが一番大事なことかと考えております。そして、その上で、当議会で御説明してございますとおり、330億円を融資した上で、赤字を拡大させないことを前提として事業を継続することが県民負担最小化になる、こういう判断をして、融資の財源を３基金を取り崩して生み出そう、こういうふうにしているものでございます。確かに税金の使い方ということには慎重の上にも慎重でなければならないと私も思うわけでありますが、こうしたことを踏まえた上での判断であるということをぜひ議員の方にも御理解賜れればと思います。
　それから、責任論ということで、関係者、それから私の責任の話も出てきたわけでありますが、いずれにしても、今、まず管理者として、それから知事として取り組むべきことは、この事業を廃止するのか、あるいは赤字を拡大させずに継続させるのか、これを決めるということでございまして、このことに全力を挙げるのが私のまさに責任だと考えているところでございます。
　金融機関の関係で、今、幾つか御質問ございました。まず、念書と言われるものについてでありますが、これは、昨年の９月の段階で、地元の金融機関の方に差し出している融資についての念書でございますが、これは、副知事名、それから両市長名で出しているもので、県議会議員の先生方のお手元の方にはこれを参考までにお送りしたところでございますので、斉藤議員もお手元にお持ちになっているのではないかと思います。
　その内容は、先ほど私が御答弁申し上げましたような、競馬組合といえども一部事務組合でございますので、債務の減免などを金融機関に要請する立場にないという解釈をその中で示しているものでございます。
　それから、金融機関の一括返済のお話がございましたが、まず、地元の金融機関との約定によりまして、競馬事業が廃止になった場合にはすべて一括返済ということになってございます。それから、公営企業金融公庫につきましては、これは、他の例等もいろいろあろうかと思いますけれども、基本的には、保証金を支払ってこれを一括返済して、そして構成団体融資に切りかえることが先ほど申し上げましたように税金投入という意味での県民負担を最小化する方策でありますので、そういうことから、これについてもすべて構成団体融資に切りかえることが必要と考えているものでございます。
　次に、東北映像、映像関係ですね。これについて、後年度、これはまたもとに戻る契約になっているのではないか、こういうお話でございました。この相手先とは昨年３月にそういう趣旨の合意書を締結しつつ、平成18年から20年度までこの委託料の引き下げを図ったものでございますが、そういった今、議員が御懸念をされました内容の合意書を締結しつつも、今回、昨年11月に存廃の基準という新たなルールを設定いたしました。その中で、コスト削減を25％ルールの中で図らなければならないというさらに強いルールを関係者間で合意しましたので、昨年３月の、相手方との合意書があるにもかかわらず、昨年12月に12億円から８億円への引き下げができ上がったものでございます。
　したがいまして、今考えるべきは、仮に売り上げが伸びない、そしてまたさらにコスト削減が必要な場合には、関係者が集まって、例えば平成18年３月にそういう合意書を結んだとしても、毎年毎年新たな赤字を発生させないという存廃基準のルールに従って相手先と交渉し、そして必ず25％の中におさめるということでございますので、来年度につきましては、そういう合意書があるにもかかわらず、現実としてはそういう引き下げを実現したわけでありまして、再来年度につきましても、状況がそういう状況であれば、さらに相手先と交渉して常に引き下げを図っていくことになるものでございます。
　それから、先ほど責任との関係で、私の退職金についても含めて御意見をいただいたわけでございますが、確かに退職金等につきましても、再三にわたりまして議員の方からも、この間御意見をいただいているところでございまして、当然さまざまな御意見に耳を傾ける、傾聴すべきものと思っておりますが、今、私が果たすべき責任といたしまして、競馬組合の今後の道筋をつける、そのことに全力を挙げていきたいと考えているところでございます。いろいろ競馬につきましては御心配をいただいておりまして、大変申しわけなく思っているところでございますが、いずれにしても、県民負担を最小にするという観点に立ちまして最善の方策をとっていきたいと思っております。
　次に、雇用の関係でございまして、必ずしも雇用状況が改善していないということでお話がございました。雇用対策局を設置いたしましたときは有効求人倍率がたしか0.4ちょっとぐらいまで下がっていた時期かと思います。大変危機感を覚えまして、そして雇用対策局を設置し、総合雇用対策を策定いたしましてさまざまな対策を打ってきたわけでございますが、直近の数字では、県全体でたしか0.83だったと思います。それから、北上が1.9。ただ、今、議員が御指摘されたように、1.9といいましても非正規が大変その中に含まれているということで、なおワーキングプアの問題もございますし、こうしたことについて、やはり真正面から見据えて対策をとっていくことが大変大事かと。量的にある程度の雇用が改善したことは、これはまた数字からも事実でございますが、今はその内容を切りかえて、質の面で内容を向上させていくことに切りかえていかなければならない、このように考えております。したがいまして、その点については、私どもも今後も県の重要課題としてとらえて、全力で取り組んでいきたいと思っておりますし、また、企業に対しても、正規雇用の拡大について常々求めていきたい、このように考えているところでございます。
　最低賃金についてもいろいろお尋ねがございました。全国一律で引き上げることについては若干無理があると思いますが、やはりこういうことについても目を向けて、そして、ワーキングプア層に対しての対策というもの、これは国の対策がやはり基本になるかと思いますけれども、県としてもさまざまな対策を打っていく必要があろうかと思っております。
　それから、障害者自立支援法の関係で御意見を賜りました。障害をお持ちの方の視点に立って対策を講ずる、そういう視点を持つのは大変重要なことかと思いますし、そのためにとるべき措置を考えていくことが必要と思っております。
　先ほど、ここは議員の方からもまだ不十分だと御指摘をいただくかもしれませんけれども、県として、申し上げましたとおり、今、国の軽減措置というものが今度新たにとられるわけでございます。こうした国の軽減措置等の状況も踏まえながら、こうした障害者の負担をさらに軽減するための措置について検討していくべきではないかと思うわけでございまして、この軽減策の適切な運用につきまして、まず、市町村に対して必要な助言を行っていきたいと思っております。
　最後に、職員の昼休みのことについて御意見をいただいたわけでありますが、これについては、先ほど申し上げましたとおり、15分勤務時間を最終的に延長して対応するのかどうかという問題に帰着すると思います。職員の働く意欲ですとか勤務環境の問題にもかかわることでございますので、そうした職員の意見もよく聞いてみたい。やはり職員が一番働きやすい環境の中で、仕事の質を上げて県民にいいサービスを御提供申し上げることが事の本質だろうと思いますので、地域の商店街の方からもいろいろ御意見をいただいていることも踏まえながら検討していきたいと考えているところでございます。
〇商工労働観光部長（阿部健君）　ただいま雇用の関係で、誘致企業の正規、非正規の把握の関係のお話がございました。先ほど知事の方から関東自工のお話も差し上げましたが、今、私どもの方では、まさに誘致企業の正規雇用の拡大に向けまして、各企業を回りながら要請を行っているところですが、特に従業員500人以上の企業に向けまして、内容の把握、それから正規拡大を図っているところでございます。これは以前、常任委員会の中でもお話し申し上げておりますが、企業によりまして、公表できるところと、それからまだ公表できないところがありますが、いずれにいたしましても、この把握に努め、正規雇用の拡大にしっかり努めてまいりたいと考えております。
〇教育長（照井崇君）　いじめ問題への取り組みの件数と、それから35人学級についてのお尋ねでございますが、まず、小中学校のいじめ問題への対応件数について、各教育事務所別にその件数をお答えします。
　小学校の場合、盛岡教育事務所管内154件、花巻71件、北上20件、奥州32件、一関23件、大船渡11件、釜石４件、宮古75件、久慈170件、二戸74件。次に、中学校の場合、盛岡教育事務所管内353件、花巻66件、北上61件、奥州62件、一関19件、大船渡11件、釜石10件、宮古109件、久慈64件、二戸48件となっています。
　それから、35人学級についてでございますけれども、平成16年度の少人数学級の研究指定校に対する教育センターによる調査結果によりますと、学力向上のためには、少人数学級よりも少人数指導の方がより効果的であると。しかし、小学校の低学年では、少人数学級が学習と生活の両面で効果的であるという報告をいただいております。そこで、本年度―平成18年度は小学校１年生から35人学級を導入し、来年度―平成19年度は２年生に拡大することで今進めているところでございます。本県の場合は、特に、先ほど申し上げましたように、学力の向上が最重要課題になっておりますので、ただいま御紹介した研究の成果等もかんがみれば、やはり小学校３年生から、中学校については、習熟度別指導とかチームティーチングなど、子供たち一人一人の実態に応じた指導が可能である少人数指導がより効果的であるというふうに考えております。
〇26番（斉藤信君）　最後に知事に、競馬問題。県民負担を最小にするんだと知事は言っているけれども、あなたの話、全然違うんですよ。330億円の借金を全部県民にツケを回すというのが融資なんですよ。赤字で破綻したら、これは丸々焦げつくのですよ。私は、この330億円の融資というのは、最大限軽減する対策をとれと言っているのですよ。そして、必要な責任を知事や金融機関にとらせるべきだ、こう言っているんですよ。あなたの言っていることは全く違いますよ。これが第１点。
　第２点に、実態が本当にもうどうしようもないぐらい破綻しているのです。例えば、昨年９月の念書、冒頭何と書いてあるかというと、岩手県競馬組合は、平成18年度を再建に向けた最後の機会としてとらえ、頑張っていると。しかし、どこからもお金が借りられない、７億3､700万円、こういう書き出しで始まっているんですよ。最後の機会として平成18年度頑張って、25億円の赤字になったじゃないですか。来年度から突然経営状況が改善されるなんて甘いものではないですよ。そして、その中身は、大体事業計画そのものに根拠がないのです。売り上げは今年度よりも上げる、そしてコストは削減するが、４億1､000万円だって来年限りですよ。３年間、４年間の経費削減の分は後から復元するという、そういう合意までやっているじゃないですか。私はそういう点で、あなた方のものは、本当に来年１年だけ何とかもたせる、問題の先送り、責任回避。これでは県民負担最小には絶対なりません。本当に継続して維持できるというなら、そういうものを示すべきですよ。それは示されてないです。そのことを最後に聞いて終わります。
〇知事（増田寛也君）　融資を削減するということについては、本会議のこの席上でも、その融資の内訳について、210数億円と、それから111億円ということでそれぞれの性格について申し上げたところでありまして、これを軽減するということは、将来の負担ということ全体を考えあわせましても、やはり難しい、こういう判断をしております。確かに、この111億円について利子補給のような形をとりますと、当面の融資総額は抑えられることにはなりますが、毎年毎年赤字についての存廃基準の枠が外れますので、一方で、そのことについて毎年、元金と利子の返済を負担するか、これについては、やはり今以上に県民理解が得られないのではないか、こういうことで今回のスキームに立ち至ったということ、この点はぜひ御理解賜れればと思います。
　それから、全体の計画が十分示されていないのではないかということですが、売り上げについては現実に近い売り上げに修正して、従来のような有利子のお金を金融機関に借りつつ、後年度にもっと売り上げが伸びるということでそれを返すという、そういう従来の計画の考え方からは脱却できたと考えておりますが、なお売り上げが、今、平成19年度に想定している水準に達しない場合には、仮にそういった場合には、関係者が集まって、存廃ルールのもとでコスト削減を行うということで、現実にその存廃ルールについては、映像関係の会社、ここは大変コスト削減には正直なかなか抵抗していたわけでございますけれども、昨年11月にそういうルールを設定したことによって何とか削減を認めていただきました。今後もこのルールを働かせながら関係者が努力をしていきますので、毎年毎年の決まった売り上げに到達しなくても、それからコスト削減が十分でないということがないように、そのために存廃の基準を設定したものでございますので、この点についてもぜひ議員に御理解いただきたい。
　その上で、全体としては最小負担ということで県民の皆さん方に御理解いただくようにしたいと思いますが、あわせて、私を初め、関係者が今申し上げましたことについて、さらにわかりやすい説明を心がけなければならないということは当議会でも何人かの議員から御指摘をいただいているところでございますので、今申し上げましたようなことを十分御理解いただくためにどういう説明をすればいいのか、またよく検討した上で皆様方の御理解を賜るように行動してまいりたい、このように考えております。
〇議長（伊藤勢至君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後６時９分　散会