〇46番（佐々木大和君）　自由民主クラブの佐々木大和でございます。会派を代表しまして質問をさせていただきます。
　初めに、岩手らしい地域の自立についてお伺いします。
　さきの知事演述で、知事は、３期12年間、岩手らしい地域の自立を目指して県政運営に当たってきたことを改めて強調されました。自立は、人間が成長する過程で常に求めていかなければならない大切な指針で、そのための要件はいろいろ考えられるところであります。
　では、地方自治体の自立とはどういうことを言うのでしょうか。知事は、自立した岩手をつくる要件として、三つの自立が必要と述べています。一つ目が経済的な自立、二つ目が精神的な自立、三つ目が制度面での自立であります。
　私なりに解釈すれば、一つ目の経済的な自立ですが、自治体が経済的に自立するには、地域産業の活性化により住民の所得向上が図られ、納税額が大幅に上昇して自主財源が充実し、地方交付税などを当てにしない県財政にならなければ、実際の自立はないのではないかと思うのであります。
　次に、精神的な自立ですが、これは人づくりであります。他に勝るとも劣らない人材を育成することにより、自信を持ってすべてのことに前向きに取り組む強い岩手県人になることだと思います。
　そして、制度面の自立ですが、これは、国、県、市町村がそれぞれの役割をしっかりと見きわめ、そして、それぞれが果たすべき役割を正しく理解した上で取り組まなければなりません。そうでなければ、地方分権の推進が行われても、現実には、本当の地域の自立した姿は見えてこないように思うのであります。
　そこでお伺いしますが、知事は、地方自治体が自立していくためには三つの要件を整えることが必要だと示されたわけですが、そのための具体的な課題はどのようなものがあるのでしょうか。岩手県がそれぞれの要件を満たすためにとるべき施策についてお伺いいたします。
　次に、岩手らしさの追求についてお伺いします。
　知事は、岩手らしい地域の自立とともに岩手らしさの追求が大切と言われていますが、岩手らしさの価値観をどのようにとらえているのでしょうか。世界の中で最もはっきりと四季を感じることができるこの地で感性がはぐくまれ、そこには自然と一体となった心の豊かさが生まれます。それが岩手県人の人のよさの根源だと私は思っております。四季がはっきりしている岩手で生まれ育った者は、夏の暑さや冬の寒さの中で自然の厳しさをしっかりと知り、春の暖かさ、秋の風情を味わう心を養って育ち、そして社会に巣立っていきます。その人々がつくり上げてきた岩手を引き継ぎ、そして次の時代を担う子供たちに引き継いでいくわけですが、この岩手県人の気質がどのように県勢発展に生かされてきたのでしょうか。競争至上主義の中で、人と競うことを好まない岩手県人の気質が、自立した豊かな岩手をつくる力になるためには、どのような岩手らしさを追求するべきか、知事の御所見をお伺いいたします。
　自立を進めるためには、行政規模の拡大・強化は必須条件になります。その先に見えるものとして道州制があります。
　そこで、次に道州制の導入についてお伺いします。
　地方分権の流れは、個性豊かで活力に満ちた地域を創造し、我が国の一層の発展を図っていくためには、画一的な中央集権型システムを改め、自己決定、自己責任の原則のもと、地域が真に自立した地方分権型の行政システムを確立することであります。近年、市町村合併が大きく進展する一方で、都道府県の区域を越える広域行政課題の増大など、都道府県を取り巻く社会経済情勢が大きく変化し、分権改革の担い手としての広域自治体のあり方が問われており、国と地方の役割分担を抜本的に見直す必要があります。安倍内閣において道州制担当大臣が置かれ、道州制ビジョン策定について検討が始められました。また、自由民主党では道州制調査会が素案策定に向け議論を開始しました。言うまでもなく、道州制は国の形の根本にかかわるものであり、真に分権型社会を実現するものであります。
　そこでお伺いしますが、知事は早くから道州制の導入に向けた提言を行ってこられました。今、世界の動向を見ますと、日本も変わらなければならない時期に来ております。120年続いた都道府県制の大変革を迫られているとも考えられます。東北にこのことを当てはめたとき、どのようなメリット、デメリットがあるのか。道州制、その意義をどう考えておられるのか、お伺いします。
　次に、マニフェスト政治についてお伺いします。
　先般、知事はマニフェストの自己評価を報告されましたが、それによりますと、達成度70点の自己評価とされております。第三者による評価はいろいろあるようですが、日本で最初の取り組みということでもあり、今後、民主主義の質の向上に役立つものになればよいと考えております。
　そこで、今回、マニフェスト政治を実践された知事に伺います。政治は生き物と言われておりますが、マニフェストは、地域ビジョンや、それを実現するための具体的な政策について、数値目標や期限などをできるだけ明示し、県民に約束したものでありますが、選挙後、実際に行政運営を行うに当たって、状況の変化により、取り組む政策の優先順位に再検討を加えなければならなかったときなど、自身のマニフェストに縛られることで、最良の行政運営を妨げられることはなかったのでしょうか。政治家が政治に責任を持つ手法として評価すべき点はたくさんありますが、執行者は、常に有権者である県民にとって最良の政策に取り組めるよう柔軟にしておくことも大切だと思うのであります。そして、トップに立つ者は、常に軸がしっかりした原理原則を示すことで、職員の出番をつくり、活躍する場を与えることも必要なことであります。県庁を考えても、5､000人の優秀な職員の英知をもって行政運営を行うべきところ、マニフェストに縛られ、職員の能力が発揮できないようなことはなかったのでしょうか。職員の政策能力、実践力を十分に引き出すことができたのでしょうか、知事の御所感をお伺いします。
　引き続き、政治行政制度についてお伺いします。
　地方自治は二元代表制であります。地方分権一括法の制定により、機関委任事務が廃止され、国から地方への権限移譲が行われました。また、三位一体改革の推進などにより行政の地方分権は進みつつありますが、地方分権の焦点は国対地方にあり、地方においての行政機構の改革までは論点が移っていない状況にあります。
　自由民主党は、憲法改正案において、現行と同様に地方自治は二元代表制を提案しており、国の議院内閣制と異なり、地方は二元代表制となっております。これまで、地方自治の根本をなす二元代表制を地方議会が論ずることが余りにも少なかったように思います。地方議会みずからが地方行政機構のあり方を議論する必要があります。知事は常々、県議会と緊張関係を保って常に真剣な議論を行い、県民の負託にこたえると言ってきました。今後、さらなる進展が予想される地方分権時代において、議会は本来の役割を十分に果たすためには、首長とともに県民の負託にこたえて、しっかりとその機能を発揮しなければならないと思います。二元代表制についての知事の御所見をお伺いします。
　また、自由民主党の憲法改正案が提案している二元代表制は、地方自治を完結させる方法として、まさに住民本位の行政が行われる機構を示しておりますが、国の議院内閣制と併存することについて、どのように考えておられるのか、お伺いします。
　次に、平成19年度当初予算編成についてお伺いします。
　平成19年度当初予算は、４月の知事選などを控えていることから、新規事業や政策的経費等については、選挙終了後の６月補正予算として編成することとし、いわゆる骨格予算として、継続事業、扶助費、公債費などの義務的経費や経常的経費などを中心に、県北・沿岸圏域の産業振興や地域医療の確保など、緊急的に着手する必要のある事業等の対応経費を計上したとのことであります。平成19年度当初予算は、増田知事にとっては最後の予算編成となったわけですが、知事自身が情熱を注いだ夢県土いわての創造と、知事自身が目指してきた岩手の自立を具体的に県民に示す最後のメッセージであったと認識するところであります。
　そこでお伺いしますが、骨格予算となった当初予算の中にあって、緊急的に着手する必要のある事業、優先的に取り組む課題への対応については、増田知事の予算として盛り込んだものと受けとめておりますが、その考え方、内容について、県民に対するメッセージを込めながらお示しを願います。
　次に、競馬問題についてお伺いします。
　競馬問題について、自由民主クラブは、2､500名の雇用を県の関係する機関で放棄してはならない。そして、300億円の売り上げは地域経済に影響するものである。特にも、いざなぎ景気を超える戦後最長の景気が続いていると言われているものの、岩手県はいまだ景気回復が実感として感じられないこの状況を考えると、可能な限り継続すべきとの判断で今日まで来ております。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　しかし、先日、自由民主クラブ議員総会で融資案について協議をしたところ、今回の構成団体から330億円を融資する案は、広く県民の理解を得るのは難しいのではないかとの意見が多く出されました。今、市町村財政は大変厳しい状況にあり、新年度予算編成も大変苦労しているようであります。なぜ、こんなときに競馬組合に330億円もの融資なのですかと思われる県民、そして市町村はたくさんあります。それだけの財源があるなら、35市町村に10億円ずつの融資をしても350億円であり、むしろ、県は財政の厳しい市町村支援を優先して考えるべきではないか、競馬に関係しない市町村からは、そのような声が上がっても不思議ではないと思います。競馬組合への支援は、県民が不安を抱いている基金の取り崩しによることではなく、期限を定めて、利子補給や元本返還の立てかえ融資など最小限の資金支援を行い、競馬組合が自立できるように指導することで、継続させることはできないのでしょうか。廃止することで372億円かかる。それよりは330億円融資した方が負担が少なくて済むという理由だけでは、なかなか納得できるものではありません。競馬組合は自立を目指すべきです。自由民主クラブは可能な限りの競馬の存続を望んでおります。競馬の意義をしっかりと確認し、別の方法で支援し、継続することを考えるべきと思いますが、いかがお考えか、お伺いします。
　次に、林業公社の一元化についてお伺いします。
　戦後復興の最大の国民的需要は住宅であり、そのため日本じゅうの山は切り尽くされました。そして、昭和35年には外材の輸入が始まり、外材と若い材木とで建てられた住宅は、今日既に多くが再建築され、今日的住宅になっております。木は切っても生きていると言われるように、日本の木造建築は、50年の木でつくれば50年、100年の木を使えば100年もつと言われております。奈良の法隆寺などは1､300年にもなる木造建築であります。30年ぐらいの若い木でつくった住宅は、当然30年ぐらいで建てかえしなければならなかったと思います。
　さて、岩手県林業公社は、過度な伐採により荒廃した森林の早期復興と、県民のために宝の山をつくる目的で森林造成に当たり、２万4､000ヘクタールの植林を行ったところであります。私は、昭和59年から18年間、地元岩泉町の森林組合長を務め、この事業の現場を見てきた者として質問をさせていただきます。
　保安林造成を行う森林開発公団が分収造林の山づくりを先行し、岩手県でも２万ヘクタールの造林を行っておりますが、その後、県行造林が昭和27年から始まり、そして、特に人工林率が低い地域を対象として公社造林がスタートしました。岩泉町では公団造林が4､000ヘクタール、そして県行造林が4､000ヘクタール、最後に進めた林業公社造林が4､000ヘクタールであります。これに個人の造林8､000ヘクタールを加えると、ちょうど２万ヘクタールとなります。営林署一つがおよそ２万ヘクタールを経営しているので、岩泉の民有林６万ヘクタールのうち２万ヘクタールが造林され、ほぼ一つの営林署に匹敵する人工林ができております。
　私は、当時、森林組合長として公社造林を進めてまいりましたが、三つの分収造林面積がバランスよく、およそ4､000ヘクタールずつになるように進めてまいりました。その目的が達成され、一番遅くスタートした公社造林も、林業関係者には一通りの認知がされたものと思っております。この間、現地では、土地所有者に対し分収造林の理解を求めるため、公社の職員や森林組合の職員と、さらには現場作業を担当する労務班長が一体となって、毎日毎日、夜討ち朝駆けとも言える大変な努力を続け、２万4､000ヘクタールの山を確保し、造林を行ってきました。話し合いが成立して、喜んで報告に来たものですが、地上権設定をしなければなりませんので事務手続に入りますと、２代も３代も相続登記をしてないところも出てきて、登記簿を調べてその手伝いをするのですが、簡単に手続が進まないものもたくさんありました。結果として、岩泉だけでも100件以上の契約に至らないものも出てまいりました。県の皆さんも、公共事業で日常経験されているとおり、契約事務は大変苦労の多いものでありましたが、2､660名の土地所有者と契約し、２万4､000ヘクタールを実行した公社造林は、そのような努力と汗の結晶であります。そして、土地所有者は、山の作業を担当する労務班長や森林組合と、計画・設計をする林業公社職員の三者が一体となって管理してくれることを信頼し、今日まで順調に事業が進んできたものと考えております。
　ところが、今回の林業公社と県有林事業の一元化は、現場においてリーダーシップをとってきた林業公社の職員が全員解雇されるという全く想像もしていないことでありました。事業の一元化は、経営上の理由から納得できないわけではありませんが、土地所有者が同意しているのは、引き続き造林地がしっかりした人により管理され、主伐期まで確実な手入れが行われるものと思っており、林業公社及び県を信用しているからこそ、土地所有者は同意をしていると思っております。今日まで森林造成ができてきたのは、現場を熟知している林業公社職員が管理し、災害を何度も経験し、予算に対応した年次計画でそれぞれの山を復旧させるノウハウを持っているからであります。今回の一元化は事業の廃止ではありません。当然、現場職員は継続して山づくりをしてくれるものと、半世紀以上も地上権を提供した土地所有者は思っております。いよいよ山の担い手が不足する中で、山村の指導者として実績のある彼らに活動の場を与えるべきものと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
　次に、食の安全・安心についてお伺いします。
　最近、不二家の消費期限切れ原料の使用問題を初め、宮崎、岡山でも鳥インフルエンザの発生、栃木県産イチゴの残留農薬問題など、食の安全・安心を揺るがす憂慮すべき事態が頻発しております。
　このような中、本県の食の安全・安心確保対策を振り返って見ますと、平成13年９月に発生した国内初のＢＳＥを契機に、14年２月には、国内有数の牛肉生産県として、全国に先駆けて本県独自の牛肉トレーサビリティーを立ち上げ、いち早く生産情報の開示を開始し、平成15年３月には、知事の諮問機関、岩手県食の安全安心委員会を設置、同年８月には、食の安全・安心の確保のための県民協働の取り組み方針として、岩手県食の安全・安心に関する基本方針を、そして、16年２月には基本方針に基づいた県の行動計画、岩手県食の安全・安心アクションプランの策定と、体制整備から施策まで一連の対策を矢継ぎ早に講じてきたことに敬意を表するところであります。これら一連の施策に対して、知事はどのように評価されているのでしょうか。また、今後どのように充実を図っていかれるのか、お伺いします。
　食の安全・安心は、消費者にとって重要な問題であると同時に、全国でも有数の総合食料供給基地を標榜する本県の農林水産業にとっても重要な問題であります。宮崎、岡山で発生した鳥インフルエンザの場合、清浄化が確認されるまで、発生農場はもとより、半径10キロメートル以内の農場からの生産物についても移動制限をかける等、さまざまな対応が必要となるようでありますが、万が一、本県で高病原性鳥インフルエンザが発生した場合の対策はどうなっているのでしょうか。宮崎や岡山のように迅速な対策がとれる仕組みになっているのでしょうか、お伺いします。
　さらに、食の安全・安心に関連して伺いますが、昨年末、ノロウイルスによる感染性胃腸炎の集団発生により、感染源がカキに由来するものではなかったにもかかわらず、本県を含むカキ産地が打撃をこうむるといった風評被害が発生しました。私も現地を回ってみて、大変に大きな被害となっていることを感じてきました。本県のカキ生産は、リアス式静穏海域を活用した養殖で、生産額が22億円と全国４位の状況にあります。特に山田湾を中心に養殖されている岩手県産生食用殻つきカキの首都圏での評価は高く、築地市場で取り扱う殻つきカキの約６割も占めていると聞いております。本県産カキは、出荷前に検査して、陰性を確認した上で出荷していると承知しておりますが、そういった取り組みが消費者や流通業者なりにきちんと伝わっていないのではないかという気がしてなりません。
　そこで伺いますが、年末年始のノロウイルス騒動の中で、特に生食用カキの販売に大きな影響が出ておりますが、現状はどうなっているのでしょうか。また、今回の事例を含め、風評被害に対する対策はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
　最後に、県北・沿岸振興に関して、地域課題についてお伺いします。
　早坂トンネルは、平成10年の着工以来、10年の歳月を経て、いよいよ今年中に完成を見ると伺っております。早坂トンネル完成に対する地域住民の期待は本当に大きく、これにより、冬期間の交通安全の確保や時間短縮、地域間の交流・連携の促進など、地域住民の生活や産業振興の発展に多大の効果をもたらすものと大変大きな期待をしております。
　そこでお伺いしますが、県は、この基盤整備を生かした地域振興をどのように進めていくつもりなのか、工事の進捗状況とあわせてお伺いします。
　以上申し上げましたが、ここで増田知事に一言、慰労と感謝の言葉を申し上げます。
　グローバル化の進む中、その変革の時代を、増田知事は岩手県のトップリーダーとして大いに活躍されました。そして、知事は全国的に高い評価をいただき、岩手県の存在感を高めてこられました。そのことにより、自動車関連産業を中心に地域産業が強化され、グローバル時代への対応が示されたことは、岩手県の歴史に残る大きな実績として高く評価をされるものであります。そして、県民からも、この12年間、継続的に高い支持を得られたことは、知事の誠実さ、知事の人間性から来るものと心から敬意を表します。立ち上げたばかりの県北・沿岸振興など残された課題もありますが、21世紀の岩手のスタートを担った増田知事のその努力と御尽力に対し、深く敬意と感謝を申し上げます。増田知事は今期で退任されますが、これからも御健勝で御活躍していただき、岩手県がさらに発展されますよう御支援賜わりますことをお願い申し上げます。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　佐々木大和議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、岩手県らしい地域の自立についてでありますが、経済的な自立については、県民の雇用の確保や所得の向上、ひいては県の財政基盤の強化につながる最も基本となるものであり、自動車や半導体関連などのものづくり産業の高度化・集積をより強固なものとしていくとともに、本県の特色ある農林水産業や、それを生かす食産業、さらには、美しい自然や平泉の文化遺産などを核とした観光産業を競争力のある産業として育成していくなど、産業振興に向けた取り組みを一層強化していくことが必要である、このように考えます。
　次に、精神的な自立を実現するためには、まずもって、地域づくりの基本となる人づくりについて、将来を見据えた確固としたビジョンを持ちながら、しっかりと取り組んでいくことが重要であると考えます。また、県民一人一人が地域固有の価値を発見し、育てていくいわて地元学の実践や、高齢者を地域全体で支えていくご近所介護ステーションなどのように、現場に根差した創意工夫を具体化することによって、県民一人一人が、みずから考え、みずから行動していけるような地域づくりを実現していくことが重要であります。
　さらに、制度面での自立については、我が国の分権型社会への転換の道筋をつけていくことはもとより、これからの地方自治が、いわゆる近接・補完性の原理を基本として、最も住民に近い基礎自治体である市町村が中心となる仕組みに変わっていくべきものであるという考えを、自治体関係者を初めとして、すべての県民が共有していくことが重要であります。
　このような三つの自立によって、岩手に潜在する大いなる可能性が引き出され、岩手らしい地域の自立が実現し、岩手の未来につながっていくものと考えております。
　次に、岩手らしさの追求についてでありますが、岩手の人々は、自然環境の厳しさや長い歴史の中での逆境など、さまざまな困難を克服してまいりました。その原動力となったものは、寡黙で粘り強く、時として沈深牛のごとしと例えられつつ、ついにそのなすべきをなすといった気質と同時に、新渡戸稲造、原敬、大島高任など、文化や政治、経済などさまざまな分野で活躍をした先人に見られるような進取の気質をあわせ持っていたことであった、このように思われます。こうした気質を持った先人の営みの上に多様な産業が展開し、多彩な文化や結いの精神が息づく今日が築かれてきたものと考えております。
　一方、これからの経済社会は、人口減少やグローバル化が進展していく中で、地域間の競争が一層激しさを増すことは想像にかたくありません。こうしたときにこそ、忍耐強く成し遂げていく気質に加えて、画一的な価値観や枠組みにとらわれることなく、時代の風を読み、新たな取り組みに果敢に挑戦していく岩手の人の気質が真に重要な意味を持つものであります。
　本県においては、これまでも、地域が一体となり、たゆまぬ努力により市場において確かな地位を築いてきた前沢牛や奥中山高原レタスのような取り組みが進められてきたところであり、今後においても、スローライフといった考え方を発信し、それを定住・交流や商品のブランド化につなげていくことや、安心・安全を基本的価値に据えた農林水産物の市場価値を高めていく取り組みなどを粘り強く進めていくことにより、岩手ならではの新しい価値が生み出され、それが国内外で高く評価、認識されていくものと考えております。
　次に、道州制の導入についてであります。
　道州制については、真の分権型社会を実現するためのものでなければなりません。このような分権型の道州制の導入を前提とした場合でありますが、東北地域内のさまざまな産業の集積や技術、資金力、人材、自然、文化など多様な資源を広域的に組み合わせることにより、これまで県レベルでは実現し得なかった規模のメリットによる新たな地域経営の可能性が開けてくるものと考えております。また、全国一律の画一的な行政システムからの脱却により、東北地域に特有・共通の資源や環境、さらには住民のニーズを踏まえた地域の視点を反映させた特色ある政策を実現することが可能になると考えております。
　例えば、自動車産業の広域的な生産拠点づくりなど、東北地域に歴史的に蓄積されてきた技術を生かした国際競争力のあるものづくり産業の展開、東北地域の冷涼な気候特性を生かした高品質な農林水産物の量産や流通による市場ブランド力の強化など、我が国の総合食料供給基地としての地位の確立、広大で豊かな自然と多彩な地域の歴史や文化を活用した国内外からの観光客の誘致などの実現が期待されるところであります。また、このような経済的な取り組みのみならず、広域的な視点に立った森林管理や河川流域単位の環境保全対策などの実現も可能になるものであります。
　このような形で東北地域の経済基盤の強化や特色ある地域づくりに向けたさまざまな取り組みが可能となっていくものと考えられますが、なお道州間の経済力の不均衡が想定されることから、これに伴う財政力格差を生じさせないような仕組みの構築等が課題になってくるものと考えております。今後、このような視点を踏まえながら、さらに国の地方支分部局と県との二重行政の解消や、広域的視点に立った効率的なインフラ投資の実現などによる行政コストの削減といった観点も視野に入れつつ、東北の経済界を初めとして、さまざまな立場の方々と十分に議論を深めていくことが必要であります。
　次に、マニフェスト政治についてでありますが、私がマニフェストで県政運営の基本的な方針を明確に示し、選挙という県民の審判を経たことにより、財政再建を進める上で、公共事業の３割削減といった大幅な歳出削減についても取り組むことができたものと考えております。また、マニフェストに掲げた政策だけではなく、さまざまな状況の変化を踏まえた政策課題についても取り組んできたところであります。
　例えば、平泉の文化遺産の世界遺産登録に向けた取り組みや、高齢者の地域での暮らしを支援するご近所介護ステーションの整備など、マニフェストにはなかった新たな課題についても職員の発想を生かしながら対応してきたわけであります。このように、今後もマニフェストに基づく県政運営を基本としつつ、その後の新たな課題に対しても職員の能力を生かしながら柔軟に取り組むことが必要と考えております。
　次に、政治行政制度についてでありますが、二元代表制は、議会と首長がそれぞれ住民を代表する対等の機関として、チェック・アンド・バランスを図りながら自治体経営に関する責任を共同で果たしていくものでございます。地方分権の進展により、一層の自己決定、自己責任による自治体経営が求められている今日、議会と首長は、二元代表制の意義とそれぞれが果たすべき責任の重さを深く認識して、自由な見方、考え方で活発な政策論議を繰り広げ、主張すべきは主張し、足りないところがあればこれを補い合って、住民の意思を適切に反映する民主的な自治の確立に向けてしっかりとその役割を果たしていくことが重要であります。こういった観点に立って、二元代表制における議会と首長との独立、対等の関係をより確かなものとするため、必要な法改正による議会の議決権の拡大や議長への予算執行権の付与など、議会機能の一層の充実強化が図られていくことも重要な課題であります。
　また、二元代表制と議院内閣制との並存につきましては、現行憲法の制定時においてさまざまな議論を経てそれぞれの制度設計が行われたところでありますが、私は、住民生活に身近で、より密接にかかわりのある地方自治体においては、二元代表制は、住民意思の反映と公正な行政運営の確保という点において適切な制度であると考えているところでございます。
　次に、平成19年度当初予算編成についてでありますが、今般の当初予算は、極めて厳しい財政環境下において、４月に行われる統一地方選挙を控え、義務的経費及び経常的に要する経費を中心に、いわゆる骨格予算として編成してきたところであります。しかし、緊急的、優先的に取り組まなければならない政策課題については、年度当初から速やかに対応を図っていく必要があるため、新規・政策的経費であっても、当初予算として積極的に計上したところでございます。
　具体的には、本格的な人口減少社会の到来により地域経済の縮小が懸念される中、産業基盤を強化し、県民の雇用と所得を確保していくことが最も重要でありますので、中小企業の自動車分野への参入支援など、自動車関連産業を核としたものづくり産業の強化を進めることとしております。また、県北・沿岸圏域における産業振興が喫緊の課題でありますので、農林水産業や食品製造業の市場展開力強化の支援など、食産業の総合的な振興に取り組むこととしております。さらには、県民が安心して医療を受けられる体制を確保していくため、即戦力となる医師の招聘に向けた取り組みを強化するとともに、本議会で提案している岩手県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例に基づく地域における防犯活動の強化に向けた取り組みなども推進していくほか、来年に予定されている平泉の文化遺産の世界遺産登録の実現に向けた諸準備についても当初予算に盛り込み、万全を期してまいります。
　次に、競馬問題についてであります。
　競馬組合への融資について、330億円を構成団体から融資する以外に別の方策はないのかとの御指摘を議員の方からいただきました。競馬組合は、今年度末時点で330億円の債務を抱える状態にありますが、組合は一部事務組合でありますので、これを廃止した場合には、構成団体はこの330億円を負担するとともに、廃止に伴う費用などが加わることから、合わせて372億円の負担が生じるものと見込まれております。
　そこで、今回の新計画においては、競馬事業存廃の基準を設定し、これ以上の赤字を拡大させないことを条件として、関係者の協力のもとに大幅なコスト削減を行い、競馬事業を継続することとしているところでありますが、このような事業存廃の基準のもとで行う事業に対しては、金融機関から新たな融資を受けることは困難になるものと考えております。今年度末の330億円の債務のうち、平成19年度以降に返済する約定となっている借入金、すなわち盛岡競馬場の整備に伴う起債の残高は今年度末時点で111億円であり、残る219億円は今年度末に返済期限を迎える借入金や今年度末までに支払いを要する経費などでありまして、この219億円の部分については、新たな金融機関からの融資が望めない以上、今年度末に構成団体から組合に対して融資にせよ分賦にせよ何らかの形で資金を拠出しない限り、組合はその時点で資金不足となり、競馬事業の継続は今年度末をもって困難になるもの、このように考えております。
　仮に公営企業金融公庫の起債残高52億円余の繰り上げ償還を行わないとすれば、そのための補償金４億円の支払いが不要になるため、その場合にはこの金額は正確には215億円ということになりますが、いずれにしても、この210数億円については、２年前に策定した改訂実行計画を見直し、売り上げが年々拡大するという見込みをやめて、今年度と同程度の売り上げを前提としながら、事業存廃の基準のもとで赤字を出さないように運営していくという方針に切りかえることとした以上は、現時点、すなわち平成18年度末時点で構成団体が負担することが避けられないものでございます。競馬組合への融資スキームの議論においては、この点が検討の大前提となることについてぜひ御理解をいただきたいと思います。
　そこで、まず、この負担が避けられない210数億円の資金について、融資とするか分賦とするかという点でありますが、競馬組合の自助努力を促して、少しずつでも競馬事業の黒字から返済を行っていく仕組みとすることが、構成団体、ひいては県民、市民の負担を少なくすることにつながるという観点から、分賦でなく融資とすることが適当と判断したものでございます。
　次に、競馬組合の起債残高111億円については、現在の借り入れを継続し、約定どおりに競馬組合が返済していくことも選択肢としてはあり得るところでありますが、その場合は、今後数年間は、各年度に元利合わせて18億円を超える返済が必要になります。この返済については、毎年、構成団体で分賦して負担していくしかない、このように考えられますが、競馬組合規約の分賦割合で単純に試算すると、県が10億円程度、奥州市が４億5､000万円程度、盛岡市が３億6､000万円程度を毎年度負担する計算になります。これは、構成団体、特に両市にとって非常に重い負担となることから、この方式をとることは現実的には困難と考えているところでございます。
　さらに、このように競馬組合が起債を借りたままとし、約定どおりの償還を続ける方式をとった場合の問題点として、一つ目には、毎年度18億円を超える多額の競馬組合の収支不足を構成団体が補助し続ける形となるため、事業存廃の基準に従い、新たな赤字を出さずに、関係者が協力・調整しながら、収支均衡のもとで競馬事業を運営していかなければならないという基本的なルールが損なわれ、自助努力や経営規律が弱くなってしまうおそれがあること。つまり問題の先送りになってしまうということ。また、２点目として、万一競馬事業が廃止となった場合、公営企業金融公庫分については、その後の競馬場施設の利用方法によっては約定償還を継続できる可能性も考えられるものの、民間金融機関分の起債については、約定に基づいてその時点で一括償還しなければならなくなることから、構成団体に一時に多額の負担が生じる危険を残すこととなることなどの問題点も考えられます。
　このため、今回の新計画においては、この競馬組合の起債残高111億円についても構成団体からの融資に切りかえることとしたところでございまして、こうすることによって構成団体全体の財政運営に大きな支障が生じることを回避するとともに、今後の競馬事業からこれ以上赤字が拡大しないことをしっかり担保して、結果として県民負担を最小のものとすることにつながる、このように判断したものであります。今回の新計画の融資スキームは、このような検討を尽くした結果、現時点でとり得る最善の方策として御提案を申し上げているものでありますが、こうした説明を丁寧に繰り返しながら、県民の皆様に御理解をいただいてまいるところであります。
　次に、林業公社の一元化についてであります。
　林業公社職員は、これまで林業公社の森林整備事業を通じて、土地所有者等地域の森林・林業関係者と人的ネットワークを築いているところであり、県有林はもとより、私有林を含めた森林整備を推進するためにも、森林管理に関するこれらの豊富な経験や専門的知識を活用していくことが有効であると考えております。このため県では、林業公社職員がこれまで培ってきた森林整備に関するノウハウを生かし、民間企業の森林経営や林業関係団体の業務運営に役立てることができるよう、林業関係団体等の求人情報を収集・提供するなど、公社職員に対する民間企業等への就職あっせんに努めてきたところであります。
　また、県としても、県有林事業と林業公社事業の一元化後の経営改善を円滑に進めるためには、県有林の適切な事業計画の策定や、自然災害で良好な成長が期待できない森林の分収造林契約者との解約協議等を着実に進める必要がありますことから、公営林や地域事情に精通した林業公社職員のノウハウを活用することが有効と考えておりまして、希望する職員については、一定期間、非常勤専門職員として任用する方向で検討しております。
　県では、今後とも林業公社と連携を図りながら、林業公社職員の意向を踏まえて、職員の有している専門的な知識やノウハウを十分発揮できる活動の場の確保に向けて引き続き努力をしてまいります。
　次に、食の安全・安心についてでありますが、県民が安全で安心な食生活を送るために、生産から流通、販売までの各段階において、消費者の視点に立った徹底した取り組みが重要であることから、基本方針とアクションプランを策定し、総合的に施策を展開してまいりました。
　具体的には、トレーサビリティーシステムの拡大やエコファーマー数の増加、衛生管理の徹底や食品表示の適正化などを推進する一方、監視指導を強化するため、残留農薬の高度検査機器の導入や食品衛生推進員、食品表示専門員の配置にも取り組んだところであります。この結果、県民の食品に対する安心感の醸成や本県の農林水産物に対する評価にもつながり、一定の成果があったものと考えております。
　今後におきましては、来年度を初年度とする新しいアクションプランの策定を通じ、農薬の使用管理や衛生管理のさらなる徹底と、県民がみずから安全・安心な食品を選択する力をはぐくむ普及啓発を進めるなど、消費者に軸足を置いて施策の充実を図ってまいります。
　次に、本県で高病原性鳥インフルエンザが発生した場合の対策についてであります。
　県では、平成16年８月に対策本部の設置や各部局の役割分担などを明確にした危機管理対応指針を策定するとともに、別途、発生日から１日ごとに担当部署が行うべき行動等を整理したマニュアルを定めております。この中では、異常家禽発生後の病性鑑定や移動制限、消毒・殺処分等の防疫措置に加え、並行して行うべき県民への情報提供や相談窓口の設置、職員の動員体制などについても時間を追って詳細に定めております。また、こうした対策が実効性を伴うよう、毎年度、職員対象の説明会や図上訓練を行うなど、万全を期しております。
　なお、宮崎県や岡山県での実例を参考にし、マニュアルの見直しの必要性があれば検討を加え、より迅速に対応できるよう努めてまいります。
　次に、生食用カキの販売への影響と風評被害対策についてであります。
　ノロウイルスによる感染性胃腸炎の流行に伴いまして、昨年12月半ば以降、全国的にカキの需要が減少する中で、本県産カキもその影響を受け、特に生食用のカキについては前年の約２割まで出荷量が減少し、その傾向は本年１月以降も続いているところであります。
　このため、漁業関係者に対し、生食用カキの出荷前検査の徹底を改めて指導するとともに、本県の生食用カキのノロウイルス対策について、東京中央卸売市場など主な出荷先に対し文書で周知したほか、消費者への情報提供に努めております。今後も、関係団体や市町村との連携を図りながら、衛生管理を一層徹底するとともに、本県の安全管理の取り組みを消費者や実需者等にしっかりと情報発信してまいります。
　最後に、早坂トンネルについてであります。
　本年10月の供用を目指して、現在は、照明設備、消火設備等のトンネル管理設備及び岩泉側の道路改良工事を行っておりまして、工事の進捗率は今年度末で約90％となる見込みであります。この早坂トンネルは、68カ所もの急カーブや急勾配の解消により、地域の方々の長年の悲願である特に冬期間の安全で円滑な交通を確保するとともに、県央部と沿岸北部地域を結ぶ広域的な交通ネットワークの形成を図るため、近年の極めて厳しい行財政環境の中にあっても重点的に整備を進めてきたものであり、この完成により、距離にして約5.5キロメートル、時間にして約10分、冬期間には約15分の短縮が見込まれております。これにより、これまでよりも物や人の流れが活発化し、沿岸圏域への観光誘客や企業誘致、農林水産物の物流促進など産業振興の面で大きな効果が期待されるほか、都市住民との交流促進などによる地域づくり、救急時の患者搬送の負担軽減など、多様な分野において広域的な取り組みの可能性が大きく広がるものであります。
　県では、三陸北縦貫道路の整備促進など、沿岸北部地域における広域的な交通ネットワークの形成に努めながら、特にも、陸中海岸国立公園や龍泉洞などのすぐれた観光資源を活用した広域的な滞在・周遊型観光の仕組みづくり、あるいは豊富な農林水産資源を活用した付加価値の高い流通加工販売の取り組みなど、県北・沿岸圏域における産業振興の基本方向の戦略に沿って、地域の方々とともに実効性の上がる地域振興策を展開し、早坂トンネルの完成を契機として、さらなる県北・沿岸圏域の振興に努めてまいります。
〇副議長（藤原泰次郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時58分　休憩
出席議員（45名）
２番　高　橋　博　之　君
３番　五日市　　　王　君
４番　小田島　峰　雄　君
５番　三　浦　陽　子　君
６番　中　平　　　均　君
７番　ザ・グレート・サスケ　君
８番　木戸口　英　司　君
９番　高　橋　比奈子　君
10番　高　橋　雪　文　君
11番　嵯　峨　壱　朗　君
13番　阿　部　敏　雄　君
14番　亀卦川　富　夫　君
15番　関　根　敏　伸　君
16番　野　田　武　則　君
17番　平　野　ユキ子　君
18番　大　宮　惇　幸　君
19番　千　葉　康一郎　君
20番　新居田　弘　文　君
21番　平　　　澄　芳　君
22番　工　藤　勝　子　君
23番　平　沼　　　健　君
25番　阿　部　富　雄　君
26番　斉　藤　　　信　君
27番　飯　澤　　　匡　君
28番　田　村　　　誠　君
29番　工　藤　大　輔　君
30番　佐々木　順　一　君
31番　佐々木　　　博　君
32番　及　川　幸　子　君
33番　樋　下　正　信　君
34番　柳　村　岩　見　君
35番　小野寺　研　一　君
36番　小野寺　　　好　君
39番　伊　沢　昌　弘　君
40番　小　原　宣　良　君
41番　佐々木　一　榮　君
42番　伊　藤　勢　至　君
43番　渡　辺　幸　貫　君
44番　高　橋　賢　輔　君
45番　千　葉　　　伝　君
46番　佐々木　大　和　君
47番　藤　原　泰次郎　君
48番　菊　池　　　勲　君
49番　藤　原　良　信　君
51番　佐々木　俊　夫　君
欠席議員（1名）
50番　佐　藤　正　春　君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時19分　再開
〇副議長（藤原泰次郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。小原宣良君。
　　　〔40番小原宣良君登壇〕（拍手）