〇１番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　私は、任期最後の一般質問となりますので、増田県政の４年間が県民に何をもたらしたのかを明らかにし、あわせて切実な県民要求の実現と県政の民主的転換を求め、知事並びに関係部長、教育長、県警本部長に質問いたします。
　第１に、増田県政の４年間が県民にもたらした最大の問題は、開発優先･公共事業の大盤振る舞いで１兆円を超える財政危機をもたらし、それを口実に、県民の福祉と医療、暮らしと教育などの住民サービスの切り捨てを推進していることであります。この４年間で、普通建設事業、いわゆる公共事業は610億円もふやし、97年度決算では3､769億円、普通会計決算の実に42･1％を占め、東北６県で第１位となりました。とりわけ県単独事業が636億円もふやされ、一方で県民に対する借金－－県債－－は今年度末で１兆500億円、県民１人当たり74万円、４人家族で約300万円という深刻な財政破綻状態となっているのであります。さらに、来年度は１兆1､000億円を超えます。
　財政危機の原因は、節度を超えた借金に頼って公共事業を異常に拡大させてきたことにあることは明らかであります。特に増田県政の４年間は暴走と言うべき公共事業の大盤振る舞いで、県債も４年間で4､500億円もふやしたのであります。重大なことは、公共事業の中には、自然環境破壊が問題となって中止となった奥産道雫石東八幡平線や夏油湯田の広域基幹林道、むだと浪費と言うべき県営北本内ダムなどが含まれており、継続事業の中にも過大投資と言うべき港湾整備事業など、根本的に見直しすべき事業が少なくないことであります。
　増田知事、あなたは、昨年10月の部課長研修の知事講話で、今、国の事業のやり方を見ると、あれは参考に値しない。国を参考にすると岩手県を悪くすると述べていましたが、知事自身がこの間、国の事業のやり方を最も忠実に推進してきたのではないでしょうか。
　県財政危機の原因をどうとらえ、そして、開発優先･公共事業大盤振る舞いの県政を今後も継続するつもりかどうかお聞きいたします。
　第２に、深刻な出口の見えない不況のもとで、今、県政に求められていることは、自民党政治の悪政から県民の安全、健康、福祉を守るという地方自治体本来の役割を発揮することであります。ところが増田県政は、国が切り捨てたものは県として肩代わりしないということを県政運営の大原則としています。これでは自民党政治の下請県政そのものではないでしょうか。
　実際、入院給食費の有料化に対して全国30都府県が独自に助成しているにもかかわらず、増田県政は県民すべてに有料化を押しつけてきました。昨年の５月からは、難病患者の医療費助成さえ約９割の患者4､100人に対し一部有料化を押しつけています。難病患者とは、病気の原因も治療法も確立せず、県の難病患者療養生活実態調査報告書でも、難病患者の大多数の方々は長期的療養生活を余儀なくされており、病状の進行に伴い、単に経済的な問題のみならず、介護等に著しく人手を要するため家族の負担が重く、精神的にも負担の大きい疾患でありますと指摘している深刻な状況なのであります。難病患者の皆さんは、医療費の全額助成が生活の命綱だったと訴えています。こうした難病患者の医療費を一部有料化するとは何と冷たい県政ではないでしょうか。
　そこでお聞きします。全国並みに入院給食費について、県単独医療費助成対象者について助成するとするならどれだけの経費が必要でしょうか。難病患者の医療費自己負担は、今年度、来年度で何人、幾らの負担となっているのでしょうか。入院給食費と難病患者の医療費について助成すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　深刻な少子化対策についてお聞きします。
　２月に発表された岩手県少子化に関する意識調査によると、出生率低下の原因の第１位は、子育てや教育にお金がかかり過ぎる約６割、第２位が、仕事と子育てを両立させる社会的仕組みが整っていない約５割となっています。
　そこでお聞きします。岩手県内の保育料は、軽減率で見ると東北６県で最も低い水準となっているのではないでしょうか。秋田県のように第３子の保育料無料化など、具体的に保育料を引き下げる対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　学童保育が昨年４月から法制化されましたが、県内の状況は、17市町村71クラブにとどまっています。全国では41都道府県が単独の助成事業を実施していますが、岩手県としても小規模クラブへの助成を行い、全市町村で取り組めるようにすべきではないでしょうか。
　学童クラブでは、特に施設の確保で困っているところが少なくありません。厚生省も文部省も推進している学校の空き教室の利用を積極的に進めるべきと考えますが、実態と今後の取り組み方向について示していただきたい。
　乳幼児の医療費助成の対象年齢の拡大も重要であります。岩手県も昨年８月から３歳児まで対象となりましたが、全国的には、５歳以上中学校を卒業するまで９府県が実施をしています。県内市町村では、就学前までの実施が釜石など６市町村、５歳までが２市村、４歳児までが７町村となっています。県としても、引き続き計画的に対象年齢を引き上げていくよう検討すべきではないでしょうか。少子化対策に対する総合的対策は、岩手県の将来、民族の将来を左右する重大な問題であり、県政の最優先課題の一つとして取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、介護保険制度への対応と改善について質問いたします。
　第１に、高過ぎる保険料、利用料の減免制度の必要であります。
　県全体の保険料の試算によると、月2､949円、約3､000円となっています。各市町村の試算では、最高、最低がどう試算されているのでしょうか。
　平成８年度の高齢者保健福祉実態調査によると、要援護高齢者の収入状況は、年収60万円以下が51％、60万円から120万円が28･8％を占めています。県内の国民年金免除者は４万1､000人で20･1％、未納者は２万5､000人で12･4％となっています。国保税の滞納者も２万3､353世帯で10･8％、盛岡市では8､524世帯、23％にも及んでいます。こうした方々が高い保険料と１割の利用料が払えるでしょうか。国会でも、我が党議員の質問に答えて、宮下厚生大臣が低所得者に対する保険料、利用料について減免の対象となり得ると答弁しています。国会決議ともなっている低所得者に対する必要な措置が明確にされるべきと思いますが、どうなっているでしょうか。
　第２に、介護基盤整備の問題であります。
　県の高齢者保健福祉計画の今年度、来年度末の達成見込みはそれぞれどうなっているでしょうか。介護保険を前提にしていない計画さえ未達成ということになるなら、文字どおり保険あって介護なしとなるのではないでしょうか。
　特養ホームの入所待機者は、昨年末で1､145人、この４年間で約２倍にふえています。20カ所以上の緊急増設が求められていると思いますが、どうでしょうか。介護保険制度のもとでも、保険料を払っても入所待機者は生じるのでしょうか。
　第３に、厳し過ぎる介護認定審査の問題です。
　今年度の全市町村による試行では、第１次判定と第２次判定の差異はわずか5･4％となっていて、これまでの認定審査と比べると厳しい審査となったと言われています。たくさんの問題点が指摘されていますが、その内容と改善方向について示していただきたい。
　第４に、これまで福祉サービスを受けていた人たちが介護保険の対象となった場合、これまでの高齢者保健福祉計画の拡充で、引き続きホームヘルプサービスやデイサービスが受けられるようにすべきと考えますが、どうでしょうか。
　次に、県としての不況対策について質問いたします。
　第１に、融資制度の拡充とあわせて必要なことは、中小企業者に対する仕事の確保の問題であります。私は、さきの12月県議会で、県の官公需の地元中小企業向け発注比率を97年度の70％から90％まで高めるよう求めました。それだけで新たに540億円の仕事をふやすことができるのであります。千葉副知事は最大限努力すると答弁いたしましたが、今年度どういう努力がされているでしょうか。今年度の見込み、来年度の目標について示していただきたい。
　第２に、雇用の確保の問題であります。
　最近の就職内定状況は、高卒で85･5％、短大で46･4％、大卒で71･3％と、大変厳しい状況であります。失業者の求人、求職状況はどうなっているでしょうか。
　私は、県としてもサービス残業をなくし、定員内の必要な人員を確保することを初め、特別の失業対策の就労事業なども必要と考えますが、いかがでしょうか。サービス残業の改善を含め、どのような抜本的雇用対策を県は進めようとしているのかお聞きいたします。
　釜石の日本フィリップス社が一方的に撤退を決めましたが、県はこれまでどう対応されたのでしょうか。また、撤退の理由、経営状況をどう把握しているでしょうか。
　誘致企業の一方的な撤退、リストラに対して、県、関係市町村に対する事前協議など必要な措置が講じられるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　第３に、大型店の無秩序な出店の規制についてであります。
　岩手県内に占める大型店の売り場面積の占有率は既に51･6％、盛岡市の場合は59･2％となっています。現在、盛岡市においては、東北マイカル５万平米を中心とする７万平米規模の巨大ショッピングセンターの計画が浮上しています。これが実現すれば、県内最大規模となるものであります。深刻な不況のもとでこうした巨大ショッピングセンターの進出を許すことになれば、地元商店街に重大な打撃と影響を与えることは明らかであります。盛岡市商店街連合会の影響調査によると、地元商店街に対しては10％から20％の影響となっており、既存大型店に対しては10％以上20％を超える影響と試算されています。近隣町村に対しても、雫石町で平均11･3％、滝沢村で11･5％、西根町で８％など、深刻な影響です。巨大ショッピングセンターが出店した場合の影響を県はどのように認識されているでしょうか。
　東北マイカルが出店を計画している前潟地域は、現在、盛岡広域都市計画市街化区域の変更が提案されています。私は、前潟地域が市街化区域に編入され、開発が自由とされ、巨大ショッピングセンターの進出の条件を開くとするなら、地元商店街とまちづくりにとっても、盛岡市の盛南開発など都市計画にとっても重大な打撃と影響を与えかねないと思いますが、土木部長、商工労働観光部長の認識を伺います。
　盛岡市商連は、県議会に対して、前潟地区の商業用地は３ヘクタール以下にすべきと要望していますが、これをどう受けとめているでしょうか。
　次に、農業問題について質問いたします。
　政府･自民党は、昨年12月17日、農民、消費者、国民の意見を聞くこともなく、ことし４月からの米の関税化、いわゆる完全自由化に道を開こうとしています。岩手県の国に対する要望から見て、米の関税化は到底認められないものと考えますが、米の関税化が実施された場合の県内農家への影響をどう把握されているでしょうか。既に1988年に牛肉が自由化された経過がありますが、これによって岩手の畜産にどのような影響と打撃がもたらされたのでしょうか。
　農政に対する農民の最大の要望は、安心して生産できる価格補償制度の充実であります。県の価格補償制度の実績はどうなっているでしょうか。農政予算に占める比率、額はどうなっているでしょうか。
　97年度の決算を見ますと、県の農政の67％、約800億円が公共事業に占められています。このゆがみを正して、農業生産の多面的発展と農家経営を守る対策が中心となるよう抜本的に見直すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　新しい農業計画の基本方向の中間報告によると、平成22年－－2010年－－の農業粗生産額の目標は3､600億円となっています。この具体的根拠はどうなっているでしょうか。
　自民党政治の農産物の全面自由化と新食糧法による農業つぶし政策のもとで、岩手県の農業粗生産額は、昭和60年－－1985年－－の3､595億円をピークにその後減少し、97年には3､133億円に減少しています。第３次新いわて農業確立計画では、その目標は4､216億円と設定されていましたが、この農業粗生産額の減少の理由、原因について、県はどう認識されているのでしょうか。
　米の自由化、ミニマムアクセス米の輸入と米価の下支えの放棄によって、大規模専業農家ほど100万円を超える大幅な減収で大きな打撃を受けていますが、県は、どう現状を把握されているでしょうか。大規模化一辺倒の方針を改め、家族経営を守る農政に転換すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　米の消費拡大にとっても、未来を担う子供たちの健全な成長と日本型食生活の普及、確立にとっても、学校給食での米飯給食の拡充は極めて重要な課題です。ところが、政府･自民党によって、今年度から米飯学校給食に対する約２億円の値引き措置の削減、廃止の攻撃がかけられました。増田県政も国の言いなりに県産米活用の事業をやめ、その結果、23市町村で給食費の値上げや米飯給食の回数を減らすなどの重大な後退現象が引き起こされています。日本の食糧供給基地を標榜する岩手県でこうした学校給食の後退は極めて残念なことであり、米の消費拡大にとっても重大であります。私は、岩手県独自においしい県産米を活用した米飯学校給食を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、環境問題についてお聞きいたします。
　先日、国会で、高知県窪川町における２、４、５－Ｔ系除草剤の埋設処分地におけるダイオキシン汚染の実態が明らかとなりました。その実態、調査方法はどうなっていたのでしょうか。
　私は、県内20カ所の埋設処分地すべてにおいて土壤調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
　最近、通産省の研究所による発表でもダイオキシンの分解処理が可能との報告がなされています。恒久的対策を先延ばしすることなく、できるだけ早く分解処理などの対策で解決すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　ダイオキシン汚染問題も深刻です。産業廃棄物処理施設についても昨年12月から規制の対象とされています。自主的調査を行った40施設、県が立入調査を行った42施設の実態は具体的にどうなっているのでしょうか。この問題で重要なことは、情報公開と住民の監視であります。汚染の実態をぜひ具体的に示していただきたい。
　東京都の調査によると、母乳中のダイオキシン汚染は、厚生省の定めている基準の10ピコグラムの8･7倍となっています。岩手県としても母乳のダイオキシン汚染検査を行って、原因調査と緊急削減対策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　ダイオキシン対策で当面重要なことは、ダイオキシン発生源となっている塩ビ等のプラスチック類を分別して燃やさないことであります。塩ビ類の分別の実態はどうなっているでしょうか。
　また、ダイオキシン対策は行政内部の取り組みではなく、埼玉県のように、学識経験者や専門技術者、住民運動の代表、市町村などで構成するダイオキシン類削減対策検討委員会を設置し、総合的対策を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　教育問題についてお聞きいたします。
　今、子供たちをめぐる状況は極めて深刻です。1､803人に及ぶ不登校、831人に達する高校中退、小学校からの学級崩壊など、これらの改善は一刻も放置できない課題であります。こうした事態の背景、要因には、国連子どもの権利委員会の日本政府に対する勧告が示しているように、児童が高度に競争的な教育制度のストレス及びその結果として余暇、運動、休息の時間が欠如していることにより、発達障害にさらされている、このことがあると思いますが、教育長は、子供たちをめぐる深刻な事態とその原因についてどう認識されているでしょうか。また、国連子どもの権利委員会の勧告をどう受けとめ、県の教育行政に生かそうとしているのでしょうか。
　私は、特に三つの課題の改善を取り上げるものであります。
　第１に、世界には例がない高校入試制度による過酷な受験中心の競争教育の改善であります。既に高校進学率はほぼ98％となり、入学定員も、私学を含めれば希望者全員の入学を可能としています。それなのになぜ思春期の大事な時代を踏みにじる受験競争が温存、強化されているのでしょうか。推薦入試制度も、受験競争の緩和どころか盛岡地区内の普通高校では不合格の方が多いという実態であります。調査書、いわゆる内申書の採用も、中学校の学校生活全体を監視し、人格まで点数化させるもので、受験競争の苦しみを一層深刻なものとしています。生徒の身になって受験競争の緩和と希望者全員の高校入学に道を開くよう検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　第２に、異常なすし詰め学級となっている40人学級の改善、30人学級の実現についてであります。これは、父母、教師、子供たちの切実な要求であり、願いともなっています。県議会としても、国に対し意見書を採択しています。この４年間で、生徒減少のもと、小中学校で544人の教員が減少していますが、私は、当面教員を減らすことなく、小中学校の１年生から計画的に30人学級を実現すべきと考えます。そうするなら、新たな大きな財政負担なく30人学級を実現できるものであります。異常に膨張した公共事業、むだと浪費の公共事業を見直すなら、この程度のわずかな財源は直ちに確保でき、就職難打開と雇用拡大にも大きな効果をもたらすと考えますが、いかがでしょうか。
　第３に、最近明らかにされた県立高校新整備計画、いわゆる統廃合計画についてであります。計画では、現状の40人学級を前提にして10校の県立高校を削減し、総合学科制を軸に統廃合を行おうとするものであります。そもそも40人学級を前提にした計画自身、時代に合わない計画と言わなければなりません。総合学科制を普通科と専門学科の統廃合で５校程度つくろうとしていますが、岩谷堂高校の総合学科制自身が問題を抱え、とてもこれからの新しい高校のモデルとなり得ないものであります。また、10校の削減と統廃合によって地域に高校がなくなるところが出てくるなら、地域にとっても進学を希望する生徒にとっても極めて重大な問題であります。具体的な統廃合、削減対象の高校を明らかにして、生徒と地域住民の合意を通じて進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、米軍機墜落事故に対する対応と米軍機の低空飛行訓練の中止を求める問題について質問いたします。
　第１に、米軍機の墜落について、米軍もしくは防衛施設局からの正式連絡は、いつ、どのように連絡されたのか、県と県警は米軍機の墜落について釜石市と現場に駆けつけた消防、警察官、地域住民に対しいつ、どのように連絡、周知したのでしょうか。
　有毒物質ヒドラジン搭載について県警は青森県警から当日４時半ごろ情報が寄せられたと聞きますが、この情報を知事部局、釜石市や現場警察官、消防団員にどのように伝えたのでしょうか。伝えなかったとすればなぜでしょうか。県は２月５日にヒドラジン搭載の連絡を受けていますが、墜落後に問い合わせをしていなかったのでしょうか。その後どう対応されたのでしょうか。抗議が１週間後の12日になったのはなぜでしょうか。
　第２に、三沢米空軍のＦ16戦闘機による低空飛行訓練について、県にはどのような通知がなされていたのでしょうか。そもそも三沢米空軍のＦ16戦闘航空団は、昨年のイラク爆撃に４回出撃し、相手国のレーダー施設を破壊するなどの実績を持つ、米軍の海外殴り込み部隊であります。そのための実戦さながらの低空飛行訓練を日常的に岩手県上空で、東北各県の上空で行っているものであります。この低空飛行訓練は、日本の防衛と全く無関係であり、その空域も米国や諸外国では公表されているものの、日本の場合だけは全く何の制約もなくやられているものであります。県民の生命と安全を脅かす米空軍機による低空飛行訓練の中止を知事が堂々と米軍と日本政府に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
　県土上空による低空飛行訓練は、三陸海岸、近隣地域や岩手山など県内全域に及んでいます。岩手県や島根県のように、県として地方振興局、市町村の協力も得て、米軍の低空飛行訓練の情報収集とその実態を調査すべきと申し入れましたが、実施されているでしょうか。
　新ガイドライン･周辺事態法が国会に提出されています。これは憲法９条を踏みにじり、戦争しない国からアメリカが引き起こす戦争に参加する国への大転換を図ろうとするものであります。新ガイドライン･周辺事態法に対する知事の見解と憲法認識を求めるものであります。
　また、新ガイドラインで地方自治体に求められている協力項目はどういうものでしょうか。高知県の橋本大二郎知事は、寄港艦船に対して非核証明を求める非核港湾条例を提案していますが、増田知事はこれをどう受けとめているでしょうか。非核三原則を国是とする国なら当然のことと考えますが、増田知事もやる意思はないのでしょうか。
　最後に、増田知事の資金管理団体についてお聞きいたします。
　平成７年から９年までの３年分が選挙管理委員会に報告をされ、県報にも登載をされています。これを見ますと、平成７年度の収入は個人の寄附4､766万円余、平成８年は同じく個人の寄附5､082万円、平成９年は3､360万円の個人の寄附となっています。合計１億3､208万円であります。ところが、寄附者の名前は一人も出ていません。これはなぜでしょうか。全く不透明と言わなければなりません。この資金管理団体の事務所は石鳥谷町の前知事政務秘書宅であり、会計責任者も前知事政務秘書となっていますが、人件費233万円、事務所費が40万円余支出されています。これは前政務秘書に政治日程も金庫も握られていたということでしょうか。
　以上、一般質問といたします。答弁次第では再質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、県債の増加要因についてでございますが、近年、東北新幹線の盛岡以北の整備が本格化をしたことや、県立大学の整備を集中的に実施をしたこと、また国の経済対策に呼応して、県内経済の活性化を図るため公共事業などを積極的に導入をしたこと、これらに加えまして、地方財政対策といたしまして、平成６年度以降の地方財源不足や住民税等の減収補てん措置としての財源対策債等の発行を余儀なくされたことなどがその主な要因でございます。また、社会資本整備が立ちおくれております本県にございまして、人と物･情報の交流の活発化や、安全な生活の確保、医療･福祉の充実に資するなど、県民の快適で健康な日常生活や、生産活動を支えるための基盤の整備につきましては、今後におきましても優先度と緊急度を勘案して、一層の重点化を図るとともに、国庫補助事業を効果的に導入することなどにより、その整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
　次に、新ガイドライン関連法案、すなわち周辺事態安全確保法案、日米物品役務相互提供協定改正案及び自衛隊法の一部を改正する法律案についてでございますが、これらは、日米防衛協力の指針、いわゆる新ガイドラインの実効性を確保するため制定を目指している法案と、このように認識をしております。
　次に、高知県が寄港艦船に関し非核証明を求めることについてでございますが、これは、同県が条例及び要綱に基づいて外国艦船が港湾施設を使用する場合には、外務省に対し、当該艦船が核兵器を積載していないことを証する文書の提出を要請して、その結果により港湾施設の使用に関し決定しようとするものと、このように聞いているところでございます。本県では、外国の艦船が入港する場合の同意、不同意の決定は、第一義的に国の専管事項でありまして、国において非核三原則等の外交上の方針に基づき外交関係上の問題として適切に処理するものと、このように考えております。
　次に、私の資金管理団体についてのお尋ねがございましたが、私が代表者となっております当該団体については、平成７年に政治資金規正法に基づき県選挙管理委員会に届け出をしたものでございまして、その活動については、同法の規定による政治団体の収支等に関する報告書の提出をも含めて適正に対処しているところでございます。
　なお、収支等に関する報告書の中の寄附につきましては、同一の者からの寄附で、その金額が一定の額以内－－これは現行法では５万円ということになってございますが－－につきましては、氏名等の内訳の提出が不要とされているものでございます。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので、御了承をお願いいたします。
　　　〔保健福祉部長関山昌人君登壇〕
〇保健福祉部長（関山昌人君）　まず、入院給食費を医療費助成事業の助成対象と仮定した場合についてでありますが、粗い試算として、県負担ベースでおよそ６億円程度であります。
　また、入院給食費を助成すべきとのお尋ねでございますが、県といたしましては、入院と在宅との費用負担の公平化を図る観点から、入院時食事療養費における自己負担は妥当なものと考え、助成しないこととしているものであります。
　次に、難病患者医療費の一部自己負担についてでありますが、平成10年度の対象者数は4､100人で、負担総額は約6､000万円であり、11年度は、それぞれ4､600人、8､900人ほどと見込まれます。また、医療費の助成についてでありますが、平成10年度に重症患者対策に重点を置いた難病対策の再編が行われ、医療事業以外にも新たな事業の創設や既存事業の充実が行われていることなどから、難病対策事業全般にわたっての事業効果の推移等を見守る必要があることなどから、県としては現状で独自助成は考えておりません。
　次に、少子化対策についてでございますが、まず、保育料につきましては、それぞれの市町村が自主的に決定するものであり、県としては各市町村に対し、保育料に関する情報提供や助言などに努めるとともに、機会をとらえて、国に対して保育料徴収基準の見直しを要望してまいりたいと考えております。
　次に、放課後児童健全育成事業につきましては、これまでも市町村に対し、事業への積極的な取り組みを指導してまいりましたが、本県は人口密度が低いなどの事情があることから、国庫補助要件に満たない小規模クラブに対する支援のあり方について現在検討しているところであります。
　また、学校の空き教室利用につきましては、現在、71クラブ中４クラブが空き教室を利用しておりますが、放課後児童クラブは、地域の資源を活用して弾力的に実施することとされておりますので、地元教育委員会等との連携のもと、学校の空き教室も積極的に活用していただくことがよいと考えております。
　次に、少子化対策につきましては、新しい総合計画の中間報告において、子供を安心して生み育てる環境づくりをさまざまな壁を乗り越える課題対応プロジェクトの一つとして位置づけており、県政における重要課題と考えております。
　次に、乳幼児医療費助成事業の対象年齢の拡大についてでありますが、改正後間もないことから、事業の推移等を見てまいりたいと考えております。
　次に、介護保険料についてでありますが、市町村の保険料率は、昨年実施した要介護高齢者の実態調査結果をもとに、市町村が介護サービスの見込み量を介護保険事業計画で定め、その見込み量に基づいて設定することとなっており、現在、市町村において、介護サービスの見込み量について検討を行っているところであります。
　次に、低所得者に対する措置についてでありますが、第１号被保険者の保険料につきましては、負担能力に応じて段階別に設定することとなっており、低所得者の方々には、より低い保険料率とする配慮がなされております。また、利用者負担につきましては、低所得者の方々には負担の上限を低く設定し、これを超える部分については、高額介護サービス費用として支給する配慮がなされており、その上限額の設定につきましては、今後、国の審議会で検討されることとなっております。
　次に、高齢者保健福祉計画の達成見込みについてでありますが、特別養護老人ホームや老人保健施設については、平成11年度末見込みで達成することとなりますが、在宅サービスについては、一部おくれているものも見受けられることから、在宅サービスと施設サービスをバランスよく適切に整備してまいりたいと考えております。なお、特別養護老人ホームにあっては、介護保険制度の施行に伴い、必要と認められるものについては前倒しし、その整備を図っているところであります。
　次に、介護認定審査についてでありますが、今年度、全市町村で行った試行事業の結果、１次判定の介護度と現場において必要と思われる介護の程度との間に一部で乖離が見られたほか、認定基準がわかりにくいなどの課題が指摘されたことから、国に対し改善を要望したところであります。国の認定基準などの見直しの状況を踏まえながら、認定審査会委員等への研修を通じて、適切な判定が行われるよう、市町村を支援してまいりたいと考えております。
　次に、介護保険の対象外となる高齢者への保健福祉サービスについてでありますが、県といたしましては、配食や移送サービス、新たに創設された生きがい対応型デイサービス、高齢者生活福祉センター等、高齢者の日常生活に支障を来さないように、各種の保健サービスの体制整備が構築されるよう、市町村に対する支援に努めているところであります。
　　　〔商工労働観光部長小野寺修君登壇〕
〇商工労働観光部長（小野寺修君）　まず、県の官公需についてでありますが、県としましては、分離･分割発注の推進や官公需適格組合制度の活用のほか、岩手県中小企業団体中央会を通じた発注情報の提供の強化などに努めているところであります。このような中で、県の発注比率は、過去５年間の平均で全国の地方公共団体平均の69％を５ポイント上回る74％となっております。今年度につきましては、年度途中でもありまだ取りまとめてはおりませんが、平均割合以上の水準が確保できるよう期待しているところであります。
　なお、年度ごとの目標につきましては特に定めておりませんが、不況が長引く中で中小企業の経営は極めて厳しい状況に置かれておりますことから、今後とも、中小企業向けの発注比率を最大限高めるよう努力していく考えであります。
　次に、雇用の確保問題についてでありますが、高卒、短大、大学の就職内定状況は、１月末現在で高卒につきましては、就職内定者が4､999人で、内定率85･5％、短大につきましては、同様に312人で46･4％、大学につきましては、860人で71･3％となっております。求職状況につきましては、平成10年12月末現在の有効求職者数で２万5､364人となっており、前年に比べ16･4％、人数にして3､582人の増となっております。
　また、特別の失業対策についてでありますが、本県におきましては、国庫補助事業として失業対策事業を昭和20年代から実施してきましたが、平成３年度をもって事業が終了したところであります。今後におきましても国庫補助事業が平成７年度をもって終了しており、この事業を再開することは困難と考えているところであります。
　次に、日本フィリップス社の撤退についてでありますが、県といたしましては、昨年12月、釜石市からの情報を受け、早速、釜石市、大槌町とともに同社に対し撤回を強く求めたところでありますが、同社は閉鎖することの方針に変わりがありませんでした。したがいまして、これまで釜石公共職業安定所を初め、県･市･町一体となって従業員の再就職のあっせんに全力を挙げるとともに、関係機関による釜石地区企業誘致連絡会を設置し、同社工場施設への積極的な企業誘致活動を展開してきているところであります。なお、撤退の理由につきましては、業績の不振に伴う合理化を図るため、生産拠点を海外に集約することとなった旨の説明を受けているところであります。また、こうした誘致企業の撤退やリストラに係る事前協議などの必要な措置につきましては、企業の経営問題であり、これを義務づけることは困難なものと考えておりますが、できる限り情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
　次に、盛岡市前潟地区へ株式会社マイカル東北を中心とするショッピングセンターが出店した場合の影響につきましては、いわゆる大店法に基づく出店届出がまだ出されておりませんが、仮にその規模が７万平方メートルであるとした場合には、商圏は相当広いものになるというふうに予想されますことから、盛岡市とその周辺町村の商店街等に影響が生じるものと考えております。
　　　〔土木部長大石幸君登壇〕
〇土木部長（大石幸君）　前潟地区の市街化区域編入についてでありますが、この地区は、盛岡インターチェンジや国道46号に隣接する立地条件等から、平成７年度に策定された第三次盛岡市総合計画において、流通業務系を主体とした土地利用を図ることとされております。今般、関係地権者の同意など基盤整備の熟度が高まったことから、広域市町村の調整を踏まえ、市街化区域に編入しようとするものであります。この地区の用途地域の指定につきましては、各用途地域ごとの規模なども含め、決定権者である盛岡市が、盛南地区などの新市街地開発も念頭に置きながら検討しているところと伺っております。県といたしましては、盛岡市との連携を密にしながら、県都にふさわしい高次都市機能の整備と質の高い都市環境の創造が図られるよう、適正に指導してまいりたいと考えております。
　　　〔農政部長佐藤徳兵衛君登壇〕
〇農政部長（佐藤徳兵衛君）　まず、米の関税化による農家への影響についてでありますが、今回の関税措置への切りかえにおいては、高い関税率が設定されることから、11年産の稲作農家に与える影響は避けられるものと考えております。
　次に、牛肉の輸入自由化による本県畜産への影響についてでありますが、輸入牛肉と肉質が競合する短角種あるいは乳用種の子牛･枝肉価格が低迷するなど、大きな影響が出ていることから、子牛や肥育牛の価格安定対策などを講じ、支援しているところでありますが、厳しい状況が続いております。
　次に、県の農畜産物の価格安定対策の実績等についてでありますが、青果物等価格安定対策、家畜畜産物価格安定対策など４事業の平成10年度の交付見込み額は６億7､000万円となっております。また、これら４事業の平成10年度の予算額は３億9､620万円余で、農政部予算に占める割合は0･3％となっております。
　次に、農業予算の配分見直しについてでありますが、基盤整備がおくれている本県におきましては、効率の高い農業の展開や魅力ある農村の形成を図るため、その基礎的条件となる農業生産基盤や農村生活環境の整備が極めて重要であり、今後においても、市町村や地域からの要望を踏まえ、事業の重点化、効率化を図りながらその整備に努めてまいりたいと存じております。
　次に、新しい農業計画における目標農業粗生産額の根拠についてでありますが、計画の目標年である平成22年の農業就業人口や耕地面積を推計し、作目別の農用地利用計画を前提条件として、それぞれの作物の生産額を積み上げたものであります。
　次に、農業粗生産額の減少の原因についてでありますが、米の大幅な需給緩和に伴う生産調整面積の増大や、畜産物価格の低迷などがその主な要因であると考えております。
　次に、大規模稲作農家の減収についてでありますが、自主流通米価格の低迷などによって大規模農家の経営が厳しい状況にありますことから、こうした価格変動に対応するため、平成10年度から価格補てんを目的とした稲作安定対策を推進するとともに、大規模稲作農家を支援する県単独の融資制度を措置したところであります。
　次に、大規模化施策から家族経営を守る施策への転換についてでありますが、岩手の農業･農村の再構築を図っていくためには、主業型農家や副業型農家双方を、それぞれの経営志向に応じて育成していくことが必要であると考えております。これら農家の大宗を占めているのは家族経営体であり、農村文化の維持増進の観点からも、これら家族経営体を引き続き支援してまいりたいと考えております。
　次に、県産米を活用した米飯学校給食についてでありますが、地域農業への理解を深める上からも、県産米による学校給食を継続していただきたいと考えております。
　　　〔生活環境部長村上勝治君登壇〕
〇生活環境部長（村上勝治君）　まず、除草剤埋設地に係るダイオキシン問題についてでありますが、高知県の場合は、金属罐入りの高濃度の乳剤をそのまま埋設したため、土壤汚染を引き起こし、平成６年度の林野庁の調査において、土壤の一部に汚染があったものと聞いております。本県の場合は、粒剤をコンクリート固化して埋設されており、また昨年の周辺環境調査で汚染がない旨、専門家の見解が示されていることから、さらなる調査につきましては、現在のところその必要性は小さいと考えておりますが、さきに設置した関係市町村との連絡協議会の中で、今後の一般環境中のダイオキシン調査結果等を踏まえながら、引き続き検討することといたしております。
　また、ダイオキシンの新たな分解処理技術につきましては、いまだ実験室レベルの段階であることから、県といたしましては、引き続き営林局に対して恒久的な対策の実施を要望してまいりたいと考えております。
　次に、産業廃棄物焼却施設のダイオキシンの排出実態についてでありますが、昨年９月には82施設あったものが、休廃止により１月末には56施設に減少しており、そのうち47施設でダイオキシンの測定が行われており、その結果、平成10年12月からの暫定基準を超えていた施設が２施設あり、指導の結果、１施設を廃止し、１施設が休止、改造を行っているところであります。また、測定を実施していない９施設のうち、休止中のものを除く３施設について、測定の実施及び結果の報告を行うよう、強力に指導を行っているところであります。
　次に、汚染の実態の情報公開についてでありますが、廃棄物処理法の改正により、事業者は、関係住民の求めに応じて、測定結果も含め、施設の維持管理記録を閲覧させなければならないこととされたことから、情報の公開が担保されております。
　次に、母乳中のダイオキシン調査でありますが、昨年10月に国の全国調査に本県が選定されたことから、盛岡市内に居住する25歳から35歳までの初産婦20人から母乳を採取し、先般、国の厚生科学研究班に送付したところであり、現在、濃度測定が行われているところであります。なお、今後は、調査結果及び評価等を踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えております。
　次に、塩化ビニール類の分別の実態についてでありますが、塩ビ類の分別は、ダイオキシン対策の上からも、可能であれば望ましいと考えておりますが、プラスチック類はその種類が多く、また、塩化ビニールを外観から判別することは容易でないことから、現時点では、塩化ビニール類の分別は困難な状況にあります。
　次に、ダイオキシンの総合的な対策についてでありますが、これまでも除草剤問題やダイオキシン対策につながる廃棄物の適正処理の推進等に当たっては、学識経験者や市町村等の意見を伺いながら対策を進めてきたところであります。今後とも関係機関との連携を図るとともに、学識経験者等の御指導もいただきながら、国が早急に策定することといたしております総合的なダイオキシン対策推進基本指針を踏まえ、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
　　　〔総務部長吉田敏彦君登壇〕
〇総務部長（吉田敏彦君）　まず、職員数についてでありますが、県を取り巻く行財政環境が一段と厳しさを増す中、行政運営の本旨に基づき、極力その抑制に努め、最小の人員で最大の効果を上げていく必要があるものと考えております。
　次に、米軍機の墜落事故に対する対応についてでありますが、仙台防衛施設局から県に対し、三沢基地の米軍機Ｆ16が釜石市に墜落したとの電話連絡が１月21日14時３分に、また、外務省から14時13分に連絡があったところであります。なお、現地からは、それ以前に釜石市大槌地区消防本部から13時45分に、釜石市役所から13時55分に、それぞれジェット機が墜落し、山林火災が発生している旨の電話連絡があったところであります。
　次に、墜落した米軍機にヒドラジンが搭載されていたことにつきましては、その第一報は２月５日に仙台防衛施設局から、搭載していたヒドラジンは爆発せず、米軍三沢基地で回収している旨の連絡があり、さらに２月11日に、ヒドラジンがないか現場を検分したが、痕跡は発見されず、安全が確認された旨の連絡を同局から受けたところでございます。特に住民の安全にかかわる情報については直ちに公開することが必要であることから、２月12日に防衛施設庁に対し、要請を県として行ったところでございます。
　次に、米軍機の低空飛行訓練についてでありますが、在日米軍の演習通報は防衛施設庁からあるものの、低空飛行訓練の県への通知はないものであります。
　また、県では、墜落事故が発生した後、直ちに外務大臣及び防衛施設庁長官に対し、事故原因の早期の徹底究明や事故の再発防止及び飛行訓練の中止を強く要望したところであります。
　なお、騒音苦情等につきましては逐次市町村を通じて入手し、仙台防衛施設局に事実を確認し、その上で善処を求めているところであります。
　次に、周辺事態確保法案について、想定される協力項目についてでありますが、国では、地方公共団体などに対して求める協力項目例として、港湾、空港の施設の使用及び公立病院の患者の受け入れなど10の項目を例示しているところでございます。
　　　〔教育長大隅英喜君登壇〕
〇教育長（大隅英喜君）　まず、子供たちをめぐる状況についてでありますが、少子化、核家族化、情報化、都市化等の急速な進展により、社会性、自立心、思いやりの心などの育成が不十分になりがちであったり、社会の学歴偏重の風潮などと相まって心のゆとりが持ちにくくなっていることから、学校、家庭、地域社会の連携の強化や、知、徳、体のバランスのとれた成長を図る環境づくりが極めて重要であると考えているところでございます。
　また、国連子どもの権利委員会の勧告についてでありますが、これは国に対して出され、しかも内容が多くの省庁にかかわっていることなどから、今後の国の動向を十分踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えておりますが、本県の実情や取り組み、岩手県教育振興基本対策審議会の審議等を踏まえながら、児童生徒の心身ともに健やかな成長と一人一人の学びの充実を目指してまいりたいと考えております。
　次に、高校入試制度についてでありますが、高校進学に当たっては、生徒の学校選択の自由を保障しつつ、各高等学校が生徒の個性や適性等に応じた特色ある教育活動を目指し、責任を持って教育を行うために入試選抜は必要であると考えております。
　本県の公立高校入試の志願倍率は年々微減傾向で、本年３月の入試では1･09倍で、ここ20年余の中で２番目に低い水準であります。
　県教育委員会といたしましては、教育改革の動向、生徒の多様化、少子化、社会の変化等に対応して、今後、高校入学者選抜のあり方を見直して、改革を図っていく必要があることから、昨年11月、公立高等学校入学者選抜のあり方に関する調査研究委員会を設置したところでありますが、この審議等を踏まえ、生徒の多様な能力、適性、意欲、関心、すぐれた面などがより積極的に評価され、生徒一人一人に合った進路選択が実現できるよう、その改善を図ってまいりたいと考えております。
　次に、30人学級についてでありますが、学級編制については義務標準法で１学級40人と定められており、御提案のような学級規模のあり方については、国における調査研究協力者会議の検討結果をまって適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、学級編制のあり方は教育環境を整備する上で極めて重要なことと考えており、次期教職員配置改善計画の中に、国の負担において教職員定数の適正確保が図られ、子供一人一人にきめ細かな教育ができるような内容が盛り込まれるよう、都道府県教育長協議会などを通じて国に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、県立高等学校新整備計画についてでありますが、県教育委員会では、この計画の策定に当たり、平成９年３月に設置した県立高等学校長期構想検討委員会から、生徒、保護者のアンケート調査や産業界、教育関係団体等からの意見聴取、さらに、県民の意見を伺うため、県内９ブロックにおいて懇談会を開催するなどしてまとめられた報告をいただいたところであります。報告では、望ましい学級数は１学年４から８学級であることや総合学科等新しいタイプの学校の設置拡充などの提言がなされているところであります。
　過般、この報告をもとに作成いたしました中間まとめをお示しいたしましたが、今後、統合や学科転換の内容を明らかにした具体的な案をお示しして関係市町村などの御理解をいただき、新整備計画を策定してまいりたいと考えております。
　　　〔警察本部長篠宮隆君登壇〕
〇警察本部長（篠宮隆君）　米軍機墜落事故に対する県警察の対応についてお答えいたします。
　初めに、正式連絡については、事故当日の午後３時30分ころ、仙台防衛施設局長から電話連絡を受けております。その段階では、既に地元住民の方々や警察、消防関係者も米軍機の事故という認識がありましたので、あえて連絡はいたしておりません。
　次に、ヒドラジンに関する御質問でありますが、青森県警察に照会した結果、搭載の可能性もあり得るとの情報を得ましたので、万が一に備え、墜落現場周辺において危険回避のための措置をとったところであります。したがって、知事部局、釜石市などには伝えておりません。
〇１番（斉藤信君）　私は、開発優先、公共事業ばらまきの県政が、今、財政破綻を招き、そのツケが福祉、教育、暮らしを切り捨てる冷たい県政になっていると、この転換を求めましたけれども、答弁は大変冷たいものでありました。それで、立ち入って開発優先の県政がどういうものか改めて取り上げ、質問をするものであります。
　普通建設事業は、この４年間で累積1､798億円ふやされました。総額は１兆4､434億円であります。そのうち、県単独事業は1､116億円ふやされ、累積5､840億円に及びます。今年度の２月末の普通建設事業は、過去最高の昨年を上回り、3､817億円であります。県立大学が終わっても、公共事業の大盤振る舞いはさらに続いているということです。これは、自民党政治の無謀な公共事業ばらまきである経済対策に追随してきた結果であります。小渕首相自身の政府予算案が異常な公共事業拡大予算でありますが、首相は、自分は今度の予算編成と税制の改定を通じて大きな罪を犯したかもしれないとＹＫＫ－－山崎、加藤、小泉－－３氏との懇談で話したと言われています。
　増田知事、あなたは、あなた自身が知事講話で、公共事業について申し上げますと、今までは確かにあちこちでばらまいてきたという事情があった。今はこういうことについて全部見直しをかけて、事業の重点化を図るということが特に求められていると具体的に述べていました。さらに、岩手県も平成４年から国の経済対策に極めてまじめにおつき合いをしてきた結果、県債発行残高9､000億円と、年間の予算額を超えるような今の財政状況を招いてきていると明確に述べているではないですか。ところが、増田県政は、今年度も、そして来年度も開発優先･公共事業のばらまき、大盤振る舞いも進めているのではないでしょうか。その結果、１兆円を超える借金、財政破綻に陥っているのではないですか。みずからの発言に基づいて見直したと言うなら具体的に示していただきたい。重点化、効率化をどのように今年度、来年度取り組んだのか示していただきたい。
　公共事業の浪費の実態を具体的に指摘したい。総事業費1､400億円に及ぶ港湾整備事業は、住田正二前運輸事務次官も指摘するように、全体としてむだと浪費の特徴を持つものであります。特に、久慈港の港湾整備事業は、久慈港湾整備事業、総事業費355億円、投資総額既に311億円、87･6％に達していますが、貨物取扱量は計画の7･3％、550万トンに対して40万トンであります。ところが、来年度の予算を見ますと、港湾事業には、県自身の事業評価調査でさえ効率性ゼロ、必要性10点、緊急性も11点で、評価点合計が100点満点に対して46点にしかなっていないのに来年度も１億5､000万円の予算がついています。これでは何のための事業評価かわからないではありませんか。
　全工業用地が使われていない半崎地区では、緑の公園が港湾環境整備事業で２億8､800万円の総事業費でことし１億1､000万円、来年度も6､000万円も予算化されているではないですか。これが必要な公共事業ですか。他方で、私が質問で取り上げたように、難病患者からは6､000万円も医療費を取り上げるやり方は、住民の安全、健康、福祉を守るという地方自治体本来のあり方から見て逆立ちしているのではないでしょうか。
　また、来年度は、事務事業の見直しで障害者文化芸術祭開催事業費200万円が廃止され、障害者社会参加促進事業費400万円が今年度の100万円削減に続いて強行されようとしています。ノーマライゼーション、障害者の社会参加が求められているときに、こうした福祉の切り捨ては弱い者いじめの県政そのものではないでしょうか。
　改めて知事に質問しますが、これまでどおりの開発優先･公共事業のばらまきで財政破綻を一層深刻化し、その犠牲を福祉、医療など、住民サービス切り捨てで乗り切ろうとするのですか、明確に答えていただきたい。
　来年度経常経費の25％が削減されようとしていますが、特に、福祉、医療、教育分野では深刻な事態を招くと思いますが、一律に切り捨てを強行するのでしょうか。
　例えば今年度、10％削減で県立高校の学校管理費は2､700万円削減されました。25％削減なら5､000万円以上になります。これでは、高校では暖房もつけられないと痛切な声が上がっています。
　次に、介護保険問題について、大変箇条書きの寂しい答弁でしたが、全日本民医連が行った要介護老人実態調査では、これは全国２万7､653件にも及ぶ大変精密な調査ですが、保険料を払えないという人が29･9％、利用料を払えないという人が45％になっています。保険料、利用料の減免措置がないと介護保険制度が成り立たないと思いますが、この実態調査をどう見ますか。国民年金も払えない、国保税も払えない多くの方々が介護サービスを受けることができますか、具体的に答弁していただきたい。
　特養ホームの入所待ちの解消について、保険料を払っても希望する特養ホームに入所できないとすれば、契約違反ではないでしょうか。県の要援護高齢者等実態調査によると、特養ホーム入所者のうち2･28％、96人が自立、要支援とされ追い出しの対象となりますが、老人保健施設では199人、7･2％です。これまでのついの住みかとして入所されたお年寄りが追い出されたら、介護難民となってしまうのではないでしょうか。５年間の経過措置では不十分ではないか、また、経過措置の間、特養ホームに対する介護報酬は従来どおり施設に保証されるのでしょうか。
　高齢者保健福祉計画を来年度中に達成するためにはどれだけの事業費と県負担が必要か、どれだけの人員増が必要なのか示していただきたい。来年度にできないとすればなぜなのか。
　民医連の実態調査によると、これまで何らかの福祉サービスを受けていた高齢者が介護認定では自立と判定され、約３割のお年寄りが介護サービスが受けられなくなるとしています。これでは介護保険が福祉の切り捨てとなってしまいます。従来どおりの福祉サービスが受けられるよう対策をとる必要があると思いますが、どうでしょうか。
　昨年の１月、一関市で悲しい老老介護事件がありました。89歳の痴呆、寝たきりの母親を64歳の娘さんが介護し、特養ホームの入所を申請したが、入所待ちが当時50人もいて入所できなかった。思い余って事件となったということでした。こうした事態を絶対に私は再び起こしてはならないと思いますが、いかがでしょうか。県内の老老介護の実態を含めて示していただきたい。
　不況対策について、官公需の中小企業発注比率の拡大について、この間の平均を聞いているのではない。90％までどう高めるかという県政の意欲を聞いているんですよ。全国の状況は、私ども全国調査をしました。福井県が94％、石川県が89･1％、北海道が86･2％、山梨が86･2％、東北でも福島85･1％、青森85･0％、秋田82･3％、岩手は70％です。本気になってやったら90％を超える官公需の中小企業発注比率ができるではないですか。改めて岩手県も90％を目標に取り組むべきと思いますが、お聞きします。
　部局別に低いところはなぜかお聞きします。林業水産の場合、中小企業向け発注比率は23･7％だった。医療局は31％、物件費は51％、役務は61･7％と低いのはなぜですか。
　次に、大型店問題、東北マイカル問題についてお聞きします。
　前潟地区を商業地域として開発するなら、盛岡市の盛南開発が大打撃を受け、失敗するのではないでしょうか。一方では盛南開発を進め、一方では前潟地区で大規模なショッピングセンターがつくられるとすれば、都市計画が成り立たないのではないでしょうか、改めて土木部長にお聞きします。
　県職員のサービス残業について、私は調べました。極めて不十分な調査だと思いますけれども、県職員の平均超過勤務は21時間。手当支給は、１人当たり月約11時間であります。この差は、年間１人当たり平均で120時間です。120時間超過勤務手当を支給するとすれば、これは１人当たり30万円で、15億3､000万円になります。こういうサービス残業を強いている。不十分な調査でもそういうことが言える。これは改善すべきではないでしょうか。定数外で必要な人員も配置してないのが実態だから、私は、定数内で確保すべきだと提案したのであります。その点について、具体的なサービス残業の改善策、これを改めてお聞きします。
　次に、米軍機墜落事故への対応と低空飛行訓練の中止についてお聞きします。
　重大な問題は、１時半ごろに墜落をして、ヒドラジン搭載、有毒物質の警告を行って100メートル以上離れろという指示が４時半過ぎだった。この２時間以上の危険な消火活動、また、警察活動の問題であります。私は、この最大の要因は、米軍がまともに事故の連絡をしなかったところにあると思います。防衛施設庁もしなかった。私は、これは極めて重大だから、米軍に対して明確な意思表示をすべきだと思います。同時に、岩手県は、1988年、11年前に川井村で１度墜落事故の教訓がある。あのときは初日から爆発物があるというので、そういう態勢で消火活動、捜査活動に入っている。岩手県は、今回、そういう形での照会、対策をとったのですか。
　低空飛行訓練の実態について改めて指摘をします。日本の防衛とは何の関係もない、海外の殴り込みのための訓練だということ。安保条約から見てもこれは疑義がある。そして、空域行動について何の制約もない植民地的訓練です。アメリカでさえルートは公開している。空域を限定している。イタリアでもドイツでもそうです。こういうことを岩手県として求めるべきではないですか。せめてアメリカ本国、諸外国でやられているように、低空飛行訓練の中止と規制を求めるべきではないですか。
　事故への対応について、なぜ米軍とアメリカに直接抗議申し入れをしないのでしょうか。
　1988年９月２日の川井村への米軍機の墜落事故の際の事故報告書は公表、提出されたのでしょうか。事故原因は何だったのでしょうか。
　当時の対応の教訓は、県と県警でどのようにとられておられるでしょうか。今回の事故の対応で、県と県警の情報交換、連携はなかったのか。県警の捜査はどういう内容のものか。米軍との合同捜査となっているか。ヘリテレの映像はなぜ県に提供されなかったのかお聞きいたします。
　一昨日24日、自衛隊の戦闘機と思われるものが陸前高田市広田町上空で低空飛行訓練をしたとの情報が寄せられたが、承知していますか。我が党が申し入れた低空飛行訓練の調査を県はやっているのですか、やっていないのですか。
　増田知事の資金管理団体と政治団体について改めてお聞きします。
　フォーラム21は、結成時には会費２万円とされていましたが、政治資金報告書には会費の報告は全くありません。そして、寄附が１億3､000万円なのであります。意図的にこれはあなたを支えている団体、個人を隠したと言わざるを得ないのではないでしょうか。
　送金振込先は水沢の金融機関という情報も寄せられていますが、本当でしょうか。本当だとするなら、資金管理団体を本当に管理しているのはだれでしょうか。あなたは、情報公開、わかりやすい県政を唱えていますが、あなたを支える資金管理団体が一番不明確ではないでしょうか、改めてお聞きします。
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　まず、公共事業の見直しについてのお尋ねでございます。
　公共事業につきましては、その推進によりまして、県民の快適で健康な日常生活や生産活動を支える社会資本の整備が促進されますことから、平成11年度の予算編成に当たりましては、極めて厳しい財政環境にありながらも、優先度、緊急度の高い事業につきましては、可能な限り国庫補助事業の確保と県単独事業の重点配分を行うこととしたところでございます。
　その結果、公共事業費全体では、昨年度当初対比で3･5％のマイナスとなったところでございますが、その中でも、県民の生活に身近な下水などにつきましては13･5％の増を確保いたしましたほか、東北新幹線盛岡以北、それから、花巻空港の滑走路延長整備などの高速交通基盤整備などについての必要な予算を確保するといったようなことなど、事業の重点化に努めたところでございます。
　また、例えば農業関係予算につきましても、効率の高い農業の展開や競争力のある産地形成を図るという目的のもとに、水田整備と農地利用集積に係る事業、中山間地域総合整備事業並びに農業集落排水推進事業の三つの事業を特に重点的に推進する一方で、それ以外の事業は抑制をするといったようなことで、その重点化に努めることとしたところでございます。
　こういうことで予算の方は重点化をしているわけでございますが、もう一つ、資金管理団体についてのお尋ねがございました。
　この関係につきましては、会計責任者を置いて、そこで適切に管理をしているものでございますが、資金の金額につきましては、今、こちらにあります資料を見ましても、選管の方に届け出をしている数字で、議員がお話をなさいましたそのとおりの数字でございます。
　それから、このフォーラムいわて21という団体でございますが、会費は年額２万円ということになってございまして、政治資金規制法に規定いたします届け出を必要とする金額に達していないということで届け出をしていないものでございます。
　それから、振込先でございますが、これにつきましては、今、手元にございませんけれども、県内の各地にございます金融機関に振り込みをすると、こういう形になっているというふうに記憶してございます。
　　　〔土木部長大石幸君登壇〕
〇土木部長（大石幸君）　港湾事業の事務事業評価は平成10年度から事業にかかるものについて行っておるわけでございますけれども、それぞれの事業におきまして、必要性、緊急性、効率性等を勘案して総合的に評価しているわけでございますけれども、しかし、現在の港湾施設の評価につきましては、岸壁など、限られた施設の評価方法しかございません。したがいまして、すべての施設を適正に評価する方法が確立していないことから御指摘の結果となったものでございますけれども、評価指標等についてはさらに研究し、より精度を高めるべく検討してまいりたいと考えております。
　久慈港の港湾事業でございますけれども、現在、諏訪下地区の防波堤の改良工事を実施しているわけでございますが、当地域は海上気象条件が厳しく、平成３年、防波堤ケーソンが被災を受けたことや、港内の波浪により荷役稼働に支障を受けたことから、防波堤前面に消波ブロックを設置することにより防波堤本体の災害防止と港内の静穏度の向上を図るべく、平成６年度より国庫補助事業として実施しているものでございます。
　防波堤は、岸壁等の港湾施設を外海の海洋気象から守る一体の施設であるほか、荷役能率を向上させることにより港湾取扱貨物量を増加させ、港湾振興のために重要な役割を果たす施設でありますので、引き続き所要の整備を続けたいと考えております。
　半崎地区の港湾環境整備事業の緑地でございますけれども、昭和60年11月の港湾計画におきまして、市民や港湾利用者のための快適な港湾環境を確保するため休息緑地と位置づけ、平成９年度から実施しているものでございます。久慈港半崎地区は、国家地下石油備蓄基地の建設を契機といたしまして、半崎地区には住民のレクリエーション施設等がないことから、地元より市民の憩いの場となる公園の要望もあり、計画したものでございます。また、当地区には地下備蓄基地の作業用トンネルを利用した地下水族館もありまして、水族館利用者のための休息緑地としても利用されることが見込まれることもありまして、地元からの早期整備が強く望まれているものでございまして、引き続き所要の整備を進めてまいる考えでございます。
　前潟地区の市街化区域編入につきましてでございますが、前潟地区は、流通業務系の土地利用を目指し、盛岡市といたしまして準工業地域及び住居地域の用途指定を想定しておりますが、準工業地域には商業系の立地も許容されるものであります。前潟地区の開発による盛南地区への影響の程度は定かでございませんが、都市計画法では準工業地域における店舗等の立地を規制することは事実上難しいものと考えております。したがいまして、特定の大型店の出店調整等につきましては、商業政策上の問題でございますので、盛岡市が中心になり円滑な調整が図られることが望ましいと考えております。
　　　〔保健福祉部長関山昌人君登壇〕
〇保健福祉部長（関山昌人君）　まず、難病患者の医療費についてでありますが、昨年５月の難病患者の医療費一部自己負担制度を導入する一方で、難病患者の在宅療養の適切な支援を行うため、治療研究事業の拡大に加え、平成10年から難病患者地域支援ネットワーク事業や重症難病患者入院施設確保対策事業を導入するほか、従前からの難病患者等居宅生活支援事業の充実を図るなど、難病患者等の生活の質の向上に努める施策を推進してきたところであります。なお、本県で調査を実施したところ、難病患者の方々に対し医療費一部自己負担制度の取り扱いについては、全国のすべての都道府県で導入されているというところでございます。
　障害者施策の事務事業の見直しについてでありますが、障害者の社会参加促進事業につきましては、これまで身体障害者、知的障害者、精神障害者それぞれで実施してきたわけでありますが、これを統合し効率的な実施を図ろうということでございます。なお、障害者文化芸術祭は新たに障害者の日記念事業として引き続き行っていくものであります。
　次に、民医連の実態調査結果についてでありますが、保険料や利用料を負担できるかどうかについて、保険料率や介護報酬がまだ決まっていない段階でありまして、一概に言えないということでございます。特別養護老人ホーム入所者のうち、自立要支援とされた方と、経過措置期間の特別養護老人ホームに対する介護報酬についてでございますが、５年間の経過措置期間の間に特別養護老人ホームを退所する方々につきましては、今後ともその受け皿となる在宅福祉サービスや高齢者生活福祉センター、ケアハウスなど適切な介護基盤等の整備に努め、対応してまいりたいと考えております。経過措置対象者に対する介護報酬につきましては、現在、国において検討されているという状況でございます。
　高齢者保健福祉計画の達成見込み等についてでありますが、県の高齢者保健福祉計画は、特別養護老人ホーム、老人保健施設については来年度中に目標を達成する見通しになっておりますが、在宅サービスについては、平成10年度末時点でデイサービス68カ所、在宅介護支援センター119カ所、高齢者生活福祉センター13カ所、ケアハウス368人分、訪問看護ステーション25カ所の増が必要であり、これらに伴う県負担は粗い概算でございますが26億円程度と見込まれております。また、計画達成に必要な人員増につきましては、ホームヘルパーで282人となっております。計画進捗のおくれの原因については、個別市町村ごと、また各サービスの種別ごとにさまざまな理由があるため一概に言えませんが、今後とも計画の達成に向け、市町村を支援してまいるということでございます。
　次に、自立と認定された高齢者への福祉サービスについてでありますが、地域の実情に応じて生活支援、保健予防サービス等の拡充を図り、高齢者を支援する総合的な保健福祉サービスが提供されるよう、市町村に対する支援を引き続き講じてまいりたいと考えております。
　県内の老老介護の実態等についてでありますが、一関で発生した事例につきましては大変痛ましいことと心を痛めるところであり、再び起こってはならないと考えております。このようなことが起きないように今後とも適切に介護基盤の整備に努めるとともに、ケアマネジャーや民生委員等を通じて十分な相談に努め、介護が必要な方々等を十分支援できるよう、地域の介護支援体制の充実にさらに努めてまいりたいと考えております。
　なお、老老介護の状況につきましては、要援護高齢者等実態調査によりますと、在宅で介護に当たっている65歳以上の高齢者は5､985人であり、全体の約４割を占めているという状況でございます。
　　　〔商工労働観光部長小野寺修君登壇〕
〇商工労働観光部長（小野寺修君）　官公需の中小企業向け発注比率の拡大についてでございますが、県の発注につきましては、年度ごとに工事や物件の発注についてその規模や内容によりまして、中小企業向け発注比率が変動するという内容になっております。来年度数値目標を設定するかどうかにつきましては今後検討いたしますが、県としては中小企業への発注比率がさらに高まるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、部局ごとの発注率についてでございますが、これも毎年度の部局ごとの発注内容が異なっておりますことから、95％を超えているところもあり、また23％台になったところもあるわけであります。平均では70･7％となっているところであります。平成９年度におきましては、林業水産部におきまして漁業取締船の新造などに大企業の特殊技術が必要であったことなどが主な要因となっております。医療局につきましては、取扱店が限定される医薬品の購入などが主な要因でございます。さらに、物件や役務の発注比率の低さについても、その発注品目の品質、規格や役務の給付の確実性など、さまざまな要件から発注をされている状況にございます。発注に当たりましては、その割合が高まるようにさらに各部局に当部の方からも要請し、県全体としても発注割合が高まるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
　　　〔総務部長吉田敏彦君登壇〕
〇総務部長（吉田敏彦君）　まず最初に、超過勤務の縮減の問題でございますが、超過勤務の縮減ということは職員の健康の保持とか、あるいは公務能率の増進と、そういったことから考えた場合にやはり必要なことだというふうに考えておりまして、そのために事務事業の見直しを常に行い、それから事務の簡素化、効率化、それから事務量に見合った職員の適正な配置というふうなことなどにも意を用いておりますし、年間を通じての業務量の平準化とか、具体的には毎週１回－－本庁で言えば水曜日でございますが－－定時退庁日というふうに設けておりまして、庁内放送をして、きょうはそういったことで早期退庁をしようというようなこと。それで、定時退庁週間もこれは各部局に任せておりまして、年２回以上定時退庁週間を設けて実施しなさいというふうなことでその意識を図っているところでございます。
　今後におきましては、まず管理監督者が率先して従来の仕事の仕方を改めるというふうな意識を持つか否かでかなり違ってくると思いますので、そういったことをやはり管理監督者に意識を持ってもらいたいと、そして緊急度とかあるいは優先度を重視した業務執行を行って、適切な業務執行を行うような強いリーダーシップを管理監督者に期待したいというふうに思っているところでございます。特に、平成10年度におきましては、各部局の主管課から超過勤務の内容とか今後の試験計画とか、そういったものについてよく聞きまして、その改善策に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
　それから、米軍機の墜落事故関係でございますが、低空飛行訓練の中止については、平成11年１月14日、日米間で合意した在日米軍による低空飛行訓練の安全性の確保とか住民への影響軽減のための具体的措置、こういった項目が定められておりますので、この実効が確保されるよう、さまざまな機会を通じて、県民の皆さんの安全を確保する観点から、引き続き要請してまいりたいというふうに考えております。
　なお、外交防衛政策は国の専管事項でございますので、外務省とそれから防衛施設庁長官に対して要望することが適当だと考えているところでございます。
　それから次に、昭和63年９月の川井村での米軍機の墜落事故についてでございますが、事故原因はエンジントラブルが原因との報告を、平成元年７月７日に仙台防衛施設庁から受けているところでございます。そういうことでございまして、事故報告書につきましては、現在外務省に、どんなものなのか、当時のものは残っておりませんので、今照会中ということでございます。
　それから、一昨日の陸前高田市の上空での低空飛行の問題でお話ありました。これは昨日、陸前高田市役所を通じまして、苦情といいますか、住民からの苦情があったということで報告を受けておりまして、現在、仙台の防衛施設局に、米軍機なのか自衛隊機なのか、当然事実はあったと思いますので、そういった照会をして、その確認をした上でしかるべく対処していかなければならないというふうに考えているところでございます。
　　　〔警察本部長篠宮隆君登壇〕
〇警察本部長（篠宮隆君）　まず、米軍機墜落事故に関して県との今後の連携のあり方についてでありますが、今後、万一、この種事案が発生した場合には、住民の方々を初めとする関係者の安全確保という観点から、可能な限り、県と緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、米軍機墜落事故における捜査の関係でございますが、警察といたしましては、事故現場の実況見分や目撃者などからの事情聴取を既に実施しており、事故原因などについても、現在、米軍側と共同捜査中であります。
　なお、昭和63年、川井村の山中に墜落した同様の事案についても、米軍と共同で所要の捜査を行ったところであります。
　最後に、県警のヘリテレ映像の問題でございますが、今回の米軍機墜落事故に際してのヘリテレ映像は、捜査上の必要に基づいて墜落現場を撮影した捜査情報でありますので、県への映像提供をお断りしております。
　なお、山林火災、洪水、地震などの大規模災害の際は、ヘリテレ映像を提供しているところであります。
〇議長（那須川健一君）　以上をもって一般質問を終結いたします。
　　　
日程第２　議案第１号平成11年度岩手県一般会計予算から日程第98　議案第97号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてまで
〇議長（那須川健一君）　この際、日程第２、議案第１号から日程第98、議案第97号までを一括議題といたします。
　議案第70号から議案第97号まで、以上28件について提出者の説明を求めます。吉田総務部長。
　　　〔総務部長吉田敏彦君登壇〕
〇総務部長（吉田敏彦君）　本日提案いたしました各案件について御説明いたします。
　議案第70号は、平成10年度岩手県一般会計補正予算であります。
　これは、国の第３次補正予算に伴う措置のほか、国庫支出金の決定及び事業費の確定に伴う整理、並びに事業執行上、今回計上を要するものなどについて、総額３億6､700余万円を補正しようとするものであります。
　補正の主なものは、老人福祉施設整備費22億100余万円、商工観光振興資金貸付金10億5､000万円、中小企業経営安定資金貸付金34億1､200余万円、岩手県信用保証協会出捐金15億2､300余万円、直轄道路事業費負担金29億2､500余万円、県債償還元金12億4､900余万円、地方消費税清算金21億9､700余万円等であります。
　また、減額補正の主なものは、いわて緊急経済対策資金貸付金10億4､000万円、工業立地促進資金貸付金20億5､200余万円、道路改築事業費26億3､800余万円、道路特殊改良事業費18億800万円、河川等災害復旧事業費22億7､800余万円、県立病院等事業会計出資金10億余万円等であります。
　次に、繰越明許費は、東北新幹線建設事業費負担金など、144事業に係る予算を翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　債務負担行為の補正は、畜産基盤再編総合整備事業など、24件を追加し、岩手県信用保証協会が行う創造的中小企業支援資金についての信用保証契約の履行に伴う損失補償など、19件を変更しようとするものであります。
　地方債の補正は、東北新幹線建設事業など、28件を変更しようとするものであります。
　議案第71号から議案第81号までは、平成10年度の母子寡婦福祉資金特別会計、農業改良資金特別会計、県有林事業特別会計、林業改善資金特別会計、沿岸漁業改善資金特別会計、中小企業振興資金特別会計、土地先行取得事業特別会計、証紙収入整理特別会計、流域下水道事業特別会計、港湾整備事業特別会計、県民ゴルフ場事業特別会計の各補正予算でありますが、これは、それぞれの事業計画の変更に基づいて、所要額を補正しようとするものであります。
　議案第82号から議案第84号までは、平成10年度の県立病院等事業会計、電気事業会計、工業用水道事業会計の各補正予算でありますが、これは、収益的収支及び資本的収支等において、それぞれ所要額を補正しようとするものであります。
　議案第85号から議案第90号までは、建設事業等に要する経費の一部負担及びその変更に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第91号は、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、休業補償等の額の算定の基礎となる補償基礎額を引き上げる等、所要の改正をしようとするものであります。
　議案第92号は、総合保養地域における県税の不均一課税に関する条例を廃止しようとするものであります。
　議案第93号は、岩手県保健所使用料等条例の一部を改正する条例でありますが、これは、治療料を徴収する疾病の範囲を改めようとするものであります。
　議案第94号は、工事の請負契約の締結に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第95号及び議案第96号は、財産の取得に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第97号は、損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めようとするものであります。
　以上のとおりでありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださるようお願いいたします。
〇議長（那須川健一君）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。議案第１号から議案第21号まで、議案第26号から議案第37号まで、議案第40号、議案第43号、議案第45号から議案第47号まで、議案第49号、議案第50号、議案第52号及び議案第54号から議案第64号まで、以上52件については、44人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（那須川健一君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第21号まで、議案第26号から議案第37号まで、議案第40号、議案第43号、議案第45号から議案第47号まで、議案第49号、議案第50号、議案第52号及び議案第54号から議案第64号まで、以上52件については、44人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
　　　
〔参照〕
委員会付託区分表
　（第17回県議会定例会平成11年２月26日）
予算特別委員会
１　議案第１号
２　議案第２号
３　議案第３号
４　議案第４号
５　議案第５号
６　議案第６号
７　議案第７号
８　議案第８号
９　議案第９号
10　議案第10号
11　議案第11号
12　議案第12号
13　議案第13号
14　議案第14号
15　議案第15号
16　議案第16号
17　議案第17号
18　議案第18号
19　議案第19号
20　議案第20号
21　議案第21号
22　議案第26号
23　議案第27号
24　議案第28号
25　議案第29号
26　議案第30号
27　議案第31号
28　議案第32号
29　議案第33号
30　議案第34号
31　議案第35号
32　議案第36号
33　議案第37号
34　議案第40号
35　議案第43号
36　議案第45号
37　議案第46号
38　議案第47号
39　議案第49号
40　議案第50号
41　議案第52号
42　議案第54号
43　議案第55号
44　議案第56号
45　議案第57号
46　議案第58号
47　議案第59号
48　議案第60号
49　議案第61号
50　議案第62号
51　議案第63号
52　議案第64号
　　　
〇議長（那須川健一君）　お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（那須川健一君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。
　予算特別委員会は、委員長互選のため、３月３日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　次に、ただいま議題となっております議案第22号から議案第25号まで、議案第38号、議案第39号、議案第41号、議案第42号、議案第44号、議案第48号、議案第51号、議案第53号及び議案第65号から議案第97号まで、以上45件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　
〔参照〕
委員会付託区分表
　（第17回県議会定例会平成11年２月26日）
総務委員会
１　議案第22号
２　議案第24号
３　議案第25号
４　議案第66号
５　議案第67号
６　議案第68号
７　議案第70号中
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第１款、第２款、第９款、第12款、第13款
　　　第２条第２表中
　　　　第２款
　　　第４条
８　議案第78号
９　議案第91号
10　議案第92号
11　議案第95号
12　議案第97号
環境福祉委員会
１　議案第23号
２　議案第65号
３　議案第69号
４　議案第70号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款、第４款
　　　第２条第２表中
　　　　第３款、第４款
５　議案第71号
６　議案第82号
７　議案第93号
８　議案第96号
商工文教委員会
１　議案第38号
２　議案第39号
３　議案第70号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款、第７款、第10款、第11款第３項
　　　第２条第２表中
　　　　第７款、第10款、第11款第３項
　　　第３条第３表中
　　　　２　変更中　１
４　議案第76号
農林水産委員会
１　議案第41号
２　議案第42号
３　議案第44号
４　議案第48号
５　議案第70号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款、第11款第１項
　　　第２条第２表中
　　　　第６款、第11款第１項
　　　第３条第３表中
　　　　１　追加中　１、２、３、４、５、６、７、８、９、10
　　　　２　変更中　２、３、４、５、６、７、８、９、10、11
６　議案第72号
７　議案第73号
８　議案第74号
９　議案第75号
10　議案第85号
11　議案第86号
12　議案第87号
土木委員会
１　議案第51号
２　議案第53号
３　議案第70号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第８款、第11款第２項
　　　第２条第２表中
　　　　第８款、第11款第２項
　　　第３条第３表中
　　　　１　追加中　11、12、13、14、15、16、17、18、19、20、21、22、23、24
　　　　２　変更中　12、13、14、15、16、17、18、19
４　議案第77号
５　議案第79号
６　議案第80号
７　議案第81号
８　議案第83号
９　議案第84号
10　議案第88号
11　議案第89号
12　議案第90号
13　議案第94号
　　　
〇議長（那須川健一君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後３時58分　散　会