平成11年10月４日（月曜日）

１開会　　午前10時４分

１出席委員　　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
事務局長　和美宏幸
議事課長　藤沢重一
議事課長補佐　千田正和
主任議事管理主査　浅田和夫
議事管理主査　筒井則裕
議事管理主査　熊谷正則
議事管理主査　下山義彦

１説明員
医療局長　佐藤文昭
医療局次長　伊藤勝也
参事兼経営指導室長　小林繁芳
参事兼医師対策監　大川正裕
管理課長　長澤忠雄
職員課長　露木利
業務課長　佐藤巖
システム管理室長　内藤善雄
　
監査委員　一戸克夫
監査委員　佐藤文子
監査委員事務局長　小野寺彰
総務課長　青木拓
監査課長　小田中善治郎
　
財政課長　池田克典

〇和美議会事務局長　御承知のとおり、委員長が互選されるまでの間、委員会条例第７条第２項の規定により、年長の委員が委員長の職務を行うことになっておりますので、年長の委員を御紹介申し上げます。出席委員中、船越賢太郎委員が年長の委員でありますので御紹介申し上げます。船越委員、どうぞ委員長席に御着席を願います。
　　　〔年長委員船越賢太郎君委員長席に着く〕

〇船越年長委員　ただいま紹介されました船越賢太郎であります。何とぞよろしくお願いいたします。
　それでは、ただいまから決算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
　これより委員長の互選を行います。委員会条例第７条第２項の規定により委員長互選の職務を行います。
　お諮りいたします。委員長互選の方法につきましては、指名推選の方法によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕

〇船越年長委員　御異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることと決定いたしました。
　お諮りいたします。指名の方法につきましては、当職において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕

〇船越年長委員　御異議なしと認めます。よって、当職において指名することに決定いたしました。
　決算特別委員長に中屋敷十君を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま当職において指名した中屋敷十君を決算特別委員長の当選人と定めることに御異議ございませんか。
　　　〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕

〇船越年長委員　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました中屋敷十君が決算特別委員長に当選されました。
　ただいま当選されました中屋敷十君が委員会室におられますので、本席から当選の告知をいたします。
　中屋敷委員長、委員長席にお着き願います。
　　　〔決算特別委員長中屋敷十君委員長席に着く〕

〇中屋敷委員長　ただいま委員各位の御推挙によりまして、決算特別委員長を御指名いただいて本当に光栄に思っている次第でございます。ふなれではございますけれども、委員各位の御協力によりまして責務を全うしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　引き続いて副委員長の互選を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕

〇中屋敷委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
　これより副委員長の互選を行います。
　お諮りいたします。副委員長の互選の方法につきましては、指名推選の方法によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕

〇中屋敷委員長　御異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることと決定いたしました。
　お諮りいたします。指名推選の方法につきましては、当職において指名することといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕

〇中屋敷委員長　御異議なしと認めます。よって、当職において指名することに決定いたしました。
　決算特別副委員長に佐々木一榮君を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま当職において指名した佐々木一榮君を決算特別副委員長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
　　　〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕

〇中屋敷委員長　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました佐々木一榮君が決算特別副委員長に当選されました。
　ただいま当選されました佐々木一榮君が委員会室におられますので、本席から当選の告知をいたします。
　佐々木一榮副委員長、ごあいさつをお願いします。

〇佐々木副委員長　皆様の御推挙をいただきまして名誉ある決算特別委員会副委員長に指名いただきました。心より感謝申し上げます。
　この上は、中屋敷委員長を補佐し、決算特別委員会の円滑な審議が進められますよう努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

〇中屋敷委員長　お諮りいたします。当決算特別委員会に付託されました決算３件についての審査の方法でありますが、本日は医療局関係について、10月５日は企業局関係についての説明を求め、質疑を行うこととし、決算３件に対する意見の取りまとめと採決につきましては、10月５日の企業局関係の質疑が終わった後、各会派の意見調整を経た上で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕

〇中屋敷委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
　これより議事に入ります。認定第１号平成10年度岩手県立病院等事業会計決算から認定第３号平成10年度岩手県工業用水道事業会計決算までの３件を一括議題といたします。
　引き続き、認定第１号平成10年度岩手県立病院等事業会計決算について、医療局長の説明を求めます。

〇佐藤医療局長　認定第１号平成10年度岩手県立病院等事業会計決算につきまして御説明申し上げます。
　県立病院等事業の運営に当たりましては、地方公営企業法第３条に規定する経営の基本原則並びに県立病院等の設置の本旨、県議会の審議を通じての御意見、県営医療審議会及び監査委員の御意見の趣旨を踏まえまして、まことに厳しい医療環境ではございますが、事業の効率的な運営と経営の健全性に配意しながら、公的医療機関としての使命でございます地域医療の確保と保健衛生の向上に努めてきたところでございます。
　事業の概要といたしましては、良質で効率的な医療供給体制と、これを支える安定した経営基盤の確立のため、県立病院ヒューマニティ21計画に掲げる目標の実現に向けて多様な取り組みを展開してきたところでございます。
　まず、診療活動の面におきましては、年間延べ653万1､000人余に及ぶ患者さんの診断、治療に当たってきたほか、県民の健康の保持増進のため、関係機関との連携のもとに、健康診断や予防接種、健康指導あるいは疾病予防等の保健衛生活動につきましても積極的に推進してきたところでございます。
　次に、診療体制及び施設等の整備についてでございますが、診療体制につきましては、岩手医科大学を初め、東北大学及びその他関連大学との連携を密にしながら医師確保に努めてきたところであり、今後におきましても、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。
　また、医師以外の看護部門等の職員につきましても、救命救急センターの体制などに対応するため、所要の増員を行ってきたところであります。
　施設の整備につきましては、増大かつ複雑多様化する医療需要と医学・医術の進歩等に的確に対応するため、大船渡病院救命救急センター新築工事及び伊保内病院移転工事を完了したほか、一戸・北陽病院新築工事及び釜石病院増改築工事に着手してきたところでございます。
　医療器械につきましては、超電導式磁気共鳴画像診断装置、汎用循環器エックス線診断装置等の画像診断機器及び各種検査機器等の整備を行ったところでございます。
　以上、業務の概要を申し上げましたが、御案内のとおり、人口の少子・高齢化の進展、疾病構造や社会経済情勢が急速に変化する中で、我が国の医療は大きな転換期を迎えようとしており、医療をめぐる環境は今後一段と厳しさを増すものと受けとめているところでございます。
　医療局といたしましては、こうした時代の変化と要請に的確に対応しながら、今後とも県下にあまねく良質な医療の均てんをという創業の精神を事業運営の基本に据え、公的医療機関として、県民医療の確保のため患者さんへのサービス向上に努め、県民の皆様からより信頼され愛される病院づくりに職員一丸となって、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、県議会並びに関係各位の一層の御指導をお願い申し上げる次第でございます。
　それでは、お手元の決算書に基づきましてその概要を御説明申し上げますが、決算報告書は、予算に対する決算という性格上、消費税及び地方消費税相当額を含めた金額で作成するものでございますが、損益計算書及びその他の財務諸表は、消費税及び地方消費税抜きの金額で作成することとなっており、金額に相違がございますので、あらかじめ御了承願います。
　決算書の１ページをお開き願います。まず、決算報告書の収益的収入及び支出でございますが、収入の第１款病院事業収益は、予算額1､082億800余万円に対し、決算額は1､087億1､700余万円でございます。
　次に、支出でございますが、第１款病院事業費用は、予算額1､095億6､900余万円に対し、決算額は1､091億9､200余万円でございます。
　２ページをお開き願います。資本的収入及び支出についてでございますが、収入の第１款資本的収入は、予算額125億9､600余万円に対し、決算額は126億700余万円で、その主なものは、第１項企業債83億9､800万円、第２項出資金１億1､500余万円、第３項負担金32億2､000余万円などでございます。
　次に、３ページに参りますが、第１款資本的支出は、予算額178億7､300余万円に対し、決算額は161億4､400余万円で、その主なものは、第１項建設改良費が100億2､600余万円で、大船渡病院救命救急センター新築工事、伊保内病院新築工事及び医療器械等の整備に要した費用でございます。
　第２項企業債償還金58億2､300余万円は、施設等の整備のために借り入れいたしました企業債の償還金でございます。
　なお、資本的収入が資本的支出に不足する額57億3､600余万円につきましては、前年度からの過年度分損益勘定留保資金等41億1､400余万円で補てんし、残りの16億1､400万円は、当年度許可済未発行企業債で措置するものでございます。
　次に、損益計算書について御説明申し上げます。
　４ページをお開き願います。医業収益は956億8､600余万円で、前年度に比較いたしまして14億4､700余万円、1.5％の増加となっております。医業収益の主なものは、入院収益が535億600余万円と外来収益362億1､000余万円でございます。
　次に、医業費用は1､011億700余万円で、前年度に比較いたしまして28億9､400余万円、2.9％の増加となっております。医業費用の主なものは、給与費546億1､800余万円、薬品を主な内容とする材料費333億6､600余万円、光熱水費、修繕費、賃借料、委託料等の経費94億7､100余万円、減価償却費31億8､300余万円などでございます。
　また、医業外収益は123億3､700余万円で、前年度に比較いたしまして１億8､000余万円、1.5％の増加となっております。医業外収益の主なものは、一般会計負担金のうち、医業外収益として繰り入れました負担金交付金114億500余万円などでございます。
　５ページに参りますが、医業外費用は75億4､100余万円で、前年度に比較いたしまして３億2､900余万円、4.6％の増加となっております。医業外費用の主なものは、支払い利息及び企業債取扱諸費46億6､600余万円と、仕入れ控除できない消費税及び地方消費税20億9､300余万円を含む雑損失22億3､000余万円などでございます。
　特別利益５億8､400余万円は、旧胆沢病院用地及び公舎用地などの売却に係る利益でございます。
　また、特別損失４億4､400余万円は、旧久慈病院の建物取り壊し等の費用及び旧伊保内病院の建物の除却に要した費用でございます。
　この結果、平成10年度の病院等事業会計の損益は、診療報酬の改定があったものの、同時に行われた薬価基準の大幅な引き下げなどにより、診療報酬の改定が実質マイナス改定だったこと、さらには、入院患者数の減少による影響から診療収入が微増にとどまり、一方、収益的支出では、給与費、材料費、経費などの増加があったことなどによりまして４億8､400余万円の純損失が生じ、平成９年度に引き続き赤字決算となったものでございます。
　この結果、当年度末累積欠損金は86億1､900余万円となるものでございます。
　以上、事業の概要、決算報告書及び損益計算書について御説明申し上げましたが、剰余金計算書及び貸借対照表、その他の事項につきましては説明を省略させていただきたいと存じます。
　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

〇中屋敷委員長　これより質疑に入るわけでありますが、世話人会の申し合わせにより、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、また、質疑に当たっては、項目が複数ある場合は、関連する事項についてはできるだけまとめて質疑を行うよう議事進行に御協力をお願いします。
　また、関連質疑につきましては、質疑冒頭に質疑を表明している委員よりも優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性のあるもののみ、短時間、簡潔に発言されるよう御協力をお願いします。
　なお、過去の特別委員会において、関連質疑ということで発言し、要望のみで終わる例があったので、そういうことがないよう御協力をお願いします。
　ただいまの佐藤医療局長の説明に対し、質疑はありませんか。

〇佐々木（一）委員　自由党会派を代表いたしまして早速質問に入らせていただきますが、関連ある質問につきましては一括してお尋ねいたしますので、答弁漏れのないようによろしくお願い申し上げます。
　まず、県立病院の事業経営と決算についてお伺いいたします。
　ただいま医療局長より説明がありましたとおり、平成10年度の経営収支は、事業収益で平成９年度比2.1％増の1､086億892万7､130円に対し、事業費用は2.5％増の1､090億9､336万3､257円と、差し引き４億8､443万6､127円の赤字決算となったところであります。また、この結果、当年度末の累積欠損金が86億1､934万3､731円となりましたが、この１年を通して平成10年度決算をどう評価されているのかお尋ねいたします。
　次に、内容についてでありますが、事業収益を見ますと、主に入院収益の増加と一般会計からの繰入金でありますが、外来収益は前期より３億9､859万6､801円の減少であります。患者の状況を見ますと、当年度の年間延べ患者数は、入院193万6､866人、外来459万4､457人と、前年に比べ、入院で２万3､645人の減少、外来では５万3､187人の増加となっています。また、病床利用率も全体で84.1％と、前期85％より0.9ポイント下回っております。
　そこでお尋ねいたしますが、９億8､000万円余の入院収益増加の要因、３億9､800万円余の外来収益の減少をどう分析なさっていらっしゃるでしょうか。
　また、その他の医業収益が前期比８億6､600万円余増加していますが、主な要因は何でしょうか。
　また、この低金利の中、医業外収益の受取利息と配当金が前期比44.7％の伸び率でありますが、具体的にどういう資金運用をなされたのでしょうか、お伺いいたします。
　バランスシートの過年度医業未収入金、年度内未収入金、医業外未収入金がいずれも前期に比べ増加しておりますが、要因は何でしょうか。
　あわせて、流動負債のその他未払い金が大きく減少しておりますが、その理由は何か、まずお尋ねいたします。

〇佐藤医療局長　まず、平成10年度決算の評価、分析についてでございますけれども、ただいま御質疑がございましたように、平成10年４月の診療報酬改定、その他からいって非常に厳しい状況でございまして、最終予算のときには赤字額13億6､000万円ほどで予算を組んだところでございますけれども、最終的にはそれを大きく下回る４億8､000万円の赤字額にとどめることができたということでございます。
　この分析でございますが、議会資料というのがございまして、便宜、これで説明をさせていただければと思います。
　まず、この議会資料のＮo.４の25ページを使わせてもらいたいと思いますけれども、新潟県を含めました東北各県の当該年度の損益が出ておりまして、これによりますと岩手県が４億8､400余万円という形になっておりますが、これは、ごらんのように、他県から見まして少ない方から２番目ということで、我が方と大体規模が同じといいますか、かなり新潟県、規模は少ないわけですけれども、30数億といったようなことから、軒並みなかなか大変な経営状況にあるということでございます。
　それから、29ページ、30ページをごらんいただきたいんですが、29ページには累積欠損金が86億1､900余万円となっておりますけれども、一番下の累積欠損金の医業収益に対する比率は９％ほどとなっておりまして、これもこのデータから見ますと少ない方から２番目ということになっております。
　それから、35ページ、36ページをごらんいただきたいと思いますが、35ページ、36ページには医業収益対医業費用の比率が出ておりまして、岩手県は２番目のところに出ておりますけれども、岩手県は94.6、これは一番高い。つまり100円の収益を上げるために費用が幾らかかったかということになるわけですが、岩手県は100円に対して94円60銭ですので、稼いでいると、こういうことになるわけです。そういうことからいきましてもトップクラスとなっております。
　それから職員給与費ですけれども、料金収入に対しましてどうなっているかということでございますが、下の方に職員給与費が料金収入に対して岩手県は60.9％ということで、料金収入に占める職員給与費の割合は非常に低いということで、効率的になっているということですし、それから、一般会計からお手伝いをいただいている金額が39ページと40ページにございますけれども、一番最後の７の（２）に他会計繰入金という項目がありまして、これは100床当たりの繰入額でございますけれども、岩手県は２億3､485万5､000円ということで、これも少ない方から２番目ということになっておりまして、一般会計からの繰入金もそう多くはないし、赤字額もそう多くはないということではございますけれども、しかしながら、最近の患者数の動向から見ますと、入院患者数も先ほど御質問がありましたように３年連続で引っ込んでいるということから、経営状況はかなり厳しくなってきている。
　ただし、入院患者数が引っ込んだということにつきましては、なるべく早期に発見をし、早期に治して早く家庭にお帰りになっていただくというモットーのもとにやっておるものですから、そうした経営努力の結果として空きベッドをつくるといったこともございますけれども、いずれ医学・医療の進歩に基づきまして適切な医療をしているということで、入院患者数は減少傾向にある。
　収益の面から見ますと、昨年度は診療報酬改定もマイナス改定だったということもございまして、かなり厳しい状況ではありますが、それなりに一生懸命やったということを御理解いただければ大変ありがたいと思っております。

〇佐藤業務課長　入院収益の増加要因、それから外来収益の減少の要因でございますが、まず、入院収益の増加要因でございます。患者数が２万3､000人ほど減少しておりますが、10年４月からの診療報酬の改定に伴いまして入院料、手術料が引き上げられたことによりまして、１人１日当たりの診療単価が約830円ほど増となっております。これが理由でございます。
　それから、外来収益の減収の要因でございます。患者数は５万3､000人ほど増加しておりますが、やはりこれも10年４月の診療報酬の改定で薬価基準が引き下がったことが大きく影響しまして、１人１日当たりの診療単価が180円ほど低くなっております。これが結果的に減収となったものでございます。

〇長澤管理課長　まず、その他医業収益８億6､600万円の増加要因についてでございますけれども、ここで一番増加要因の大きいのは一般会計からの負担金でございます。これは、久慈、大船渡病院に救命救急センターを整備いたしましたが、これの運営費等の負担金の増あるいは看護婦養成所経費の繰り入れの増によりまして、一般会計から約６億8､200万円の増になってございます。
　そのほか、病院整備に伴いまして個室あるいは重症室の部屋がふえてございますけれども、そういう室料差額の収益あるいは健康診断等の公衆衛生活動収益、妊産婦の健診などの医療相談の収益による細々したものがございますが、これらが積み重なっての増加要因でございます。
　次に、医業外収益の受取利息及び配当金の資金運用についてでございますけれども、具体的な資金運用ということでございますが、大体１カ月から２カ月の資金需要をにらんで、ある程度まとまった資金が出た段階で、１カ月以上の場合もありますし、あるいは１カ月未満のときもありますが、これを小まめに運用しているところでございます。現金の保管につきましては、確実、安全、有利に保管しなければならないという公営企業法の規定等もございますので、県内に本店、支店のあります岩手銀行出納取扱機関あるいはその他の地方銀行、県信連、信金等、これらに入札によりまして運用銀行を決めておるところでございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、受取利息でございますけれども、平成10年度の平均運用レートは0.695で、９年度と比較いたしまして0.058低くなってございます。では、なぜふえたかということでございますが、９年度は久慈病院の建設のピークでございました。それで、前払いとか、あるいは出来高払いというような資金需要があったわけでございますけれども、このような大口の資金需要がなくなったこと等によりまして、年間の平均預金残高が約48億円ふえたことによるものでございます。したがいまして、このふえた分、ある程度１カ月以上の大口定期の運用の件数もふえたということでこのような増額になっているものでございます。
　それから、未収金の増加でございますけれども、まず、過年度未収金につきましては、約８割が患者さんの自己負担金の支払いが滞っているものでございまして、現在、その回収に努めているところでございます。
　それから、年度内の未収金につきましては、１月から風邪等がはやりまして３月にも収益の増加がありましたけれども、健康保険あるいは国民健康保険等の保険者が負担する分が増加したものでございます。これは、制度的には発生後２カ月たてば回収されるというものでございます。
　それから、医業外未収金の増加でございますけれども、これの主なものは救命救急センターの運営補助金、国の補助金、県の補助金をいただいてございますけれども、３月までの実績に基づいてそれから申請するものですから、この補助金が未収金となって増加になったものでございます。
　その他未払い金の減少でございますが、10年度に減少した主な理由でございますけれども、９年度は、久慈病院が３月に開院いたしましたけれども、職員宿舎は３月の完成ということで、この分大きく建物の関係で未払い計上になったものでございます。また、中央病院が移転後10年経過ということで医療器械の更新整備を行いましたけれども、これの納入等、年度末等の整備もございまして、これらの未払い金計上が９年度は多かったと。10年度はこういう特殊要因がなかったということでございます。

〇佐々木（一）委員　次に、県立病院等事業会計経営計画と新岩手県総合発展計画についてお尋ねいたします。
　県立病院等事業計画は平成３年度を初年度とし、最終年度を平成12年度として計画されていますが、平成８年には中間見直しを行いまして、残すところあと２年となりました。現在の計画の進捗状況についてお伺いいたします。特にも、中間見直し以降、平成12年度に計画を達成できないとされる主な事業もあわせてお尋ねいたします。
　また、現在、県においては、今年度を初年度とし、平成22年度を目標年次とする新しい総合計画の説明を各広域圏ごとに行っておりますが、国においては、構造的財政改革の中で、医療保険及び医療提供体制の抜本的改革について検討中でありますが、県立病院の次期経営計画策定に当たっては、新しい総合計画や保健医療計画との整合性が不可欠と考えますが、現在の検討状況はいかがでしょうか。
　あわせて、新しい総合計画とのこの２年間の整合性をどうお考えでしょうか。事業によっては、介護保険等のこともあり、早急に対応を迫られるものがあると存じますが、いかがでしょうか。

〇佐藤医療局長　現在の計画の進捗状況、それから新しい総合計画との整合性についてのお尋ねでございますけれども、未達成の事業につきましては、まず、病院の施設整備計画につきましては、一部の病院を除きまして計画どおり大体進んでいると。若干おくれたものもありますけれども進んでいる。具体的に言いますと、胆沢病院、久慈病院、伊保内病院、一戸・北陽病院、大迫病院、沼宮内病院。福岡病院につきましても12年度に着工ということで、残念ながら磐井・南光病院につきましてまだ難渋をしているという状況でございます。
　それから、経営収支計画ですが、平成10年度の累積欠損金の見込みが99億8､700万円と、限りなく100億円に近づく赤字を想定しておりましたけれども、おかげさまで先ほど申し上げましたように86億円余と。これは一般会計の方からの応援、あるいはまた、この計画で当初想定されていなかった救命救急センターも入ってきたということから、結果としては、累積欠損金はまだ100億円に達するまでには至っていないということがございます。
　それから、残念なのは医師確保の面におきまして、御案内のように、まだ約90％程度にしかなっておらないということでございます。
　それから、次の計画でございますけれども、新しい経営計画につきましては、委員、今お話しのように12カ年の計画ということで進めておりますが、特にも策定に当たりましては、インフォームド・コンセント、それから医療に関する情報提供、例えばカルテの開示等を含めました情報提供、それから、地域の医療機関との機能分担をより綿密にするということで、患者の立場に立った医療の提供と持続的な事業運営を支える経営基盤の確立といったものを基本に据えて検討しているところでございます。
　なお、介護保険制度への対応のお話がございましたが、当面、要介護認定に当たっての主治医意見書の作成、それから、介護認定審査会などに県立病院としては積極的に協力、応援をしながら、この制度の円滑な運営に資していきたいと考えているところでございます。
　なお、スケジュールといたしましては、今年度中の見込みで長期の経営計画を策定中ということでございます。

〇佐々木（一）委員　１点再度お伺いしますが、カルテ開示につきまして、これは地元医師会等、また、岩手県医師会等との詳細な打ち合わせはできているのか。これは国でも、今、問題になっておりますので、これについては後で御答弁をいただければと思います。
　次に、医師確保の現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。
　平成10年度末の在職医師数は前年度より45名増ということで、この御努力にまずもって敬意を表したいと思います。しかしながら、内容を見ますと、正規職員が13名、臨時が32名という状況であります。10年度当初目標は20人という予算委員会でのお話がありましたけれども、どう評価されているでしょうか。あわせて、医療法上の医師充足率はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。
　また、456人の正規職員医師の平均在職年数、平均年齢はどうなっていますでしょうか。また、離職率はどの程度になっていますか。
　次に、臨時職員医師170名の主な診療科の傾向があればお伺いいたします。あわせて、勤務態様についてもお知らせいただきたいと存じます。
　全国的には医師過剰時代と言われておりますけれども、地方においてはまだまだ不足しており、特にも、公立病院の場合は税によりその運営がされているわけであり、私立のように医師確保に潤沢な予算も計上できないと私は思います。
　そこで医師対策監にお尋ねいたしますが、医師確保最大の課題というものは何と認識されておるでしょうかお尋ねいたします。
　次に、平成10年度中の医療事故の件数の状況について、裁判中のものも含め、お示しいただければと思います。あわせて、和解の状況についてもお尋ねいたします。

〇大川参事兼医師対策監　まず、平成10年度における医師確保についてでありますが、昨年度申し上げた20人は常勤医師の確保目標でございますので、これを踏まえ、お答えさせていただきます。
　委員お話しのように、10年度は正規医師が13人、臨時医師は32人の増加となっておりますが、この臨時医師の中には、手術応援ですとか診療応援など非常勤の医師28人が含まれております。したがいまして、常勤医師は正規医師13人プラス臨時４人の、あわせて17人の増加となるわけでございまして、目標には及ばなかったところでございます。いずれ、医師確保は病院事業にとりまして基盤をなすものでございますので、今後なお一層の努力をしてまいりたいと、このように考えてございます。
　なお、医療法に定める医師充足率についてでありますが、平成10年度末における県立病院全体といたしましては89.3％、前年度に比較いたしまして2.9ポイント高くなっております。
　次に、正規医師456人の平均在職年数、平均年齢、離職率についてでございますが、平均在職年数は4.6年、平均年齢は40.8歳、また、離職率は18.6％となっておりますが、これは、主として医師の研修ローテーションに基づく大学の医局人事によるものでございます。
　次に、臨時医師170人の主な診療科の傾向と勤務態様についてでございますが、内科が77人、外科は21人で、これら二つあわせて約６割近くを占めております。次いで眼科が７人、麻酔科６人、産婦人科５人などとなっております。また、これら医師の勤務態様でございますけれども、臨時医師170人のうち、106人が常勤でございますので毎日の勤務ということになりますが、残る64人の非常勤の医師につきましては、手術応援のような随時のものもございますし、また、通常は、週１回あるいはまた月１回ないしは２回というふうに、あらかじめ指定した日の勤務となってございます。
　それから、医師確保の最大の課題は何かと、こういうお尋ねでございます。これにつきましては、医師確保をめぐる現状についてお答えさせていただきたいと思ってございます。
　まず、医師確保が困難な最大の要因でございますが、何といっても地元岩手医科大学に入学する本県出身者の数が少ない。昨年も申し上げたわけですが、それが一番大きなことではないのかなと。ちなみに申し上げますと、入学定員80人に対しましてここ５カ年の平均はわずか13人、16％という極めて少ない数となってございます。しかし、現行の入学試験制度のもとでは、こうした傾向は当分は続くのではないかと思ってございます。
　さらには、保険医療制度の改正などに伴いまして、本年度からは、医師の充足率が60％以下の場合、医科の病院は診療報酬が約３割カットされるということになりましたし、また、新築病院の開業に当たりましては、その開設許可の要件でございますが、医師の充足率100％というのが求められております。新たに医師の量的な対応が求められているということでございます。
　いずれ、私どもは、こうした状況の中で、地域の医療需要にこたえるべく、大学に医師の派遣について要請をしているところでございますけれども、前段申し上げたような事情から、大学自体医師の絶対数が不足していると。現状を維持することすら困難な医局もございます。そういうことで、医師確保は大変厳しいものになってございます。

〇佐藤業務課長　カルテ開示についての地元の医師会との関係でございますが、８月に県医師会、県歯科医師会、岩手医大、医療局を含めた関係の４団体でカルテ開示に係る打合会を開催したところでございます。この中で、４団体、協調を図りながら実施することで申し合わせをいたしております。これらを踏まえて、地元の医師会とも協調を図りながら取り進めてまいりたいと、このように思っております。
　それから、10年度中の事故の件数ですが、病院から報告のあったもの、あるいは患者さんとの間で紛争が生じたもの、あわせて11件ございます。そのうち、患者さんあるいは御家族の方へ十分な説明の上、納得していただき、解決したものが７件、現在治療中のものが１件、話し合い中のものが１件、裁判で係争中のものが２件となっております。裁判で係争中のものは、10年度の２件を含めまして、全部で５件となっております。
　いずれ、事故の防止対策としましては、各病院に医療事故予防対策委員会を設けて、各種会議あるいは研修を通じて事故防止の徹底を図っているところでございます。

〇佐々木（一）委員　あと２点ありますけれども、時間が迫ってますので、一括して御質問しますので、よろしくお願いします。
　次に、県立28病院ごとの経営収支についてお尋ねします。
　病院の年度別状況を見ますと、平成10年度の黒字病院は９病院、その純利益総額は19億8､300万円、一方、赤字とされる病院は19病院で、その損失額合計は24億6､700万円となっています。ここ二、三年の状況を客観的に判断しますと、大体黒字病院と赤字病院とが区別されます。地域の医療体制の状況もあり、全体で判断することは危険と考えますが、明らかに改善が難しく、累損が増加すると予想される病院もあるかと存じますが、今後のそういう地域での医療体制も含めた県立病院のあり方をどうお考えでしょうか。
　あわせてお尋ねいたしますが、先ほどお話もありましたが、私の地元にあります磐井病院、南光病院はそれぞれ黒字決算であります。ここ数年の傾向を見ますと、患者の病院に対する期待は非常に大きいものがあります。当初、平成10年着工、13年開院予定でありました両病院が現在暗礁に乗り上げていることは委員の皆様方も御案内のとおりであります。今定例会にも請願が出されております。地元におきましては、候補地の綱引きが一層目に見えてまいりました。過日、増田知事は、新しく一関市長、両磐市町村連絡会議より推薦のありました矢ノ目沢地区の調査を医療局に話してあるとのことですが、医療局の今後の対応についてお伺いいたします。
　また、知事は、その調査結果を踏まえ、前市長時代に内定した前堀地区と比較検討し、開かれた形で住民の理解を得てまいりたいとされておりますが、今後のスケジュールについてお尋ねいたします。
　また、医療局長は、市議会との調整について市長に対し要請しておりますが、地方分権が進む中、地元においては県の内政干渉との不満も多く聞かれますが、局長の真意をお尋ねできればと思います。
　最後になりますが、コンピューター2000年対応問題についてお尋ねいたします。
　医療局においては2000年対応をほぼ完了し、危機管理計画策定の方針と伺っておりますが、現在の状況についてお伺いいたします。
　また、医療機器関係対象の8､663件中、8､265件が対応不要と確認されたそうでありますが、対応が必要な398件の改修状況はどうなっているでしょうか。私は、患者や家族に対しての情報提供による周知徹底も必要と考えますが、いかがでしょうか。
　以上で私の質問を終わりますが、非常に厳しい経営環境の中で、今後とも県民の期待にこたえられる県立病院として御努力をいただければと思います。

〇佐藤医療局長　まず、私からは、磐井・南光病院の整備につきましての調査を含めた今後のスケジュールなどについてお答え申し上げますが、現在、一関市に対し、市当局と議会とのさらなる調整をお願いしているところでありますが、いずれその結果を待ちまして最終的な検討を加え、地元と協議をしながら最終決定をしたいと考えております。
　したがって、今回の調査につきましては、場所を特定したということではなしに、市から報告のあった際に速やかに対応できるということが必要ですので、事前に、推薦が後からありました矢ノ目沢地区について、同時並行的に調査を医療局の中で進めているというものでございます。
　一関市長が市議会に提出した資料によりまして、患者の利便や用地の形状、安全性、道路や下水道、今、そういったものを総合的に検証している段階であります。
　これによりますと、矢ノ目沢地区につきましては、道路につきましては４億2､800万円余、それから上下水道につきましては５億3､300万円余の市の負担がありまして、あわせて９億6､000万円余ということが数字で出されております。したがいまして、こういうふうな課題も多いことから、病院建設を円滑に進めていくという観点では、これを確認しながら進みませんと後で手戻り等が生ずるということから、決して市の内政に干渉しているということではなしに、逆に市と一緒に、連携をとりながら進めているというふうに御理解をいただければありがたいと思っております。

〇小林参事兼経営指導室長　今後とも累積欠損金が増加すると予想される地域の県立病院のあり方についてでございますが、この県立病院における経営収支は、病院により損益状況に赤字、黒字と差がございますが、28病院が個々の病院での経営改善に取り組むことによりまして経営の健全化を進めていかなければならないと思っております。
　そのため、地域地域あるわけですが、広域連携ネットワークの形成によりまして、機能分担と連携によるネットワーク内での各病院の医療機能を相互に補完し、地域全体として適切、有効に機能する医療システムを確立しなければならないと思っておりますし、それに伴いまして、広域中核病院を中心としました診療応援や業務応援、施設設備の共同利用など一体的運営をするため、今度の新たな経営計画におきまして広域ネットワークごとの経営収支の評価を検討し、地域における県立病院の経営の健全化を図ってまいりたいと、そのように考えております。

〇内藤システム管理室長　コンピューター西暦2000年問題への危機管理対応についてでありますが、去る９月10日、全病院長、事務局長、総看護婦長を招集しまして、危険とされております12月31日から１月１日に変わるいわゆる越年時間帯においては、全病院に対策本部を設置し、主要な職員を院内に待機させるなどを重点としました危機管理計画を策定するようしたところであり、９月末までに全病院が策定を完了したところでございます。
　次に、医療機器関係で何らかの対応を必要とした398件の改修状況についてでありますが、既に対応を終了したものが385件で、未対応のものが13件となっております。その13件のうち、11件は10月中に改修を予定しております。残る２件につきましては検査機器でございますが、検査データの繰り越し等の関係で、12月末にならなければ改修作業が実施できないものとなっております。
　なお、生命に影響を与える可能性が高いと言われております優先医療機器につきましては、９月末までにすべて対応を完了しております。
　次に、患者さんやその家族に対しての情報提供による周知についてでありますが、医療機器などの対応状況について、インターネットの医療局のホームページの活用や院内掲示をするなどして周知を図っていくことにしてございます。

〇佐々木（一）委員　恐縮ですが、最後に再度１点、医療局長にお尋ねします。
　先ほどお話し申しましたように、知事は、両候補地の調査結果を踏まえ、前市長時代と今の市長が推薦したところを開かれた形で住民の理解を得て決定してまいりたいというお話をされておりますが、この比較検討を公表されるのは大体いつごろをめどになさる予定なのか、これについて、局としてのお考えをお聞きしたいと思います。これは当然地元の市町村も絡んできますけれども、やはり何としても県のリーダーシップが必要かと考えますので、現段階でいつを目標にというあたりについてお尋ねして質問を終わります。

〇佐藤医療局長　スケジュールについてでございますけれども、両調査結果ということでございますけれども、現在、一関市において市議会と市長の調整をいただいているという状況でございまして、それがいつこちらの方に最終的に出てくるのかということにかかわってくるということがございますし、それから、過日の本会議におきまして、阿部議員の方からいわゆる話し合いの場の提言もございました。候補地をめぐるいろいろな話し合いの場を持つべきではないかということにつきまして、一関市の方に私はそのことをお伝えし、そういう機会があるということであるならば私の方からも積極的に参加したいと話をしておりますので、そういったこともございますので、具体的にいつごろということは、まだ申し上げる段階には来ていないと考えております。

〇菅原委員　今の佐々木委員の磐井病院、南光問題につきまして、関連してお尋ねいたしたいと思います。
　まず、公営企業法の第７条には、管理者の任務、権限があると、こういうことです。内容的には、知事の補助機関である地方公共団体の事務の企業の分野においては執行権は法律によって直接付与されており、実質上、教育委員会等の執行機関にほぼ匹敵する地位に立つものであるという権限があるんですね、あなたは。だけれども、いわゆる管理者の任期は４年でありますが、もちろん特別職であるんですが、知事が任命をして、議会の同意を必要としないんですね、これは。そのとおりなんですね。それから、管理者の権限もうたってあります。法第８条にですね。うたってありますが、知事が留保されている権限も実はあるんですね。それは、１番、まず予算を調整すること、２番、議会に議案を提出すること、３番、決算の審査及び議会の認定に付すること、４番、過料を科すこと。こういうようなことに実はなっておりまして、管理者の権限も重大であるということ、そのとおりでありますが、人事権の任命も知事が持っておりますし、今話ししました権限も留保してますから、やっぱり表裏一体の姿ではないか、私はそのように認識をいたしておるわけであります。したがって、先般、一関の、安心して早く医療を受けられる女性の会の方々の陳情、知事、医療局長、議会副議長にお伺いしてお願いしたわけでございますが、知事も医療局の方に矢ノ目沢の方も調査するようにと指示を与えておりますと、そういうような御回答が実はあったようでございますが、今お聞きしますと矢ノ目沢の方の調査は全然なっていないんではないかと思われるんですね。これは一度に市あるいはまた議会の調整が進んだ後に矢ノ目沢の調査をするんですか。知事が既に調査をするようにと伝えてありますと、重要な案件でありますからと言っておるんですが、一体どの程度調査をしているんでしょうか。それが１点です。
　それから、皆さん記憶に新しいかと思いますが、先般、最大瞬間風速60メートル、超大型台風18号、これが発生しましたね。いわゆる破壊的な威力、28名の死者が出たんです。災害はいつやってくるかわからないんですね。宇部空港、防波堤が16カ所決壊したと、宇部空港が使用不能になった。土砂が１階のロビー、カウンターまで上がっておる。今、不通なそうです。そういうような状況もありますので、災害に強い場所ということを何回も我々は主張いたしておるわけでありますし、また女性の方々もそれを要望しているんではないか、要望しているんです。そのように私は解釈するんですが、どうも一向に県営医療を推進するというそういう大義名分のもとに、さっぱり仕事が進んでいないんではないか。お話を拝聴いたしますと、市議会にげたを預けたような発言しか局長は話しておりませんが、やっぱりもう一歩進んで仕事をしてもらわなければ困るということじゃないですか。
　医療局長は大変立派な、県職員の中では最右翼にいる優秀な職員だと私は思っているんです。私は昭和62年に県議会議員になりましたが、そのときあなたは財政課長補佐でした。常任委員会で併任書記ということで一緒になりまして、それから主幹、医療局管理課長、財政課長、財政課長参事、教育次長、花巻振興局長、医療局長、文昭さんと言われてあなたは職員からも上司からも非常に信頼のおける方なんですよ。最終的には県の最高幹部の職員になるんではないか、そう嘱望されているんですが、この磐井病院、南光病院問題についてはさっぱり進展しない。もっともっと積極的な活動をしていただきたい。あなたは決断力の非常にいい方なんです。さっぱり進まないという感じが議員の方々も話しておるんですよ。ですから、大きな課題なんですよ。市と市議会での調整、これも大切でありましょうが、もっともっと主導権をとって、やっぱりこの問題が早期に解決して着工になるように、そして地域の方々が安心して医療を受けられるような体制をつくっていただきたい、そのように思っておるわけでありますが、以上の点につきまして医療局長の御答弁をお願いいたします。

〇佐藤医療局長　ただいまは矢ノ目沢地区の調査の件で御質問いただきましたけれども、現時点での調査につきましては、知事から話しされて間もないということもございまして、まず市が市議会に出されました資料そのものをいただきまして検証している。市の方も議会との調整にもう少し時間がかかると、こういうことでございますので、同時並行的にそれを進めていきたいということで、私どもは前堀地区に決してこだわっているわけではございません。ただ、前堀地区につきましては、かつての水害を防ぐための遊水地事業を初め防備をしたということで、それを評価し、その建設の恩恵に預かりながら仕事、いわゆる病院を建てようという意見もありますし、それからまた、今、委員がお話しのような御意見もございます。いずれこのことにつきましては、今、前堀よりもっといいところがあるならばということで、決して場所に私どもがこだわっているわけではございませんので、今、委員からお話しありましたように、医療局としましてもやはり地元のその御意見は十分尊重しなければ、先ほど申し上げたように道路なり上下水道なり、そういったものにつきましては地元の負担も伴うといったようなことで、今時間をいただいているということでございますので、もう少しお時間をかしていただきたいと思っております。

〇菅原委員　わかりました。ひとつよろしく頑張ってください。
　これは何かの機会に前にも申し上げたような感じがしますけれども、いわゆる管理職の定義なんですね。きょうそこに座っている方々、管理職の方々たくさんおられるわけですが、いっぱいあるんですよ。だけど私は最大の定義は、機会損失を防止するんだということにあると思うんです。我々県議会議員もやっぱりそういう観念を持って、県民に負担を与えたり、損害を与えたり、将来に禍根を残すような政策、そういうものはやっぱりチェックして、やるべきじゃないという、いわゆる機会損失の防止、そのために我々頑張っているわけです。ですから、やっぱり病院問題は将来にわたって絶対大丈夫だと、安心だというようなことをまず第一義に選定しないと管理職の定義に反するんではないか、そんな私は感じをいたしておるわけであります。
　先ほど申し上げました宇部空港、大きな防波堤であるそうでありますが、今まで決壊したことはないんだそうです。安心していた。そういうような事例も実はありますので、そういう堤防とかいろんなものができたからといって安心ではないということです。そういうことも十分検討を加えて、将来に禍根を残さないと、いわゆる損失を起こさないという、そういう観念でひとつ仕事を進めていただきたい、そのように思うわけであります。
　答弁も相当大変でしょうから答弁要りませんが、このことを念頭に置いてひとつ進めていただくことを要望いたしておきます。（｢関連の要望はない。｣と呼ぶ者あり）関連の要望はありません。そのとおりでありますから、そのことにつきまして答弁をお願いいたします。

〇佐藤医療局長　いずれ一生懸命やらさせてもらいます。

〇菊池（勲）委員　局長、これずっと前から聞いているんだけれども、残念なことだと私は思っているの。私は北上出身なんだけれども、一関のまちは市長さんがかわって、いい政治を展開しようとして、盛んに努力していることを私は聞いているの。だけど残念ながら、この磐井病院の関係で市の中がごちゃごちゃになっていると聞いているんだ。それでは県の指導がまずいんだよ、はっきり言って。答弁がなってないんだもの。やらなきゃならない。やっぱり地方で一生懸命頑張っているのに、政治家が、必死になっているんだ。それはそのことのために近い将来に市議会の改選があるんだと聞いているんだ。これは全部我々選挙を受ける立場の人がえらい目に遭っているの。あなたの態度さえしっかりすればこれはすっかり場所は決まるんだよ。今うちの菅原委員が言ったとおりなんだ。我々去年の災害も現地調査に行った。確かに立派な堤防も築いたんだけれども、さっき言ったように18号みたいな例があるとするならば、これは何十年に１回かもしれないけれども、それはやっぱり避けるべきなんだ。そう指導しなきゃいけない。その心構え、もう一回。

〇佐藤医療局長　今、地方分権の時代で、市なり市議会もまた大変な御苦労をされながら産みの苦しみもしているということでございます。我々も一生懸命になってともどもに努力をしていきたいということでございますので、ぜひ御理解をいただきたい。

〇千葉（伝）委員　自由民主クラブの千葉伝です。
先ほどの佐々木一榮委員と重複しないようにお伺いしたいと思います。最初に、患者数の動向についてお伺いいたします。
　先ほど佐々木一榮委員の質疑において、医療局長から、入院患者が２万3､000人余り減少したと説明があったわけですが、減少した主な原因をどのようにとらえているのか、まずお伺いします。
　そしてまた、入院患者が前年度比、平成７年に比較し平成８年が0.1％減、平成９年は1.2％減、平成10年、同じく1.2％減と、３カ年連続して減少したことになりましたけれども、何か大きな要因があるのではないかと思うわけであります。要因がなくて自然に減少したのであれば、今後の病院経営にとっても大変重要なことと思いますことから、お伺いいたします。

〇佐藤業務課長　患者数の動向でございますが、まず最初に入院患者数の減少でございますが、平成10年度は、前年に比較しまして２万3､600人ほど減少しております。これは平均在院日数が25.6日と、９年度に比較しまして１日短縮したことが大きく影響しているものと考えております。平均在院日数が１日短縮したことによる患者数の減少ですが、年間で約２万8､000人ぐらいと推計いたしております。また、この平均在院日数短縮の要因としましては、入院時の治療計画あるいは退院時の指導などを踏まえて、早期退院に向けての取り組み体制の充実、あるいは医療とかかわりの少なくなった方々の受け皿としての老人保健施設などの充実が挙げられるんじゃないかなと、このように思っております。
　それから、平成８年度から３年連続して入院患者さんが減少した理由でございますが、これも平均在院日数の影響であります。いずれも前年度比較でございますが、８年度は0.9日、それから９年度が0.7日短縮したことが大きな原因でございます。しかし、新規の入院患者数については年々増加しているものでございます。

〇千葉（伝）委員　ありがとうございます。平均の入院日数の減少、短縮というものがこうした状況になっているということでのお答えであります。
　それで、それをとらえて次に平成11年度の経営収支の見通しについてお伺いいたします。10年度の患者数の動向をとらえて、今年度の当初予算は４億6､400万円余の赤字を計上しておりますが、現在まで半年経過した段階ではありますが、患者の動向等から本年度の状況をどのように考えておられるのか、そしてまた、患者数の状況も含めて経営見通しについてお伺いいたします。

〇佐藤医療局長　平成11年８月末の患者数の状況でございますが、入院、外来とも対前年同期比で0.9％の増加となっております。この結果、収入の大宗をなします入院・外来収益は、診療単価などの伸びもございまして、対前年度比で3.5％ほど伸びておりまして、８月末現在で見ますと前年比で12億8､300万円ぐらい増加となっております。
　一方、費用の大宗をなします給与と材料費、これを合わせますと大体９割近くになるわけでございますけれども、給与費につきましては対前年同期比で2.7％ほど、それから材料費が1.2％ほどの増加にとどまっておりまして、そういたしますと収入の伸びの3.5％の範囲内におさまっているということでございまして、４億6､400万円の赤字予算を計上いたしておりますけれども、今のところこれが患者数等がこのまま順調に推移をいたしますと、この赤字損失額が解消できるのではないかという今の見通しでございます。

〇千葉（伝）委員　ありがとうございます。先ほどの答弁でもあったんですが、各病院の地域差とか、それから病院の機能強化を図っているというようなことも、いろんな分もあろうかと思います。今後におきましても健全経営に努力を願いたいと思います。
　３点目についてお伺いします。医師の卒業後の研修の改革という観点で、これに対してどのように対応するのかということなわけですが、医療提供体制の改革の一環として、厚生省においては医師の臨床研修の必修化を内容とする医師法の改正を予定しているところであります。その内容は、免許を受けた後２年以上、大学病院あるいは臨床研修病院において、臨床研修を行わなければならないとされております。本県では、受け入れることが可能な病院が３病院と予想されております。今後の医師確保の観点から見ますと少ないと考えるわけですが、医療局においては予定されている制度改革をどのように対応していくお考えなのか、お伺いいたします。

〇大川参事兼医師対策監　医師の卒後研修につきましてお答え申し上げます。
　医師の卒後臨床研修の義務化に伴いまして、卒業後、最低２年は一定の研修体制が整っている大学附属病院または臨床研修病院に行って研修を行わなければならないことになりますが、委員ただいまお話しのように、本県におきましては、その受け皿となる施設は、岩手医科大学附属病院、県立中央病院、盛岡赤十字病院のこの３施設のみでございます。地元岩手医科大学の卒業生を受け入れるには極めて不十分だと言われております。また、東北地方全体を見ましてもやはり不足の状況にございます。このままでは卒業生の相当数が首都圏の方に流出するんではないかという、私どもにとりましては医師不足になお一層拍車がかかるじゃないかと、こんなことが懸念されておるところでございます。
　医療局といたしましては、こうした国の動向を踏まえまして、中長期にわたる安定的な医師の充足と本県の医療を担う優秀な人材の育成と定着化を図っていくためには、やはり医師にとって、医師があそこの病院だったら行きたいというふうな魅力のある質の高い病院づくり、その一つとして臨床研修病院が不可欠であると認識しておりますけれども、ただ、その指定を受けるためには、まず一般病床が300床以上、それから医療法に定める医師数を満たすということ、それからさらには、解剖の率でございますけれども病床数の10％以上であることという非常に厳しい条件となってございます。したがいまして、これらの条件を満たしながら臨床研修病院を拡大することといたしまして、昨年、検討委員会を設置して関係の大学と現在協議をいたしておるところでございます。

〇千葉（伝）委員　佐々木一榮委員との質疑の中でも病院の医師不足ということが非常に大きな問題なわけです。その法定充足を満たしていないという病院が25病院が医師不足というような状況。それに加えて、こういった新しい制度、改革が国の方で考えられているということと、今のお答えの中で、一つは質の高い病院、それからまた、病床数300以上とか、かなりハードルの高い指定病院になると、そういったことがあるわけで、やはりそういった病院の充実というんでしょうか、やり方もいろいろとお考えいただいてこの制度、改革、まだなってはいませんが、それに対応するようなことをぜひ頑張っていただきたいと思います。
　４点目に入ります。結核対策についてお伺いします。結核は厚生省の結核発生動向調査によりますと、全国で年間発生患者が約４万3､000人、死亡者数約3､000人と、国内最大の伝染病ということで、昭和50年代の後半から罹患率低下傾向が鈍化するなど改善が見られず、ついに平成９年度に38年ぶりに新発生患者が増加し、厚生省ではことしの７月に結核緊急事態を宣言し、結核対策に取り組むことを求めております。
　一方、岩手県の状況を見ますと、新発生患者数、昭和40年の3､707人から、50年1､139人、60年615人、平成７年404人、平成９年395人、平成10年355人と、増加はしていませんが、ここ数年はその減少傾向が鈍化しているという状況になっております。全国で増加した主な原因は、新患者の50％は60歳以上の高齢者であることから見て、今後、本県においても患者が増大することが懸念されます。特にも、集団感染のおそれがある病院、学校、社会福祉施設などでの感染対策と２次感染の拡大防止が大変重要になると思います。県立病院ではどのような対策を打ち出しているのか、お伺いします。

〇佐藤業務課長　県立病院における結核の対策でございますが、結核病棟あるいは結核の病室を有している病院は、全部で10の病院で178床ございます。これらの病院では、医療法に規定する構造、設備に基づきまして、ドア等による適切な遮断と、それからトイレ、浴室、洗面所など専用のものを設備しております。それから、一般患者さんが立ち入りできないような表示をして区別を明確にしております。それから、職員、患者さんの病棟・病室の出入りについての注意としましては、手洗い、消毒の徹底、マスク、ガウンの着用、あるいは面会時間の厳守など指導しております。それから、菌が出ている患者さんについては、病棟外への外出を禁止しているところでございます。職員についても、採用時の健康診断とか、あるいは結核病棟に勤務させる場合は、ツベルクリン反応の検査などを実施して、健康管理にも配慮しているところでございます。

〇千葉（伝）委員　県立病院だけじゃなく他の病院でもこういった感染症対策というものが大変重要なものと考えるわけです。最近の感染症も新しい病気、さまざまあるわけですが、そういったものとまたこの結核というものは旧来からの古くて新しい病気というようなことだと思います。全国の傾向も増加傾向ですが、本県、鈍化にはあるけれども、国の方でも厚生省によりますと少なくともしばらくは減少は望めないというふうな表現をしているわけです。したがって、本県においても県立病院、特にもいろんな方々の菌があります。そういった形でぜひともその体制の整備というか充実、そういったことでよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっとそこの分で言い忘れました。発生の状況の中で60歳以上とか、高齢の方が多いというようなことを私言ったんですが、実際上はそれ以下のかなり年代の若い人も発生している。それから、感染症の菌そのものに関しての治療の方はいわゆる耐性菌等の問題があるとか、あるいはお医者さんの方の、これも先ほどの研修の話じゃないんですが、若いお医者さんとか、いわゆる結核病の経験の少ないお医者さんも見られるというのか、あるというようなそういった課題もあるわけですので、そういった分でのまた対策もぜひよろしくお願いしたいと思います。
　続いて５番目です。最後になります。地域住民が建設を待ち望んでおります県立の沼宮内病院の整備についてお伺いします。このことについては、建設予定地になっております地元岩手町では、保健と福祉が病院と有機的に連携できる病院建設場所として、平成８年12月の早い段階から町独自の用地選定委員会を発足させて検討し、先ごろ医療局の協力を得ながら、建設場所を沼宮内高校のグラウンドに選定したところであります。今議会の補正予算に用地調査費を計上していただいております。これは大変感謝申し上げたいと思います。そういった状況にありますが、沼宮内高校グラウンドに建設することにより、代替グラウンドの整備などのために病院建設がおくれるのではないかという心配をしております。そういったことで沼宮内病院の整備のための今後のスケジュールをどのように考えているのか、お伺いします。

〇長澤管理課長　県立沼宮内病院の整備についてでありますけれども、沼宮内病院につきましては昭和46年に現在地に移転新築されて以来、老朽化、いわゆる狭隘化、その構造的なコンクリートブロックづくりということもありまして、大規模な増築等はできないということで、平成８年度の経営計画で整備を盛り込んで進めてきたところでございます。
　建設用地につきましては、委員御案内のとおり、今般岩手町と検討、協議してまいった結果、町設置の用地選定委員会、あるいは町議会、これらの了解が得られ、さらには県教育委員会の了解が得られたところから、今議会に代替グラウンドの測量、造成設計委託費の予算をお願いしているところでございます。来年度にこの代替グラウンドの用地取得、造成をする予定でございますが、いずれこの用地取得が順調に進めば来年度用地取得、造成と並行して病院の基本設計、用地設計を進めたいと考えてございます。そして、13年度には着工に取りかかれるように進めてまいりたいと考えているところでございます。

〇千葉（伝）委員　ありがとうございます。グラウンドの方の整備の状況いかんというような話も、それと並行した形で進める。そうしますとその平成13年度から実際上の開業予定というのが、大体考えているのはちょっと先ほどの答弁ではあれで、そこだけもう一度。

〇長澤管理課長　用地取得の条件つきでございますけれども、用地取得がうまくいけば13年度中の完成あるいは13年度年度末、あるいは遅くとも14年度初めには開業できるんじゃないかと考えております。

〇千葉（伝）委員　ほかの用地と違って県立高校のグラウンドに建てる。そしてまた、それの代替のということで、地元の方ではそういった分での協力はかなりできる分というふうに聞いておりますので、何とかそういった意味で早く進めていただければ大変ありがたいなと思います。
　最後にお願いになりますけれども、建設整備に当たっては、もちろん今まで進めております建設予定地の岩手町、それから利用する地域、そういったところの考えている中身とか、またあるいは町では保健、福祉とタイアップしたような病院の考えもある、そういった構想と整合するような形で今後整備を進める上で、あわせて地域から喜ばれる県立病院にしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。

〇谷藤委員　それでは、千葉委員の質問に関連しますけれども、いずれ岩手県は28の県立病院、まさに日本でも断トツの県立病院を有しているということですけれども、一生懸命医療局の皆さん頑張っていただいておること評価いたしたいと思いますけれども、ただ、どうもいろんなところに今県立病院、これからも改築、新築していく部分、改築というんでしょうか、そういうことになっていくんだろうと思いますけれども、それらの今までの経緯と医療の質というんでしょうか、これらを点検していくときに、自分らだけの、医療局の内部だけでの自己評価というんでしょうか、それから点検、それらだけで果たしてこれからいいものかどうかという部分についてちょっとお伺いしたいです。他県というか、高知県あたりでもこれからの医療というものを考えたときに、第三者機関に委託してそれで評価をしてもらうというような形の中で質のいい、さらに充実した医療を求めていくんだということから、別な機関にそれらの点検を、評価をお願いするというシステムを取り入れていこうということをやっている。私は一昨年もこの委員会でも質問をさせていただきましたけれども、財団法人日本医療機能評価機構というようなものとか、それらの機関にこの岩手県の医療局の担当している部分についても評価をしてもらったら、今後の展開の上で役に立つんじゃないか。確かに経費的にはかかっていく部分があるようですけれども、ただ、１病院当たりというか上限が90万円ぐらいの補助もあるような話もあるようですけれども、それらを含めてぜひ第三者機関の中でこの岩手の今の医療局の担当している現状についてどのように評価されていくのかという部分を、１回参考のために取り組んでみるのも今後の方向としてはいいんじゃないかなと思ったりもするので、その辺のお考えをお聞かせください。

〇小林参事兼経営指導室長　病院機能評価、第三者機関からの評価をという御質問でございますが、県立病院の中で中央病院を平成10年度、日本評価機構の方にお願いしまして２月に認定になっております。それで、この評価実績というか、合格認定されたのは全国では252病院あるんですが、岩手県では中央病院だけでございます。それで、あとの病院の評価ということなんですが、今は中央病院の評価の際に日本医療機能評価機構が作成している事業調査マニュアルを参考にいたしまして点検をしてもらっているというのが現状でございまして、一、二の病院で受けたいという病院があるんですが、まだ結論は出しておらないんですが、どちらにしろ患者の立場に立った良質な医療の提供、患者のニーズに適応したその医療サービス、快適で利便性の高い施設・設備等を推進する必要もございますので、病院機能評価による改善が重要なものと考えております。

〇谷藤委員　恐らくほかの残りの病院を見てもらったときに、中央病院はそれなりのレベルのところにいっているということでしょうけれども、まだまだやっぱり総合的に見るともっと充実していかなければならないというのが、もう恐らく目に見えている部分の病院もあるんだろうと思うんですけれども、いずれどの辺をやっぱり充実していかなければならないのかなということも把握をしていく上でも、今後とも機会あればぜひさらに充実した形での点検をぜひ取り組んでいってもらいたいと思いますけれども、決意のほどだけお願いします。

〇佐藤医療局長　今後の県立病院の建設、それから運営に係る決意ということでございますけれども、平成11年度を初年度とする12カ年の長期計画、今策定中でございます。一番の難点と言いますのは医師確保の問題と、それからその病院の機能というものがかかわってまいりますので、その辺を十分に考慮しながら機能的な、それから連携をとりながら、どこの病院も全部これ中央病院みたいなというふうになかなかいかないものですから、うまく機能連携できるような形にしてまいりたいと思っております。

〇瀬川委員　政和会の瀬川です。順次質問させていただきます。
　事業活動の結果とも言うべき医業収支についてお伺いします。
　平成10年度は医業収益が956億8､600万円、医業費用が1､011億700万円で、差し引き54億2､100万円マイナスになっております。それは毎年このような同額程度の赤字を医業収支で出しているようなわけであります。診療報酬の改定が実態をなかなか反映していないという、そういうふうに先ほど医療局長述べておられました。平成10年度も実質的にマイナス改定であったということであります。しかし今、医療保険制度改革の検討がなされているわけでありますが、改革案の中に、診療報酬はできるだけ定額払いを拡大するとありますが、定額払いが拡大された場合、医業収支にどのように影響すると思われるのか、お伺いいたします。

〇佐藤業務課長　診療報酬の、俗に言うマルメといいますか、そういう包括性は現在、長期慢性病棟とか小児の外来、それから老人の外来というのは診療別では検査の検体検査とか、そういうものがございますが、現在議論されている改定の内容というのが不明でございますので、明らかになり次第、県立病院に対してどういう影響があるのか調査、分析の上、対応を検討してまいりたいと考えております。

〇瀬川委員　診療報酬の制度についてどのような国への働きかけをしているものか。つまり定額払いの拡大、それに呼応すれば県病経営もなかなか大変な一面も出てくると思います。そういう中で今までの診療報酬、それを技術に見合うような報酬に改定してほしいとか、やはり医療局として、病院経営者としてどのような要望をされているのか、あわせてお伺いいたします。

〇佐藤医療局長　全国の自治体病院の協議会、それから全国自治体の開設者の協議会があるわけですが、そういうところと一体になりまして、公的病院が担うその役割があるわけですが、そうしたものに対応した診療報酬にしていただきたいということで、その今お話しの、例えばマルメの問題ですか、そういったようなことについて言及したことではなしに、むしろ公的医療機関が担います特別な医療の分野、合同医療とか、僻地医療とか、そういったような分野につきましてこれに見合うような診療報酬なり、それから自治省には特別交付税の配分なりと、そういったお願いを一緒にしておるということでございます。

〇瀬川委員　次に、終末医療への取り組みについてお伺いいたします。
　本県の死因の第１位であるがんの治療対策として、医療局では、県立中央病院や広域中核病院に診断・治療機能の整備を積極的に取り組んでいることは、一定の評価をしているところであります。しかし、全国的にもその取り組みが求められている終末医療への対応は決して十分と言えないのではないでしょうか。末期患者とその家族を、入院体制の中で医学的に支えることもまた必要な医療の役割と考えます。県立病院の末期医療への取り組みの現状と、今後の対応についてお伺いいたします。

〇佐藤業務課長　県立病院における末期医療の取り組みでございますが、がんの末期の患者さんに対する治療あるいは看護においては、苦痛の緩和を図るために投薬、注射等により痛みの除去あるいはコントロールを行い、身体的苦痛を可能な限り緩和することを行っております。それから、限りある人生を有意義に過ごしてもらうために、患者さんあるいは御家族の悲しみ、不安を受けとめるようなサポートができるようにチームケアを行っているところでございます。
　さらに、施設整備の面におきましては、昨年３月移転新築した久慈病院に緩和ケア病室を６床整備しております。10年度のこの病床の利用率は、延べで703人の方に御利用していただいております。その他の病院については、個室を提供するなど、療養環境に配慮しながら対応しているところでございます。
　今後におきましても、病名の告知やプライバシーの面など検討すべき課題も多いわけでございますが、患者さんとその御家族にとって、精神的な援助や生活の質の向上など、快適な日常生活が送れるような医療体制に努めてまいりたいと、このように考えております。

〇瀬川委員　一般医療と精神医療との相互補完による診療機能の充実が要請されており、現在は中央病院、それから大船渡病院等に精神科を開設していると聞いております。そして、先ほど一戸病院と北陽病院の統合新築の話がございました。そこでも恐らく精神科医の仕事の領域が私は広がると考えます。今、終末医療の御答弁をいただいたわけでございますが、まさに精神科医が担当する分野も私はこの終末医療に必要なのではないかなと考えるところでございます。そういう意味でこれから精神科医を県内の病院にどのように配置できるものか、お考えをお伺いいたしたいと思います。

〇佐藤医療局長　今後の精神科医療につきまして、特にも末期医療に伴います精神科医療ということでございますけれども、現在でも北陽病院、それから南光病院の医師が各病院の応援診療をしておりますけれども、それはいわゆる今、委員が申されました医療の範囲ではございませんけれども、応援診療しておりますが、個別にその各病院に精神科の専門家の医師を配置するということにつきましては、医師数の問題もありますので、今後、県立病院の長期の計画の中で考えていかなければならない課題かなと思っております。

〇瀬川委員　次に、療養型病床群への対応についてお伺いいたします。
　来年４月から実施される介護保険制度に係る医療局の対応についてお伺いするわけでございますが、県保健医療計画において療養型病床群の整備目標を3､010床と定められているところでありますが、いまだ整備目標に達成していないのが現状であります。整備に当たっては、民間の医療機関を優先させるとされていますが、地域によっては必要な病床を確保できないことも予想されます。医療局はこのような地域に対して療養型病床群の整備をどのように考えているのか、お伺いいたします。

〇小林参事兼経営指導室長　療養型病床群の対応でございますが、療養型病床群の整備につきましては、介護保険制度の円滑な推進を図るために、県全体として取り組む課題と考えております。必要な病床が不足する地域におきましては、地域における患者のニーズの把握に努める一方で、これからであります介護認定の認定状況や介護老人福祉施設等の整備状況、それから介護保険制度導入後の情勢等、ちょっと見えないところがございまして、それとあわせまして県立病院の経営状況見通し等を踏まえながら、県立病院全体の中で適切に対応できるよう検討してまいりたいと考えております。

〇瀬川委員　この記事に、今、医療保険が適用されている医療機関に療養型病床群を取り入れた場合、その施設の側で、４月１日以降だと思いますけれども、介護保険か医療保険か施設側があらかじめ決めておくというような説明がございます。もし県立病院がその療養型病床群を取り入れたときに、その辺は療養型病床群の部分だけを指しているんだと思いますけれども、県病としてはどういう対応をされるのか、お伺いいたします。

〇佐藤医療局長　療養型病床群なんですが、実はこれ、仮にこれを取り入れるということになりましても、病室の面積が１人当たり6.4平方メートルとか、物理的な課題が多くございまして、直ちに今の病院をすっと移管させるというわけにはなかなかいかない問題がある。新しくつくる病院では対応できるという問題はございますけれども、そういうふうなこと。それから、もう一つは、経営上の問題にこれはなりますが、先ほどマルメの話が出てきましたけれども、どうしても今のいわゆる給与体系の中でこれを整備していくということになりますと、医師の数とか正看護婦の数は少なくて済むわけですが、補助看護婦とか介護者の数をふやさなければならないといったようなこと。それから、先ほど委員からもお話ありましたけれども、まず民間の方が先にこれをやらせてほしいということもございまして、そういったようなことから直ちに来年度４月から、いわゆる医療法に言う療養型病床群への対応というのは、これは困難だろうと考えております。先ほど答弁いたしましたのは、その介護保険制度が定着をし、その後の医療の動き、つまり今の医療の動きはこれから慢性疾患と急性疾患を分けて、そして診療報酬点数が動いていくという状況に今ございまして、それらも見ながらこの療養型病床群への取り組みを考えていかなければならないと考えております。

〇中屋敷委員長　瀬川委員の質疑中でありますが、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時59分　休　憩
　
　　　午後１時４分　再　開

〇中屋敷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　医療局関係の説明に対する質疑を続行いたします。

〇瀬川委員　質問を続けさせていただきます。
　医薬分業についてお伺いいたします。
　昨年の決算特別委員会において、医薬分業が行える環境ができた病院から推進してほしいとお願いしましたが、その後の取り組み状況についてお知らせ願いたいと思います。
　また、10年度に新たに院外処方せんを発行した病院があるのか、県病全体の発行率は幾らになっているのかあわせてお伺いいたします。

〇佐藤業務課長　医薬分業に対する対応でございます。
　県立病院におけるその後の取り組み状況でございますが、地域の保険薬局の応需体制など実情を把握するために、県内全地域の薬剤師会と意見交換会を持ったところでございます。応需体制が整ってきているとはいえ、地域によりまちまちでございます。地域薬剤師会においても、地域の住民の方々に分業を理解していただけるような普及啓発に力を入れていただきたい旨の申し入れも行っているところでございます。
　病院におきましても、院外処方せん発行検討委員会を設置したり、また、病院と地区の薬剤師会において、分業に関しての研修会あるいは地域の懇談会などを開催し、地域を含めた環境づくりに努めてきたところであります。
　10年度に新たに院外処方せんを発行した病院があるかというお尋ねでございますが、10年度は院内の体制づくりを行ってきたところであります。今年度に入りまして、釜石、胆沢病院で、徐々にではありますが発行を開始しているところでございます。
　県立病院全体の発行率は、平成10年度で5.7％、約20万3､000枚の発行となっております。さらに、中央病院におきまして、本年中に原則全面発行に向けて患者さんへの普及啓発を図っているところでございます。

〇瀬川委員　徐々にではありますが、進展してきていると見てよろしいと思います。
　新しい総合計画の中でも、保健福祉部の考え方だと思いますけれども、かかりつけ医等の機能の向上の中にも、健康相談から治療まで含むプライマリーケア、地域保健の充実を図るとともに、身近なかかりつけ薬局の機能の向上を図り、地域の事情等を考慮しながら医薬分業を進めますと計画にうたわれております。そういう中で、やはり県立病院の院外処方がこういう考え方を遂行する上で大きなウエートを占めていくのではないか、大きな影響を与えると私は感じております。そういう意味で、この新しい総合計画の方針に従って県病が動いていくのかどうか、その辺をお伺いいたしたいと思います。

〇佐藤医療局長　かかりつけ薬局の推進についてのお尋ねでありますけれども、いわゆる医薬分業の推進ということになるわけですが、応需体制の整ったところから逐次これを推進していきたい。ただ、県北沿岸の一部の病院のように、応需体制が整わないところについては当分この推進は無理かと思いますが、いずれ基本的には推進をしていくという考え方でございます。

〇瀬川委員　簡単にお伺いさせていただきますけれども、応需体制、それの基準というものをどういうふうに考えているかお答えいただけますか。

〇佐藤医療局長　数値における基準というのは、今、定めたものはございませんけれども、地域の薬剤師会と病院と話をしながら進めていくということでございまして、ただ、県北沿岸の一部のように、薬屋さんがそばにない、あるいはあっても極めてまばらということではなかなか患者さんも大変ということもありますので、その辺の兼ね合いを見ながら進めていくということにならざるを得ないと思っております。

〇瀬川委員　次に、今後の病院整備についてお伺いいたします。
　県が策定した新しい総合計画において、前期計画の実施計画で県立病院の整備数を９病院として計画しておりますが、その中に私の地元でございます花巻厚生病院も含まれております。今後、実施に向けどのような計画で整備を行う予定かお伺いいたします。

〇佐藤医療局長　今後の病院整備に向けてでございますけれども、現在、平成11年度を初年度とする長期計画を策定中でございまして、その中で、基本的には建築年度の古い順からこれを逐次整備をしていきたいと考えておりまして、今、お話しの９病院というのは一戸・北陽、大迫、沼宮内、福岡病院、磐井病院、南光病院、山田病院、それから花巻厚生、北上病院というところが、今、計画の中でスケジュールを定めていきたいと考えております。

〇瀬川委員　最後の質問になります。釜石市民病院との統合についてお伺いいたします。
　次に、同一地域における公的病院の連携等についてお伺いいたします。
　私は、かねてから同一市町村に複数の病院がある場合、それぞれ連携や機能分担が十分機能されていないと感じており、積極的に機能分担や連携あるいは統合等を行い、もっと効率的な地域医療を実施するべきだと思っておりましたが、９月14日付の岩手日報に、釜石地域保健医療協議会の席上で、県立釜石病院と釜石市民病院の統合案が提示になったと報道がありました。同協議会では、平成22年度までに釜石医療圏の中で考えていくとしておりますが、このことに関して、医療局長の所感と、今後、どのような対応をしていくつもりなのかあわせてお伺いいたします。

〇佐藤医療局長　釜石市民病院との関係についてでありますけれども、お話のように、地域保健医療計画の方向性が出たということでありますけれども、まず当面、開設者である釜石市の方と意見交換をしてみたいと考えております。それを踏まえて、将来、合併につきましてはやはりいろいろな課題がございますし、それらについてのお考えもお伺いしながら、開設者である知事部局の方とも話をしていかなければならない課題があると思っております。

〇長谷川委員　釜石市民病院との統合問題について質問させていただきたいと思っております。
　市民病院との統合の問題は、私の知る限りでございますけれども、昭和40年代の後半でございますが、私も釜石の医療審議会の委員といたしまして、県の医療局の方に統合方、陳情申し上げた経緯があるわけでございます。当時、パラメディカルの問題等があったり、あるいは久慈病院の統合の問題がありまして、久慈病院も今は完全に地域の役割を果たしておるわけでございますけれども、40年代後半はまだぎくしゃくしている部分もございまして、そのパラメディカルの問題があって、時期尚早ではないかというような話もあったわけでございます。
　その後、釜石市民病院、県立釜石病院が新築されまして、その火は消えてきたわけでございますけれども、ここ四、五年前から病院の運営協議会の場でかなり統合の機運が高まってきているわけでございます。この件につきましては医療局長も既に御存じのとおりであるわけでございます。また、地方振興局の若手のプロジェクトチームも昨年には統合すべきだと、こういう意見も出ておりまして、それを踏まえて、今、瀬川委員の方からもお話がありましたけれども、保健医療計画で統合ということが正式に取り上げられたという経緯であると思っておるわけでございます。
　どうも局長の御答弁は、まだこれからだと、こういうような御答弁のように聞こえるわけでございますが、局長そのものは大変率直でございまして、豪放らいらくなところがありまして、非公式の場では積極的に進めましょうと、こういうお話はお伺いしたこともあるわけでございますけれども、やっぱり公式の場ではなかなか言えない部分もあるわけでございまして、その答弁は了承するところでございますけれども、私は、市民病院と県立病院がもし統合しなければ、どうも相打ちになってしまうのではないのかと思っていることもございますし、この釜石地域に高次の医療を行えるような病院、先ほどもいろいろ質問があったわけですが、臨床研修病院みたいなものも当然必要になってくるというところもありまして、大きなメリットがあるのではなかろうかと思っておりまして、医療局では、統合によるメリット、もちろん医局等の問題等もあるとは思いますけれども、これからの課題についてどのようにお考えになっておられるのかということについて質問させていただきたいと思っております。

〇佐藤医療局長　今の統合の件でございますけれども、ここの地域につきましては病床数も過剰地域ということでございますし、さらに、県立釜石病院としましても一般会計からかなりの応援をいただきながらやっているし、それから、市民病院も同様であると認識いたしております。そういう中でこのような御意見が出たということでございますが、医療局としては、開設者の方ではないものですから、したがって、開設者である知事と、それから市の方と正式な話し合いが持たれなければならないと。私どもは病院をお預かりしてこれを管理、経営するという立場でありますので先ほど御答弁したことにとどまるわけでございますけれども、いずれ経営上も密接な関係がありますので、市の方とも地方振興局ともども話し合いを持ちたいと思っております。

〇長谷川委員　さきの保健医療協議会の席上では、釜石市民病院の院長先生も統合には協力をせざるを得ないと、こういうお話をされておりましたし、釜石の統合に対する環境は非常に整いつつあると言った方がいいのかもしれませんけれども、磐井病院のようなことはないだろうと自分では思っておるわけでございまして、勇断をもって統合を進めれば必ず事は実現すると、そのように思っておるところでございます。
　環境が環境でございまして、病院をつくるような場所も釜石ではそんなにあるわけでもございませんからおのずと限定されてくるというところもありまして、そんなに難しいことはないだろうと思っておりまして、先ほどメリットの点については具体的に御答弁ありませんでしたけれども、結構大きな数多くのメリットがあるだろうと、このように感じておるわけでございまして、知事部局あるいは釜石市との話し合いが必要であるということはわかるわけでございますけれども、早急に、何か九つの病院を改築するということがあるようでございますが、割り込んででもやるような決意でやっていただきたいと、こう思うわけでございますけれども、御答弁をお願いいたしたいと思っております。

〇佐藤医療局長　釜石の県立病院は去年からリニューアルの工事をやっておることでもございます。いずれ統合の件につきましては、委員がおっしゃる意味、十分わかりますし、多分この釜石の地域保健医療計画も委員のおっしゃる意に沿ってこういう計画になったものと理解しております。ただ、私の立場上申し上げましたのはそのようなことでございまして、決して消極的ということではございませんので、御理解いただきたいと思います。

〇佐藤（正）委員　時間が制限されているわけでございますので、端的に質問をいたします。委員長、ひとつ答弁は、私の方は言いわけは要らないですから、イエスかノーだけで結構でございます。
　医療法第２章第７条によると、県立病院は知事が開設者になっています。同10条では、医師が管理者でありますから、県立病院なら病院長ということになります。同第15条では、管理者の監督義務があり、同じく医療法施行規則15条には管理者の改善要求義務がございます。医療局の職員名簿を見ても、知事は県立病院等事業開設者であり、局長は県立病院等事業管理者となっておりますが、医療局長とは何を責任を持ってやるんですか。
　先ほど来菊池勲委員からは局長何をやっているんだと怒られたり、長谷川委員からは豪放らいらくだなんて褒められたけれども、どっちなのですか。
　次に、決算について伺いますが、私は、県病は、その歴史的使命、日本一の県病として赤字でよろしいと一貫して申し上げてまいりました。ただし、むだ遣いはだめですよ、患者とは信頼関係が一番大事ですよ、病院施設は快適にというのが岩手の県病のあり方であると私は思っております。磐井病院は３番目に黒字額の多い病院だそうでございますが、必ずしも黒字と内容が一致しているとは思えないので喜べないのが現実でございます。
　まず、用地取得費の関係ですが、10年２月当初予算、南光病院新築用地取得費２億9､871万8､000円、同補正予算、磐井病院新築用地取得費6､912万4､000円、同10年６月繰越報告、同磐井病院新築用地取得繰越額３億3､759万4､000円は不用額となっておりますが、その理由を詳しくお示しください。
　次に、県立病院のカルテの開示について伺いますが、私は、平成10年11月、決算特別委員会において、情報公開の質問の中で県病のカルテの公開について質問し、全国に先駆けてやったらどうかと提言しましたが、まさかこんなに早く知事がこたえてくれるとは思っていませんでした。県民とともに心から敬意を表し、日本一の本県県立病院に拍手を送りたいと思います。このことはいつから実施するのですか。
　次に、県病の医師のあり方について伺いますが、朝日新聞発行の某誌８月２日号からこれはとったものでございますが、医者が問われるコミュニケーション力、患者と家族を元気づけ、共感し、いやすことも、落胆と不信に追いやるのも医者の言葉次第、医者は患者に向かい合う言葉を持っているかという記事がございまして、多分局長もお読みになったと思います。
　私は、昨年の医療局決算でも、県南Ｉ病院の医師と患者のあり方を具体的に述べました。医療局長は、今後十分に注意したいと答弁しております。あなたがそう言ったんですよ。
　この病院で、６月２日、市内66歳の女性Ｓさんが階段から落ちて救急車を呼んで県立病院に行く途中、救急車の中のやりとりで、その程度なら来院しなくてもよろしいということで困ってしまい、近くのＭ病院に運び込まれ、早速手術をし、40日間入院し、先日退院いたしました。県民でありながら、県立病院の診察さえ受けられないということでございます。まさにこの病院の今のごたごたも原因でありましょうが、医師の不親切もまさに有名でございます。この件について承知しておりますか。
　その他にも私のところに複数の投書が来ております。具体的に言えというならすぐ言いますよ。
　また、北上病院で誤診が原因で死亡したと訴えを起こされている問題について、県側では争うという姿勢でございますが、この問題については、医師と患者との不信感が問題だと思います。どうなっていますか。これらは医療法第15条に違反しないのでしょうか、まず、第１回目。

〇佐藤医療局長　まず、県立病院事業管理者医療局長は何を責任をとって何をどうするのかということについて私の方から、あとは管理課長、業務課長から申し上げます。
　まず、局長が管理者ということですが、何をやるのかということでございますけれども、地方公営企業法第８条に規定されておりますが、知事の権限は、予算調整権、議案提出権、決算の審査及び認定の付議、過料を科する権限、法令に特別の定めがある場合に限定されておりますが、それ以外の、つまり事業執行に係るそれ以外のすべての責任は医療局長にあるとなっておりまして、私もその認識で仕事に取り組んでいるということでございます。

〇長澤管理課長　磐井病院、南光病院の用地費につきましては、予算措置の経過につきましては委員御指摘のとおりでございます。
　磐井・南光病院移転候補地についてですが、前の一関市長からの申し出によりまして、昨年10月に内定済みの前堀地区よりもすぐれた対案があれば11年１月末までに報告をいただきたいというふうにしました。この時点ではどのような結論になってくるのかわかりませんものですから、予算についてはこのままにしておったところでございます。しかし、その後、今の市長から、市長に就任後間もなく報告期限を延ばしてほしいという申し出がありまして、就任後間もなく、事実上検討する時間もない、あるいは市議会との調整も図りたいということもありましたものですから、やむを得ないものとして認めたところでございます。その結果、平成10年度内に用地を取得することは困難ということになったものですから、不用額としたところでございます。そして、移転候補地が決まった段階で改めて両病院の用地費の予算を計上することとしたいと考えたところでございます。

〇佐藤業務課長　カルテ開示についての時期でございますが、現在、医師を中心とした内部の検討委員会を設け、カルテを含めた診療情報の提供について、その方向性あるいは環境整備などを検討いたしております。平成12年度の早い時期には実施したいと考えております。
　それから、お話のありました救急車での件でございますが、病院からは報告は受けておりませんが、委員御指摘のようなことがあれば、そのようなことはあってはならないことであり、反省しなければならないと考えており、そのようなことのないよう病院を指導してまいりたいと思っております。
　それから、北上病院の訴訟についてでありますが、病院からは、診断、治療とも適正に行ったと報告を受けております。私どももそういう認識をしております。不幸にして救命できなかったものでありますが、家族への説明も４回行ったものの、納得を得られずに訴訟を提起されたものでございます。
　委員御指摘のとおり、医療を提供していく上で医師と患者の信頼関係は非常に大切なものと認識しており、医師による十分な説明と同意、いわゆるインフォームド・コンセントが十分なされるよう、医師の資質の向上を図りながら、地域においてより信頼される病院となるよう指導してまいります。
　なお、病院の管理者である院長は、業務遂行に十分意を尽くしているものと認識しておりますが、さらに指導してまいる所存でございます。

〇佐藤（正）委員　局長、あなたはいろいろ言ったけれども、要するに知事に責任があるんでしょう、知事が予算権を持っているんだから。あなたは予算がつかないんだったら土地も買えないし建物も建てられない。今、長澤課長が言ったとおりです。予算を引っ込めれば、これはできないと思えば土地代も買われないから引っ込めるんだし、またいいとなれば出すのでしょう。最終責任は知事なんですよ。知事の責任なんだから、あなたがもたもたしていれば知事が悪いことになるんだ、そこをひとつ認識しておきなさいよ。
　カルテの開示、12年の早い時期にやると、これは大変御苦労さんでございます。医師会の反対とか何かございませんでしたか、その点一つ。
　それから、長澤課長、それはわかりました。予算だから、欲しければ金を出すので、皆引っ込めたということは、当分やる気がないのかどうかこの後聞きますから。
　それから、66歳の方がけがしたというのは、はっきりちゃんと事前に通告しているんですよ。磐井病院にこういう人が行ってちゃんとやってちゃんと聞いて、その人の訴えでもって通告しているんですよ。わからないということはないでしょう。Ｍ病院というのは三神病院だ。行って聞いてきなさい。そう逃げちゃだめだよ。そのほかにもあるんだよ、私のところに全部。名前から病院からみんな知っているんだ。どういうけがをしたか。そんないいかげんな病院じゃだめだよ、県立病院は。
　どうも医者がいないからといってカステラ持っていったり酒を持っていったりして医者を連れてきたって、そんな医者を連れてきたって要らないよ。そんなにびくびくすることはないよ。一関には開業医で磐井病院の出身の医者は何ぼでもいるんだから、その人たちがいいから、１週間に１回なり２回なり行けばいいんだから。毅然とした態度をしていかないと、県民からあきれられますよ、そんなことをやっていたんじゃ。
　カルテの件だけちょっと、医師会の。

〇佐藤業務課長　医師会との関係でございますが、８月11日に県の医師会、歯科医師会、岩手医大、医療局、この４者でカルテに関する打ち合わせを開催いたしました。それによって、いずれこの関係４団体、協調を図りながら実施するということで申し合わせをいたしておりますし、この開示に係る打ち合わせを継続して行うこととしております。

〇佐藤（正）委員　次は内部告発、垂れ込みだな。これも通告してありますから、事実かどうか、いいとか悪いとかだけでいいから。ぐずぐず言わなくてもいいから。
　１、県立病院の事務職員の中で60万円もの超過勤務手当をもらっている者がいる。事実ですか。仕事の内容は何ですか。こんなにもらっている職員は何人ぐらいいるんですか。
　２、本庁職員の中にも本給の３倍の超過勤務手当を支給されている者がいる。事実ですか。その業務内容は何でしょうか。
　３、医療局では、特別な理由で、繰り返し10年以上も継続採用されている女性臨時職員がいる。事実ですか。なぜですか。
　以上の３点はいいことなんですか、悪いことなんですか。
　４、医療局談合疑惑について、ここに県立28病院の寝具、病衣納入業者の一覧表がございます。あなたの方にもある、あなたからとったんだから、これは。10年度の決算ですから10年度分だけを見たのですが、どうも病院以外の臭いにおいがするので、私は、７、８、９、10、11年と、５年間の一覧表をとって見ました。第三セクター方式のクリーントピアいわて、これは障害者用の障害雇用でもって今やっているクリーントピアいわて、これは除いて、この５年間に同一業者がほとんど納入している。しかも地域ごとに談合分散の跡がありありとわかります。それとも偶然なんですか。大船渡は広進、釜石はワタキューセイモア、宮古も同じ、胆沢、三邦、磐井は小山商会、まさに山分け大会です、これは。本当に入札が行われたのでしょうか。
　一部では医療局職員の関与がうわさされております。確かにこれは関与がなければできません、こんなことは。平成10年度の28病院の寝具と病衣の落札価格をひとつお示し願いたい。
　次に、県病の建設計画と実施のあり方について伺います。
　今、問題になっている──午前中にも問題になった──磐井・南光病院は、平成３年度の長期経営計画の時点では移転の計画はなかった。いいですか、当初は移転の計画はなかった。その後、平成８年９月12日に一関に対し磐井病院を前堀に内定した旨を通知、地元県議の佐々木一榮氏、浅井東兵衛氏、私と３人とも賛成したと私は記憶しております。その後９月20日、南光病院併設を一関市と確認、平成10年１月26日、併設方針を発表。平成10年度当初予算で知事から用地費を計上されておりますが、この予算についても私どもは賛成をいたしております。平成11年１月には浅井氏が前堀地区の白紙撤回を掲げて一関市長に当選、現在、矢ノ目沢地区一本で推薦し、知事内定の前堀地区と市長推薦の矢ノ目沢地区の場所取り合戦です、今のところ。全く迷惑至極なのは患者であり、市民でございます。
　市民を代表する一関市議会では、医療局に前堀、矢ノ目沢地区を推薦、市長は矢ノ目沢地区一本を推薦しております。医療局はいまだに結論を出していません。容は何ですか。こんなにもらっている職員は何人ぐらいいるんですか。
　２、本庁職員の中にも本給の３倍の超過勤務手当を支給されている者がいる。事実ですか。その業務内容は何でしょうか。
　３、医療局では、特別な理由で、繰り返し10年以上も継続採用されている女性臨時職員がいる。事実ですか。なぜですか。
　以上の３点はいいことなんですか、悪いことなんですか。
　４、医療局談合疑惑について、ここに県立28病院の寝具、病衣納入業者の一覧表がございます。あなたの方にもある、あなたからとったんだから、これは。10年度の決算ですから10年度分だけを見たのですが、どうも病院以外の臭いにおいがするので、私は、７、８、９、10、11年と、５年間の一覧表をとって見ました。第三セクター方式のクリーントピアいわて、これは障害者用の障害雇用でもって今やっているクリーントピアいわて、これは除いて、この５年間に同一業者がほとんど納入している。しかも地域ごとに談合分散の跡がありありとわかります。それとも偶然なんですか。大船渡は広進、釜石はワタキューセイモア、宮古も同じ、胆沢、三邦、磐井は小山商会、まさに山分け大会です、これは。本当に入札が行われたのでしょうか。
　一部では医療局職員の関与がうわさされております。確かにこれは関与がなければできません、こんなことは。平成10年度の28病院の寝具と病衣の落札価格をひとつお示し願いたい。
　次に、県病の建設計画と実施のあり方について伺います。
　今、問題になっている──午前中にも問題になった──磐井・南光病院は、平成３年度の長期経営計画の時点では移転の計画はなかった。いいですか、当初は移転の計画はなかった。その後、平成８年９月12日に一関に対し磐井病院を前堀に内定した旨を通知、地元県議の佐々木一榮氏、浅井東兵衛氏、私と３人とも賛成したと私は記憶しております。その後９月20日、南光病院併設を一関市と確認、平成10年１月26日、併設方針を発表。平成10年度当初予算で知事から用地費を計上されておりますが、この予算についても私どもは賛成をいたしております。平成11年１月には浅井氏が前堀地区の白紙撤回を掲げて一関市長に当選、現在、矢ノ目沢地区一本で推薦し、知事内定の前堀地区と市長推薦の矢ノ目沢地区の場所取り合戦です、今のところ。全く迷惑至極なのは患者であり、市民でございます。
　市民を代表する一関市議会では、医療局に前堀、矢ノ目沢地区を推薦、市長は矢ノ目沢地区一本を推薦しております。医療局はいまだに結論を出していません。これは、前堀に内定した知事の判断がずさんだったんですか。それとも調査がいいかげんだったんですか。そうしますと、その責任は知事にあるんですね。局長、知事にあるわけですね。それとも知事の内定を決断、実行しなかった医療局長、医療局の責任なんですか、はっきりしてください、この点は。菊池勲委員じゃないけれども、はっきりしてくださいよ。
　この間、医療局長は５人もかわっております。まさに計画あって計画なし。いつもその都度変更、先延ばしが医療局のあり方でございます。
　そこで伺いますが、いいですか、これはイエスかノーでいいから簡単に答えてください。
　１、計画作成者は、病院開設者である知事にあるかと思いますが、だれが責任者ですか。
　２、土地買収費を不執行とした責任者はだれですか。
　３、私の調査では、県立病院の建設が市長の反対で着工できない法的な根拠はないと思っていますが、この点はどうですか。
　４、磐井病院の建設計画のおくれは経営計画上マイナス要因となり、管理者の責任は免れないと思いますが、どうなんですか。これも重ねて伺っておきます。
　５、９月22日、県立病院を矢ノ目沢に建設してほしい旨の陳情が知事になされ、知事はその中で十分調査するよう医療局に指示していると答えておりますが、調査費の予算はどこに計上してあるんですか。いつ調査するんですか。また、この地域には、地下に廃坑跡、石炭だか亜炭だかの廃坑の跡があるそうでございますが、この廃坑跡地が見つかったと一関の市議会では問題になりましたが、そうしますと、この調査に何年かかるんですか。この矢ノ目沢地区の調査、何年見込んでいるんですか。大事な問題でございますので、正確にひとつお示し願いたい。
　また、念のために申し上げますが、知事、医療局長は、かねてより前堀地区以上によいところがあったら推薦してくださいとのことですから、この矢ノ目沢地区というところはよいところということになりますか。そして、調査の結果、いいか悪いかわかりませんが、その責任はどこにありますか。私は、今回のこの磐井・南光病院建設にかかわる一連の騒動といいますか、問題点といいますか、この責任の７割は医療局にあると思います。
　そこで、５番目、磐井病院の劣悪、老朽化の現状は前にも述べたとおりでございます。臭い、汚い、狭い、暑い、医療機器の故障が多い、しかも医師の不親切。７月28、29、30日の最も暑い日に私は病室を回ってみました。一般病室では、病気よりも暑さで患者が参っている現状を局長は知っておりますか。クーラーが故障して、患者が難儀をしたり、いろいろございました。これは医療法施行規則第15条の管理者の改善要求義務を怠ってはないんですか。
　以上、第２回目。３回目で終わりますから。

〇佐藤医療局長　私からは、磐井・南光病院の建設に係る用地問題につきまして、それ以外は担当の課長の方から説明をさせますが、まず、病院建設を決定できない責任は知事か医療局長かということでございますが、業務運営のことでございまして、私の責任であります。
　それから、計画策定の責任者は、これも私の責任であります。
　それから、用地買収を不執行とした責任、これも私の責任であります。
　それから、県立病院の建設が市長の反対で着工できない法的根拠があるのかということですが、これはありません。
　それから、建設のおくれによるいわゆる責任があるのではないかということでございますが、一生懸命やっておりましても、相手のあることでもございますのでなかなかうまくいきませんが、しかし、磐井・南光につきましては、確かにおくれを来しておりますが、他の県立病院は、午前中からもお話ししておりますように、着々と進行して実行いたしております。
　矢ノ目沢の調査費の関係でございますけれども、亜炭鉱の話等につきまして聞いておりますけれども、これらに係る調査につきましては、現在、一関市が市議会の方に提出をいたしております資料をいただきまして、それを検証中ということでございます。
　それから、一関市の方が、今、議会と執行部の方とで調整中でございまして、これにはもう少し時間がかかると市長がおっしゃっております。したがいまして、その調整結果が出てくるのと同時並行的に、ある程度こちらの方でも問題点、その他を把握したいということから、当面、議会に出されました資料を検証したいと考えておりまして、これの調査の期間等についてはまだ申し上げる段階には至っておらないということでございます。

〇長澤管理課長　委員の一番最後の質問についてお答えいたします。
　ことしの夏は、確かに委員御指摘のとおり例年にない暑さでございました。磐井病院に限らず、古い病院につきましては、病棟の冷房につきましてはまだ不十分あるいはないところもございまして、患者さんに大変御迷惑をかけている点もございます。また、磐井病院につきましてもそのとおりでございまして、私も行ってみましたけれども、大変暑いところがございまして、これは病院長の要望がありましたので、病棟の中で特に暑さのひどいところ、特に熱が反射するところ、これらの病室につきましてはクーラーを入れたりして対応しているところでございます。
　それから、医療法施行規則第15条の管理者の構造設備の改善要求義務についてでございますけれども、これの構造基準につきましては、省令第16条に規定がございます。この規定につきましては、冷房施設等の規定はございませんけれども、例えば病室の床面積とか、あるいは階段の構造とか、例えば伝染病あるいは結核病床があればその環境を独立にしなさいとかというように、病院を開設する際に医療法上の検査を受けます。許可をもらいます。こういう検査項目がここには列挙されてございます。したがって、クーラーがないことについて、これが直ちに改善要求義務違反になるかというのは、直ちにはならないものというふうに考えてございます。
　いずれ、これ以外につきましても、磐井病院につきましてはにおいがするということで、これは夏になる前ですけれども、排水管の修繕、あるいは暗いということもございまして、待合ホールの照明あるいは壁の塗りかえ等を実施し、できるだけ対応しているところでございます。

〇露木職員課長　医療局の事務職員の超過勤務の状況についてでありますが、平成10年度の月平均の超過勤務時間数は約23時間程度でございます。年々減少している状況にあります。（佐藤（正）委員｢委員長、そんなことを聞いているんじゃない。質問に答えればいいんだ。注意してほしい。｣と呼ぶ）
　平成10年度で、本庁、病院を通じまして、人事、予算など業務量が最も集中する時期を見ましても……。

〇佐藤（正）委員　委員長、議事進行だから。
　そんなことを聞いているんじゃないんだよ。さっき聞いた人が事実あるのかどうかと。それはいいことか悪いことかと聞いているんだよ、それだけのことなんだよ。

〇中屋敷委員長　この際、進行に協力願うため、答弁は簡潔に願います。

〇露木職員課長　御質問ありました調査結果の中では、委員御指摘のような事実はございませんでした。しかしながら、職員の健康管理面におきましても、今後、超勤の縮小には努めてまいりたいと考えております。
　それから、職員の長期にわたる任用の件でございますけれども、これにつきましては、医療局の臨時職員、財団法人の医療局互助会職員として任用している事実はございます。これらにつきましても、任用に当たっては、法人格がそれぞれ異なるものでございますので、規定上においてはその範囲内で任用されていると認識いたしております。

〇佐藤業務課長　寝具と病衣の取り扱いの状況でございます。
　入札が行われたのかという御質問でございますが、平成10年、複数の業者の入札は10病院で行っております。残りのほとんどの病院も複数の業者による見積もり合わせでございます。
　それから、10年度の落札価格でございますが、個々に申し上げてもあれですので、１日当たりの単価でございます。80円台が14病院、70円台が４病院、60円台が２病院、50円以下が８病院、平均しますと67円10銭でございます。前年度に比較して17％の減。寝具の方ですね。それから、病衣については10.4％の減となっておりますので、そういう談合などはないものと認識しております。
　それから、職員の関与が行われたと思うがどうかということについても、そういうものはないものと思っております。

〇佐藤（正）委員　ちょっと確認しておきたい、局長。矢ノ目沢地区については、知事は、陳情団に対して調査はさせると言っている。今の答弁だと、そのような調査費はついてないと。まず一関に、今、調査をさせるというような問題もございまして、その結果を待っていると、こう言っているわけでしょう、局長の答弁は。私の聞いているのは、知事が陳情団に言ったことが本当だとすれば、その調査費というのはどこについているんだと。いつつけるんだと。
　それから、調査するのには、下の方を穴を掘ったとかキツネがすんでいるとかと言っているのがいて、これは何年かかるんだと。例えば前堀だと１年半かかった。ここは何年かかるんですかと。あなたの方が専門家だ、そのことを聞いている。これはぜひ確認しておかなきゃいけない、これだけ。
　それから、職員の問題、これは、露木課長、私はもう前に聞いているんだ。数字が違うが、事実ありますという答弁が来ている。後で監査委員会に調査させるから、これは、今言ったってしようがない。先にあなたの方では事実です、ただし金額が違いますということで来ている。後で監査請求をします、これは。
　それから、病院の談合問題については、大体が今聞いた67円。これは後で出してください、28病院全部。
　まず、局長、それだけ確認したいと思う、矢ノ目沢。

〇佐藤医療局長　調査費はどこに計上して、それの調査は何年かかるか、こういうお話ですが、経費をかけなければ調査ができないものもありますが、それ以外に机上で調査するものもありますので、現時点では机上で調査をするものに限定をして現在やっております。
　それから、さらにそれが何年かかるかということでございますけれども、一関市の方からも同時並行的に調べていただいておる部分もございますので、それらもあわせて見ないと、今現在では期限を付してお話しするという時点には至っておりません。

〇佐藤（正）委員　肝心な大事なことなんだよ。あなたは、今、計上しなくたってできると言ったけれども、前堀のときはどうですか、ちゃんと計上しているじゃないですか、用地費の中で。コンサル費というのを出しているじゃないですか。今度は別だと言うんですか、では。これは確認しておかないとね。
　それから、県立病院の用地、その他を調査するのは一関市でやらせるんですか。これは前例になりますから、これはぜひ聞いておきたい。

〇佐藤医療局長　前堀につきましては、内定時におきまして、それを確認するために他のコンサルに委託をいたしまして調査した経緯がございます。しかし、今、矢ノ目沢につきましては、そこで実施するかどうかということにつきましては、まだ市長さんの方から議会で調整中ということもございまして、したがって、まだそこについて、そこを前提として具体的に予算を計上して調査をする時点に至っていないものとの判断で、予算計上による調査はまだ行っていないということでございます。

〇佐藤（正）委員　局長、あなた、のらりくらりと、だから委員の皆さんから怒られるんです。何が何だかさっぱりわけがわからない。何とか知事の方に責任がいかないようにやろうと思うから苦労しているんだろうけれども、知事を呼ぶか、最高責任者。さっぱり答弁になってないじゃないか、それじゃ。県立病院の場所を決めるのに市が調査するって、市が何で調査するの一体、県立病院を。そんな前例がありますか、今まで。しかも知事は言っているんじゃないの、陳情団に対して。この間地元の人が陳情に来た。矢ノ目沢地区を調査させますからと。知事はしますからと言ってるんじゃないですか。そういうことは言われなかったの、あなたのところで。私は新聞で見たんだけれども。
　委員長、休憩だ、だめだ、これ。

〇中屋敷委員長　何とか進行に御協力願いたいと思いますけれども。

〇佐藤（正）委員　ちょっとそこは打ち合わせしろって。何を言っているかさっぱりわからない。知事じゃなきゃわからないんじゃないか。みんな聞いているんだよ、委員がみんな。私が言っているのをみんな聞いているんだよ。

〇中屋敷委員長　佐藤正春委員の発言の趣旨を踏まえ医療局長に答弁いただくことで、知事の出席を求めないということで行いたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。

〇佐藤（正）委員　それは事務局が書いたことじゃないか。予定の行動じゃないか。

〇中屋敷委員長　それでは、佐藤正春委員から申し出のある知事出席の件について、世話人会を開き、協議のため、暫時休憩します。
　　　午後１時56分　休　憩
　　　午後１時59分　再　開

〇中屋敷委員長　再開いたします。
　ただいま世話人会を開き、協議した結果につきまして申し上げます。
　佐藤正春委員の発言の趣旨を踏まえまして医療局長に再度答弁を求め、知事の出席を求めないという結論に達したので、佐藤委員、御了承願います。

〇佐藤医療局長　調査費の件でございますけれども、市の方では、推薦をするために決して金をかけるとかそういうことを私の方では要請したものではございませんけれども、適切な場所を推薦していただくということから自発的に調査をいただくと。ただ、それが極めて多額にお金がかかるということであれば問題でございますけれども、可能な限りにおきまして調査をいただき、その結果私の方でその候補地をいただきまして、それから私の方で候補地の決定と。それは当然市の方とも相談をしながら決定をするということになりますが、その時点で、その場所において建設が可能か、それから経費が幾らかかるか、そういったことを具体的に調査をすると。これは、他の県立病院におきましても大体そういう手はずでやっております。
　それから、知事からの話でございますけれども、知事からも私呼ばれまして、いわゆる知事のその発言につきましても知事から聞いておりますけれども、その席上で私は、現在、市と市議会の調整段階にあることを申し上げ、そして、現時点では、机上で、私どもが市の方から市議会に出されたいろいろな調査表をいただきまして、そしてそれを私の方で検証し、同時に市と市議会の調整結果を待ちまして、それから具体的な調査に入ってもいいのではないかと、こういうふうに考えております。

〇佐藤（正）委員　委員長、私が知事を呼べと言ったのは、何も知事に会いたくて言っているんじゃないんだよね。別に私は会ったことないんだから、大体。会いたくて言っているんじゃない。医療法第２章第７条によると、知事が開設者になっている。だから呼びなさいと言っている。この病院が開設するかどうかって、もう３年もおくれている。だから呼びなさいと。
　今、局長に聞くと、全部自分がしょっているんだよ、私がやりました、私の責任です、そう言っている。この人は来たばかりで気の毒なんだ、本当は。前の局長がやらなきゃだめだ、本当は。もう５人かわってるんだから。だけど、本人は、何と思ったか知らないけれども、一心に全部私の責任ですと、こう言っているけれども、最終責任は、医療法に基づくと、知事が開設者だから私は呼びなさいと、こう言っている。みんなしてかばうことはないんだよ。たまには呼んで、責任あるのかどうか聞いた方がいいんだ、本当は。
　それはそれとして、そこで、局長、確認しておきたいんだけれども、県立病院の調査、これは前例かこれからそういうことになるのか知らないけれども、県内各地、全部地元の市町村が調査するの、これから。そういう義務が生じてくるのか、これが第１点。
　それから、今のお話ですと、市の調査を待って、出されたものを持って自分が調査して、何年かかるの。それだけで何年かかるか予想できるの。あなた方役人だからわかるでしょう、スケジュールやるんだから、きちんと。何年かかるの、それは。この点だけ確認しておきたい。

〇佐藤医療局長　県立病院を建設する際には、県立病院のある場所によりましては、市街化調整の問題ですとか、それから都市計画の問題ですとか、それから道路、それから上下水道、そういったかかわりがございまして、そういった意味から関係の市町村の方に候補地について提出をしていただき、なるべく市町村の意向に沿った形で病院建設をしていきたいということでございまして、その前提で市町村が自発的に調査をすると。そして、出されたものにつきまして最終的に検討を加え、決定していくという段取りになっているわけで、したがいまして、調査そのものをこちらの方で強要するとかそういうことではなしに、候補地の選定にはどうしてもそういった先ほどのようなことがございますので、市町村は真剣にこれを調査をするということで、幾ばくかの負担はあるかと思いますけれども、連携をとりまして、そういうことで今までもやってきておりますし、やはりこの方法がいいのではないかというふうに考えているところであります。
　それから、その調査に何年かかるかということでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、現時点で調査するべき内容、その他がいろいろありますので、今時点でこれをはっきり言うというのはなかなか難しいということでございます。

〇佐藤（正）委員　難しいほど時間がかかるんだよな、これは。だから言えないわけだよ。時間がかかるんだから。前堀だけで１年半かかった。しかも、おっしゃるようにアクセス道路だとか上下水道をつけるとなると、これはもっとかかる。当たり前のことなんだよね。そうすると、今、３年おくれているから、あと２年おくれるとほかの地域の議員さんたちは喜ぶわけだ、おら方の病院が早く建つということで。非常に私も地元として残念至極なわけだ。
　それはそれとしてよしと。
　最後、談合疑惑について、先ほど落札価格が67円何ぼだと。これは28病院、後で出してくださいね。
　この一覧表を見ますと、広進というところは大船渡、高田、住田、５年間続けて落札していますよ。それからワタキューセイモア、釜石、宮古、大槌、山田、南光、これもずっと５年間。それから、クリーントピアいわての社長の印部さんという人は、いんべクリーニングをやっているほかにこのクリーントピアもやっているんですね、これを見ると。代表取締役印部正次郎、副社長が印部直、このほかに商工労働観光部長とか関山保健福祉部長が入っているんですが、これはこれで、岩手県は2､000万円、盛岡市が450万円出資しておりまして、何人かの人を使っているわけでございますから、だから、これはこれでいいんですが、今よく新聞を見ると、福祉福祉と、福祉を利用している人がいますから、これはもう十分注意してください。障害者の雇用で月給幾ら払っているんですか。今おわかりになったらひとつそこをお示し願いたい。わからなかったら後でいいですから。
　続けましょう。そういうようなことで、ちょっと私は疑問に思っているんですね。このいんべクリーニングというところは福岡、一戸、北陽、平成７年はいんべクリーニングが落札、８年度はクリーントピアいわてが落札しています。同じ社長さんということになるんですね。例えば、磐井病院の場合、入札参加者は小山商会、みちのく医療寝具、ワタキューと３社で入札、３社、そして小山商会が落札して５年間独占しているんですよ。５年間独占。一体３社で入札と言えるんですか。こんなところ聞いたことがない。今まで建設業界とかいろいろある。３社で入札だ。２社組めば好きなことできるわけだね、これは。おい、おまえ、今度どうする、今度はＡに落とそう、うちはほかをもらおう。小山商会、みちのく医療寝具、ワタキューセイモア、３社で入札して小山商会が落札している。ほかの２社は全部、釜石とか江刺、北上でとっている。これは組織ぐるみなんですよ。地域ぐるみで山分けなんです。おまえの方はそっちでとった、うちの方はこっちでとれ。何と下手な談合でしょうか。一目瞭然ですよ、これは。いいですか。これはね、今、後で出しますから、県病28病院の入札参加業者、落札価格、これは、全部とればすぐわかるんだから、そのときにあなた、だれが責任とりますか。こんなことは医療局の人が見て見ないふりするか、あるいはうわさのとおり、これにはまっているかしないとできないんです、こんなことは。できるわけないでしょう、それは。３社で入札して１社がとって、ずっと５年間続けてとっておって独占だ。ほかの２社はほかのところをまた独占だ。今どきこんなこと聞いたことない。
　公正取引委員会では日ごろ市場環境の整備を図る観点から、適切な入札制度の設定について注意してます。注意しているんですよ。これは完全に独禁法第３条に抵触いたしております。または、刑法の入札妨害罪、談合妨害罪のおそれもございますよ。もしも医療局がどこまでも否定されるのなら、私は公取にこれを提訴いたします。私のことだから本当にやるんだよ。口だけじゃないからね、私は。いいですか、この点についてお伺いをいたします。
　次に、監査委員に伺います。監査委員に伺いますが、この監査委員の意見書、拝見をいたしました。私も監査委員をやっていたから、ああ、なるほどなあ、昔と同じだなあとは思っていたけれども、だけれども外部監査委員を入れろと言ったのは私なんです。外部から監査委員入れろ、こんな八百長じゃだめだと言ったのは私なの。そこで、この談合疑惑に監査は入っていないと思うんですが、これは独禁法第３条に私は抵触すると、このように思ったんですが、どうですか、監査委員の方、ひとつ御見解、あなたの方で監査なかなかこれは見られないと思うんですがね。私は完全にこれは独禁法違反だと、監査委員の御見解をひとつ伺いたい。

〇佐藤業務課長　寝具と病衣の取り扱いでございますが、クリーントピアいわての障害者の給料については承知いたしておりません。
　それから、業者の数が限られているんじゃないかということでございますが、確かに業者間の移動というのは９年度で１病院、10年度で３病院というような状況になって大変少なくなっていることは事実でございます。10年度の寝具の入札結果を見ても、値下げになった病院が21病院ございますので、私どもとすればそういう談合はないんじゃないかな、こういうふうに思っております。

〇一戸監査委員　寝具、病衣の契約について談合の疑いがあるということでございますけれども、佐藤正春委員もおっしゃったように、監査委員の経験もおありでございますので、おわかりと思いますけれども、監査は人的、時間的な制約がありまして、書面による調査によらざるを得ないというのが実情であります。その範囲内では、今のような御指摘になっているような問題は見受けられないと思っております。

〇佐藤（正）委員　あの人、何課長だっけ、今の談合係の方の課長。課長、あなたね、一斉に値下げしているから談合してないって、談合したから値下げになったんでしょう、違うの、談合しなきゃばらばらなわけでしょう。談合したから一斉に値下げになったんでしょう。勘違いしないでくださいよ。私は、これは公取に提訴しますから。役所だって監督官庁なんだから、一体３社でもって入札をやってだよ、１社が独占で、これもっと調べれば10年ぐらいやっているんじゃないかと思う。私は５年間しか調べないけれどもね。ほかの２社が今度はほかのところへ行ってみんな独占で５年間とっているんだよ。こんなばかなこと、こんな浅はかな談合がすぐわかるでしょうよ。だれだってわかりますよ。時間に制限あるから。
　委員長、以上です。どうも御苦労さんでした。

〇小原委員　社会民主党の小原宣良でございます。
　まずもって、日ごろから県立病院が地域医療の中核病院として、県民医療の充実のために御努力いただいておりますことに感謝をいたします。
　以下、４点についてお伺いをいたします。
　平成10年度決算において４億8､400万円の赤字となったところでありますが、本来、県病には早期発見、早期治療はもちろんのこと、予防活動など保健分野まで担っている点を見ますと、単年度でよくこれだけの赤字にとどめたとも言えると思います。労を多といたします。また、資本収支から発生した減価償却費を見ますと31億8､000万円ですから、一般会計方式の決算で見ますと黒字決算とも言えるわけであります。そこで、この減価償却費でありますが、現在建設中の一戸・北陽病院や今後建設が予定されております磐井病院、南光病院、福岡病院などはいずれも規模の大きい病院建設でございまして、将来これらの減価償却費が今後の経営を圧迫するのではないかと、こういうふうに心配される向きもございますけれども、その点いかがお考えか、お伺いをいたします。

〇佐藤医療局長　病院建設の圧迫要因に減価償却費等がならないかと、このようなお尋ねでございますけれども、確かにこうした財政環境のもとで、特にも大きい中核病院の建設が予定されておりますが、いずれ国の繰出基準と申しますか、これが一般会計からの繰り入れを受けているとはいえ、企業債の償還だけでも100億円を超えるという状況になっておりまして、今後とも建設には後年度負担に十分配慮しながら、投資水準の適正化を保っていかなければならないと考えております。
　なお、現時点で減価償却費、これは非現金支出ということになるわけですが、これが約30億円、それからその他のものを合わせまして約40億円が毎年最近はいわゆる非現金支出として内部留保として経費になっておりますが、現時点では直ちに事業運営に支障を来すという状況にはなっておりません。したがいまして、これから長期12カ年の計画を策定するわけですが、先ほど申し上げました病院建設につきましては、何とか計画どおりこれをやっていけるものではないかと考えております。

〇小原委員　地域におきましては、県立病院に対して大変期待が大きいわけでございますので、先ほど以来質疑もございましたけれども、ぜひひとつ信頼を得て、県民医療の安定、供給確保に御努力をいただきたいと、このように御要望申し上げます。
　次に、医療機関相互の機能分担と連携についてお伺いをいたします。
　人口の高齢化や経済情勢の変化など医療環境の変化に対応するため、国においては、医療法の改正を初め、医療保険制度の抜本改革を進めておりまして、今後とも病院経営は厳しいものになっていくというふうに認識をいたしております。こうした中で、県立病院が将来とも良質な医療を安定的に県民に提供していくためには、公的病院が率先して機能分担と連携をさらに図っていくことが必要であると思います。そこで、県立病院連携ネットワーク事業の推進状況と市町村立病院等との連携内容がどのようになっているのか、お伺いをいたします。

〇小林参事兼経営指導室長　医療機関相互の機能分担と連携についてでございますが、まず県立病院間の診療連携ネットワークの推進状況でございますが、センター病院と広域中核病院を拠点にいたしまして、２次保健医療圏を基本単位とする広域の連携ネットワーク化を形成しまして、病院間における診療支援、業務応援、研修等を行っておりますが、応援診療では、10年度延べ応援回数が5､249回、これは医師22人──21.8人ですが──が毎日応援に出ているという計算になる回数でございます。それから、診療応援以外に業務応援では、放射線技師あるいは検査技師等の医療技術部門の業務応援、また研修では看護職員、調理師の相互派遣の研修や各ブロックごとの研修会もやっております。
　それから、市町村立病院との連携内容でございますが、県立病院から市町村の病院に対しましては205回、沢内病院ほか７病院出ておりますし、診療所では普代診療所あるいは広田診療所、浄法寺診療所等６診療所に177回診療応援を行っております。それから、県立病院からの職員の派遣ということで、看護婦を町立病院に派遣しているというのが、平成10年度は３人ございました。それから、情報通信ネットワークを利用しました放射線画像伝送による遠隔診断支援では、三つの県立病院と10の町村立病院との遠隔診断支援をいたしております。三つの病院と申しますのは、中央病院、宮古病院、久慈病院でございます。

〇小原委員　内容はわかりました。そこで、次の質問とも関連いたしますので、お伺いをいたします。医師の確保と配置状況ということでございます。同時にまた、今後の考え方を含みますが、今のお知らせをいただいた応援体制等にもかかわってくるわけでございますが、医師の確保、こういう点では大変御苦労されております。医科大学生の定員が削減の傾向にあるとも聞いておりますし、さらにまた、お話ありましたように本県出身者の入学が少ないことなどを見ましても、今後の医師確保が大変厳しいというふうに感じたところでございます。そこで、医師の確保とあわせまして、地域医療の実態に合った適正な医師配置、これが重要であると、このように思っておりますので、この医師配置の基本的な考え方について改めてお伺いをしておきたいと思うんです。優先的に配置をされなければならないのは、地域に開業医の先生がいないという診療科、こういった場合、これらはやはり県病が優先をして地域に対応しなければならないと思うんです。こういう観点で、今後の医師確保の努力と同時に、医師配置ということについてどのようにお考えでしょうか。ただいまお伺いした数字を見ましても、応援には5､249回と、約22人の医師が当たっていると、こういった状況も出ておりますし、県から市町村立病院へのそうした支援等についても、あるいは遠隔画像による診断といったような実態もお聞きをしましたが、いずれにしてもこれらは、開業医の先生方を含めた地域医療の面でやはり不足があり、勢い県立病院、この役割というものがそこに地域から強く求められているんだと思うんです。そういう意味で私はそうした点に優先的に配意をしながら、この医師の配置というものは考えていく必要があるんではないかと思っておりますので、その点の考え方をお伺いしたいと思います。

〇大川参事兼医師対策監　医師配置の基本的な考え方についてでありますが、委員お話しのように、私どもも基本的にはそのような認識に立ってございます。それと、午前中も申し上げたわけでございますけれども、関連大学の医局事情ですとか、それから医師の地域偏在、現にあるわけでございます。こうした状況の中では、ここ当分、医師の量的な拡大、これは期待できないだろうと思ってございます。また、近年の医療の高度化などに伴いまして、当然に患者さんを中心とした各領域の専門医師によるチーム医療が行われてございます。必然的に医療資源の集中的な整備が反面求められております。したがいまして、私ども医師の配置に当たりましては、先ほど小林参事も申し上げたわけでございますけれども、二次保健医療圏を単位とする広域の中核病院、ここに重点的な配置を行うと、そこから連携する病院に対する診療応援を強化していくと、このように考えてございます。それから、新聞でもいろいろ報道されたわけでございますが、例えば陸前高田、ここは小児科の開業医さんおりません。したがいまして、私ども必死になってあらゆる手段を講じ、何とか医師の配置にこぎつけたわけでございますけれども、残念ながら１年足らずでまたよそに移られたと、こういうことで現在住田の方から、自治医科大学の小児科専攻医師がおりますので、そこから応援という形をとってございますが、いずれ委員おっしゃるように十分に地域の医療事情に配意しながら医師の配置に努めてまいりたいと、このように考えてございます。

〇小原委員　わかりました。ぜひ御努力をいただきたいと、こういうふうに思います。
　４点目でございますが、職員の研修の取り組みについてでございます。
　この職員研修は、特にも病院という、患者さんに対応する職場ということで、専門的知識や技術習得だけではなくて、思いやりのある人間性豊かな職員を育成するということが求められているんだろうと思います。職員の研修状況は決算書でも報告がございますけれども、基本研修、専門研修、特別研修に体系化いたしまして、各職域にわたって行われているようでございます。そこで、この平成10年度の職員研修をどのように評価をし、今後の医療職場に生かそうとお考えか、この際、お伺いしておきたいと思います。

〇露木職員課長　職員の研修の取り組みについてでございますが、職員の研修につきましては、医療を取り巻く環境に合わせながら、県民の医療ニーズに的確にこたえ、心の通う患者中心の医療を展開するため、職員の資質の向上を目的として体系的に進めているものでございます。
　医療局の研修につきましては、一般的な公務員としての基本研修のほかに、日進月歩の医療の発展に適切に対応するため、医師、看護婦等、各職域における最新の医療の動きに応じたテーマを定め自主的に学会や研修会をするなど、全国学会にも発表するような専門研修と、それから医科大学教授等による医局指導会、看護学生の実習指導に係る研修会、さらには接遇研修会、そして病院内の研修、さらには地域単位による職場研修に取り組んできたところでございます。
　平成10年度におきます受講者でございますけれども、基本研修は延べ1､300人、専門研修が延べ5､400人、それから特別研修が200人、全体で6､900人の職員が研修を受けております。
　それで、委員質問にありましたその研修の評価でございますけれども、評価、なかなか数字的には出てこない部分でございまして、その中でも、今申し上げました研修を通じて職員個々の自己啓発を図りながら、県立病院としての職員としての自覚、役割というものの認識、意識の高揚、さらには職員個々における自分の立場、監督者としての能力の習得等その研修効果があらわれているものと考えております。これらの研修は今後、各職域の中で、自己研さんを高めるなど職場の活性化を図りながら、また今年度新たに基本研修に取り入れました、健常者が例えばゴーグルなり、関節にサポートを巻くなり、身体障害者、高齢者と同じような立場に立って研修を体験するというようなことも実施いたしております。これらは直接医療現場におきまして体験を大切にできるものと考えております。

〇中屋敷委員長　済みませんけれども、この際、進行に協力願うため、答弁は簡潔にお願い申し上げます。

〇小原委員　わかりました。ただ、言われておりますように医療職場、大変忙しいという職場だということで、それらの改善についても高い声が出ておるわけでございますので、そういう点にも配慮しながら、これら研修の効果が一層高まるように御期待を申し上げますし、万が一にも医療ミスということはあってはならないものでございますので、それらを含めながら、今後の研修に適切に当たっていただきたいということを申し上げて終わります。

〇小野寺（研）委員　一戸・北陽病院の新築について２点お尋ねを申し上げたいと、そのように思います。
　御案内のとおり、県立一戸病院、総合病院でございまして、片方、県立北陽病院は精神病院ということでございました。これが統合して一つになると、そして県病同士が一つになるということも、また初めてのケースというふうにお伺いをしておりますが、モデルケースとして地域医療の充実、あるいは健全医療の確保に全力を挙げたいという見解を示していただいたところでございますけれども、現在の進捗状況、平成12年４月に開業という予定でございましたが、これに間違いはないんでございましょうか。まず第１点、そこをお尋ねしたいと、そのように思います。
　それから、２点目、医師確保が非常に困難な状況にあると、現在90％の医師確保ということを局長からお聞きをしましたが、スタートする時点でもし、たしか12診療科というふうにお伺いをしておりますが、１人でも欠けてスタートに支障があっては、地元とすれば大変な動揺をするだろうという感じを受けておりますので、この医師確保の見通し、その点について、２点お尋ねを申し上げたいと思います。

〇佐藤医療局長　まず最初の、一戸病院、北陽病院の統合になりました病院の開設時期についてのお尋ねでございますが、予定どおり来年の４月には開院できるものと見込んでおりまして、鋭意それに向けて準備を進めているところでございます。

〇大川参事兼医師対策監　新しい一戸・北陽病院につきましては、委員お話しのように、まさに一般医療と精神医療の診療体制の充実を図るということでございますので、所要の医師につきましては配置することとしております。特に、新病院の開業に当たりましては、現状の医師数だけでは不足でございます。したがいまして、現在、岩手医科大学を中心といたしまして、医師の派遣につきまして強力に要請をしているところでございます。いずれ新しい病院での診療に支障を来さないよう、最大限の努力をしてまいる所存でございます。

〇小野寺（好）委員　８点ありますので、最初に四つ、その後また四つお聞きするようにしたいと思います。細かいことで申しわけないですけれども。
　昨年の決算のとき、交通弱者のために、特に県北とかそちらから県立病院を利用する場合に、例えばバス会社等と交渉してなるべく利便性を高めるようなそういったことはどうですかとお伺いしたんですが、その後、何か交渉したような経緯があればお伺いいたします。
　２点目、これも昨年お伺いしたんですけれども、県立病院28のうち、駐車場料金を取っているところが中央病院と北上病院だ。その際、利便性の高い場所であり、他と比較して不平等とは考えていないと、このような御答弁だったんですが、訪れる方にしてみれば、自己の利益追求とかそういったことじゃなしに、いや応なく使わざるを得ない、そういうことで私は非常に不平等ではないかと、そのような気がいたします。特にも、午前中、小林経営指導室長の御答弁では、県立病院の経営は28病院全体で見なければならないと、このような御答弁があったわけですから、特に１カ所とか２カ所だけに限って駐車場利用料を取るのは不都合ではないか、このように思いますが、重ねて去年と同じ質問をいたしますが、再度方針をお伺いいたします。仮に、病院利用者に限定するためとかそういった名目であれば、ほかの病院がやっているように駐車場の無人ゲートのところのカードを、これを受付のところに出して、受付から専用のコインを発行してもらうような、そういった方法などで利便性を高めた方がいいんじゃないかと思いますが、お伺いいたします。
　３点目、中央病院のことなんですけれども、特に月曜日の午前中とかすごく周辺が渋滞いたしますが、この１年間で何か改善策を施したような実績があればお伺いいたします。
　４点目、病院に通う側にすれば、下足、靴を履きかえる、スリッパを借りるところと、そのまま入っていけるところとありますが、同じ県病でありながら、どのようなことでこういった差異が生じてくるのか、何か特段、その病院に限って方針があるのか、あるいは院長の個人的な願いなのか、どうしてこのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
　以上、まず４点お願いします。

〇長澤管理課長　まず、最初のバスの関係でございますけれども、昨年も委員から御質問がございましたが、それでＪＲに交渉した経過がございます。ただ、ＪＲといたしましても、患者からの要望については承知しているということでございますが、営業所が抱えているバスの台数、この関係からなかなか運行が困難だということで回答を得ているところでございます。ただ、そのかわり久慈病院につきましては、シャトルバスの運行をお願いしているところでございますし、いずれそういう面で充実を図っていきたいということでございました。また、葛巻からということでございましたので、葛巻町の方にもどのようなニーズがあるのか照会しましたけれども、町の方ではニーズを押さえていないということで、特段必要ないじゃないかというのが町の方の回答でございました。現在、事業者の方でバス利用の促進を図るため、病院の玄関まで乗り入れてくるといいますか、そういう例が多うございます。いずれにしても、そういう弱者のための足の確保につきましては十分配意してまいりたいと考えてございます。
　それから、駐車場の関係でございますけれども、委員御指摘のとおり、中央病院と北上病院について有料化してございます。この考え方は昨年も申し上げましたとおり、いわゆる市街地で公共機関が整備されている、バスの利便等がいいところ、そして病院として特別に駐車場を整備した場合、この受益の範囲内で御負担をお願いしているところでございます。委員のおっしゃいましたとおり、病院目的以外の利用者の防止といいますか、それも図る意味ということで、北上病院の場合はそういう趣旨もありましてやっているものでございますが、いずれこれにつきましては、こういう市街地で、しかも駐車場の整備に費用をかけた場合に限定してございますので、御理解をいただきたいと思います。
　それから、中央病院の渋滞に関してでございますけれども、昨年度につきましてやはり委員会で答弁申し上げましたが、調査を実施しているというふうに申し上げたところでございます。実際、直接的渋滞の原因は、中央病院の場合は立体駐車場を出る際の料金のところ、あれ一つしかございませんので、それの渋滞。それから、出る際に右折する分、これ１カ所でございますので、この分で渋滞が起こるというような報告になってございます。また、今あそこは梨木町上米内線ですか、都市計画道路の整備が進められてございますので、いずれこれに伴って交通量もふえるだろう、その場合にどういう入り口にしたらいいのかということで調査をしてまいりまして、いずれ今年度、これからでございますけれども、ちょうど上盛岡駅から来るところの交差点になりますけれども、あそこのところに入り口を新設して郊外の回遊ルート、これを整備したいと考えてございます。また、立体駐車場につきましても料金の徴収機、これを１台ふやして対応していきたいと考えているところでございます。
　それから、下足の関係でございますけれども、基本的には１足制が多いといいますか、１足制でございますけれども、ただ２足制につきましてはやはりその地域の実情によると、それが大きな要因でございます。やはりまだ病院の周辺の道路整備がきちんとできていないところとか、あるいは御高齢の方とか、そういった場合にやはり中には履きかえた方がいいということもございます。いずれ２足制は少ないんですけれども、これはあくまでも地域の実情に応じてやっているものでございます。

〇小野寺（好）委員　ただいまの答弁の中でちょっと確認したいんですけれども、北上病院の場合に病院利用者以外にも使用されているというふうにお答えになったんでしょうか。その辺ちょっと確認しておきたいと思います。
　それから、中央病院の関係で、料金所がちょっと障害になっているということでありますが、であればこそコインをちょこっと使えばすぐに出れるような、そういった方法が有効ではないかと思いますが、再度お聞きします。
　次に、５番目ですが、４年前、自分のことでちょっと申しわけないんですが、家族の入院の際に入院患者の家族のために仮眠する場所が病院によってあるわけですが、そこは男とか女とか、年寄りとか若いとか全く関係なしにごちゃごちゃ、真っ暗なところに寝るわけですが、非常に前近代的な施設を経験したわけでありますが、こういった入院患者の家族のために、国によっては病院あるいはその近辺に宿泊施設を持っているような、そういったところもあるんですが、県立病院の多い岩手県、特にも広い岩手県の場合にこういった入院患者の家族のための簡易宿泊施設、こういったものが必要ではないかと思いますが、どのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
　次に、６番目ですが、新聞で結石破砕装置が導入になったと、非常に大々的に報道されておりましたが、間もなく使用してから１年間になるかと思いますが、どのような成果を上げられているか、お聞きしたいと思います。
　７番目ですが、保険請求する場合に診療報酬の明細書をチェックする機関が、いろいろ削ったりするかと思うんですが、病院によっては水増しとか、ありもしない不正な請求をしたということで時々ニュースになりますが、我が県立病院の場合にこういった削られるような事例があるかどうか、お聞きしたいと思います。あった場合に、例えば本人負担部分、２割とか３割の部分、これが返してもらえるものなのかどうか。もしも削られた事例があって、しかも返さないといった場合には、その差額分はどこに納まるものなのか、お聞きしたいと思います。
　最後ですが、医師確保を非常に毎年大変だという監査所見があるわけですけれども、午前中の答弁でも平均的な在職期間が4.6年と、大変な根本的な部分かなと思いますが、その一つの方策として医療局では奨学金をやっていると。かつて、県のこの医療局の奨学金制度は余り人気がないんだと、このようなことをお聞きしていましたが、この決算書を見ますと、学生１人月額20万円、前年の分とことしの分を合わせて合計20人分計上されていますが、かつては不人気だと聞いておりましたが、これがどのような応募状況になっているか、また採用の条件等についてお聞きしたいと思います。

〇長澤管理課長　最初の北上病院の駐車場の有料の件ですけれども、これを有料化する際にいろいろ規則をつくってございますが、その中でそういうことも、防止と言えばあれですけれども、そういうこともある程度緩和するという趣旨で盛り込んで、地域の了解をもらってやったものでございます。
　それから、コイン式といいますか、中央病院でやっておりますのはカード式でございまして、当分このカード式でいきたいと、こういうふうに考えてございます。
　それから、患者家族の宿泊施設の提供でございますけれども、確かに全国──全国といいますか、子供病院ですか、これの中には別棟で宿泊棟をつくっている例もあるやには聞いてございますが、しかしいずれ考えてみますと、健康保険法上といいますか、それでは原則認められないといいますか、いずれ治療に対する理解が困難な子供等の場合に、医師の許可を得て家族等の付き添いといいますか、こういうことが行われるわけですので、現在この制度に対する補助制度もありますけれども、実際病院に照会しましたが、現在のところは手を挙げたといいますか、そういう病院はございませんでした。

〇佐藤業務課長　結石の破砕装置がどの程度稼動しているのかというお尋ねでございますが、10年度に整備しました胆沢病院の体外式衝撃波結石破砕装置、これは腎結石あるいは尿管結石を開腹──おなかを開くことなく、手術によらないで除去する装置でございます。１カ月当たりの平均取扱件数が大体38件ぐらいとなっており、順調に稼動していると思われます。参考までに中央病院は大体月25件、同じ装置のある──同じといいますか、こういう破砕装置のある久慈病院で大体11件ぐらい、こういう状況でございます。
　それから、査定に対する事例でございますが、これは要するにレセプトを提出した後に、そういう審査機関でチェックされた際に削られるものがいわゆる査定でございますが、県立病院の査定を見ますと、10年度では0.22という率になっております。それから、査定があった場合、その患者さんへの返還でございますが、これは保険者の方から患者さんの方に通知されますので、患者さんの方から病院に申し出があればお返しする、こういうような取り扱いになっております。

〇大川参事兼医師対策監　奨学金制度に関するお尋ねについてお答え申し上げます。
　応募状況でございますが、９年度、現行の20万円という額の引き上げをしたわけでございます。９年度の応募者が採用枠10人に対しまして19名、同じく10年度10名に対しまして27人の応募者と、それから11年度でございますが、18名の応募者ということで、いずれも採用枠を上回る応募となってございます。しからば、どのような基準で貸し付けをするんだと、こういうお尋ねかと存じます。一つには、まずもって御家庭の経済状況、それから御本人の学業といいますか、成績、それからすべて面接を行ってございます。面接による評価、これらなどをもとに採用を決定しているところでございます。

〇小野寺（好）委員　レセプトの関係で0.22というふうに今お話がありましたけれども、これはパーセントなんでしょうか、何でしょうか、この0.22というパーセントは。金額とかあるいは全体の取扱件数のとか、何の0.22なのか。
　あとそれから、患者から請求できるというふうに今ありましたけれども、実際そのような請求というのはあるんでしょうか。

〇佐藤業務課長　査定のあれは、請求点数に対する査定率が0.22でございます。
　それから、そういう事例があるかということ、実際のところそういう請求の事例があったやには余り聞いてはおりません。

〇小野寺（好）委員　件数の0.22％ということになると、金額ではすごい金額ではないかなと思いますが、大体どのくらいでしょうか。

〇佐藤業務課長　大体10年度で見ますと1､600万点ぐらいでございます。

〇小野寺（好）委員　0.22のその金額がどのくらいなのかということです。

〇佐藤業務課長　点数、大体１点単価10円でございますので、全体的に言えば１億6､000万円ぐらい、これが個人負担になりますと２割とかというような金額になるかと思います。

〇小野寺（好）委員　１億6､000万円の大体２割とかあるいは３割、結構な額かと思います。これが恐らく大体そういう請求をする人はいないんじゃないかと思いますが、それは民法でいう不当利得みたいになるんでしょうか、病院にとって。

〇佐藤業務課長　不当利得と言われますと大変きついものがございますが、特に請求がないとお返ししないような格好にはなってはおります。

〇中屋敷委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時55分　休　憩
　　　午後３時13分　再　開

〇中屋敷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　医療局関係の説明に対する質疑を続行いたします。

〇阿部（富）委員　既に前に御質問された方々とダブる部分がありますので、極力その部分については省略して質問させていただきたいと思います。
　まず、第１点は、かかりつけ医者制度と県立病院の関係についてでありますけれども、県立病院が新しくなるとか、あるいは潤沢な医療機器を持っているということで、患者の皆さんが勢いこうした病院に集中するというのはどうしても否めないことでありますけれども、国が言っているように、本来は町医者を中心に診療を受けて、そして２次的な治療を要するものについては広域病院なり県立病院が担うという形が本来の姿だろうと思っているわけでありますけれども、県病では、こうしたかかりつけ医者制度とのかかわりとの取り組みはどのような形で行われているのかお伺いしたいと思います。
　２点目は、いわゆる臓器提供施設については、中央、久慈、大船渡が県立病院では指定されて、既に臓器ネットワークと連携手順は進められているというお話でございますけれども、問題は、臓器の搬出、輸送ですね。これは恐らく臓器ネットワークが責任を担うものだと思いますけれども、岩手の場合、特に久慈や大船渡の病院からの搬出についてはどのような形でネットワークとの話し合いが進んでいるのか。特にこの問題については始まったばかりで世間の関心も高いわけですから、いざドナーがあらわれても搬出できないという事態にならないように、十分な連携を確立しておく必要があると思いますけれども、これについての連携はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
　それから、沼宮内病院の病院建設の問題でありますけれども、一部新聞報道で、地元が検討している検討委員会と違う案を医療局があたかも決定したと、こういうような形で報道されたこともございまして、実は、先ほど来話題になっております一関の磐井・南光病院問題でも、何で沼宮内を県医療局が決めるのに一関は決められないんだというような議論もないわけではないんです。ですから、この経過をやっぱりきちっと説明しておかないと、いたずらに混乱を招くことになるだろうと私は思うんですけれども、沼宮内病院について、地元の検討委員会と医療局の選定のかかわりについて、詳しく経過について御説明をいただきたいと思います。
　それから、医療機能の向上に向けて第三者機関の評価を得るということで、10年度、中央病院を日本医療機能評価機構に審査をしてもらったということですが、具体的な審査結果の評価というのはどのような形で示されているんでしょうか。その評価内容についてお示しいただきたいと思います。
　もう１点は、いわゆる薬価差益にかかわる医薬分業とのかかわりです。これについても既に先ほどお話出ましたが、ことしは中央病院について、すべての外来患者については院外処方せんで対応するということになるというお話でした。そうしますと、ここのベッド数が730ですから、単純にいきますと薬剤師が10人必要なくなる。中央病院には県病の約10％の薬剤師の方がいらっしゃるわけですから、10人の薬剤師が外来の分ということで見れば必要なくなるわけです。このように、院外処方することによってさまざまな問題が出てくるわけです。そのほかにも、薬価差益では40億円ぐらいを局長の答弁をかりれば企業努力で浮かしているんだと、こういうお話ですけれども、この部分にだって大きな影響を及ぼすことになるわけです。そうしますと、今度、新しい医療長期計画も策定されるんだろうと思いますけれども、こういうことはやっぱりきちっと計画的に院外医療の実施年次を定めていかないと職場にも混乱を招くことになるだろうと思いますし、それから、患者の皆さんの利便を図るという意味でもはっきりさせておく必要があるだろうと思うんですが、その部分についてお答えいただきたいと思います。

〇佐藤業務課長　最初に、かかりつけ医と県立病院のかかわりでございますが、平成10年度に県立病院で紹介を受けた患者さんは約２万5､000人ほどとなっております。これらの患者さんの症状が安定し、紹介をいただいたかかりつけ医の方に転院していただいたという実績についてはただいま資料がございませんが、これまでも開業医の先生方と情報交換とか機能分担と連携を推進してきており、引き続き御指摘のあった方向で取り組んでいきたいと考えております。
　それから、摘出された臓器の搬送について、提供病院と臓器ネツトワークで打ち合わせをしているのかというお尋ねでございますが、臓器を摘出した場合、やはり短時間での移送というのが一つの課題になっております。そういうものについては、久慈であれば一番近い飛行場が三沢だとか、それから大船渡の場合は仙台とか相違はありますが、そういうところまで、例えばヘリコプターを使ったり、その先についての一応の病院としてのシミュレーションといいますか、そういう陸送でいった場合、どれくらいかかるのかというようなことはやっておるやに聞いております。
　それから、医薬分業についてでございますが、確かに、中央病院などで原則全面的に院外処方にするとなるとある程度の薬剤師が浮くことになりますが、今、県立病院の薬剤師の充足率はそう高い率ではございませんので、今までの薬剤師さんの数で院内の服薬指導とか、そういうものに当たっていくというのが、浮いた人員といいますか、そういうものに当たっていくというのが現状でございます。

〇長澤管理課長　沼宮内病院の用地の選定の経過について申し上げます。
　これにつきましては、千葉委員からも御質問がありましたとおり、町では早くから取り組みがなされてございました。昨年８月に新しい町長さんになられてからさらに活発化してきたわけですけれども、町が設置いたしました用地選定委員会をこの時点で５名増員して、さらに各地域からの代表者も入れるようにということで５名追加して20人の委員会を設けたようでございます。数回検討委員会を開きまして、ことしの３月に３カ所の用地の推薦をいただきました。第２、第３候補につきましては、バイパスあるいは鉄道に囲まれていて、とてもじゃないけれども難しいということで、第１候補について検討したわけですが、町から推薦書をいただいた時点では、取りつけ道路については必要だという記述はあったんですけれども、どのくらい額がかかるのかということについては積算がされてございませんでしたので、概算でいいからということで積算をお願いしたわけです。そうしましたら、ちょうど警察のところのバイパスですが、ここから上っていく取りつけ道路になりますけれども、大変多額の事業費がかかるということで、町としてもなかなかこの対応は難しいということになりました。それで、町の保健福祉ゾーンの考え方もございますので、このゾーンとの連携がとれるような場所であとほかにないのかということで町といろいろ協議してきたところでございますが、たまたま第１候補の近くに沼宮内高校がありまして、あそこは第１と第２グラウンドがございました。それで、第２グラウンドも検討の材料にしてみましょうということで、町と一緒になって検討を始めたところでございます。ただ、町については代替の用地がどの辺がいいのか、それから、高校グラウンドですので、町としては県教委の方に折衝は難しいだろうということで、これは医療局の方でやるということで、お互いに分担して検討を進めているところでございます。
　その間、町議会あるいは選定委員会の委員につきまして、やはりどうなっているんだということもありまして、町の方としては、３候補地にあと１カ所追加して、今、検討している状況だということについてもお知らせしておったところでございます。
　最終的にめどがついた時点で、８月２日に町の方でこの選定委員会が開催されて、最終的には沼宮内高校のグラウンドに同意するということになってございましたし、それから、８月30日には町議会の方に経過を説明して了承をもらっていると。教育委員会に対しましてはうちの方で文書を出しまして、８月25日に照会してこれも了承をもらっているということでございまして、医療局が単独でといいますか、勝手に決めたのではなくて、あくまでも町と連携をとりながら進めてきたところでございます。

〇小林参事兼経営指導室長　第三者機関の評価の内容ということでございましたが、日本医療機能評価機構から中央病院が昨年評価、認定されたわけですが、機能評価の内容は六つございまして、一つは病院の理念と組織的基盤、二つ目が地域ニーズへの反映、それから三つ目が診療の質の確保、四つ目が看護の適切な提供、５番目が患者の満足度と安心、六つ目が病院運営管理の合理性、この六つの点が評価の中に入っておりまして、この評価というのは５段階になっておりまして、中央病院の評価は３以下はなくて５という一番上も少なかったんですが、おおむね高い評価で認定になっていると。
　それから、真ん中のところであっても、意見というか、向こうの方の考え方も出てきますので、それに合わせた今後の病院の改善というのが明確になりますし、評価を受けるために、やっぱり中央病院でも準備のための改善へのきっかけがつかめた等々で効果は相当あったというふうに考えております。

〇阿部（富）委員　２点について再質問いたしますけれども、まず、臓器の搬送の関係ですけれども、久慈については三沢、あるいは大船渡については仙台空港に行けるような陸路やヘリも検討しているんだということで、やっているやに聞いているというような表現で、最終的な責任はこの３病院にかかるわけですか。最終的な責任は医療局が持つような形になるんじゃないんですか。他人事のようなお話にしか聞こえてこなかったわけですけれども、やっぱりそういうふうにやっているのならやっているとはっきり言ってもらわないと、不安な部分が私は出てくるような気がするんですけれども、その辺についてもう一度お伺いいたします。
　それから、沼宮内病院、いろいろ聞いて大体はわかったんですが、ただ、今の話を聞くと、この選定委員会だとか町議会というのは、恐らく町長の意向も入っていたと思うんですが、そことは相談をしないまま町と医療局が相談をしてやってきたのだという言い方にしか受けとめられないわけです。その部分はちょっと何となくひっかかる部分があるんですが、少なくともこの選定委員会なり町議会も含めて、町の方からはこういう協議をしているんだという説明なり取り組み内容についての協力要請というのがあってしかるべきではなかったのかなというふうに感じたわけですが、その点についてはいかがでしょうか。

〇佐藤業務課長　提供された臓器の搬送についてでございますが、臓器の搬送については、分担からいえば臓器移植ネットワークの方の仕事となることではございますが、やはりとうとい遺志を受けて提供に踏み切っておりますので、搬送がおくれたがためにそういうことがうまくいかなくなったというようなことのないように、ネットワークともそういう連携を密にとりながら今後また進めてまいりたい、このように思っております。

〇長澤管理課長　ちょっと舌足らずでございましたけれども、医療局と町との協議内容につきましては、それぞれ検討委員会あるいは町議会、これらについて内容をお知らせしながら当然進めてきたところでございます。

〇斉藤委員　２回に分けてお聞きしたいと思います。
　一つは、決算経営収支とその具体的内容についてであります。
　10年度決算は４億8､000万円余の赤字となっていますが、その要因についてはこれまでも議論をされましたので、私、具体的にお聞きします。
　私は、診療報酬改定の影響が極めて大きいと考えていますが、これは、入院、外来それぞれどういう影響額になるでしょうか。
　入院患者の減少の理由は、入院在院日数が減少したということでありました。これは、早く患者さんを追い出すということになっていないのかどうか。早く追い出した割には次の患者が入ってこないと。残念ながらそういう点ではうまく機能していないと思いますが、いかがでしょうか。
　管理課長は、新聞紙上で、外来患者がふえているのになぜ県立病院は赤字なのかという投書がありまして、それへの回答の中で、今回の赤字の要因の一つに、看護婦さんらの職員年齢が高く、給与費がかさんでいることも原因だと述べておりましたが、私は、看護婦の給与は全国的には決して高くない。そして、給与が占める比率も、先ほど医療局長がお話ししたように、東北各県、全国と比べても決して高くない。こういう新聞投書への管理課長の回答は、私は正確ではないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　同時に、入院が減少している中で、入院収益はふえています。その理由に診療単価のアップと経営努力による収入増があると言われていますけれども、この具体的内容を示していただきたい。
　診療単価のアップというのは患者負担に結びついているのではないか。医療制度の改悪もこの間ありましたが、前年度、前々年度と比べて患者負担の増大はどうなっているでしょうか。
　もう一つ、収支の重要な要因に消費税の負担額があります。５％増税になって、この消費税の負担額は10億円を超える額になっていると思いますが、10年度の消費税負担額、実質負担額、これまで10年間の累計負担額はどうなっているでしょうか。

〇佐藤業務課長　10年度の診療報酬改定の具体的な影響でございますが、入院収益については3､700万円ほどの減少、それから外来収益については14億5､900万円ほどの減少となって、トータルでは14億9､700万円の減少と推計いたしております。
　それから、入院患者の減でございますが、確かに平均在院日数が前年に比べて１日短くはなっておりますが、入院の治療計画あるいは退院の指導、早期に向けての取り組み、これは患者さんともども一緒になって、患者さんと共通の認識に立って行っていくものでありまして、決して患者さんを早く追い出すというようなことはございません。
　それから、もう１点は収益に対してでございますが、点数改正なり患者さんの増減によっての増減の内訳というのは出てきますが、それ以外のものは単価の伸びとか自然的な伸びもございます。先ほどお話のあったような努力による部分もございますが、この単価のアップの部分とか増収分の患者負担額を把握することは困難ではございますが、一般的な１人１カ月当たりの平均負担額、これを収入回議書とかそういうものから推計いたしますと、９年の健保法改正があったわけですが、その前では大体７万5､000円ほどで、改正後は大体１万7､000円ぐらいの増加、それから、10年度は約１万6､000円ぐらいの増加となっておりますし、外来の方では改正前の負担が3､000円ほど、それが改正後は1､000円の増加、10年では大体900円ぐらいの増加というような推計をいたしております。

〇長澤管理課長　新聞投書の件でございますけれども、投書された方は、どの県立病院でも患者が他の病院に比べて多いのに、なぜ赤字かというような質問内容だったと思います。他の病院といった場合に、市町村立病院もあるだろうし、あるいは民間病院、多分民間病院が頭にあったのではないかなということで、民間病院も含めました全国の日本看護婦協会の基礎調査あるいは中央社会保険協議会の医療経済実態調査等ございますが、これで比較して述べたものでございます。
　委員御指摘のとおり、全国の自治体病院と比べますと看護婦さんの給与につきましてもほぼ全国平均並みになってございますし、当然局長が今まで答弁してきたとおり、岩手県の各病院は大変よくやっている、看護婦さんもよくやっているというふうに認識しております。

〇斉藤委員　今の答弁で、診療報酬の改定で14億9､000万円減収ですよ。４億8､000万円余の赤字を上回る大変な打撃を受けていると。それについて、医療局が、特に職員が大変頑張ってこの赤字幅を縮小したと私は言えると思うんですね。
　それと、消費税については……。

〇長澤管理課長　どうも大変申しわけございません。
　10年度の消費税の負担額でございますけれども、10年度決算におきます医業外費用の雑損失、それから繰延勘定償却に計上しております控除対象外の消費税、それから地方消費税、これは約25億円となってございます。それから、これはあくまでも推計値でございますけれども、いわゆる診療報酬で消費税の分をどのくらい見られているかという推計値は約13億円と推計してございます。したがいまして、この差し引きの12億円が実質負担額じゃないかという形で推計してございます。したがいまして、これまでの累計負担額は、10年度末で、消費税ができてからの累計額ですけれども、約59億円と見込んでございます。

〇斉藤委員　ですから、私は、収支については監査委員会の審査意見もあるけれども、こういう診療報酬の改定、消費税負担、これが14億9､000万円であり、消費税の実質負担が10年度は12億円でしょう。そして、10年間の累積で59億円ですよ。86億円の累積赤字の中で消費税の実質負担が59億円を占めるんです。こういうこともきちんと審査して、そうしないと職員の努力が見えてこないんですよ。
　私は、そういう点で、今、管理課長は看護婦さんを含め頑張っておられるという答弁があったから事実上日報の投書問題は解決したと思うけれども、こういう問題を指摘して、今、医療政策上の問題の改善を求めないと、頑張っても赤字に追い込まれるこういう実態は改善できないのではないかと。こういう点で、局長、全国公立病院のさまざまな諸会議、その他で、公立病院が頑張っても赤字になる。これは公立病院だけじゃありません。民間の病院もそうですが、そうした取り組みをぜひ強めていただきたい。それは後から御回答いただきたいと思います。
　あわせて次の質問を行います。
　マンパワー計画の進捗状況、そして２人夜勤の改善についてでありますが、マンパワー計画も来年度までの計画であります。これまで着実に人員増はされてきましたけれども、10年度、11年度を含めて進捗状況を示していただきたい。
　私はこの間、一貫して２人夜勤の改善の問題を求めてきました。この間の２人夜勤の解消の推移はどうなっているでしょうか。特に、私は今回、深刻だと思われる北上病院５病棟の改善、これは２人夜勤というよりも、80数床で大看護単位で、今、４－３ということになっておりますが、とても深夜の３人体制では事故が怖くて看護できないという切実な声が寄せられております。この深刻な実態と声が医療局まで届いているでしょうか。
　新病院となった久慈病院、これも７病棟のうち５病棟に２人夜勤体制が残されている。新病棟になって一層深刻になっているという声が寄せられています。福岡病院の２人夜勤も深刻ですが、この改善。ことしは中央病院３病棟を改善していただきましたが、引き続き改善が必要ではないでしょうか。
　あわせて、看護職員の年次休暇及び生理休暇の取得状況はどうなっているでしょうか。超過勤務の実態はどうでしょうか。
　全国的に医療事故が続出して大きな社会問題になっていますが、県立病院における事故防止対策はとられているでしょうか、具体的に示していただきたい。
　最後ですが、待ち時間の解消について、この点については、特に私は県立中央病院、宮古病院について指摘したいと思います。私は、昨年、宮古病院も県立病院も視察をして実態も聞いてまいりました。予約制にしているけれども、予約にしても２時間待たされる、３時間待たされる、大変な深刻な事態であります。これは病院での改善対応もされているようですが、実態をどう把握しているか、何が原因か、具体的にこれをどう改善しようとしているか、この点についてお聞きします。

〇露木職員課長　まず、マンパワー計画の推進状況でございます。
　マンパワー計画は、平成８年度から平成12年度までの５年間に4､703人の職員を273人ふやし、4､976人としようとするものでございます。11年度の職員数は4､809人であり、目標職員数に対する進捗率は96.6％となっております。
　次に、２人夜勤制の改善でございますけれども、マンパワー計画の基準であります平成７年度から平成11年度を比べてみますと、２人夜勤病棟は４病棟ふえて、47病棟から51病棟となってございます。また、３人夜勤以上の病棟は２病棟ふえ、46病棟から48病棟になってございます。
　なお、２人夜勤病棟の増加の主な理由でございますけれども、病院の移転新築にあわせまして、従来の医師、看護単位の大きい病棟を病床数を減らしながら適正な病床数にしているために、再編成により病棟数がふえているものでございます。
　平成11年度におきましては、３人夜勤体制の病棟を３病棟増加いたしております。
　それから、久慈、福岡病院の夜勤体制についてでございますけれども、他の病院も同様でございますけれども、患者数の動向や看護度──重症度でございますけれども──、これらを総合的に勘案しながら対応してまいりたいと考えてございます。
　次に、北上病院の病棟についてでありますが、北上病院の５病棟は、患者の動向等を考慮いたしまして、この春に従来の準夜３人、深夜３人のいわゆる３－３夜勤体制から看護婦を増員いたしまして４－３体制の看護体制を充実したところでございます。病院からは、結核の入院患者の増加あるいは検査件数がふえているなどについては聞いておりますけれども、今春体制を充実して間もないことでもあり、今しばらく当該病棟の状況の推移を見ながら対応を考えてまいりたいと考えております。
　次に、看護職員の年次休暇についてでございます。
　看護職員の年次休暇の取得については、平成10年度の実績が１人当たり10.6日で、前年度と同様の取得日数になってございます。

〇佐藤業務課長　医療事故の防止対策でございますが、平成７年度に各病院に医療事故の予防対策委員会を設けて、そういうものの検討推進あるいは各種委員会での会議、研修会など、機会あるごとに事故防止の徹底を図っているところでございます。
　これの具体的な取り組みといたしましては、例えば患者さんの間違いを防止する方法としては、同姓同名の患者さんには生年月日とか市町村名よりもっと細かい住所で確認するとか、難聴、高齢者の方には名札をつけるとかシールをカルテに張っておくとか、それから、投薬、注射、輸血などの注射の間違いの防止としましては、注射器を用途別に色分けにして使用しております。例えば一般の注射あるいは洗浄用に使うとか、そういう消毒液とは間違いのないようにやっております。それから、点滴注射においても、患者さんの氏名、注射の薬液、こういうものも指さし、声出し、そういうもので確認をいたしているところでございます。それから、手術時には、特に麻酔医あるいは手術場の看護婦が手術の前日に診察あるいは術前の訪問をするなど、患者さんの確認を行っているところでございます。
　いずれにしましても、日ごろのチェック体制と確認が事故防止の原点と考えております。今後とも最重点事項としまして事故防止の徹底を図ってまいりたいと、このように思っているところでございます。
　それから、中央病院と宮古病院の待ち時間でございますが、両病院とも予約制をとっておりますが、なかなか予約の時間どおりに診察ができないというのが実態でございます。これは、年々外来の患者さんが増加していることも挙げられますが、特にも、両病院とも月曜日とか火曜日に多くの人が診察に訪れることによって待ち時間がどうしても長くなっております。
　その具体の対応策としましては、両病院とも改善の委員会を設けております。例えば、予約患者さんの検査データは前日のうちにチェックをするなど、それから、日にち単位の予約を時間帯への移行とか、それから、１時間の枠内での予約患者さんの見直し、それから、宮古病院ですと妊婦健診の予約制あるいは午後診療の実施など、いろいろ工夫はいたしております。
　いずれ、引き続き地域の医療機関と機能分担を図りながら待ち時間の短縮に努力してまいりたいと、このように思っております。

〇露木職員課長　先ほどは大変失礼いたしました。答弁漏れがございました。
　看護職員の生理休暇の取得状況でございます。生理休暇は１人当たり平均2.6日で、前年度と比較いたしまして１日減少いたしております。
　それから、看護職員の超過勤務の実態でございます。平成10年度の看護職員の時間外勤務の時間数でございますけれども、職員１人当たり月平均10時間24分、前年度に比較いたしまして６分の減少となっております。超勤の件につきましては、今後とも時間外勤務の縮減に関し、職員の勤務条件等の関係からも引き続き検討してまいりたいと考えております。

〇佐藤医療局長　診療報酬の実態が現実を反映していないのではないかということで、政府等に対する要望をやっているかどうかということでございますが、全国自治体病院開設者協議会あるいは自治体病院の運営協議会という全国的な団体のもとに、基本的には地方公共団体の運営に見合う診療報酬というものをお願いしたいということのほかに、国庫補助金、それから地方交付税などにつきまして毎年度政府に対して要望をしているということで、逐次そういうものについては認められてはいますものの、まだ実態に追いついていないという状況にあります。

〇斉藤委員　マンパワー計画で、進捗率は96.6％と全体の数で言ったけれども、実際に増員の目標に対して幾ら措置されたかという数でいけば、273人の計画に対して106人で、40％ですよ。分母が大きいから96なんて言うけれども、増員計画から見たら40％なんです。計画残が167人あるんですね。このうち医師が141人で看護部門は41人です。医師もこの間論議されました。看護職員も大変深刻な実態だから、ぜひこれを早く達成して、次なる増員計画を立てていただきたい。
　今、年次休暇と生理休暇の実態を報告いただきました。看護職員の場合、年間で10.6日、半分しか年次休暇をとれない。生理休暇に至っては、2.6日と言ったけれども、これはとった病院が10病院ですよ、28のうち。あとの18病院は全然とっていない。これは文字どおり生理休暇は死語になってますよ。シーラカンスになっている。私は、本当にこれは深刻な事態だと思っているんです。権利としてあるんだけれども、労働条件が厳しいので、周りの人たちを見て、とれない。年次休暇も半分しかとれない。
　私は北上の病院の問題を特別取り上げましたが、たくさんの声が北上病院にも申し入れられて、私にも寄せられたので、簡単にそれを紹介します。
　５病棟というのは、一般病床が78床、結核が10床、88床の病棟であります。そこでは深夜になりますと３人夜勤ですが、１人37人の患者さんを見ている。深夜勤務は毎日薄氷を踏む思いだ。チームをつくっているようですけれども、あるチームは、重症度とケア度が高い。全面介助が多い。夜間の徘回も日常的である。ナースセンターに戻ったら２カ所もナースコールが鳴っていた。ナースコールが鳴っていると知らせに来てくれる患者さんもいます。看護婦さんが忙しいので手紙を書きました。とても面と向かって言えるような状況ではない。朝６時から、例えばさまざまな検診、その他が始まるわけですけれども、６時からやっていたのでは間に合わないというので５時から患者さんを起こして注射、その他の処置をしている。大変な事態です。患者の安全が守れない。事故にもなりかねない。このように、看護婦さんは日々こういう状況の中で頑張っておられます。
　確かに３－３から４－３に改善されたようですが、この88床の病棟では４－３体制でも大変深刻だということを私は指摘して、ぜひ緊急に改善をしていただきたい。その気があるかどうかを最後に聞きますが、事故の防止の問題を私、聞きましたけれども、なぜかというと、この間の全国的な事故の背景には、県立病院も同じですけれども、深刻な看護婦さんの労働条件があるんです。その背景には、看護婦の配置基準が諸外国と比べて欧米の２分の１から３分の２。例えば、100床に対してドイツは92.9人の看護婦さん、フランスは66.3人、イギリス65.4人、アメリカ197人、日本は41.8人。そもそも看護婦さんの配置基準がこういうふうにおくれていて、そういう中で頑張って、それでもまだ事故が少ないというのが不思議なくらい。私はそういう点でも、先ほど紹介したこういう生の声にこたえて、本当に大変なところは緊急に改善してほしいし、計画的に２人夜勤の解消に取り組んでいただきたい。
　あと、待ち時間の問題ですけれども、改善の方向を検討されていると言いましたが、これも患者の数に医療体制が対応し切れてないんだと思うんです。ただ、医療局の経営収支計画というのは、そういう患者増を前提にしているんですね、あなた方は。患者がふえるという形で経営収支計画は立てている。だとすれば、２時間、３時間待たせるような医療体制では私はだめだと思うんですけれども、こういう医療体制の充実を図るべきではないかと思いますが、これで最後です、終わります。

〇露木職員課長　北上病院の５病棟の夜勤体制の件でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今年春に４－３にしたばかりでございます。それでもうちょっと様子を見ながら対応させていただきたいと思っております。（斉藤委員｢まだ聞いているだろう。待ち時間の医療体制はどうなっているんだ。｣と呼ぶ）

〇佐藤医療局長　まず、待ち時間の問題につきましては、一生懸命頑張って病院の評価が高まれば高まるほど患者さんも集まるということで、なかなかこれが思うように任せないという実情にございまして、外来患者さんについては年々ふえる傾向にあります。ただし、入院患者さんにつきましては、10年度までの３年間を見ますと、在院日数の減少からこれが減ってきている現状にありまして、確かに委員がおっしゃるように増員に基づくマンパワーの配置計画をつくっておりますけれども、入院患者については、右肩上がりからこれが必ずしもそういう時代にならなくなったということで、マンパワー計画につきましても、いわゆる委員がおっしゃるような実態になっております。
　今後とも、患者さんの実態に応じながら、職員の配置について努力をしてまいりたいと考えております。

〇中屋敷委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔｢なし｣と呼ぶ者あり〕

〇中屋敷委員長　質疑がないようでありますので、医療局関係の質疑を終わります。
　次回は10月５日午前10時から開会いたしますので、よろしく御協力をお願いいたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後３時57分　散　会