〇27番（千葉浩君）　政和会の千葉浩でございます。
　まず、県民に開かれたわかりやすい県政を基本姿勢に、県民の先頭に立ち、新しい岩手づくりに向け各般の施策を積極的に展開されているとともに、山積する諸課題にも果敢に取り組まれている増田知事に賛意を表するものであります。
　日本経済が極めて厳しい状況にある中、日本がこの国の形を見詰め直し、新しい時代の潮流に対応するため、さまざまな構造改革に迫られているときにおいて、県としても、生活者主権、地域主権の時代の到来に的確に対応し、21世紀に向けて輝きに満ちた岩手県を創造するため、これまでにも増して不偏不党の姿勢で県政運営に全力を投入していただくよう御期待申し上げる次第でございます。
　さて、知事は、この４年間、県民に開かれたわかりやすい県政、分権型地域社会の創造を掲げられ、各般の施策を積極的に推進されておりますが、まず、こうした取り組みを踏まえた今後の県政課題をどのように認識されておられるか、知事の御所見をお示し願いたいと思います。
　また、知事は、これからの新しい岩手づくりに向け、環境、ひと、情報の三つの視点と交流･連携の推進に基づく取り組みを進められてきたところですが、これらの取り組みの今後の方向性についてもあわせてお伺いいたします。
　次に、県内の景気動向についてお伺いいたします
　我が国の経済は、金融機関の経営に対する信頼の低下や雇用不安などが重なり、家計や企業のマインドが冷え込むなど、低迷状態が長引いているところであります。国においては、総合経済対策や緊急経済対策を決定し、それらに基づく諸施策を実施しているところでありますが、企業の倒産件数や雇用情勢を見ましても、景気は依然として厳しい状況にあります。しかし、一方において、月例経済報告によりますと、変化の胎動も感じられるとの見通しも示されているところであります。
　そこでお伺いいたしますが、県では、本県の景気状況をどのように見ているのか、また、今後の本県の景気動向についてどのような見通しを持っているのかお示し願います。
　次に、財政問題についてお伺いいたします。
　今や地方財政は、恒久的減税の影響も含め、かつてない巨額の財源不足の状況と地方債の償還が財政運営を圧迫することが懸念される中にありまして、徹底した行政改革の推進と歳出の重点化等による財政の健全化の推進が強く求められる一方で、引き続き低迷する経済状況下、景気の回復が至上命題となっております。
　このようなことを踏まえ、自治省が策定した平成11年度地方財政計画によりますと、歳入歳出の規模は88兆5､316億円で、前年度対比1･6％の伸びにとまっており、また、東北各県においても、宮城、山形、秋田が前年を下回るなど、福島も前年を上回ったとはいえ、わずかな伸びにとまっております。このような中にあって、本定例会に提案されております本県の平成11年度当初予算は、本来であれば新規政策的な予算を除外する基本に立っていわゆる骨格的な予算とするべきところ、3･1％の伸びを確保、結果として積極的な予算編成であったと受けとめております。
　そこで知事にお伺いいたしますが、このたびの当初予算編成の基本的考え方と６月以降の補正予算の財源の見通しはいかがでしょうか。
　また、自主財源の大宗を占める県税収入は、この厳しい経済情勢の中、県税計で1､183億6､094万円、前年度比6･9％の減と予算計上しているところであります。そこで、この税収見込みに当たり、主な税目についてどのように見積もられたのか、さらに、平成10年度の決算見込み額に比較して見た場合の主な増減理由はどのようなものかお伺いいたします。
　あわせて、厳しい財政状況下にあって、県債の発行を抑制しながら財政の健全化にも配意する必要があると考えておりますが、その場合、財政調整基金等主要３基金のより効果的な運用を図っていくべきものと存じますが、いかがでしょうか。これら主要３基金につきましては、新しい計画の事業推進のために700億円以上を12年度末時点で留保するとの財政健全化目標があるのでありますが、未曾有の景気低迷下の現在にあっては、より効果的な運用を図っていくべきものと考えるのでありますが、その運用について県の考えをお伺いいたします。
　次に、地方振興局の充実強化についてお伺いいたします。
　地方分権の進展や右肩上がりでない経済社会の到来など、時代は、今、大きな変革のときであります。このたび策定された行政システム改革大綱では、生活者や地域から始まる新しい行政システムの確立を基本理念として、これまでの行政運営の仕組みを抜本的に見直し、生活者や地域の視点に立った新たな仕組みや、より機動的で効率的な仕組みへの再構築を目指して各般の改革を進めていくこととしております。
　こうした中で、県では、地方振興局等の現地機能の強化を実施しております。新年度も県行政をめぐる環境は厳しいものがあり、県職員の英知を結集してその課題解決に当たらなければなりませんが、来年度は統一地方選の一環として知事選、県議選が行われるため、予算はいわゆる骨格予算となります。しかし、県行政に遅滞は許されないことから、地方振興局についても、年度当初から職員が全力投球できるよう、その執行体制の整備を進める必要があるものと考えます。
　そこでお伺いいたしますが、県では、どのような基本的な考え方に基づいて地方振興局の充実強化を図ろうとしておられるのでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。
　また、一方で新たな行政課題への対応も求められていると考えますが、地方振興局の行政執行体制面でそうした課題への対応はどうされるのでしょうか。新年度に向けた主な組織改正などについて具体的にお示し願います。
　次に、雇用問題についてお伺いいたします。
　我が国経済の最近の動向を見ると、個人消費や住宅建設など最終需要の不振が続いている上、生産面でも全体に不調で、景気は低迷状態が長引き、雇用情勢は厳しく、完全失業者は273万人、失業率も４％台と、統計をとり始めた昭和28年以降最悪の状態と報道されているところであります。県内景気の動向も、大型小売店販売は一進一退となっており、乗用車販売、住宅建設及び鉱工業生産は前年水準を下回って推移しております。労働市場の状況を見ますと、平成10年12月の有効求人倍率が0･47倍と19カ月連続で低下し、昭和58年４月以来15年ぶりの低水準となっており、県内の雇用失業情勢も大変厳しい状況となっております。このことは、長期にわたる景気の低迷から、企業における雇用調整が盛んに行われた結果であると思われますが、今後とも多くの企業において人員整理が進むのではないかと心配されるところであります。
　このように、企業の合理化や倒産に伴う就業の場の減少による失業者の発生は、本県経済はもとより、県勢発展に大きな影響を及ぼすものと思われます。県は、この厳しい経済状況の中で、就業の場の確保にどのような対応策を考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、農業問題についてお伺いいたします。
　今、農政は、戦後以来の大きな転換期にあると思います。昨年末から矢継ぎ早に基本問題調査会の最終答申に始まり、国の農政改革大綱、農政改革プログラムが打ち出され、また、今通常国会には、仮称ではありますが、食料･農業･農村基本法案が提案されることとなっております。さらに、関連する法律の改正がメジロ押しに行われると伺っております。また、西暦2001年に向け、次期ＷＴＯ交渉も始まろうとしているところであり、まさに農業、農村は戦後最大の大きなうねりに差しかかっているものと思います。こうした中で、仮にも道を誤れば、我が国にとって将来子々孫々にわたって取り返しのつかない状況になりかねないものと考えております。県におかれましても、現在策定中の新しい農業計画等において、農業者が将来に展望の持てるような実効性のある施策を打ち出していただくよう強く期待するものであります。
　そこでまず、本県にとっても我が国にとっても重要な作物であります米についてお伺いいたします。
　昨年の末、2000年に減反廃止という衝撃的な報道が一部マスコミによって流されたのは記憶に新しいところであります。この問題は、農水省も全面否定をし、マスコミにも誤報ということで抗議をするなど、どうやら落ち着いたところでありますが、私は、全国で300万トンにも及ぶ需給ギャップがある以上、米の価格維持のためには、苦しいながらも避けて通れない問題であると考えております。ただ、今後の米の生産流通を考えますと、他県との間で米主産地の生き残りをかけた熾烈な競争が一層強まるものでありましょう。
　こうした中で、私がいつも不思議に思うのは、新潟県の魚沼などのコシヒカリと当地域のひとめぼれとは食べてみて何ら食味が変わらないのに、値段が倍近くも違うということであります。水沢地域では、一戸一戸食味を分析して品質向上に努めており、ＮＨＫのクローズアップ現代でも血のにじむような生き残り戦略として全国放映されたところであります。こうした取り組みを見るにつけ、なぜ価格的にこんなにも違うのかという疑問であります。地域でも頑張ってもらう必要がありますが、県としてももっと販売面に力を入れる必要があるのではないかと考えており、まず、県は、この米の販売戦略をどう強化しようとしているのかお伺いいたします。
　また、本県の米の生産戦略についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、米の販売環境は極めて厳しいものがあるわけでありますが、自主流通米のみならず、10年産の政府米についても、買い入れは前年度の５万6､000トンからその８分の１にも満たない6､500万トンと、厳しい数量制限に直面しているところであります。
　私は、以前から申し上げておりますが、岩手県全体の米を守るためには、銘柄米地帯と政府米地帯で米の生産の分担の仕組みをつくれないかということであります。例えば、加工用米については県南の良質米地帯と中山間地域の政府米地帯でいわゆる地域間調整を行い、これをとも補償の考え方で定着させてはどうかということであります。このことについてはいろいろ課題もあろうかと思いますが、いずれ好むと好まざるとにかかわらず、こうした方法で適地適作を進めていく必要があると思いますが、県の推進の考え方をお伺いいたします。
　次に、転作についてでありますが、私は、従来から米の作付面積が減った分を、転作作物によってその所得がカバーされていないのではないかというふうに考えております。３分の１にも及ぶ減反を活用してできる限りの所得向上を図るべきでありますが、特に水田地帯での重要な転作作物である麦、大豆については、県の指導もあって新しく導入したものの、満足のいく収量が得られなかった地域もあったと聞いております。これは、穂発芽などの問題で本県の気象条件にマッチするよい品種がないことや、転作に対する指導体制が十分でないことが原因と考えられておりますが、このことについて、できるだけ所得の確保につながるよう県はどのように対処し、推進していくのかお伺いいたします。
　次に、農産物加工の振興についてであります。
　最近は健康や安全を重視する消費者志向が高まってきており、本物の味とか手づくりなどがもてはやされております。私は、このような状況は、むしろ農業にとって大きなチャンスではないかと考えるものであります。今こそ地域の農産物を地域内で加工し、付加価値を高め、地域特産品として販売し、農家所得の増加のみならず、就業機会の創出により地域の活性化を図る必要があると思うのであります。私は、これからの農業は、ただ単に１次産業であることにとどまらず、２次産業、３次産業の要素をも取り込み、消費者の信頼にこたえる産業として発展させていかなければならないと思うのでありますが、県の御見解はいかがでしょうか、お伺いいたします。
　次に、農業用廃プラスチックの処理についてお伺いいたします。
　最近、ダイオキシン問題など環境汚染に対する社会的関心が高まってきており、プラスチック資材などの廃棄物の処理が大きな課題となっております。農業においても、プラスチック資材はハウス用ビニールなどに幅広く利用されており、園芸振興を図る上で必要なものであると存じておりますが、これらの資材は、燃焼する際に有害物質を発生させると聞いており、環境を汚染する原因ともなりかねないものであると思うものであります。
　国では、先般、法改正を行い、プラスチック資材などの産業廃棄物の処理についての規制を強化し、農業用廃プラスチックについても、個人での焼却や埋立処理が難しくなったと伺っております。
　こうした中で、環境を保全する役割を担っているとされる農業分野において、農業用廃プラスチックの適正な処理を進めていくことが極めて重要な課題であり、私は、農家個々に処理をゆだねるばかりでなく、県としてもこの問題を真剣に検討し、早急に対策を講じていただきたいと考えるものであります。
　県は、平成10年を環境創造元年として環境問題に取り組むこととしておりますが、農業用廃プラスチックの適正処理について、今後、どう推進しようとしているのかお伺いいたします。
　次に、教育問題についてお伺いいたします。
　昨今の報道を見るにつけ、不登校、いじめ、はたまた学級崩壊などと大々的に報道されていることについて、将来に対し漠然とした不安、あるいはもっと緊迫した危機感を感じるのは私だけではないはずであります。本県の実態、とりわけ学級崩壊の実態についてどのように把握し、認識されているのか、まず、教育長にお伺いいたします。
　仮に本県においてもかかる憂慮すべき事態があるならどのように対処しようとしておられるのか、その改善策をお伺いしたいし、幸いにかかる事態がいまだ発生していないとするならば、未然の防止策も必要となろうと考えるのでありますが、いかがでしょうか。
　さらには、学校におけるいじめ等の諸課題は、その淵源は果たして学校にだけあるだろうかという疑問が絶えず私の頭から離れません。なぜならば、昨今の一方的、批判的物の見方の風潮、いわゆるラベリングと言われる決めつけによって、児童生徒の面前で親たちが教師を批判し、決めつけてしまっては、教師と児童生徒の間に信頼関係など生まれるはずはありません。それならば、今こそ幼稚園、保育所を含む学校関係者、教育行政関係者、そして、これから子供を生み育てる青年層から児童生徒の親まで巻き込んでの一大施策が必要なのではないでしょうか。もちろん学校関係者の毅然とした態度、対応に大いに期待するものではありますが、何もかも学校に責任を押しつけて済ます時代ではないと思うのですが、いかがでしょうか。
　次に、コンピューター西暦2000年問題にかかわる県立病院における取り組み状況についてお伺いいたします。
　2000年問題は、コンピューターやプログラム、埋め込みチップなどで必要な記憶容量を節約するために年数の表示を下２けたで識別するようにしたことが原因で、2000年になるとコンピューターが1900年と誤認し、システムの誤作動、システム停止などを起こすもので、社会的混乱を招くだけでなく、実に複雑な問題を抱えていると言われております。特に、電力、交通機関、病院などの社会活動に密着した部門では、我々が安心して2000年を迎えられるような対策の徹底と、それと同時に、不測の事態に備えた対策を講ずる必要があると思います。
　特にも医療は、その対策が徹底されるべき重要な分野であると考えます。県内の患者の３分の１が利用している県立病院で現在使われております各種のコンピューターシステムはもとより、患者の生命に直接影響のある医療器械、特にも人工呼吸器やベッドサイドモニター、人工透析機などの医療器械の安全対策を早急に講ずる必要があると思われますが、どのような対策を行う予定なのかお尋ねいたします。
　次に、警察本部長にお伺いいたします。
　過日の新聞報道によれば、昨年７月から12月まで、警察と地域が一丸となって自転車盗難撲滅スリーポイント作戦に取り組んだ結果、自転車の盗難被害が前年より730件余り減少したとあります。この取り組みは警察だけではなく、自治体や地元のボランティア、中･高校生が連携して活動を展開したことが功を奏し、成果としてあらわれたとのことであります。
　このような自転車の盗難はもとより、最近、県民を不安に陥れている、盛岡市内のスーパーや水沢を初め、県内各地の小学校にまで連鎖的に発生した陰湿、卑劣な針混入事件など、県民の身近なところで発生している犯罪を防止するために、官民が一体となった防犯活動を展開することは、これからの地域の安全確保に欠かせないものであると考えるものであります。
　そこで、このたび行われましたスリーポイント作戦の状況と、このような身近なところで発生しております犯罪防止に対する警察の取り組みについてお伺いいたします。
　最後に、増田知事は、暮らしや地域を見詰め直し、地域らしさを追求していくいわて地元学の実践と、岩手を舞台としながらも、世界に通じる普遍的な価値観や基準を確立していく岩手スタンダードづくりを始めることを提唱され、多くの県民とともに夢県土いわてを実現するために真摯に努力されておられます。
　私は、こうした知事の姿勢を高く評価するとともに、今後一層の精進、努力を期待し、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　千葉浩議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、今後の県政課題の認識と取り組みの方向性についてでございますが、私は知事就任以来、県民に開かれたわかりやすい県政や分権型地域社会の創造を掲げまして、私自身、まず率先垂範の行動が必要と考え、現地に足を運び、県民の皆様との対話に努めてきたところでございます。こうした取り組みを通じて、地方分権の先に生活者主権、地域主権社会が来るものと確信をし、県民と行政の情報の共有化や現場重視の地域経営、県行政の分社化など、新しい行政システムの確立に向けた取り組みを進めてきたところでございます。
　こうした取り組みはいずれも緒についたばかりでございまして、来るべき生活者主権、地域主権社会をしっかりと見据え、地域の個性や住民の意欲が生かされ、みずからの選択と責任で魅力的な地域づくりを進めることができるよう、国と地方の関係を対等なものとし、県、市町村、そして住民がともに協力し合う水平･パートナーシップを基調とする新しい関係を築いていくことが重要であると考えております。このような新しい関係の構築のためには、地方分権の推進を国に強く働きかけていくことはもとより、県みずからも市町村との連携を一層深めながら、先般策定した行政システム改革大綱に基づき、さまざまな改革を実行していく必要があると考えております。
　一方、時代の大きな転換期と言われる今日、私たちが生まれ、育ち、暮らすふるさと岩手を改めて見詰め直すときに、21世紀を開く新しい視点として、環境･ひと･情報が極めて重要であると認識しておりまして、新しい総合計画の中間報告に盛り込んだところでございます。
　すなわち、環境については、環境基本条例や現在策定中の環境基本計画などを踏まえて、地域からの環境保全活動の促進や新エネルギー対策への取り組み、環境関連産業の育成などにより、日本の環境首都を目指し、このかけがえのない財産を守り育て、次の世代に引き継いでいくことが必要であると考えております。
　ひとについては、地域の自然や風土･文化を土台とし、人と人とのつながりを大切にしながら、ふるさとに学び、世界や地域を舞台に、みずからの夢に向かってチャレンジできるような環境をつくることにより、次代を担う岩手のひとを育てていくことが必要であると考えております。
　そして、情報については、いわて情報ハイウェイの構築などにより、保健医療･福祉、教育など暮らしのさまざまな分野で利便性の向上を図り、産業活動の活発化を促進することや、子供や高齢者、障害者を含むだれもが高度情報化の恩恵を受けられるようなバリアフリーな環境づくりを進めることが必要であると考えております。さらに、これらの取り組みが実践される舞台となる、それぞれの地域が個性的に輝き、地域同士がお互いに交流･連携を深めることにより、新しい岩手づくりが一層厚みを増すものと考えまして、このための基盤として県土軸やいわて情報ハイウェイなど、人･物･情報の大きな流れを生み出すネットワークを構築していくことが必要であると考えております。
　次に、当初予算編成の基本的な考え方についてでございますが、本県の財政を取り巻く環境は、長引く景気の低迷による税収の減少や、義務的経費の増嵩などによりまして、これまでになく厳しいものが見込まれていることは御案内のとおりでございます。こうしたことから既存の事務事業の評価による徹底した見直しや、施策の重点化を図るなど、引き続き行財政システム改革指針に沿った改革の実現、健全財政の確保に努めることを基本として編成をしたところでございます。
　また、御案内のように、平成11年度当初予算は、統一地方選挙を控えておりますことから、骨格的予算とする方針のもとに編成したところでございますが、景気回復に向け全力を尽くすとの観点で編成されました国の、いわゆる15カ月予算に呼応して、県内経済の活性化を図るため、公共事業や老人福祉施設の整備などの投資的経費を、10年度の補正予算と一体のものとして重点的に計上いたしましたほか、中小企業の資金調達の円滑化を図るため、中小企業向けの融資枠を大幅に拡大するなど、景気対策に最大限の配慮をしたところでございます。さらに、平成12年度から開始される介護保険制度導入関連事業や、岩手山火山活動対策事業など、早期に取り組むべきものにつきましては、前倒しでこの中で措置をいたしたところでございます。
　次に、６月以降の補正予算の財源の見通しでございますが、現時点におきましては、地方交付税などの一般財原の留保額を130億円程度見込んでいるところでございます。
　次に、地方振興局の充実強化の基本的考え方についてでございますが、私はこれまで、地方振興局が市町村とともに個性豊かな地域づくりを推進し、名実ともに地域振興の拠点としての位置づけが確立されるように、大幅な権限委譲や執行体制の整備に取り組んできたところでございますが、生活者や地域が重視されるこれからの分権型地域社会のもとでは、地域における、住民に身近な総合出先機関でございます地方振興局の役割は、ますます重要になるものと考えております。このため、このたび策定をいたしました岩手県行政システム改革大綱におきましては、現場重視へのシフトを目指して、特に地方振興局の整備について、県の地域政策を企画･実行する主体として、また地域における県民サービスのセンターとして、さらには市町村の地域経営の身近なパートナーとしての機能が十分に発揮されるよう、一層の充実強化を図ることとしてございます。
　具体的には、地域政策の企画調整機能の充実、相談窓口の一元化などによります県民サービスの向上、地域計画の策定過程への市町村の参画、地方振興局長へのさらに大幅な権限の委譲を段階的に進めるなど、住民に最も身近な市町村との連携のもとに、現地が決定権を持って、地域の実情に即して迅速に地域課題が解決されるよう、また責任ある地域経営ができるよう、いわゆる分社化に向けた機能の充実強化に努めてまいる考えでございます。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いいたします。
　　　〔企画振興部長武居丈二君登壇〕
〇企画振興部長（武居丈二君）　本県の景気動向についてでありますが、乗用車販売は、昨年10月に発売された新規格の軽四輪車が引き続き好調なことから、前年水準を上回ったものの、大型小売店販売は一進一退となっております。また、住宅建設は低水準が続いており、鉱工業生産は前年水準を下回って推移し、さらに有効求人倍率は一層低下しているところであります。このようなことから本県の景気動向につきましては、一部に動きが見られるものの低迷状態が長引き、引き続き厳しい状況にあるものと認識しているところであります。
　なお、県中小企業振興公社の商工業経営動向調査によりますと、業況判断指数は、12月実績でマイナス58･8％となっているところでありまして、県内中小企業の景況感には依然として厳しさが見られるところでございます。
　今後の見通しにつきましては、昨年４月の総合経済対策、それから同じく昨年11月に決定されました緊急経済対策や、これらに呼応した県の経済対策の実施により、個人消費、生産活動などを含む景気への効果が期待されているところでありまして、引き続き今後の動向を注意深く見守っていく必要があるものと考えております。
　　　〔総務部長吉田敏彦君登壇〕
〇総務部長（吉田敏彦君）　まず、平成11年度の県税収入の見積もりについてでありますが、平成10年度の決算見込み額をベースに国の経済見通しによる経済指標、地方財政計画における税収見込み額及び各種統計資料や県内の景気動向を勘案し、さらに主な企業について個別に業績見通しを照会するなど、本県の実情に即した積算をしたものであります。その主な税目について、平成10年度の決算見込み額と比較した場合、個人県民税は平成11年度は定率減税が実施されるものの、減税の影響額が今年度実施された定額減税より大幅に減少することなどから、11億円余の増収と見込まれますが、一方におきまして、法人二税は、景気が低迷状態にあることや基本税率が12％から11％に引き下げられた影響もございまして、90億円余の減収と見込んだところであります。
　次に、財政調整基金等主要３基金の活用についてでありますが、財政の健全性を確保するためには、単年度のみならず、将来の財政需要も考慮に入れた長期的視野に立った財政運営を行うことが必要であることから、特定目的の基金を設置し、後年度の財政需要や毎年度の財政状況等を勘案しながら、それぞれの設置目的に沿った取り崩しや積み立てを行っているところであります。11年度当初予算では財政調整基金を、税収減等に対応して10億円、県債管理基金は、公債費の増嵩に対応し170億円、公共施設等整備基金は、美術館など各種公共事業等の整備の財源として80億円、合計260億円を活用することとしており、その結果、主要基金の11年度末残高を約879億円と見込んでいるところであります。今後におきましても、厳しい財政状況にあることから、平成12年度末の合計残高を700億円以上確保することとしている財政健全化の目標も踏まえ、それぞれの基金の設置目的に従い、長期的な財政見通しに留意しながら、県政の諸施策の積極的な推進に効果的に活用してまいりたいと考えております。
　次に、新年度の地方振興局の行政執行体制についてでありますが、地方振興局につきましては、今年度におきましても、農政部門を中心に本庁からの大幅な権限委譲と、それに伴う職員の重点配置を行うとともに、新しい総合計画の地域計画の策定などを通じた企画調整機能の充実など、その体制強化に積極的に取り組んできたところであります。新年度におきましても、引き続き地域における県民サービスの一層の向上を期するため、地方振興局の総合性、自己完結性がさらに高まるよう、その充実強化を図ることといたしております。
　具体的に一例を申し上げますと、地方振興局長の建設工事の執行権限を、現在の１億円から本庁部局長と同等の５億円に引き上げる方向で検討を進めているところでありまして、このほかにも、本庁業務を全般的に見直し、県民生活に密着した事務は可能な限り地方振興局へ委譲することといたしております。こうした事務の委譲に伴い、地方振興局の職員を増員し、また林業、水産、土木、建築などの部門において地域の産業振興と基盤整備の執行体制をより強化するとともに、これまで以上に責任ある地域経営を担うにふさわしい、新進気鋭の職員を重点的に配置してまいりたいと考えております。
　　　〔商工労働観光部長小野寺修君登壇〕
〇商工労働観光部長（小野寺修君）　雇用問題についてでありますが、最近の厳しい雇用失業情勢に対処するため、国の緊急経済対策の一環として打ち出されました雇用活性化総合プランや緊急雇用開発プログラムによる各種助成金制度の積極的な活用を図りながら、雇用の確保に努めているところであります。特に、本年１月からは、新規に事業を展開し雇用を創出した企業に対し賃金の２分の１を助成する中小企業雇用創出助成金の制度が創設されたこともありまして、その積極的な周知と活用を図るとともに、操業中の企業に対しては、雇用調整助成金の指定業種の拡大や、助成率が引き上げられたことによりまして、この助成金による雇用維持の支援を図っているところであります。また、特に厳しい条件下にある中高年齢者を対象とした特定求職者雇用開発助成金の年齢要件が、従来の55歳以上から45歳以上に緩和されましたので、その再就職を促進するとともに、公共職業安定所が総力を挙げて求人開拓に取り組んでいるところでございます。
　県といたしましては、今後におきましても、国の緊急経済対策に基づく諸施策の積極的な活用を図るとともに、中小企業向けの融資制度の拡充、さらには企業誘致や新規産業の育成などを通じて県内雇用の場の拡大に努めてまいる考えであります。
　　　〔農政部長佐藤徳兵衛君登壇〕
〇農政部長（佐藤徳兵衛君）　まず、米の販売戦略についてでありますが、産地間競争の激化に対応するため、これまでも経済連と連携して、首都圏、大阪、名古屋等の大手卸売業者を対象に、大口取引の促進活動を展開してきたほか、10年産米から限定純情米の販売促進に努めているところであります。幸い、10年産米につきましては、天候不順な年であったにもかかわらず、一等米比率が全国の上位に位置し、また新潟コシヒカリ、宮城ひとめぼれ、山形はえぬきに並んで、本県産のひとめぼれが５年連続特Ａランクに評価され、こうした米の栽培技術の積み重ねにより、本県産米の知名度と販売力の着実な向上が図られるものと認識しております。今後におきましても、売れる米づくりを徹底するとともに、首都圏等に向けた情報発信を強化し、有利販売の強化に取り組んでまいりたいと存じております。
　次に、加工用米の米の生産の地域間調整についてでありますが、本県が米主産地として生き残っていくためには、まずもって低コスト生産を進めながら、平場地域においては良食味米、中山間地域においては、かけはしなどの値ごろ感のある米や、とも補償を活用した加工用米など、それぞれの地域の立地条件に応じた米生産を推進することが極めて重要であります。こうした中で、議員御指摘の、とも補償による加工用米の地域間調整については、10年産米において既に取り組まれている事例もありますので、県といたしましては、高品質、良食味米の生産拡大をする一方策として、こうした仕組みを県内に広く波及させるため、平場地域と中山間地域との間で加工用米作付面積の調整を促進する新たな奨励措置を講じ、適地適作に向けた取り組みに対して、積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、転作における麦、大豆の生産振興についてでありますが、県といたしましては、麦、大豆を重要な転作作物として位置づけ、生産振興を図っておりますが、排水不良や栽培の不なれから、生産が不安定な地域があることも事実であります。このため、昨年策定した転作作物技術マニュアルをもとにした排水対策の指導の徹底と、補助事業を活用した暗渠施工を一層推進するとともに、研修の充実により、農業改良普及員など関係者の指導力の向上に努めていく考えであります。なお、国においても、本県の気象に適した品種の選抜など、麦、大豆の生産対策を最重点の課題として取り組んでいるところであります。こうした取り組みのほかに、望ましい水田営農を確立するため、転作野菜と組み合わせたブロックローテーションによる団地化を進めるなど、効率的な生産活動を促進し、農家所得の向上に努めてまいる考えであります。
　次に、農産物加工の振興についてでありますが、農業者自身、あるいは食品産業や市町村の第３セクターとの連携による農産物加工を促進することは、農業者の所得向上はもとより、新たな就業機会の創出にもつながる極めて重要な課題と認識しております。アイスクリームなどの乳製品や転作大豆を利用した豆腐などの製造販売は、既に各地で活発に取り組まれていることは御案内のとおりであります。こうした取り組みを一層促進するため、県といたしましては、農業ふれあい公園加工工房などでの技術研修による伝統食品の商品化や、食品産業協議会などとの連携による、地域の特色ある食材を生かした新製品の開発などを支援するとともに、山村振興等農林漁業特別対策事業やフードシステム高度化施設整備事業などの各種助成事業を活用して、加工施設の整備にも積極的にバックアップしているところであります。
　また、これらの農産加工品については、産直や宅配ルートはもとより、グリーン･ツーリズムで訪れた方々への土産品や自慢の料理メニューなどとして販売を促進するとともに、さらなる販路開拓のため、県内外の各種フェアやいわて銀河プラザなどへの出展を誘導し着実な販売ルートの確保、拡大に努めているところであります。今後におきましても起業化の契機となる食の匠の掘り起こしなども大事にしながら、素材生産から販売までの総合的な取り組みを支援し、農産物加工の振興を図ってまいりたいと考えております。
　次に、農業用廃プラスチックの処理についてでありますが、議員御指摘のとおり、環境問題が重視されてきている今日、農業用廃プラスチックの適正処理は喫緊の課題となっております。このため、県におきましては、昨年10月、農業用廃プラスチック適正処理基本方針を策定し、農業者に対して適正処理の意識啓発を促すとともに、各地域の条件に即した回収処理体制の確立を求めているところであります。目下、県内11市町村において、生産者と農協、市町村等が一体となり、組織的な回収が行われておりますが、できるだけ早く全県的に行われるよう、指導してまいる考えであります。
　なお、最近に至って、低コストで効率的な移動式の再生処理システムなどの新たな処理方法が実用化されつつありますので、これらの動向に的確に対応するとともに、プラスチック代替資材の実用可能なものについては早期に普及を図るなど、環境に配慮した農業生産の一層の推進に努めてまいる考えであります。
　　　〔医療局長佐藤文昭君登壇〕
〇医療局長（佐藤文昭君）　県立病院のコンピューター2000年問題の対応についてでありますが、国及び県の対応指針に基づきまして、昨年12月に県立病院等コンピューター西暦2000年問題対応実施要綱を策定し、医療局本庁並びに全病院に取組体制を整えたところでございます。会計窓口の料金計算などの医療情報システム、人工呼吸器などの医療器械、中央監視設備などの施設設備につきまして、昨年から段階的にシステムの改良をするとともに、総点検を実施しているところでございます。特にも患者さんの生命にかかわる人工呼吸器、人工腎臓装置、集中患者監視装置、保育器などの医療器械につきましては、最重点項目としてとらえ、全病院においてその対象となるものをリストアップし、安全性の確認の徹底を行うために、職員立ち会いのもとに、メーカーによります正常稼働の確認をし、異常反応を示したものには直ちに回修の上模擬テストを実施することとしており、これらの作業を本年６月末までに完了させたいと考えております。
　なお、これらの点検状況がだれにでもわかるように器械ごとに、機器ごとに点検シールを貼付し、点検漏れがないように備えるとともに、予測しがたい事態に備えまして、危機管理計画を策定し、万全な体制で臨むことにしております。
　　　〔教育長大隅英喜君登壇〕
〇教育長（大隅英喜君）　教育問題のお尋ねについてお答えいたします。
　まず、学級崩壊についてでありますが、学級崩壊という言葉につきましては、はっきりした定義は確立されていないところでありますが、最近、自分の感情をコントロールできない子供が増加したり、子供の内面の理解が難しくなっていることなどにより、小中学校における、特に低学年が多いのでありますが、授業が成立しがたい学級の状況を指しているものととらえております。この問題について県教育委員会では、昨年11月、県内小中学校を対象に、私語や立ち歩きなどによって授業が成立しがたい状況を調査いたしました。その結果、授業の成立に支障があった学級は、小中学校とも１％未満でございました。そして、これらの学級を精査いたしましたところ、一部の児童生徒の立ち歩きや妨害等により一時的に授業が進まなくなった事例であり、学級崩壊と呼ぶよりは、いわゆる荒れに相当するものと判断いたしております。なお、これらの学級は、学校や県･市町村教育委員会等の連携･指導により、現在は回復を見ているところであります。現在、文部省では、数量的な集計調査ではなく、まず学級崩壊の定義や対策を明確にしながら、学級経営の充実に関する調査研究による実態調査を予定しております。
　県教育委員会といたしましては、県内状況のきめ細かな把握はもちろんのこと、文部省の調査結果や他県事例などの情報収集、日ごろからの子供一人一人の理解とその上に立った教育活動、学級経営等に関する教員研修の充実、幼･小の連携強化などに努めてまいりたいと考えております。
　また、学校におけるいじめ等の諸課題につきましては、議員御指摘のとおり、学校、家庭、地域が一体となって取り組まなければならないものであります。家庭はすべての教育の出発点であり、親自身が確固たる信念を持って子育てに当たるべきものと考えておりますが、親の自覚の不足、過保護や放任などにより家庭の教育力が低下しており、さらに、地域社会においても連帯感の希薄化などから教育力が低下する傾向にあると考えられております。
　このため、県教育委員会といたしましては、家庭教育に関する学習機会の提供や不安を抱える親に対する相談活動等、子育て支援事業を実施するとともに、県内各地で教育振興運動を展開し、児童生徒の健全な育成に取り組んでいるところであります。
　先般、水沢市で開催いたしました教育振興運動推進大会におきましては、子供たちがひたむきに生き生きと発表する姿が見られ、親、教師、地域社会、そして行政が一体となって取り組むことにより、児童生徒はすばらしい能力を発揮し、健やかに育つことを改めて実感したところであります。
　今後におきましても、21世紀を担う心豊かでたくましい児童生徒を地域ぐるみで育成するために、学校、家庭、地域社会の緊密な連携のもとに、それぞれの役割を十分果たしながら、一体となって諸施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔警察本部長篠宮隆君登壇〕
〇警察本部長（篠宮隆君）　初めに、昨年実施いたしましたスリーポイント作戦についてお答えいたします。
　一昨年までの県内における自転車盗難被害件数は年々増加の傾向にあり、全刑法犯の約半数を占める状況にありました。この状況を踏まえ、昨年、各警察署ごとに３カ所の重点地区を設定し、防犯協会を初め、各市町村並びに高等学校など学校関係の御協力を得て、広報活動やパトロール、施錠の指導などの施策を重点的に推進したところであります。
　例えば、自転車盗難防止推進モデル校では、生徒会を中心に、駅駐輪場利用者に盗難防止を呼びかける街頭活動や自転車の整備点検、他校の学生、地域住民との意見交換会などの活動が展開されました。その結果、平成10年は前年対比737件、10･4％の減少となり、一定の成果を見たところであります。
　次に、県民生活に身近な犯罪の防止対策についてであります。
　県警察といたしましては、県民の方々の安心感を高めていく活動重点の一つに身近な犯罪の防止を掲げ、諸対策を推進しているところであります。
　現在、身近な犯罪の防止強化対策として、自転車盗難防止に加え、万引き防止など、三つの身近な犯罪の未然防止に重点を絞ったスリークライム作戦を展開中であります。
　また、針混入事案につきましては、現在、鋭意捜査中でありますが、この種事案は極めて模倣性が強いことから、県警察といたしましては、制服警察官によるパトロールと私服警察官による警戒活動の強化を図っているところであります。
　あわせて、関係業界に対しましては、自主警戒の強化、陳列商品の点検、防犯カメラの設置などを要請するとともに、学校関係とも連携を図りながら未然防止対策を講じているところであります。
　議員御指摘のとおり、県民の身近な犯罪の抑止には、警察だけではなく、自治体を初め、関係機関･団体、地域住民の方々が一体となった活動が不可欠であります。今後とも、この点に十分配意しながら、地域の安全確保対策を推進してまいりたいと考えております。
〇議長（那須川健一君）　次に、斉藤信君。
　　　〔１番斉藤信君登壇〕