平成12年９月28日（木曜日）

１開会　　　午前10時８分

１出席委員　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
事務局長　　　　　　　和　美　宏　幸
議事課長　　　　　　　熊　谷　素　紀
議事課長補佐　　　　　千　田　正　和
主任議事管理主査　　　浅　田　和　夫
議事管理主査　　　　　浅　沼　　　聡
議事管理主査　　　　　森　　　達　也
議事管理主査　　　　　下　山　義　彦

１説明員
医療局長　　　　　　　佐　藤　文　昭
医療局次長　　　　　　伊　藤　勝　也
参事兼経営指導室長　　小　林　繁　芳
参事兼医師対策監　　　大　川　正　裕
管理課長　　　　　　　岩　渕　良　昭
職員課長　　　　　　　露　木　　　利
業務課長　　　　　　　内　藤　善　雄
システム管理室長　　　大　澤　　　孝
監査委員　　　　　　　一　戸　克　夫
監査委員　　　　　　　及　川　桂　子
監査委員事務局長　　　小笠原　　　宗
総務課長　　　　　　　青　木　　　拓
監査課長　　　　　　　三　上　佑　子
　
財政課長　　　　　　　池　田　克　典

〇和美議会事務局長　御承知のとおり、委員長が互選されるまでの間、委員会条例第７条第２項の規定により、年長の委員が委員長の職務を行うことになっておりますので、年長の委員を御紹介申し上げます。
　出席委員中、船越賢太郎委員が年長の委員でありますので、御紹介申し上げます。船越委員、どうぞ委員長席に御着席をお願いします。
　　　〔年長委員船越賢太郎君委員長席に着く〕

〇船越賢太郎年長委員　ただいま紹介されました船越賢太郎であります。何とぞ、よろしくお願いいたします。
　それでは、ただいまから決算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
　これより委員長の互選を行います。委員会条例第７条第２項の規定により、委員長互選の職務を行います。
　お諮りいたします。委員長の互選の方法につきましては、指名推選の方法によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇船越賢太郎年長委員　御異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることと決定いたしました。
　お諮りいたします。指名推選の方法につきましては、当職において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇船越賢太郎年長委員　御異議なしと認めます。よって、当職において指名することに決定いたしました。
　決算特別委員長に、伊藤勢至君を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま当職において指名した伊藤勢至君を、決算特別委員長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇船越賢太郎年長委員　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました伊藤勢至君が、決算特別委員長に当選されました。
　ただいま当選されました伊藤勢至君が委員会室におられますので、本席から当選の告知をいたします。
　伊藤委員長、委員長席にお着きを願います。
　　　〔決算特別委員長伊藤勢至君委員長席に着く〕
　　　（拍手）

〇伊藤勢至委員長　ただいま委員長に御指名をちょうだいいたしました伊藤勢至でございます。
　もとより、経験不足なものでございますが、円滑に、審議がスムーズに進行しますように、精いっぱい努力をしてまいりたいと思っておりますので、諸委員の皆様の御指導そしてお引き回しのほど、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　引き続いて副委員長の互選を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇伊藤勢至委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
　これより、副委員長の互選を行います。
　お諮りいたします。副委員長互選の方法につきましては、指名推選の方法によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇伊藤勢至委員長　御異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることと決定いたしました。
　お諮りいたします。指名推選の方法につきましては、当職において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇伊藤勢至委員長　御異議なしと認めます。よって、当職において指名することに決定いたしました。
　決算特別副委員長に田村正彦君を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま当職において指名した田村正彦君を、決算特別副委員長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇伊藤勢至委員長　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました田村正彦君が、決算特別副委員長に当選されました。
　ただいま当選されました田村正彦君が委員会室におられますので、本席から当選の告知をいたします。
　田村副委員長、ごあいさつを願います。

〇田村正彦副委員長　何せ初めての経験でございますので、委員各位の御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　よろしくどうぞお願いします。（拍手）

〇伊藤勢至委員長　お諮りいたします。当決算特別委員会に付託されました決算３件についての審査の方法でありますが、本日は医療局関係について、９月29日は企業局関係についての説明を求め、質疑を行うこととし、決算３件に対する意見の取りまとめと採決につきましては、９月29日の企業局関係の質疑が終わった後、各会派の意見調整を経た上で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇伊藤勢至委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
　これより議事に入ります。認定第１号平成11年度岩手県立病院等事業会計決算から認定第３号平成11年度岩手県工業用水道事業会計決算までの３件を、一括議題といたします。
　引き続き、認定第１号平成11年度岩手県立病院等事業会計決算について、医療局長の説明を求めます。

〇佐藤医療局長　認定第１号平成11年度岩手県立病院等事業会計決算につきまして御説明を申し上げます。
　県立病院等事業の運営に当たりましては、地方公営企業法第３条に規定する経営の基本原則並びに県立病院等の設置の本旨、県議会の審議を通じての御意見、県営医療審議会及び監査委員の御意見の趣旨を踏まえまして、まことに厳しい医療環境ではございますが、事業の効率的な運営と経営の健全性に配意しながら、公的医療機関としての使命でございます地域医療の確保と保健衛生の向上に努めてきたところでございます。
　事業の概要といたしましては、良質で効率的な医療供給体制とこれを支える安定した経営基盤の確立のため、岩手県立病院等長期経営計画に掲げる目標の実現に向けて、多様な取り組みを展開してきたところでございます。
　まず、診療活動の面におきましては、年間延べ656万4､000余人に及ぶ患者さんの診断、治療に当たってきたほか、県民の健康の保持増進のため、関係機関との連携のもとに健康診断や予防接種、人間ドックあるいは疾病予防等の保健衛生活動につきましても、積極的に推進してきたところでございます。
　次に、診療体制及び施設等の整備についてでございますが、診療体制につきましては、岩手医科大学を初め東北大学及びその他関連大学との連携を密にしながら医師確保に努めてきたところであり、今後におきましても、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。
　また、医師以外の看護部門等の職員につきましても、診療体制の充実を図るため、所要の増員を行ったところであります。
　施設の整備につきましては、増大かつ複雑・多様化する医療需要と医学・医術の進歩等に的確に対応するため、一戸病院新築工事及び釜石病院増築工事を完了したほか、大迫病院新築工事に着手したところでございます。
　医療器械につきましては、医療の近代化あるいは高度化に対応するため、超電導式磁気共鳴画像診断装置、全身用コンピューター断層撮影装置、汎用循環器エックス線診断装置及び臨床化学自動分析装置等の整備を行ったところでございます。
　以上、業務の概要を申し上げましたが、御案内のとおり、少子・高齢化の進展、疾病構造や社会経済情勢が急速に変化する中で、我が国の医療は大きな転換期を迎えようとしており、医療をめぐる環境は、今後、一段と厳しさを増すものと受けとめているところでございます。
　医療局といたしましては、こうした時代の変化と要請に的確に対応しながら、今後とも、県下にあまねく良質な医療の均てんをという創業の精神を事業運営の基本に据え、公的医療機関として県民医療の確保のため、患者さんへのサービス向上に努め、県民の皆様から、より信頼され愛される病院づくりのため、職員一丸となって全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、県議会並びに関係各位の一層の御指導をお願い申し上げる次第でございます。
　それでは、お手元の決算書に基づきましてその概要を御説明申し上げますが、決算報告書は、予算に対する決算という性格上、消費税及び地方消費税相当額を含めた金額で作成するものでございますが、損益計算書及びその他の財務諸表は消費税及び地方消費税抜きの金額で作成することとなっており、金額に相違がございますのであらかじめ御了承願います。
　決算書の１ページをお開き願います。
　まず、決算報告書の収益的収入及び支出でございますが、収入の第１款病院事業収益は、予算額1､111億3､000余万円に対し決算額は1､106億4､200余万円でございます。
　次に、支出でございますが、第１款病院事業費用は、予算額1､110億4､000余万円に対し決算額は1､101億7､600余万円でございます。
　２ページをお開き願います。
　資本的収入及び支出についてでございますが、収入の第１款資本的収入は、予算額211億6､500余万円に対し決算額は190億2､300余万円で、その主なものは、第１項企業債152億1､800万円、第３項負担金32億2､200余万円、第５項補助金５億7､100余万円などでございます。
　次に、３ページに参りますが、第１款資本的支出は、予算額260億300余万円に対し決算額は240億8､500余万円で、その主なものは、第１項建設改良費が170億3､200余万円で、一戸病院新築工事、釜石病院増築工事及び医療器械等の整備に要した費用でございます。
　第２項企業債償還金66億1､000余万円は、施設等の整備のために借り入れました企業債の償還金でございます。
　なお、資本的収入が資本的支出に不足する額66億7､600余万円につきましては、前年度からの過年度分損益勘定留保資金等47億6､100余万円で補てんし、残りの19億1､500万円は当年度許可済未発行企業債で措置するものでございます。
　次に、損益計算書について御説明申し上げます。
　４ページをお開き願います。
　医業収益は971億8､800余万円で、前年度に比較いたしまして15億200余万円、1.6％の増加となっております。
　医業収益の主なものは、入院収益546億800余万円と外来収益367億6､900余万円でございます。
　次に、医業費用は1､022億5､600余万円で、前年度に比較いたしまして11億4､900余万円、1.1％の増加となっております。
　医業費用の主なものは、給与費554億8､300余万円、薬品費を主な内容とする材料費328億3､400余万円、光熱水費、修繕費、賃借料、委託料等の経費99億2､800余万円、減価償却費33億7､000余万円などでございます。
　また、医業外収益は133億4､300余万円で、前年度に比較いたしまして10億500余万円、8.2％の増加となっております。
　医業外収益の主なものは、一般会計繰入金のうち、医業外収益として繰り入れました負担金交付金124億1､000余万円などでございます。
　５ページに参りますが、医業外費用は74億3､000余万円で、前年度に比較いたしまして１億1､100余万円、1.5％の減少となっております。
　医業外費用の主なものは、支払利息及び企業債取扱諸費45億1､700余万円と、仕入れ控除できない消費税及び地方消費税20億9､000余万円を含む雑損失22億3､500余万円などでございます。
　また、特別損失３億9､400余万円は、旧一戸・北陽病院の移転費用及び建物等の除却に要した費用でございます。
　この結果、11年度の県立病院等事業会計の損益は、診療報酬の改定などはなかったものの、入院及び外来患者１人１日当たりの平均収益の増などにより診療収入が増加したことや、一般会計からの繰入金が増加したこと、また、支出におきましては材料費などが減少したため、費用合計の伸びが低率であったことなどによりまして４億5､000余万円の純利益が生じ、平成８年度以来、３年ぶりの黒字決算となったものでございます。
　この結果、当年度末の累積欠損金は81億6､800余万円となるものでございます。
　以上、事業の概要、決算報告書及び損益計算書について御説明申し上げましたが、剰余金計算書及び貸借対照表、その他の事項につきましては、説明を省略させていただきたいと存じます。
　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

〇伊藤勢至委員長　これより質疑に入るわけでありますが、世話人会の申し合わせにより、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、また、質疑に当たっては、項目が複数ある場合は、関連する事項についてはできるだけまとめて質疑を行うよう、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、関連質疑につきましては、質疑冒頭に質疑を表明している委員よりも優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性のあるもののみ、短時間、簡潔に発言されるよう御協力をお願いいたします。
　なお、過去の特別委員会において、関連質疑ということで発言し、要望のみで終わる例があったので、そういうことがないように御協力をお願いいたします。
　ただいまの佐藤医療局長の説明に対し、質疑ありませんか。

〇佐々木大和委員　最初の御指名をいただきましてありがとうございます。自由民主クラブの佐々木大和でございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず、県立病院の事業経営と決算についてお伺いいたします。
　平成11年度の経営収支は、事業収益で、平成10年度比1.8％増の1､105億3､220万円余に対し、事業費用は0.9％増の1､100億8､156万円余と、差し引き４億5､063万円余の３年ぶりの黒字決算となったところであります。また、この結果、11年度末の累積欠損金が81億6､871万円余となりましたが、この１年を通して、平成11年度決算を医療局長はどのように評価しているのか、お伺いいたします。
　次に、内容についてでありますが、事業収益を見ると、主に入院収益と外来収益などが増加しているものでありますが、それぞれ11億2､000万円余の入院収益５億5､900万円余の外来収益の増加の要因をどのように分析しているのか、お伺いいたします。
　また、医業費用の中では、材料費が５億3､100万円余の減少と事業費用の削減に大きく貢献しているように思えますが、減少した主な要因は何かお伺いいたします。

〇佐藤医療局長　まず、11年度決算についての評価といいますか、それから入院収益及び外来収益の増加要因につきまして御説明申し上げます。
　そのほかの材料費の関係につきましては、業務課長の方から申し上げます。
　今、御指摘がございましたように、最終的には４億5､000余万円の黒字になったところでございますけれども、これは入院患者数、外来患者数ともに増加をいたしましたが、特にも医療の高度化によりまして、患者さんの１日１人当たりの平均収益、これがアップしたということと、それから一般会計からの繰入金が増加したということでございまして、費用面では給与費の伸びが、給与改定が逆にマイナスであったこと、あるいは材料費につきましては減少、これは主に院外処方に取り組んだということでございまして、材料費が減少したということで、こういう結果、入院・外来収益は16億6､100万円余増となったところでございますけれども、この分析ということでございますので、議会事務局で作成をしておりました資料で御説明申し上げたいと思いますが、青い方の25ページをお開きいただきたいと思いますけれども、資料No.３でございますが、25ページに、これは岩手県から新潟県までの収支の状況が書いておりまして、まず一番下の方に当年度の損益が書いておりますが、岩手県は４億5､000万円ですけれども、ほかの県、プラスになっているところは秋田県ということでございますが、なかなか厳しい状況ということでございます。ただ、単に損益だけでありますと一般会計からどのぐらいもらったかということでございますので、これだけではわからないということでございまして、35ページをちょっとお開きをいただきたいんですけれども、35ページの財務分析に関する調がございますが、それの２に、医業収益対医業費用比率というのがあります。つまり、診療するために100円かかるとした場合に収入でどのぐらい補えるかというものでございまして、純粋にこの診療報酬とそれからそれにかかった費用ということなんでございますが、それを見ますと、岩手県は100円に対して95円の収入があったと。以下、青森県87円でありますし、宮城県72円、秋田県49円ちょっと、山形県89円、こういうことで、その医業収益対医業費用の比率でいきますと95％ということでございますので、まずまずの決算ではないかと考えております。
　それから、料金収入に対する職員の給与費は、何と申しましても医療局はマンパワーがかなりのウエートを費用の面で占めるということでございますが、一番下に料金収入に対する比率というのがございまして、それが岩手県では60.7％、それからこうして見ますと極めて病院数等が岩手県にかなり類似しております、かなり多いということで似ておりますけれども、新潟県が60.5％、大体ここと同じ程度という状況になっているということでございます。
　それから、一般会計から幾らもらっているかということのデータでございますが、これが39ページにございまして、経営分析に関する調の７の病床100床当たり収益費用という中に他会計からの繰入金がございます。収益収支では153億8､900万円余に上る一般会計の繰り入れがあるんでございますが、それを病床数、我が方でありますと6､209床で割り返しますと、岩手県は２億4､784万9､000円ということでございまして、この数字を見ていただきますと我が方は５番目ということで、もらっている比率というのは割と低い方になっていると。一番多いのが秋田県が10億円ということで、新潟県が若干我が方より多いという状況になっているということでございます。
　そういったようなことで、まずまずではないかと考えておりますけれども、全国自治体病院協議会の調査結果などによりますと、赤字になっている病院が毎年ふえているということでございまして、今後、一層の経営努力をしながら対応してまいりたいと考えております。
　それから、次に入院収益、外来収益の増加要因ですが、入院につきましては、実はうるう年だったために診療実日数が１日多かったということでございますけれども、先ほど１日１人当たりの収益が526円アップになったということ。これは今まで、例えば手術をしますと10日でできたものが９日でできるように、毎年縮めていっているわけです。そうすると、いわゆる看護料ですとか食事料ですとかそれが詰まってくる。だから、患者さんにとりましては利益があると。我が方もそうすると、言ってみれば短時間で稼ぎが多い。ただ、回転率がよくないとだめなものですから、その辺のところがあるわけですけれども、そういうことで526円の増加になっている。これが大きいと思います。
　あと、外来収益につきましては、救急患者さんが割とふえてきておりまして、実は前年度に比べますと救急患者さんが約１万人、それから皮膚科とかそのほか医師の増員などで１万3､000人等々、全体では３万人ほど増加になったということでございます。

〇内藤業務課長　材料費が減少した理由という、要因でございますけれども、科目別に見ますと、先ほど医療局長が言いましたけれども、院外処方の関係で薬品費が６億3､000万円余減少してございます。そのほかに、給食材料費それから医療消耗備品費等があわせて１億3､400万円余減少してございます。ただし、診療材料費の方は逆に２億600万円余伸びております。全体で５億3､100万円余減少となったものでございます。

〇佐々木大和委員　医業収益対医業費用比率が95％と、この表を見ましてもトップの業績を上げているようでございますし、その上の総収益では100.4、まさに４億円余の利益を上げたわけでございますけれども、大変な努力をされたことに敬意を表し評価したいと思います。
　次に、貸借対照表の医業未収金が過年度、年度内ともに前期に比べて増加しておりますが、その要因は何ですか。逆に、その他未収金は大きく減少していますが、それはどのような内容のものでしょうか。
　また、一般会計から事業収益で11年度、ただいまお話しのとおり153億8､800万円余の繰入金が繰り入れられております。この額はそれぞれに繰り入れの目的があって措置されているものと思いますが、どのような考えでどのような項目に対して繰り出されているのか、お示しをいただきたいと思います。
　この繰入金は、前年度に比べて８億3､000万円余増加しておりますが、その理由もあわせて御説明をいただきたいと思います。

〇内藤業務課長　未収金が前期に比べて増加している要因は何かという御質問でございますけれども、過年度医業未収金につきましては、その主なものは、患者さんの自己負担にかかわる支払いが滞っているということで、個人未収金が主なものでございます。
　その要因としましては、平成６年10月に健康保険法の改正がありまして食事療養費が導入されてきたという、自己負担がふえたということでございます。それら等が要因となってございますし、さらには平成７年に入りますと、乳幼児や妊産婦さん方の自己負担が無料であったんですけれども、一たん支払うという方式に変わったという要因もございます。さらには、平成９年になりますと、医療保険制度の改正がありまして、社会保険の本人が１割から２割になったと。それから、老人患者さんの自己負担が増加したという、加えて薬剤の一部負担金が導入されたというものもございます。さらには医療の高度化に伴いまして、自己負担が高額になっているというものもございます。そういうことがありまして、患者さんの自己負担が増加してきたこともありますけれども、支払いの約束をしていながら社会情勢を反映してか、約束どおり支払っていただけないなどが増加の要因になっているものと考えております。
　それから、年度内の未収金につきましては、その主なものは健康保険等の保険者への支払い、未払いでございますので、これは２カ月過ぎますと制度的に入ってくるものでございます。
　それから、その他の未収金の内容でありますが、減少している理由とありますけれども、これは主に補助金等の中身でございますので、これは補助金の要素が年度別に変わってきますので、これは特別要素がなくなりますと減るという中身でございます。

〇岩渕管理課長　一般会計からの繰り入れの考え方及び項目についてでございます。
　一般会計からの繰入金は、地方公営企業法第17条の２に基づく経費負担区分による国の繰出基準に基づきまして、財政当局との協議を踏まえて収入しているものでございます。
　ちょっと詳しくなりますが、一つ目は、事務の性質上、公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、例えば看護婦養成所経費、救急医療に要する経費、保健衛生行政経費などを負担金として繰り入れているものでございます。その額は29億7､800余万円となっております。
　二つ目は、公営企業の性質上、能率的な経営を行っても、なお、経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費。例えば企業債利息、不採算地区病院、結核病院、精神病院の運営に要する経費、高度医療に要する経費、リハビリ医療に要する経費などを負担金交付金として繰り入れております。その額は124億1､000余万円となっております。結果、11年度の総額が153億8､800余万円となっているものでございます。
　それから、前年度比で８億3､000万円増加しているという理由についてでございます。
　平成11年度におきまして、仕入れ控除できない消費税のうち、地方消費税分４億3､000余万円を財政当局の御理解を得て新たに措置されたところでございます。これは、仕入れ控除できない消費税が毎年度多額に発生しておりまして、10年度末の累計で約59億円となっております。したがって、経営を非常に圧迫しているということから、国から一般会計に交付されております地方消費税清算金の一部を繰り入れしたものでございます。さらに、基礎年金拠出金公的負担に要する経費３億9､500余万円が措置されております。これは、以前からの負担ルールでございましたが、前々年度決算が赤字の場合に繰り入れされておりました。今後は、地方公共団体の義務負担金として、毎年度措置されるということになったものでございます。これらが増加の主な要因となっております。

〇佐々木大和委員　経済情勢は相変わらず厳しいようでありますけれども、ひとつ公営企業の本旨をわきまえて、適正な未収金の処理をお願いしたいと思います。
　次に、病院経営基盤を確立するためには、病院収入の８割以上を占める入院収益と外来収益の安定的な確保が不可欠であると考えます。本年４月に平成10年度以来、２年ぶりに診療報酬の改定が行われ、厚生省の公表数値では0.3％の引き上げと言われております。今回の主な改定の内容と影響額は、どれくらいと見込んでおられるのでしょうか。
　この際、平成12年度の経営収支の見通しについてもお伺いしたいと思いますが、12年度当初予算は８億4､500万円余の赤字を計上しておりますが、半年近くたった今、また去る８月には今年度の人事院勧告が出されるなど、経営環境が変わっております。今年度の経営見通しについてこの機会にお伺いいたしたいと思います。

〇佐藤医療局長　平成12年度に２年ぶりということで診療報酬改定がございまして、お説のように0.3％。これを県立病院に置き直して試算をいたしますと、マイナスの0.29％ということで、公表値を下回る非常に厳しい内容となっております。これは、考えますと、やはり県下一円に広く病院が配置になっておりまして、そうしますと、割と小さい病院につきましてはどうしても投薬とか注射が主体となります慢性期の患者さん。そうすると、その薬価と申しますか薬価差益がどんどん少なくなってきている状況がございまして、そういったことで、やはり公表数値を下回っているのではないかと思いますけれども、この試算額が約２億7､000万円ほどの減収になると見込んでおります。ただ、踏まえました12年度の収支見通しでございますけれども、入院収益につきましては、ほぼ予算で見込んだとおり推移していると言ってもいいと思いますが、外来収益につきましては先ほど院外処方をしたと話しましたけれども、そうすると、院外処方をしますと外来収益は減るわけですけれども、その分は材料費がまた減るということなので、そうすると、ほぼそれも収支大体プラマイゼロぐらいかと考えております。ただ、今お話しの人事院勧告、そういったもの等がどうなるかということとか、それから若干ではございますけれども、北陽病院の跡地の売却で若干の利益、6､900万円余の利益が出ているということのほかに、経営努力といったようなことでいきますと、まず当初の経常赤字を上回るようなことにはならないのではないか、幾らかプラスに転じていくのではないかということで、職員一同頑張っているということでございます。

〇佐々木大和委員　私ども素人から見れば、このとおり0.3％上がってくるものと考えられるんですけれども、説明を聞きまして納得いたしました。0.29下がればやはりなかなか大変だろうと思いますが、いろいろ変化の激しい制度の変わる時期なようでございますから、経営努力をしまして、この８億4､500万円を下回るような決算に向けて頑張っていただきたいと思います。
　次に、県立病院の使命といいますか役割についてお伺いしたいと思いますが、公営企業としての県立病院についてお伺いするわけですけれども、県立病院の県内医療機関に占める位置は、平成10年度の数値で、病院数で25.2％、病床数で29.3％、入院患者延べ数で29.1％、そして外来患者延べ数では49.6％と、約50％に近い数字になってきております。県立病院と民間医療機関との関係について、基本的な考え方についてお伺いいたしたいと思います。

〇佐藤医療局長　県立病院の使命につきましては、先ほど説明のときにお話ししましたが、民間医療機関で対応できないような高度なあるいは特殊、先進的な医療、それからあまねく医療の均てんをということで、いわゆる病院がない地域につきましての県立病院がある。つまり、民間病院がない地域につきましては、地域医療ということにございますけれども、そういったようなことで、基本的には民間の医療支援を県立病院とうまく機能の連携をとりまして、そして競合がないような形でやっていくべきものと考えております。また、今、非常に県立病院の役割として要請されておりますのが、市町村立病院が非常に医師が不足ということでございまして、そこへの応援ということが非常に最近多くなってきているということでございます。

〇佐々木大和委員　非常に大事な使命を持った県立病院でございますが、岩手県の偉大な哲学者の新渡戸稲造の言われる共存共栄の精神をしっかりと踏まえて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、医師に対する研修についてお伺いいたします。
　医師に対する研修についてはさまざまな事業が行われておりますが、11年度に実施された医師の海外研修派遣と国内学会派遣の状況はどのようになっておりますでしょうか。
　11年度決算において、医師にかかわる研究・研修費の予算に対する執行率は83.2％となっており、執行残の主な原因は、海外研修派遣と国内学会派遣が計画どおり執行されなかったことにありますが、医師がこれらの海外研修あるいは学会に参加できない理由は何なんでしょうか。
　また、医学図書の充実は医師に対する研修と同様、重要なものでありますが、その購入に当たっては個別にも支援措置が必要とも考えられますが、医学図書の整備に対する支援措置はどうなっておりますでしょうか。
　あわせてもう一つお伺いいたします。
　知事部局については、今回補正予算におきましてオンラインシステム関係予算が計上されておりますけれども、医療局のオンラインシステムの整備状況についてどのようになっているかお伺いいたします。

〇大川参事兼医師対策監　医師の海外研修派遣と国内学会派遣の状況についてでありますが、医師の海外研修派遣は、在職年数ですとかそれから国際学会におきまして演題が採択されるなどという派遣基準を満たす必要がございますけれども、平成11年度は14人、それから国内学会につきましては474人を派遣したところでございます。
　なお、海外研修派遣と国内学会派遣が計画どおり執行されなかった理由についてでございますけれども、これは家庭の事情ですとか体調不良あるいはまた診療所の都合、そのほか大学の代替医師の派遣事情などによるものでございます。
　それから医学図書につきましては、それぞれの病院におきまして、予算に基づき年間の購入計画を立て整備いたしておるところでございますけれども、平成11年度におきましては、県立病院全体として整備実績は正規の医師475人で、4､600万円ほどの整備額となってございます。

〇大沢システム管理室長　オンラインシステムの整備についてでありますが、県立病院におきましては患者サービスの向上、業務の効率化を図るため、オンラインシステムを活用した業務の改善を52年度から取り組んでいるところでございます。基幹をなす医事ネットワークシステムを平成８年に再構築いたしまして、全病院で現在稼働している状況でございます。
　そのほか、サブシステムとしまして処方のオーダリングシステムを行っておりますが、これは18病院に導入しているところでございます。
　また、血液などの検査結果を診療室で見ることのできる診療支援システムを中核病院を中心に、また、移転新築時に合わせて整備しているところでございます。

〇佐々木大和委員　先ほどの県立病院の使命の中でも、大きなものの一つに、やはり医療の高度化に対応する岩手県の代表的な病院として医師の充実が図られることが期待されているわけでございますけれども、この医療研修等々の、学会等に参加のできない理由の中に診療上の理由というのも先ほどありましたけれども、やはりお医者さん、随分忙しそうでございます。そういうところで大変だと思うんですけれども、やはり研修の機会をぜひつくれるようなシステムを考えていただいて、どんどん現代の医療の進歩におくれないような立派なお医者さんをつくっていただくようにお願いしたいと思います。
　最後に、市町村立病院等に対する県立病院の支援状況についてお伺いいたします。
　市町村立病院に対する県立病院の診療応援については、平成11年度で総日数329日と、平成７年度に比べると1.4倍となっているなど、応援日数は着実にふえているところであり、今後においても地域医療の確保のため、医師が過少となっている市町村立病院等に対する診療支援を積極的に進めていくことを期待するものであります。
　そこでお伺いいたしますが、県立病院で不足している医師の診療科は何ですか。それに対してはどのような対応を行っているでしょうか。特に、少子化が進む中で、都市部を除き産婦人科などは存続を維持することが困難な状況になっておりますが、県立病院としてどのような支援を行っているのかお伺いいたします。
　また、市町村立病院等に勤務する医師が研修等で不在となる場合の診療支援の方策はどのようになっておりますか。県立病院でそれらのところをやっておられましたら、御報告いただきたいと思います。

〇大川参事兼医師対策監　お尋ねのございました県立病院で不足している医師の診療科と対応についてでございますけれども、平成12年４月１日現在で申し上げますと、県立病院で標榜している診療科276ございますが、そのうち非常勤となっているのは32ございます。主な診療科といたしましては、眼科、耳鼻咽喉科、産婦人科、小児科などでございまして、これらにつきましては関係大学からの非常勤の応援で対応しているところでございます。
　それから、二つ目の市町村立病院等に対する産婦人科の支援についてでございますけれども、ただいま申し上げたように、県立病院といたしましても産婦人科医師の状況、非常に厳しいものがございます。現在は済生会岩泉病院に対する支援を行っているところでございます。
　また、こうした市町村立病院等に対する診療支援でございますけれども、医療局といたしましても、地域医療の確保という観点から積極的に推進してきたところでございまして、研修等で不在になるような場合におきましても、御要請があれば可能な限り支援いたしているところでございます。

〇佐々木大和委員　眼科、耳鼻科、産婦人科というのはなかなかお医者さんが不足しているそうでございますけれども、実は地域内でもいろんな過疎地、医療のなかなか届かない地域で、昔はお産は母子センターとかいうのがあったんですか、いろんな形で自然の、病院ではなかったんですけれども、今は産婦人科が全部受けているようでございますので、そういう意味においてお産のできない市町村があってはやっぱりまずいのではないかと。そういうことで、若い人たちから要望が強くされております。ぜひ必要な科を設置して、特にも産婦人科をきっちり59市町村に網羅できるような努力をしていただくようにお願いしておきたいと思います。

〇佐々木一榮委員　自由党の佐々木一榮であります。
　佐々木大和委員から大分質問がありまして、ダブった部分につきましてはカットさせていただきます。
　ただ、決算状況について別の観点からお尋ねをしたいと思いますが、最終決算でありますが、昨年の４億8､443万127円の赤字決算から一転して４億5､000万円余の黒字決算となったところでありますが、この１年を通じて11年度決算の財務的分析評価をどのようになさっているか、お尋ねしたいと思います。
　それから、入院患者数、外来患者数のお話がさっきありましたけれども、バランスシートの過年度医業未収金それから未収入金、医業外未収金が年々増加傾向にありますが、その要因については先ほど御答弁をいただきましたけれども、歯どめについてお尋ねしたいと思います。
　また、一般会計からの繰り入れ状況のうち、負担金交付金の結核病院の運営が17.8％、２億8､600万円余の減額となっていますが、その理由についてお尋ねをいたします。
　あわせて、県内の結核発生動向は現在どのような状況になっているか、お尋ねいたします。

〇佐藤医療局長　昨年度と今年度、赤、黒が一転したということでございまして、先ほど決算の分析の話をいたしましたが、若干、視点を変えましてお話ししたいと思いますけれども、まず入院患者数につきましては0.2％ということですが、うるう年の関係があったということです。それから外来患者数は、救命救急センターやそれから皮膚科や泌尿器科、眼科等、そういった特殊なものがふえたということでございます。収益面から見ますと、先ほど申し上げましたように収益収支、つまり100円かかる医療に対して収入は95円と申し上げましたが、これは昨年度は94円60銭ということで、若干ではありますがふえたということでございます。
　それから、料金収入につきましては先ほど在院日数の話もいたしましたけれども、在院日数でいわゆる良質な医療と申しますか、短期間に医療を完結することによって１日当たりの単価が高くなると。回転数で何とか収支が好転したという部分を申し上げましたけれども、そのほかには入院の患者数の状況によりまして看護婦さんの数がある一定おりますものですから、その看護基準を小まめに変えまして、患者さんの数に合った看護基準をとるといったような届け出をしながら、診療報酬のアップと申しますか、診療報酬の増収を見込んだということでございます。
　それから、そういった努力もいたしましたけれども、一般会計からの収入も先ほど管理課長から答弁しましたが８億3､000万円ふえたと。これはやっぱり大きな要因だと思っております。
　それから、給与改定が昨年度、給与改定で人事院勧告がマイナスでこの額が４億4､800万円ほどございまして、それらが非常に大きく影響しているのではないかと思っております。昨年度とのいわゆる決算の状況をかいつまんで申し上げれば、そういうことになるということでございます。

〇内藤業務課長　未収金が増加しているということで、その歯どめ策という話でございますけれども、いずれ先ほども未収金の発生要因はいろいろと言いましたけれども、なかなか歯どめというのは難しいとは確かに思っております。そういうことで、個人未収金の大部分は入院患者さんの医療費でございます。そういうことで、今は看護科と事務と連携をうまく取り合って、そして入院期日が終わっている患者さんについては、生活保護やあるいは医療費の貸付制度等を支援するということもやってございますし、それから退院の際には面接などをして支払いを勧めるというようなこともやってございます。
　いずれ、いろいろと防止策をやってございますけれども、年々増加してきていますので、医療局ではことし８月に医療局本庁内に医療維持業務プロジェクトチームを設置しまして、未収金の解消策というんですか、回収策等を検討しているところでございます。
　引き続き結核でございますけれども、県内の結核の発生動向についてでございますけれども、県の結核統計によりますと、新規発生患者数は10年刻みでございますけれども、昭和40年には3､707人、50年には1､139人、60年には615人、平成７年に入りまして404人、平成10年は355人と減少傾向にありましたが、昨年の平成11年は414人となってございまして、昨年度と比較しまして59人増加しているようでございます。その新規の発生患者さんの６割以上が、60歳以上となっております。

〇岩渕管理課長　結核病院の運営費の減額理由についてでございます。
　一般会計からの繰り入れに当たりましては、便宜、毎年度の地方財政計画におきます結核病床１床当たりの割高経費により積算しているところでございます。その単価が11年度に改定されたことによりまして、減額になったものでございます。

〇佐々木一榮委員　再度今の未収金についてお尋ねしますけれども、これは未収金、１年たちますと今度は未収金計上ではなく恐らく貸付金か何かになる、でなければ取れない部分については決算上損失で落とすか、そういう形になろうかと思うんですが、その辺の判断について決算時点でどういう判断をされるのか、お尋ねをしたいと思います。
　例えば、患者さんがお亡くなりになったと、そういった場合に未収金というのはどういう形になっていくかという例もあるかと思いますので、決算書上のその処理の仕方についてお教えいただきたいと思います。
　それから、カルテ開示についてお尋ねいたします。
　現在までの開示申し出の状況がどうなっていますでしょうか、また、県内の他病院の状況につきましても、把握しておられるのであればお尋ねいたしたいと思います。
　それから、最近、ラジオ等でもいろいろと出ておりますけれども、レセプト（診療報酬明細書）についてお尋ねいたします。
　レセプトに記入する薬、注射、検査等の治療内容は医師の自己申告でありますけれども、その内容についてはカルテとの照合が必要となってきますが、治療内容の内訳の記された領収書の発行については、現在、県立病院ではどのように行われているでしょうか。

〇内藤業務課長　カルテの開示の状況でございますけれども、本年の１月から、県立病院では診療情報の提供、いわゆるカルテ開示を実施しておりますが、９月現在での開示要求につきましては、開示の申し出が４件（４病院）でありました。そのうち３件を開示し、１件は非開示としております。
　非開示とした１件につきましては、医療局の診療情報の提供は本年１月１日以降に実施した患者さんを対象にしているということもございまして、当該申請した方は２年前の方ですけれども、そういうことで非開示としたところでございます。
　それから、県内の他病院の状況につきましては、岩手医科大学あるいは日赤病院に聞きましたけれども、開示の実績はないと聞いています。
　それから、領収書の発行につきましては、県立病院では診察料とか、投薬料、注射料というように、診療行為別の領収書を発行しておりまして、医療費の合計のほかに、患者さんの自己負担の割合を合わせた１割とか２割とか、そういうもので打ち出して領収書を発行してございます。
　それから、取れない未収金はどうしているかという話でございましたけれども、確かに、ひとり暮らしで死亡したり、あるいは行方不明の患者さんというのもございます。そういう患者さんにつきましては、時効というのもありますので、時効が来ましたときにはそれなりの手続をしまして、償却処分しているということでございます。

〇佐々木一榮委員　カルテ開示が４件あって、そのうち３件が開示された、１件は２年前のものだったということで非開示だったようでありますが、今、情報公開がいろいろと騒がれておりますけれども、なぜ２年前だから開示できなかったのかがちょっとわかりませんが、その辺の状況について、もしお話できる範囲であれば、なぜ開示できなかったのか、再度お尋ねしたいと思います。
　それから、毎回質問される問題でありますが、医師確保対策についてお尋ねします。
　昨年より正規職員で19名、臨時で24名の43名の増加と、その御努力に感謝いたしますが、対策監御自身はどのようにこの状況を評価されておるでしょうか。
　決算資料47ページ、医師確保対策費として１億8､900万円余決算されておりますが、具体的でなくて結構ですけれども、今年度の状況、内容についてお尋ねできればというように思います。
　それから、医療法に定める医師充足率が今年度どのように変わりましたでしょうか。あわせて、平成11年度の医療事故の件数、また、最近の全国的な医療事故の増加傾向を県医療局としてどのように認識され、今後の病院経営に臨んでいかれるのかお尋ねします。

〇大川参事兼医師対策監　まず、医師確保の状況についてでありますが、臨時医師の数には、手術応援ですとか、診療応援など変動要素の多い非常勤医師の数も含まれておりますので、正規の医師について申し上げたいと存じます。
　平成11年度は、私ども直接に確保した医師５人ほどございまして、年平均13人を上回る19人の増加となっておりますけれども、今後におきましても、日常の診療に支障を来すことのないよう、なお一層の努力が必要であると思ってございます。
　それから、医師の充足率でございますが、11年度末現在における県立病院全体の充足率でございますけれども、医療法上の必要数738人に対しまして、非常勤の医師を含めた現員数が661人ということで、89.5％の充足率となってございます。
　なお、不足する医師数は77人でございます。
　それから、医師確保対策費の主な中身ということだろうと存じます。まず一つは、関係大学に対する研究費等の補助金が6､000万円ほどございます。それから、岩手医科大学に対する緊急の医師充足促進を図りたいという観点から１億円ほどの助成をした部分がございます。その他、病院で執行しております中元・歳暮等が900万円ほどと、こんなところが主な中身になってございます。

〇佐藤医療局長　医療事故についてお答えします。
　11年度の件数を見ますと、いずれ患者さんとの間に紛争が生じて病院から報告があった件数が11件ございました。患者さんあるいは御家族の方へ十分な説明の上、納得して解決したものが１件、それから、示談になって解決したものが３件、話し合い中のものが６件、裁判で係争中のものが、11年度以前のものも含めまして全部で５件という状況になっております。
　全国的なこうした増加傾向ということで、私の方としても、これに対する対応は非常に重大だということで、本年の８月に、医師、看護婦、薬剤師で構成する医療局医療安全対策委員会を立ち上げまして、患者さんの安全を確保するための対策を検討しているということでございます。
　いずれ、この事故につきましては、最近非常に医療の内容が複雑多様化してきておりますので、医師のみならず、チームでとにかくこれを回避しようということで、先ほどの委員会で徹底的にこれらの対応をしながら、病院におろして、そして対応していきたいということでございます。

〇内藤業務課長　カルテの非開示の件でございますけれども、これは２年前と言いましたが、その当時、カルテを改ざんしたのではないかということで提訴されたケースがありまして、そのときには裁判所を通してカルテを提示している方でございます。そのときには、裁判では却下されている方でございますけれども、その後の診療にかかわった分を欲しいという申請があったわけでございますが、当時の中心をなす診療のカルテは提示しているということで、却下したものでございます。
　なお、ずうっとかかっている患者さんにつきましては、３件ともそうでございますけれども、１月１日以前のものも全部開示してございます。

〇佐々木一榮委員　先日、新聞報道にもあったようですが、厚生省では来年度から、全国400ぐらいの特定機能病院ですか、これを対象に、医療事故というよりも、ニアミスの調査を始めるという報道もあったようでありますので、ぜひとも委員会の強化ということで、県立病院ではその辺間違いがないように、ひとつ御努力をお願いしたいと思います。
　次に、医薬分業についてお尋ねいたします。
　厚生省発表の医療機関医療費の動向によりますと、平成11年度の保険薬局に支払われた医療費は、前年度比13.1％増となっておりますが、県内の状況について把握されていればお伺いしたいと思います。
　あわせて、28病院の傾向はどうなっているでしょうか。都市部と郡部、それぞれ違いがあろうかと思いますが、傾向についてお尋ねしたいと思います。
　また、院外処方のお話が先ほどありましたが、前年度に比べてどの程度進んでいますでしょうか。また、薬価差益はどのようになっているでしょうか。
　関連いたしまして、11年度薬剤部門で　208人の在籍がありますが、将来、県立病院の薬剤部門はどういう方向にあるべきとお考えでしょうか、お尋ねします。

〇佐藤医療局長　医薬分業のことでございますけれども、まず最初に、保険薬局に支払われた厚生省の医療費の動向ということで、全国では21.2％の増加となっており、本県の状況も全国並みの伸びになるのではないか。
　今委員がお尋ねなのは、一保険薬局の伸びの話がありましたけれども、医療費ベースでいきますと21.2％ということで、保険薬局に支払われた総額はかなりの増加となっておりまして、本県も、詳しい数字はちょっと把握いたしておりませんが、傾向としては、院外処方が進んできておりますので、ふえていると思っております。
　それから、県立病院の院外処方の発行状況でございますけれども、総体では28万6､000枚ぐらいの発行ということで7.95％、10年度から見ますと2.29ポイントふえているというふうなことで、11年度に新たに発行を開始しました病院は、中央病院、磐井病院もそうでございますけれども、23病院で発行いたしております。ただ、やはり調剤薬局が非常に希薄な病院がございますので、そういうところは、患者さんの利便も考えまして、事実上発行できないという状況になっております。
　それから、薬価差益は、10年度が17億円余、11年度は非常に多くて29億円余と。10年度は、実は診療報酬改定があった年で、そういうときはやはり薬価差益がどっと抑えられるという傾向にありますが、11年度は29億円。12年度はまだ途中でありますけれども、薬価改正等がございましたので、９億円ぐらいにかなり減るのではないかと思っております。
　今後とも、医薬分業できるところは推進をしながら、病院の薬剤師さんにつきましては、医薬品の適正使用の観点から、病棟での薬剤管理指導業務に重点を置いた業務を進めてまいりたいと考えております。

〇佐々木一榮委員　それでは次に、医療廃棄物の処理と小型焼却炉規制に伴う対応についてお尋ねいたします。
　病院から排出される産業廃棄物には、一般廃棄物のほか、注射針や点滴容器など産業廃棄物がありますが、排出される量は相当量と思われますけれども、この中には感染性のあるものも含まれ、適正な処理が求められております。予算、決算、この医療局の審議では毎回この話題も出てくるわけでありますが、現在、県立28病院では、恐らく県内処理になっていると思いますけれども、どのように処理をされているのかお尋ねいたします。
　また、ダイオキシン類対策特別措置法の施行に伴い、処理能力の小さい小型焼却炉に対するダイオキシン類濃度大気排出基準が適用されることに伴いまして、28病院の焼却炉の状態、これについての対応についてお尋ねしたいと思います。

〇内藤業務課長　医療廃棄物の処理についてでございますが、焼却施設を有し使用している病院にありましては、自己処理可能な可燃性の一部の焼却処理をしてございます。それ以外の病院につきましては、処理を委託しているところでございます。
　委託に当たりましては、適正な処理ということで、県知事の許可あるいは収集運搬許可処理業者さんを相手に、処分場を確認しながら契約しているということでございます。
　それから、委託に際しましては、当然、マニフェスト伝票の作成等を行いながら、確認しながら管理しているということでございます。
　それから、小型焼却炉の規制に伴う対応についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、ダイオキシン類対策特別措置法が12年１月から施行されたということがございまして、焼却炉に対する規制が強化されているところでございます。現在、県立病院におきましては、13病院で使用してございます。
　いずれ、ダイオキシン類がいろいろと言われてございますので、環境基準を守るようにしながら、十分配慮して使用してまいっております。

〇佐々木一榮委員　最後の質問になります。地元問題で恐縮でございますが、県立磐井・南光病院についてお尋ねいたします。
　12年度当初予算で調査費を計上され、今議会では用地取得費を計上されましたが、今、一関市議会の方でもこの間質問等あったようでありますが、今後の用地取得時期の見込み、また、開業に向けてのスケジュールについては変化がないのかお伺いいたします。
　また、以前の内定地でありました前堀地区の地域振興対策について、これは２月の予算特別委員会でも私、副知事にお尋ねしたのでありますが、県としてはできるだけのことをやっていきたいというお話をいただきましたけれども、一関市と現在どういう検討を進め、対処されているのか、お尋ねいたします。
　あわせて、一般病院と精神病院の併設という形は全国的にも珍しいと思いますが、医療局の構想に近い病院が既に全国であろうかと思いますが、参考までに、あればお尋ねしたいと思います。
　また、新病院に対する要望として、高次救急救命機能、口腔外科や小児外科に対するものがありますが、今後の進め方の中で、このような地域・圏域からの要望をどのように反映されていかれるお考えなのかお尋ねして、質問を終わります。

〇佐藤医療局長　県立磐井・南光病院につきましてのスケジュールについてでございますけれども、現在、用地取得事務を委託しております一関市を通じて、地権者の方々と交渉を行っているところでございますが、残念ながらまだ合意には至っていないところでございます。医療局としては、12年中に何とか用地の合意を得たいと考えておりまして、計画どおり用地取得が進んだ場合ということでございますが、本年度中に造成設計や地質調査、測量調査、13年度から実施設計に入り、15年度から建築工事に入り、17年度中には開院したいと考えておりますけれども、何せ相手のあることでございまして、そこら辺は今、一関市ともども非常に努力をしているということでございます。
　その他のお尋ねにつきましては、管理課長の方から答弁いたします。

〇岩渕管理課長　まず、前堀地区の地域振興対策についてでございますが、これにつきましては、一関市が誠意を持って解決に努めると聞いております。現在、一関市において、助役、収入役及び関係部職員で組織する県立病院関係事業推進本部を設置いたしまして、前堀地区の利活用等について検討していると伺っております。
　医療局の具体的な対応につきましては、一関市から何らかの対応が示された段階で検討するということになりますが、医療局としましては、必要に応じて県庁内関係部局及び一関地方振興局と連携をとりながら、現行制度上許容される範囲で支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、一般病院と精神病院の併設の例についてでございますが、都道府県立病院では、現在、同一敷地内に併設している病院としましては、福井県立病院と福井県立精神病院があると聞いております。
　次に、今後の進め方の中で、地域からの要望をどのように反映していくのかというお尋ねについてでございますが、現在、病院の機能等につきましては、磐井病院、南光病院と協議調整をしている段階でございます。御指摘の高次救急救命機能につきましては、救命救急センターに準ずる機能を持たせることとしておりますほか、口腔外科、小児外科などの診療科の新設につきましては、患者の需要動向、これに対する医師の配置の見通しなどを見きわめながら、総合的に検討してまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、利用者に親しまれる病院とするために、一関市を初め、地元医師会、病院運営協議会等を通じて、広く御意見をお聞きしながら、本年度中をめどに策定することとしております基本構想に反映させていきたいと考えております。

〇佐藤正春委員　委員長、議事進行について。
　地方公営企業法の第２章第７条では、この県立病院の開設者は知事になっている。御存じですね、委員長。知事が開設者になっている。ところが、知事はきょうは不在。きょうは知事は不在です。そういう中で委員長は、各委員の質問の中で、どうしても知事から聞かなければならないようなことがあったら、どういうふうに対処するんですか。そこを確認して本日の委員会というのは開会しているんですか。委員長の方からひとつお答え願いたい。

〇伊藤勢至委員長　暫時休憩します。
　世話人会を開いて協議をしたいと存じますので、世話人の方は、この場にお集まりいただきたいと存じます。
　　　午前11時32分　休　憩
　　　午前11時35分　再　開

〇伊藤勢至委員長　再開いたします。
　ただいまの佐藤正春委員からの議事進行についてでございますが、確かに、おっしゃるように開設者は増田知事だと存じます。ただし、この医療局の決算審議にかかわりましては、医療局長が全責任を負ってここに出席しているものと思っておりまして、その間の答弁で十分に足るというふうに思います。
　また、今後知事の出席を求めるようなことがあれば、今までの慣例といたしまして、世話人会を開いてその都度協議をしてきたということがありまして、その上に立って進めているものと思っております。

〇佐藤正春委員　委員長、確認だけしておく。
　局長というのは管理者なの。今おっしゃるように、開設者の分も管理者が責任を持って答弁ができるかできないか、この点を確認して、管理者がそのとおりだと言うならば、それでいいと思います。この後、私の隣の佐々木俊夫委員も、ぜひこれは知事に聞きたいということをおっしゃっているわけでございますから、そういうことも予想されますので、実際不在となるとどうなるか。ひとつ管理者である局長からそこを確認してください、委員長。

〇伊藤勢至委員長　医療局の決算の審議でありまして、開設者は知事であっても、決算の審議についてはこの場で十分足りるものだと私は思います。

〇佐藤正春委員　委員長、そういう無責任なことを言って、あなた大丈夫ですか。議事運営というのは公平・公正にしなきゃいけないんですよ。あなたが独占でやるんじゃないんですよ。

〇伊藤勢至委員長　もちろんです。

〇佐藤正春委員　場合によっては不信任ですぞ、そういうことをおっしゃると。

〇伊藤勢至委員長　やってください。

〇佐藤正春委員　いいですか。そういうことを確認の上やってください。私は、管理者に知事の代理ができるかということを聞いているんです。お聞きになってください。
　　　〔━━━━━━━━━━━━〕

〇佐々木一榮委員　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

〇伊藤勢至委員長　暫時休憩いたします。
　　　午前11時38分　休　憩
　　　午前11時39分　再　開

〇伊藤勢至委員長　再開いたします。

〇吉田洋治委員　委員長、医療局長に先ほどの質問の答弁をさせてください。それでいいんじゃないですか。お願いします。

〇伊藤勢至委員長　それではまず、さかのぼって順序よくいきたいと思いますが、この際、医療局長から、お考えなりあればひとつ披瀝をいただきたい。答弁。

〇佐藤医療局長　管理者の地位及び権限というのが、地方公営企業法第８条にございまして、これによりまして、知事に留保されるものがございますが、それは、予算を調整すること、地方公共団体の議決を経るべき事件につき、その議案を提出すること、決算を……。

〇佐藤正春委員　委員長、議事進行について。

〇伊藤勢至委員長　今、答弁をまず最後まで聞いてください。

〇佐藤正春委員　そんなこと議員はみんな知ってるよ。議員というのは職責なんだから、医療法や自治法なんていうのは、みんな勉強して知っているんだよ。そんなことを聞いてるんじゃないんですよ。委員長が、知事がいなくても医療局長で足る、決算は足りると言うから、足りるのならば、知事の分も管理者としてできるかできないか確認してくださいと聞いているんですよ。私は法律なんか聞いてるんじゃないよ。委員はそんなことはみんな知ってるよ。

〇伊藤勢至委員長　私は知らないので、聞いています。
　じゃ、どうぞ答弁を続けてください。

〇佐藤医療局長　そういうことで、それ以外のいわゆる事業運営そのものについては、私の責任で進めるというふうなことになっておりますので、私の責任でこの委員会で答弁をしたいと考えております。
〔「よし、やれ。それでいいんだよ」と呼ぶ者あり〕

〇伊藤勢至委員長　では、進行いたします。

〇長谷川忠久委員　まだまだ、磐井・南光病院は難航しそうなようでございまして、大変御苦労であると思っておるところでございます。
　しかしながら、11年度事業におきまして４億5､000万円もの黒字を出したということに対しましては、心から敬意を表するわけでございます。
　一般会計、大変厳しい折であります。そういう中において、繰出金についても今後どのようなことになっていくか予測もつかないという段階において、黒字を出すということは、良質な医療を継続して安定的に供給するという意味において大きな意義があるのではなかろうかと思っておるところでございます。
　しかしながら、公営企業ということでございまして、欠損金が累積でございますが81億円余もある。しかし、内部留保金もそれに匹敵するもの、あるいはそれ以上にあると。したがって資金ショートはないということになるわけでございます。
　そうしますと、良質な医療を継続して安定的に供給するということになれば、若干の赤字であってもそれはできるんだと、こういうことになるわけでございまして、果たして黒字であるという意義がどこにあるのかと思うわけでございます。若干の赤字であっても、県民の健康あるいは生命に貢献した方が、県立病院としての意義があるのではなかろうかというような気もいたしますので、黒字の意義ということについてお聞かせいただきたいと思うところでございます。
　また、財政課長もおられますね。いますか。ちょっと財政課長に聞きたいのでございますが、一般会計からの繰出金でございますが、今年度も８億円余ふえて、結果として黒字決算になったというわけでございますが、地方交付税交付金に加算されてくるんだろうと思うわけでございますが、国家財政が大変厳しい、地方交付税交付金のあり方についても検討を要するという時代であるわけでございまして、そういう中において、この繰出金そのものが、今後も安定して病院会計の方に拠出できるのかどうなのか、その見通しについて若干お聞かせいただきたいと思います。

〇佐藤医療局長　黒字、赤字の意義といいましょうか、そういうふうなことでございますけれども、私ども仕事をしておりまして、一生懸命働いて、その成果というのは、良質な医療の提供もございます。しかしながら、職員が一生懸命になって、何とか限られた医療資源で、そしていい医療を提供したい、その結果において企業の業績につきましても職員一同頑張っているということでございます。それは、法的には基本的に余り黒でなくてもいいということもあるかもしれませんけれども、少なくとも収支を償うということでございますし、また、県議会から常々附帯意見が出ておりまして、いい医療をするとともに、その収支についても効率的にやりなさいという御指導がございますので、これに沿って努力をしてまいりたいと思っております。

〇池田財政課長　地方交付税交付金が将来とも安定的に交付されるのかということで、地方交付税交付金と繰出金の関係というお話でございます。
　11年度の地方交付税の措置状況でございますけれども、私どもの繰出金、先ほど管理課長が答えましたのは収益収支の部分でございまして、これに資本的収支の部分を加えますと175億3､000万円繰り出しをしております。これに対しまして地方交付税が60億4､000万円、これは、普通交付税で45億2､100万円余でございます。それから、特別交付税で15億1､900万円余ということで、合わせまして60億4､000万円が算入されております。これも比率でいきますと、算入率と申しますのは34.5％になります。
　この34.5％をどのように評価するかということでございますが、これは、ちなみに地方財政計画上、国の方でこの病院事業に係る繰出金をどのように見ているかと申しますと、その見た額に対して、実際に国の方で地方交付税として措置をした総額の割合でいきますと、その割合が50数％になっております。したがいまして、各自治体の実態がございますので、直接これを、先ほどの34.5％にぶつけるのは少々乱暴かもしれませんが、一つの目安としますと、50数％は地方交付税で措置をするという国の意思があるならば、なお、私ども少し手厚い措置を要望できると考えているところでございます。
　そのような交付税の措置をいただきながら、冒頭、管理課長の方から、一般会計からの繰出金の考え方というのを申し上げましたとおりでございまして、そういう考え方に基づきまして、すなわち、公営企業としての独立採算性を可能とするために、企業の方で内部化できない経費につきまして、私ども、基準なり、あるいは地方財政計画に基づきまして粛々と対応していく。その結果につきましては、先ほど申し上げたように、国に要望すべきものはしていく。ただし、その基準に基づくと申しましても、その前提となります企業の方の病院事業の方の事業計画なり、あるいは一部、私たちが繰り出しするに際して実績が反映されるものがございます。不採算地区の病院等でございます。こういう実績が反映されるものもございますので、そういう事業計画なり、あるいは病院経営について、十分私どもの立場から検討させていただきまして、医療局と協議の上、対応してまいりたいと考えております。

〇長谷川忠久委員　多分、医療局長の答弁はそういうところだと思うわけでございます。例えば、病院事業ということについてでございますけれども、私は、前の決算のときにもお話し申し上げたわけでございますが、例えば、病院会計、病院の運営というのは、病院というのは必ず１割もうかる事業なんだという言い方をされる方もおられるわけでございます。収入に対しまして45％が人件費だ、35％が材料費だ、その他の経費が10％で、10％は必ず黒字として出るんだと、こういうことをおっしゃる方もおられるわけでございます。
　しかしながら、公営企業という性質上、45％では到底済まない。先ほどの御質問に対する答弁にもありましたように、60％強が人件費として支出されるという事態でございまして、かなり一般の民間の病院とは性質を異にするということになると思うわけでございます。
　そうしますと、やはりこれからも一般会計の繰出金というのは、病院会計にとりまして大変重要な意味を持つということになるわけであります。しかしながら、地方交付税交付金で、資本的収支も含めてでありますけれども、50％強でございまして、一般会計の方からの持ち出しというのも、それなりに病院が安定的に経営されるために持ち出されているということになるわけでございます。私は、そういう意味において、病院事業というものを黒字であるか、赤字であるかという基準だけで判断するのはいかがなものかと思うわけでございます。やはり、先ほど申し上げましたように、県民の生命、健康にどういう貢献をしているのかということが重要ではなかろうかと思うわけでございます。
　ちなみに、岩手県の平均寿命というのは、全国平均で見ますと、女性は高いんでございますが、男性は低いということがあります。また、地域別に見ましても、一番平均寿命が高いのは、保健所別で見ますと大船渡で、平均余命でございますが、77.49歳でございます。一番低いのが釜石保健所管内、その次に低いのが一関管内でございまして、どうも医療局の課題の多いところが早く死ぬと、こういうような傾向であるわけでございます。少なくても、どうも藤原良信委員より私の方が５歳ぐらい早く死ぬと、こういうような感じであるわけでございます。
　例えば、県立病院の使命の中では、やはり県民の健康というのを地域に均てんに及ぼすということであれば、こういうものを是正していくということがぜひ必要なのではないかと思っております。そうであれば、私は、一般会計繰出金というのは、財政が厳しくても、病院事業の健全運営のために繰り出すことを県民は容認するのではなかろうかという感じがするわけでございますけれども、黒字、赤字ではなく、やっぱり県民への貢献というようなことが果たして、こちらは県庁も含むわけでございまして、県立病院だけでやれというわけではないのでございますが、そういうような観点というのが必要であるような感じをするわけでございますか、いかがなものでしょうか。

〇佐藤医療局長　なかなか難しい話でございますが、いずれ、人の一生というのは、保健・医療・福祉全体の中で出てくるものでございまして、一つ医療のみの問題ではないものですから、そのことによる指標というのはなかなか難しいと。ただ、やはり公営企業でございまして、先ほど財政課長からも話がありましたが、企業が立ち行くような、みんなが納得できるような繰出金については、国を初め、県でもやっていただいている、その上で収支を償う努力を私たちはぜひしながら、満足感を私どもも得ながら仕事に従事していきたいという思いでございます。

〇長谷川忠久委員　申しおくれましたけれども、岩手県の死亡率なんですが、例えば３大成人病、がんと心臓疾患と脳血管疾患でございますけれども、全国平均よりかなり高いと。地域別に見ますと、やはり沿岸部の方がかなり高くなっておるわけでございます。そういう中においても、医療のあり方といいますか、県民に均てんなる医療を施すためにどういうものがあるのかということは、考えながら運営しなければならないのではなかろうかと考えておるところでございます。
　そういう意味において、公衆衛生活動についてちょっと質問させていただきますと、平成11年度は10年度に比べまして件数で9､481件、5.1％減少になっておりますが、特に集団検診は１万3､161件で12.8％減になっているというのがあるわけでございます。私は、医療活動とともに、公衆衛生活動は県立病院の２本の柱だろうと思っておるところでございまして、医療活動が活発であるがゆえに、県立病院がそれでいいんだというんじゃなくて、公衆衛生活動そのものが、やはりもう一つの柱として活発に行われていなければならないと思うわけでございますが、その減少の要因について、果たして那辺にあるのかについてお聞かせいただきたいと思います。

〇内藤業務課長　集団検診の人員の減少についてでございますけれども、高田病院の耳鼻科の医師が退職、欠員になったことによりまして、その地域の耳鼻科検診が大幅に減ったという要素もございます。さらには、乳幼児の検診も減少してございます。そのほか、大腸がん検診等で、民間の検診機関にかわっているところもございます。そういうことで減っている要素もございます。
　特に、ちょっと憶測でございますけれども、市町村が実施する肺がん検診や一般企業が健康診断を行う場合等、民間の検診機関の方が受託している傾向が推測されるということで、減少したものかと思ってございます。

〇伊藤勢至委員長　長谷川忠久委員の質問中でございますが、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時57分　休　憩
　　　　　午後１時４分　再　開

〇田村正彦副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　医療局関係の説明に対する質疑を続行いたします。

〇佐々木一榮委員　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

〇田村正彦副委員長　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

〇長谷川忠久委員　午前中に引き続き質問をさせていただきます。
　午前中の答弁でございますと、公衆衛生活動でございますが、11年、スポット的といいますか、11年度の理由によって減少したと、こういうことのようでございますが、公衆衛生活動を活発化させる方策といいますか、そういうのはどういう方策をとって活発化させようとしておられますか。
　次に、救急医療なんでございますが、特に救命救急センター、久慈病院、大船渡病院なんですが、どのような形で地域をカバーしているかと、そして救急医療、どのような11年度は方向だったのかお聞かせをいただきたと思いますし、また、救急医療や公衆衛生活動が病院経営にどのような影響を与えているかについてお伺いをいたしたいと思います。

〇内藤業務課長　公衆衛生の活発化という質問でございますけれども、いずれ病院でも公衆衛生活動は重要なものと位置づけておりまして、積極的に受け入れはしているんでございますけれども、いかんせん、民間の方が例えば事業所まで直接出向いていくというような状況もありまして、なかなかふえてこないという状況もあることも事実です。ただ、病院では別に拒んでいるわけではございませんので、これからも一生懸命取り組んでいきたいと、こう思ってございます。
　それから、救急医療の状況についてでございますけれども、11年度の救急の状況でございますけれども、県立病院全体の救急患者数は15万8､563人で、１日当たり433人に上っており、前年度に比べて１万182名が増加してございます。6.6％の増となってございます。１日平均30名を超える病院は大船渡、宮古、久慈、中央それから胆沢病院となっております。
　それから、10年度と比べてどうかということでございますが、新たな取り組みといたしまして、盛岡医療圏では平成11年４月から、盛岡市内７病院の輪番制による小児科救急医療支援事業を実施しており、中央病院が参加しております。また、精神科の救急患者に対し、迅速かつ適切な医学的対応を行うための精神科救急医療施設として平成12年３月に南光病院が指定を受け、本年５月には一戸病院も指定を受けたところでございます。
　それから、救命救急センターにおいてどのような形で地域をカバーしているかということでございますけれども、体制の問題につきましては大船渡病院、久慈病院の救命センターにつきましては、それぞれ20床の専用病床を有しまして、専任の医師及び看護婦が24時間勤務しております。そのほかに検査技師とかレントゲン技師のオンコール体制を敷きまして、常時、対応できるような人的体制を整えてございます。
　それから、地域のカバーでございますけれども、地域の圏域の患者さんはもとより、その他の圏域の患者さんも両方の病院あわせて約2､000名ほどを受け入れ、受診してございます。

〇長谷川忠久委員　最後の救急医療や公衆衛生活動が、11年度の病院会計にどのような影響を与えているかということについてはいかがですか。

〇内藤業務課長　午前中もお話ししていますけれども、救急患者さんがふえたということは、外来患者さんなり入院患者さんがふえるということにつながってございますので、経営には寄与しているものと認識してございます。
　それから公衆衛生の減につきましては、これは減してございますけれども、ただ、健康診断とかそういう個人でかかっている患者さんあるいは予防接種の患者さんは、逆にふえている状況でございます。

〇長谷川忠久委員　いい影響を与えているということですね。黒字に寄与していると、こう理解していいわけですね、救急及び公衆衛生活動も、それでいいんですか、医療局長。

〇佐藤医療局長　救急分につきまして、１万人ぐらいふえているということで、救急の場合、必ずしも入院患者さんになるとは限りませんけれども、いずれ、傾向としましてはふえてきている傾向だと。ただ、体制が医師のオンコール体制や看護婦のオンコール、その他の体制整備に気を十分配慮していかなければならないということで、収入も伴いますけれども、それに対応したことで、徐々にではありますけれども看護婦さんなんかの体制を整備していくという傾向にございます。

〇長谷川忠久委員　一つは、公衆衛生活動についても、それをふやす方策というのは何か余り今の御答弁ではとられていないような感じですね。
　救急についても、私は社会に対する貢献だと、こう思っておりまして、救命救急センターが２病院のほかに２次救急の病院も相当、10幾つかあるわけでございまして、２次救急なんですが、例えば2.5次救急なんていうのはないんでしょうけれども、そういう形で救命救急センターに匹敵するような他の病院を守っていくというような形で、どうも公衆衛生活動も救急病院も一つは県民への貢献と、こういう形でとらえて整備をすべきなのではないのかと、このような感じを持っておるわけでございます。それが多分、明確な御答弁がございませんけれども、病院運営の黒字化に寄与するものだろうと、そのように思うわけでございまして、その辺もぜひよろしくお願いをいたしたいと思っておるところでございます。
　次に、決算書を見ますと病院別でございますが、300床を超える病院がほぼ黒字でございます。例外もございます。それ以下でございますと中小の病院は赤字だと、こういうことでございまして、病院経営でもスケールメリットみたいなのがあるのかなと、こういうような感じがいたすわけでございますが、いかがでしょうか。
　また、臨床研修病院でございますが、医大卒業後の臨床研修は、現在、２年以上という形で、厚生大臣が指定する病院で臨床研修を務めるということになっておるわけでございますが、現実には努力義務ということであり何割かの医学生はこれを果たしていないと、こういう状況だと聞いておるわけでございます。しかし、国においてはこれを義務化する方向であると。そして300床以上の病院を臨床研修の場にすると、こういう方向であると聞いておるわけでございまして、そういうことになりますと、医師確保の面からまいりましても、300床以上の病院とそれ以下の病院がかなり経営面で大きな差が出てくるような感じがするわけでございますが、その対策みたいなものはおありなんでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。

〇佐藤医療局長　まず、規模別の300床以上、未満、そういった規模によってのいわゆる経営収支の話がございましたけれども、やはり中核病院以上になりますと大きな手術を担当すると、そして小さい病院に返してやるといったようなことで機能分担しておりますので、医業収益の単価が大分違うということがございます。したがいまして、小さい病院も大きい病院も、確かに小さい病院は赤字になる可能性は多いわけですが、全体として、これを地域として考えていかなければならないのではないかと思っております。
　それから、臨床研修の義務化の話がございますけれども、それに伴いましての医師確保がございますが、法律がまだ途上ということでございまして、いずれそういう方向だと。そういたしますと、やはりどちらかというと、医師の卵といいますか、そういうところに学生さんが集まるということで、そういうところは医師の充足率は高い。私どもは、今、中央病院しか臨床研修指定病院ございませんけれども、他の病院にもそれを可能にいたしまして、そしてその地域から小さい病院に対する応援なり派遣なりといったようなことで、地域全体をカバーできるような体制をしていきたいものだと。そのためにも、臨床研修指定を受けられるような病院整備が必要かと考えております。

〇長谷川忠久委員　それでは次に、先ほども質疑があったわけでございますけれども、市町村立病院と県立病院の関係あるいは国立病院でございますが、平成十四、五年度から独立行政法人になるという形でございまして、これらの医療行為の分担といいますか、それの関連についてでございます。
　田老の国保病院でございますけれども、新聞にも出ておったわけでございますけれども、一般会計から8､600万円繰り出しても１億円から１億2､000万円の赤字が出る見込みであると。診療所にした場合でも繰り出しがないと１億円余の赤字が出ると、こういうようなことが出ておりまして、多分、市町村立病院は県立病院よりもかなり苦しい立場に立っておられるような気がいたすわけでございます。また、慢性疾患への対応というようなことも、これから介護保険であるとかあるいはまた高齢化社会への対応ということになりますと、かなり重要な問題になってくるわけでございます。救急の病院についてはそれなりに対応されておりますけれども、まだ慢性疾患に対する対応というのはなかなか難しいと、こういうことになってまいりまして、岩手県の医療を総合的に見てみると、そうすると、例えば独立行政法人である国立療養所のあり方であるとか市町村立病院のあり方であるとか、総合的に考えていかないと県民の医療は総合的に守れないのではないかと、こういうような感じがするわけであります。そういうことであれば、その指導権というのは医療局でとってもいいのではないのかなと、こういう感じがするんですが、それに対するお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

〇佐藤医療局長　民間も市町村もそして県もあわせて、県民の医療を守るためにそれぞれ与えられている医療資源を有効に活用しながら、相互連携をとり機能分担して対応しなければならないと思っておりまして、現時点でも民間病院には行っておりませんけれども、市町村等の病院には応援診療ということでやっておりますし、それから今お話しのように、確かに市町村立病院、非常に厳しゅうございます。特にも医師確保の問題につきましては、大変御苦労をされているということで、私の方にもしょっちゅう応援のための医師ということで来られるわけですが、何せなかなか医療局そのものも全体で医師の充足率90％、それから現に今60％を欠いてペナルティーを受けている病院もあると。それからぎりぎりの状態のところも、60％のペナルティーぎりぎりの病院も五つほどあるということで厳しい状況ですが、私どもの方の根っこもふやしながら、いわゆる応援体制も整えていかなければならないと思っております。

〇長谷川忠久委員　それでは、二、三、若干、細かい問題についてお聞かせをいただきたいと思っております。
　一つはホスピス、末期医療への対応についてでございますけれども、私が何年か前のこの委員会で御質問を申し上げたわけでございますけれども、ホスピスに対して調査研究すると。多分、橋田医療局長のときだと思いますけれども御答弁をいただいておるわけでございますが、ホスピスへの対応はどのように調査研究をなさっているのかという点です。
　それから医療ミスについてでございますが、先ほども議論があったわけでございますが、日本も訴訟社会になってきているようでございまして、多分、今医療局でも訴訟に対応していると思うんでございますが、私もちょっと入院したんでございますが、点滴の薬品交換のときに声を出して患者を確認する等、医療ミスへの対応はやっておられるようでございますが、訴訟に対応できるような対応というもの、全28病院あるわけでございますが、全部の病院でやっておられるのかどうなのか、そういうものについてちょっお聞かせをいただきたいと思いますし、職員の研修なんですね。お医者さんの専門研修は先ほども質問がございましてやっておられるようでございますが、職員の人間性を高めるといいますか、そういう研修はどうなんですか。私自身がそういう場所に遭遇したこともございますし、そういうお話を申し上げましたら、同僚の議員の方からも、いやいや、その地域だけじゃないと、いろんな地域で不愉快な思いをしている患者がおられると、こういうお話を聞いたわけでございます。それはその医療が未熟だからというのではなくて、患者に対する人間性といいますか、そういう面でかなり不愉快な思いをされておられる患者さんもおられるようでございますが、そういう研修はどうなっておられますか。

〇佐藤医療局長　まず、私から医療ミスにつきましてでございますけれども、医療ミスの対策なんですけれども、今年度の重点事業としまして、本年８月には医師、看護婦、薬剤師で構成する医療局の安全対策委員会を設置して、そしてあらゆるミスの可能性とかそういったようなものを洗い出しをして対応するようにということでやっております。今までもやっておらないということではなくて、先ほどお話がございましたように、昨年の12月には全病院共通で事故防止を図るため、看護の安全チェックマニュアルというものを出しておりまして、そこでは声出しして、それぞれお互いに確認し合うといったようなことをしながら、今までも取り組んできてはおりますけれども、さらにこれをもう一歩進めまして万全の体制をとりたいと思っております。
　それから、患者さんに対するいわゆる心ない言葉があるということにつきましては、時々私のところにも電話なりが来まして、その都度、私の方から病院の方に直接電話をいたしまして、そして病院長を通じ、その担当している者を捜し当てましてそして注意をしているということでございますが、特にもこの点につきましては、今後とも重点的にやっていきたいと思っております。
　何せ、外来患者さんが非常に多いという傾向がございます。これは岩手県の特別な傾向だろうと思います。というのは、岩手県は民間の診療所が希薄な地帯が非常に多い。そうしますと、いわゆるいきなり病院の方に、かかりつけ医がございませんので病院に殺到するということになりまして、俗に言う３分診療などと言われるようなことが現実問題ありまして、つい忙しさの余りそういったようなこともあったかと思いまして、それについては深く我々反省をし、そういうことのないように努めるようにはしております。
　それから、ホスピスの関係とそれから職員研修につきましては、業務課長と職員課長の方から答弁させます。

〇内藤業務課長　ホスピスの対応につきましては、いずれガンの末期の患者さんに対する苦痛を和らげるという、あとは精神的な苦痛を和らげるというもので行われておるわけでございますけれども、特に施設の整備につきましては、久慈病院あとは釜石病院で緩和ケア病室を整備して対応しております。さらに、その他の病院につきましては個室等を有効に活用しまして、療養看護に配慮しながら対応しているという状況でございます。
　ただ、研究につきましては、県立病院の医学会の部会に多分あったと思いましたけれども、そこで先生方がそれぞれ研究していると聞いてございます。

〇露木職員課長　職員研修についてでございますけれども、毎年度の事業運営方針の中でも取り組んでおりますけれども、今年度におきましても満足度の高い患者サービスの提供というところで、心の通う接遇を重点課題として取り上げてきております。
　その内容といたしましては、本庁にございます医療相談コーナーに寄せられました相談なり苦情等につきましては、その都度病院の方に改善を求めるように指示いたしておりますし、また、職員研修といたしましては、毎年度新採用職員等に対する接遇の講座を設けるなど、また、中級課程それから上級課程の研修におきましても、患者サービスの向上につながるような講話を取り入れて実施しております。さらには、新採用の職員につきましては、接遇の項目を載せました職員のしおり等を全員に配布するというような気を配ってございます。
　それで、今後におきましても、接遇の改善につきましては医療局主催の基本研修、また、病院個々に実施しております院内研修等を通じまして、職員に周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。

〇長谷川忠久委員　私は、医療というのは、本来はこれからも発展していかなければならない分野ではなかろうかと、こう思うわけでございますが、ただ、現実は医療費の増額を抑制する等、財政的な問題もあると思うんでございますが、かなり厳しい局面に立つ可能性があるなと実は思っておるわけでございます。そういう場合に、やはり医療という分野だけではなく、県であれば岩手県全体の立場でどういう貢献ができるかということを念頭に置きながら、医療行為をしていかなければならないのではなかろうかと思っておるわけでございまして、今度の長期計画、いつ改定されるのかわかりませんけれども、その中で本当に数値目標を出すのは大変難しいかもしれませんけれども、推進論だけでも結構でございますけれども、そういうところはぜひ取り上げてやっていただきたいと。そういう中において、公衆衛生活動であるとか救急医療がどうあるべきかということについても考えていただきたいと思いますし、あるいはホスピス──ホスピスなんかもかなり重要な問題だと思っておるわけでございまして、そういうところも考えていただきたいと思います。
　最後に、釜石市民病院との県立釜石病院統合問題についてちょっとお聞かせをいただきたいと思っておるところでございます。
　先ほども申し上げましたように、どうも300床以上と300床以下の病院というのがあるわけでございまして、県立釜石病院は270床の病院でございます。釜石市民病院は250床の病院でございまして、大変どちらも中途半端な病院だなという感じを持っておるわけでございます。と同時に、人口もかなり減少もいたしておりまして、どうも共倒れに終わる可能性もあるなと、このままではと、そう思ったりいたしておるところでございます。そうなってきますと、中途半端な病院でございますから、満足な医療を釜石市民に供給するということも難しい部分もありますし、私自身もぜひ統合いたしまして、研修病院にでもなっていただければ大変ありがたいなと実は思っておるわけでございます。
　釜石市民の中でも、死にたければ何々病院に行けとか、いろいろ話をされるわけでございまして、より高度な医療、高齢化社会を迎えておりまして必要だと、そう思っておるわけでございます。それにこたえまして、医療局長は釜石市長等と話をしたわけでございますが、なかなか温度差がございまして、これから検討、研究していきましょうというところで終わったと、こういうふうに思うわけでございますけれども、そういう話を聞いておるわけでございますが、実は私自身はそんなに悠長な時間はないなと思っておるわけでございます。ただ、現実は多分難しいとは思うわけでございますけれども、相手方の考え方もあるわけでございますけれども、統合のメリットもかなりあると思っておりまして、ぜひ統合に向けて小さな１歩でもいいですからこれからも歩み続けていただきたいと、こう思うわけでございますが、お考えをお示しいただきたいと思います。

〇佐藤医療局長　お話しのように、昨年私が現地に赴きまして、ちょっと日にちは定かでございませんでしたけれども、私、一度市長にもお会いしまして、それで今の話を市長ともしまして、勉強会をまず立ち上げましょうということで、その後事務レベルで──昨年12月でございましたけれども──その後、経営指導室長が事務レベルでさらに打ち合わせをしてほしいということで行っておりますし、また、ことしも10月には、議会が終わったならばすぐに事務レベルで話をするようにということで言っております。いずれ相手のあることでもございますので、十分地域の話もお伺いしながら、それから今のお話もお伝えしながら対応してまいりたいと思っております。

〇佐々木俊夫委員　それでは質問をいたしますが、当局の大変な御努力によりまして、県民医療には非常に多くの成果を上げておられます。また、３年ぶりということで４億5､000万円の黒字だと、これまた一つの大きな成果でございまして、高く評価をいたします。
　そうした中で、以下、御質問申し上げますが、この提案をされております県立病院決算のうち、私は清掃問題に絞って具体的にお伺いをしてまいります。
　問題解明のために、若干、年度をさかのぼることもありますので、委員長の了解をいただきたいと思います。
　さて、清掃問題には何かとうわさがあることは御承知のとおりであります。私もこれを調べてみましたところ、納得のできない数々のことが出てまいりました。その一つは、平成９年までは指名競争入札によって清掃業者を決めていたはずなのに、ほとんどの病院と清掃業者の組み合わせが固定化しております。例えば、中央病院は第一商事と協栄テックス社、そしてその協栄テックス社は中央病院のほかに大船渡、胆沢、高田、大槌、山田、沼宮内、花泉、東和、大迫、紫波、北陽の12病院を固定的といいましょうか、独占的というか請け負っております。県下の28病院は、要するに九つの業者が独占的に請け負っているのであります。契約額で見ますと、平成５年が５億2､521万6､000円、それが平成９年には６億5､191万3､000円ですから、毎年、平均５％ずつアップしております。
　ところが、今あえて私が申し上げ取り上げますのは、以上のように一般的に業者が固定化し、委託費が年々アップしている中にあって、目まぐるしく業者がかわり、契約金額が物すごく暴落している病院があります。それは宮古病院であります。
　具体的に数字で申し上げますと、平成５年5､267万3､000円、Ｒ社、平成６年5､345万7､000円、Ｄ社、平成７年4､985万2､000円、Ｍ社、平成８年3､080万8､000円、Ｒ社、平成９年は、実に2､614万5､000円でＲ社となっております。これは、５年間に３社が入れかわったということよりも、きわめつきの異常さというのは、委託金額が半額以下に下がっているということであります。すなわち、平成５年を100としますと、６年は101、７年は94.6、８年は58.4、驚くなかれ平成９年は49.4となって、50％を切っております。私はこのような異常な状態に問題意識を持ちながら、以下、質問をしてまいります。
　まず第１、このような実態の中にあって、宮古病院は仕様書どおりの清掃が行われ、患者、医師、看護婦等から苦情が出るとかトラブルが起きなかったでしょうか。

〇内藤業務課長　トラブルの状況でございますけれども、平成７年度に宮古病院では、清掃業務が不十分であったということが、患者さんや職員から清掃内容に対する苦情、投書が多く寄せられたと聞いてございます。その後の平成７年度以外については、そのようなトラブルはなかったと聞いております。

〇佐々木俊夫委員　その程度ですか。委託金額が半額以下でも掃除がやられているんです。その中で、その程度のトラブルが起こるということは、前々の委託金額が高かったということになりませんか。どうですか。しかも半額以下ですよ。

〇内藤業務課長　委託金額の算定基礎というのは、清掃の場合は人件費が大宗を占めるわけでございまして、人件費は最低賃金法を守るようにという形で設定してございます。あとは競争が行われまして、こういうふうに下がってきたということは事実でございます。

〇佐々木俊夫委員　もっと自信持ってしゃべってくださいね。
　私の調査によりますと、委託金が下がり始めた平成７年の入札の直前、つまり平成７年２月16日、午前10時30分ごろ、盛岡市のＤ商事社長Ｓ氏が宮古市のＭ環境社を訪問して、Ｍ社の社長ほか事務員のいるところで、宮古病院は引き続き自分の会社で請け負いたいので協力してほしいとの申し入れを行ったと言われます。いわゆるこれが談合の申し入れというのでしょうか。しかし、Ｍ社長はこれを拒否したところ、今度は３月26日、午後３時ごろになって、その盛岡市の商事会社の専務から、電話で、宮古病院は自分のところのＤ商事でなく、宮古市のＲ商事に請け負わせたいので協力してもらいたいとの申し入れがあり、具体的に入札に当たっては、入札額は１回目5､350万円、２回目5､275万円、３回目5､250万円と書いて札を入れてほしいと要請された。もちろん、Ｍ社長はこれを拒否しまして、独自に入札に参加し、前年より6.7％安い4､985万2､000円で落札したのであります。これは、典型的ないわゆる談合を破った例というのでありましょうか。
　昨今、公共事業の談合問題に県民が耳目を集中しているときであります。このようなことがまかり通っていたらというより、慣例的に行われていたならば、県立病院よ、おまえもかということになるのではありませんか。大変問題なことであります。
　ところが、この後大変なことが出てまいりまして、まさに小説にもなるような妨害、報復的と思われるような多くの事件が発生し、宮古病院はもとより、医療局でも対応に追われ、何回も対策会議を開かざるを得なかったと聞いております。このことは、当時の担当者や入院患者や通院患者等でうわさになったのでありますが、幸か不幸か、この席に当時宮古病院の事務長だった伊藤医療局次長がおられるのでお尋ねします。
　そのようなことは本当にあったのでしょうか。それとも、単なる物語でしょうか、当時の真相をお聞かせください。それとも、そんなことは偶然発生したものか、あるいはまた、別の何か理由によったものでしょうか。その理由は何だったと思いますか。また、何回も行った対策会議の中身と、その結果についても教えてください。

〇伊藤医療局次長　契約業者が他の業者の妨害行為であるということで、病院に申し出または報告がありましたのは、順不同ですが、一つはエレベーターホールまたはエレベーター内に砂利がまかれたということでしたが、これは後日写真で報告がありました。したがいまして、病院職員はこの行為を確認しておりません。当然ながら、そういうことがありましたら、直ちに病院に報告するよう指導いたしました。
　次に、業者の清掃用具が盗難に遭ったというような報告もありました。これは病院が貸して業者が管理している場所でのことでしたので、警察に届けるなどの必要がありましたら業者において行うよう、指導いたしました。
　次に、待ち合いホールのくずかごがダンボール等の切りくず等であふれていたということが報告ありましたが、それは病院職員が確認しております。
　次に、夜間に頻繁な無言電話等があったということについては、早速ＮＴＴに相談いたしましたところ、当時は迷惑電話対応機能等を備えました機器がなかったことなどから、特別な対応ができないということでございました。
　以上のように、病院が努力しても事実の確認または解明ができないことでございましたので、特定の理由によるものとは判断ができなかったものでございます。また、申し出または報告の都度に通常の業務の中で対応しておりましたので、特に対策会議等を開いたことはございませんでした。

〇佐々木俊夫委員　対策会議を開かなかったというのは本当ですか。私の資料によりますと、何回も開いているんですがね。また、細かいデータがあります、私、今ここに。でも時間の関係で、今これはやめますけれども、いずれ大変な事態で、医療局はもちろん、現地の宮古病院、大変な騒動がございまして、それはとりもなおさず、そういう私が申し上げたような、以降の事件なんであります。このことについては、医療局もまた今の伊藤医療局次長も現地指揮官ですから、相当御苦労されたはずでありますし、具体的に伊藤医療局次長がこう言ったとかああ言ったという具体的なデータも手にありますけれども、これは今やめておきますが、いずれ、この問題のＭ環境の社長は、どこにでも私は証人に出ますと。もし議会で100条委員会を開いたら、私でよかったら証言しますと、こういう強い決意を持っていることだけを申しておきます。
　そこで次に移ります。
　医療局では、突然とも言えるように平成10年、11年の２カ年間、従来からの指名競争入札方式をやめて、28病院を一括して随意契約方式に改めたのであります。そして随意契約先は、岩手県ビル管理事業協同組合に決まったのであります。ところが、この前の年、県監査委員は、県立軽米病院の清掃問題についての改善指摘事項として、契約に当たり──今の清掃関係ですね──その積算額に誤りがあったとして、平成９年８月25日の県報に掲載し公表しております。医療局では、監査委員から指摘があり、その内容が県報で天下に公表されることは珍しいと私は思っておりますが、過去に何回もあったのでしょうか。いずれにしろ、当時積算に誤りのあったのがほかに６病院あったと指摘されたと聞いております。つまり、七つの病院の清掃費に問題ありと指摘されているときに、何で通常では適切なものとして広く行われている入札制度をやめて、前年より約８％、金額で5､167万円も値上げをして一括随契にしなければならなかったのか。その積極的理由は何がありますか、お答え願います。
　随意契約というのは、私が申し上げるまでもなく、一般競争入札に比べて、情実やコネが幅をきかせやすいことは常識でありますから、今問題になっているあっせん利得罪のねらい目でもありましょう。
　ところで、監査委員として清掃費積算が不適切だと指摘し、県報にまで掲載、公表しているのに、そのすぐ直後に入札制から随契方式に切りかえるという医療局のやり方についてどのような見解をお持ちですか、御見解をお願いいたします。

〇内藤業務課長　平成10年に県立病院全体の清掃を一括発注形態にしたということの経過について御説明申し上げます。
　９年までの病院の清掃費用、作業方法等にばらつきがかなり見えたということもありまして、それを統一するという必要があったというものもあります。それから、一定水準の仕上がりに問題が生じるおそれがある病院があったこと、これらは今言った監査等で指摘もあった病院等も当然含まれてございますけれども、そういうものもあったのも理由でございます。
　岩手県ビル管理事業協同組合と随意契約した理由についてでございますけれども、当該組合は相互扶助の精神に基づき、共同して公正な経済活動の機会を確保することを目的とした中小企業等組合法に定める事業協同組合であり、東北通商産業局長が表明した官公需適格組合であります。当局の契約条件である県立28病院、一応の業務成果と安定供給に十分対応可能な幅広く同業者が結集、組織化した協同組合であったこともあります。また、県内における主要な業者はそのすべてが当該組合に加入しており、ほかに全県立病院に安定供給できる県内に事業所を有する業者が見当たらないため、指名競争入札になじまないこと、さらには、中小企業者に関する国等の契約の方針に基づき、官公需適格組合の受注確保が求められていたことなどを総合的に判断し、随意契約としたものでございます。
　それから、契約金額の増加についてでございますけれども、平成10年度の契約金額は７億358万4､000円から、増加の特殊要素である10年度には久慈病院の移転新築がありました。これで病院が大きくなって清掃面積が大幅に広くなっています。この関係で、3､052万5､000円ほど増加していると。それから、大船渡の救命救急センターが年度途中ですけれども開設したということで、428万4､000円ほど増加していると。そのほかに、増改築とかあるいは当然物価上昇、最低賃金のアップとか、それらを見ましたのが大体1､857万2､000円ほどと見ておりまして、これらを差っ引きますと、これらの合計が5､331万8､000円となってございまして、それらを除きますと６億5､020万3､000円になります。９年度の契約額６億5､191万3､000円に対しまして、逆にマイナス0.26％低くなっていると。いずれ、清掃面積が大幅に10年度は新病院の開設に伴って多くなったというのが金額のふえた理由でございます。

〇佐々木俊夫委員　非常にわかりづらい説明でございまして、問題は──監査委員の見解を聞いたはずだけれども。

〇一戸監査委員　医療局が行いました県立病院の清掃業務の契約についてお答えいたします。
　今、御指摘にありましたように平成９年度に実施しました県立病院の定期監査における清掃業務の委託契約に関する指摘内容でありますが、平成９年８月25日の県報に公表したものが１件、その他が６件の計７件でありますが、いずれも業務量の把握が不十分であったことなどにより人件費の積算を誤ったものでありまして、過少なものが４件、過大なものが３件であります。したがいまして、監査委員としましては、当該七つの病院に対し、これらの事務処理を適正に行うよう求めたものであります。
　医療局におきましては、各病院からの監査結果の報告を受け、業務量の積算方法の適正化を図るほか、清掃業務の質の統一性や各病院の事務量の軽減による効率性、スケールメリットなどを勘案して、平成10年度から全病院一括契約としたものと理解しております。
　また、契約方法についてでありますが、契約を競争入札で行うか随意契約で行うかにつきましては、契約の規模や発注者が求める技術水準などを勘案して、施行能力のあるものがどの程度存在するか、さらには経済性、効率性などを考慮して総合的に判断されるものであり、随意契約の方法で執行したことは、一概に不適切な事務執行だとは認められなかったものであります。
　つけ加えて申し上げますと、随意契約の選択に当たりましては、個々の契約の業務内容、性質などを総合的に判断して、厳格に運用しなければならないことは言うまでもないものと考えております。

〇佐々木俊夫委員　監査委員はそうおっしゃっておりますが、問題は、積算において相当違いのあったのが３病院もあるよと、こういうときに随契に持ち込むというこのタイミング、問題ありませんか。積算がきちっとして、もうこれだと。どこからも非の打ちどころもないという形で歴史を刻んできたから、もうそろそろこの辺で、随契で社会の流れを見ながらというならわかるんですけれども、生々しく今指摘されまして、県民の中に公表された中で直ちに随契に持ち込む。先ほど立派な組合ができたから組合を信用してと、こういうお話しですけれども、ところが、この組合であなた方と随契した直後の総会で何を言っているか聞いておりますか。これこそ、私、先ほど佐藤正春委員から、佐々木俊夫も知事から聞きたいかという何か話がありまして、さてはと思いながら聞くんですが、このビル管理組合の総会で、理事長は組合員に対して、このたびの随意契約の実現は県知事に対して再三にわたる陳情の成果であり、政治的配慮によるものであると報告をしております。知事から聞きますか、医療局長、責任持って答えますか。これは大衆の前で、公の総会で言った言葉ですよ。医療局の説明とまるっきり違うじゃありませんか。いかがでしょう。

〇佐藤医療局長　組合の総会のことについては、私、承知をいたしておりません。

〇佐々木俊夫委員　知事から聞きますか。そうはいかんでしょうかな。
　やっぱりこの組合長は、組合員の中でうそをついたんでしょうか。それとも、自分の政治力を誇示しようとしたんでしょうか。それとも、医療局は自分の言うとおりになるんだよということを、組合員に言おうとしたんでしょうか。どうでしょう。
　知事の代理を医療局長、務めると言ったから、私はあえて知事までは今は踏み込みませんけれども、知らないで通しますか。

〇佐藤医療局長　知らないで通すというよりも、本当に知りません。

〇佐々木俊夫委員　正直でよろしい。
　それでは医療局長、知事から聞いて後で教えてくれませんか。今というのは、知事がいないことを承知で聞くというのはだだっ子ですからそれはしませんが、ひとつ医療局長、責任を持って聞いて、そういうことがあるのかないのか、組合長はうそをついているのかついていないのか、そこをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
　では、進んでまいります。
　私は、医療局と業者組合とで結んだ随意契約書をよく読んでみました。それによりますと、業者組合は委託業務の処理を第三者に委託または請け負わせてはならないと。ただし、あらかじめ書面により、医療局の承認を得たものについてはこの限りではないと、こう定めております。つまり、下請を原則的に禁止しております。ところが、現実は組合自身は全く仕事を行わないで、28の病院全部を従来からの業者に丸投げのように仕事をさせている。しかも、それは従前と同じように、病院と清掃業者の組み合わせはひとつも変わっておりません。それとも、医療局ではただし書きにあるように、業者組合に特権を認め、この丸投げ的やり方を承認いたしましたか。組合はどんなルールで何病院を何々業者に委託作業をさせているのか。その際の条件、委託金額はどのようになっておりますか。当然、医療局ではその事情を知っているはずですので、この際、公表していただきたいと思います。
　平成11年11月25日の医療局の公式文書には、当該組合及び組合業者との契約については、医療局の裁量にかかわることとしております。したがいまして、その裁量にかかわるのであればなおのこと、今の内容についてお示しをいただきたいと思います。

〇内藤業務課長　契約の丸投げという表現でございましたけれども、いずれ、当該清掃業務の契約については組合と契約をしまして、その中で官公需適格組合として共同受注したものと認識をしていまして、その構成組合員の方々が仕事をやっているという認識でございます。ですので、委員御指摘のような、丸投げ的なやり方とは認識していないところでございます。
　それから、委託の処理の第三者に委託という、請け負わせてはならないというものを言われておりますけれども、これは委託契約についてはこういう条文はすべてに入っている条項でございます。例えば、協同組合がよその業者に頼むのがだめですよ、それは協議しなさいよというものの条文でございます。
　それから、配分の量についてでございますけれども、どんなルールで委託の配分が必要かという御質問ですが、当該組合が官公需適格組合の証明を受ける際に、通商産業局に提出している共同受注委員会の規約の配分基準については承知しておりますが、具体的な条件やら委託金額等の詳細については一切承知しておりません。

〇佐々木俊夫委員　そうしますと、大変優秀な組合ですから、絶対もう御信頼申し上げているということに今聞こえるんですけれども、それではこの組合の中身に今から触れますよ。
　この業者組合では、平成11年４月19日の理事会と５月19日の総会で重大な決議をしております。それは、組合定款第13条第３項の、組合の業務を妨げまたは妨げようとした組合員と、同条第５項の、犯罪その他信用を失う行為をした組合員の除名規定を適用しまして、前に宮古病院の入札で談合を拒否したＭ社を除名したのであります。
　さらに、同年５月25日には、県内清掃業者の会である岩手県ビルメンテナンス協会の総会でも同じ人が除名処分になっております。理由は、当会規約第９条の２、本会の目的及び運営に支障を及ぼす行為があったとの理由を挙げております。
　これは、そのＭ社社長が、県立病院清掃事業における業者の談合体質是正と平成10年から組合が随契した清掃業務を組合員に配分するに当たっては、委員会をつくり、明確なルールとか基準をつくって行うべきであると再三主張したことや、幹部の独裁的事業配分ないし組合運営に抵抗したことへの報復ではないかと事情を知っている組合員たちは言っていると言われます。当然、弁明の機会は与えられたようですが、除名について納得のいく答弁のないまま、多数決で除名されたと言われます。
　業者間には、私どもの知り得ないいわく因縁があるかもしれませんが、私は、何分これは７億円を超える県営事業にかかわる重大な問題を含んでいると思われてなりません。県営事業の公共性が最も求められている今日、契約相手先である組合で、医療局との契約問題に絡んで組合員除名事件があったということは、大変重大なことと思います。この事件を把握しておりますか。知らなかったならば職務怠慢ではありませんか。どのようにお考えになりますか。

〇内藤業務課長　組合の決議についてでございますけれども、岩手県ビル管理事業協同組合の組合員であるＭ社が除名されましたことは聞き及んでおりますが、その詳細な内容につきましては承知しておりませんし、組合内部の問題と思っておりますので、当方で関与するものでもないと考えております。

〇佐々木俊夫委員　私、前もって教えているんですよ。本当は教えたくなかったんですけれども、せっかく、聞きたい、聞きたいと言うので、今聞いていることを前もって教えてあるんですよ。それに対する答弁としては、申しわけないけれども、納得できないんですよ。しかも相手、あなた方が最もいい組合だ、業者を代表するという組合の内部で談合問題的なものに絡んで組合員を今除名しているんですよ。その中身については聞いたことはあるけれども、関係ないだろうと、これでは医療局長、医療局として大丈夫ですか。何かその組合に言えないようなことがあるんですか。どうですか、局長。

〇佐藤医療局長　何にもございませんし、先ほど業務課長が答弁したように、組合の内部でそういう話があったということにつきましては、業務課長からは聞いておりましたけれども、また、組合内部のことなので、私も特に聞くようにという指示もしたことがございません。

〇佐々木俊夫委員　大分逃げに回ったようですけれども、佐藤医療局長の名前で出た文書も私の手元にあるんですよ。今までのことの課題がずうっと書かれてね。ですから、そんなこと余り知らないでは通らないと思いますよ。まあ、私ですからこうしておとなしくしていますが、隣の方だと、ちょっとこれ問題ですよ。また後で機会があると思いますので、きょうは一般的に流していきますけれども。
　いずれ、これは組合員除名ということは、その業者はもう商売ができなくなるんです。命取りなんですよ。したがいまして、この方はやがて訴訟に持ち込むおそれがありますよ。その場合は、医療局は証人で出なきゃなりませんからね、いいですか、勉強しておいてくださいよ……（「局長、来年定年でやめるよ」と呼ぶ者あり）局長がかわってもいいよ。次の局長でいいです。
　次、2000年度版岩手会社年鑑によりますと、岩手県ビル管理事業協同組合の理事長は、先ほどの協栄テックス社長工藤嘉幸さんですか、副理事長は第一商事社長柴田義春氏であります。それと関係の深い岩手県ビルメンテナンス協会の事務所は第一商事社内にあって、会長は柴田氏、副会長は工藤氏であります。私は、今取り上げている問題を調べるために、この二つの団体に、その定款、事業計画、決算書を見たいと思いまして議会事務局を通じてお願いしましたところ、メンテナンス協会からは早速提供を受けましたが、肝心の業者組合からは、すべてこれを拒否されたのであります。私は極めて遺憾に思っております。もちろん、組合には公表する義務はないでしょうけれども、いやしくも県と公的事業を契約している法人であります。
　そこでまず委員長、お願いします。委員長の名前でこれら資料を調べて、提供していただけませんか。本来であれば、これら資料がなければ、今提案されている議案の審議ができないので、審議拒否をするか、あるいは、先ほど申し上げましたが、100条委員会でも設置してもらって、その席で詳しく説明なり、聞いてみなければならないことになりますが、ひとまずきょうのところは一歩下がりましょう。質問を続けておきますが、お願いした程度の資料の提出は無理があるとは思われないのに、提出を拒まれると、直観的に、見せられない何かがあるのではないかと疑いたくなるのであります。私は、県議会の権威とその業者組合と組合員たちの名誉のために、この問題を引き続き究明していかなければならないことになると考えると、大変憂うつであります。また、残念であります。
　ところで、医療局にお伺いしますが、医療局は清掃を組合と契約し、組合は業者に全面委託というか、先ほど丸投げじゃないと言いましたけれども、何と言うんでしょうか、下請でしょうかさせている実態の中で、清掃上のことが原因で治療上、医療上に支障または事故等が出たときの責任は一体だれが負うのでしょうか。それに関係した従業員の身分とその雇用責任のある下請をした事業会社の責任範囲はどこまでですか。いわゆる危機管理はどうなっているんですか。当然、契約者たる事業組合にあると私は思いますけれども、私は、組合に資料をお願いしても拒まれたので、組合の責任体制なり財務状況等が皆目わかりません。したがって、理解のないままに大変失礼な質問になって申しわけないと思いますけれども、その組合に責任負担能力は十分あると思っておられましょうか、説明をしてください。

〇内藤業務課長　危機管理能力はという御質問でございますけれども、岩手県ビル管理事業協同組合は、官公需適格組合に認定されておりまして、十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されていることが、客観的基準に基づいて証明されている組合と思ってございます。したがいまして、委員お尋ねの従業員の清掃上のことが原因での疾病等、雇用責任、危機管理等につきましては、十分な能力を満たして、責任能力もあると考えております。

〇佐々木俊夫委員　随分自信を持ってお答えですけれども、どんな資料でそういうことを証明しますか。

〇内藤業務課長　今までの事業の履行状況を見ましても、十分責任能力はあると認めております。

〇佐々木俊夫委員　今までの事業能力とおっしゃいましたね。10年から随契でこの組合が初めてやるんですよ。その前は医療局と業者の入札契約なんですよ。まとまったのは初めてこの年なんです。それが、今までの事業能力を証明するんですか。

〇内藤業務課長　先ほども何遍も言っていますけれども、事業協同組合の傘下の会社の組合員が業務をやっているということで、引き続き県立病院の事業をやっていますので、それで確認というか、認めているというか、そういうことになっています。

〇佐々木俊夫委員　話が前後しました。契約者は組合なんですよ。組合が一括をして受けて、それから、どこの病院はどの清掃会社にやらせるかは組合の内部でやっているんですよ。それをあなた方は、あの病院はあの事業者がやるから大丈夫だと前もって知って、だから信用できるとやったんですか。話が逆じゃないですか。

〇内藤業務課長　協同組合で業者さんを割り振っているというのは、我々が指示しているものではなくて、協同組合の方で指示しているものでございます。

〇佐々木俊夫委員　話がしつこくなるんですけれども、ちょっと説明になっていませんよ。組合は信頼ができるとあなたは言うでしょう。どんな資料によって説明するんですか。私が資料を要求しても拒否しているんですよ。決算書についても、事業計画書についても。当然私は、決算書の中に、医療局と７億円に余る契約をしているんですから、その契約をした、そしてその手数料を幾ら取って、どこの病院はどこの業者に委託をした、その間の責任体制なりはどういう契約になっている、そうしたことが確認されるだろうと思って資料を要求したのに、資料を見せないと言うんですよ。それをあなた方は見て、信用したんですか。見たとすれば、その資料をここに出してみてくれませんか。

〇内藤業務課長　資料と申しましても、協同組合は傘下の組合員を統括している組合でございまして、その傘下の組合員の業者さんが、特に、病院の清掃業務の場合はマル適マークをもらうという業者さんが必要になってくるわけですけれども、そういう事業認定も受けているし、傘下の組合員でもありますので、それらで推しはかっているものでございます。

〇佐々木俊夫委員　これ以上しても無理なようですから、次回に回しますけれども、全然私が納得できるような答えになっておりませんので、もう少し勉強してくれませんか、調べてくれませんか。
　最後になります。平成12年度のことはまだ議題になっておりませんけれども、この機会ですので、関連する点を一、二お伺いいたします。
　それは、10年、11年の２カ年間は随意契約でやってきました。ところが、12年になるとまた一般競争入札にとんぼ返りをしております。そして、落札者は、今まで随意契約をしてきた業者組合そのものであります。前年より総額で1.5％アップの７億2､324万円で契約をしております。
　一つ、何で今まで随契がよくてやったのに、突然入札制に戻したのですか。随契に何か不都合でもあったのでしょうか。
　２、入札に参加した業者は何カ業者あったのでしょうか。その業者名を公表してください。
　３、落札した業者組合は、その仕事を今度もまた従来からの病院をそのまま従来の業者に割り振っております。一つも組み合わせが違ったところがありません。それは常識的に考えて、正常な競争原理が働いていて問題がないと医療局長はお考えで、満足しておられますか。

〇内藤業務課長　今年度の平成12年度に随意契約をやめて入札にしたのはどういうことかということでございますけれども、10年から随意契約で一括契約をいたしまして、各病院のそれまでのばらつき等があった清掃方法等が統一されてきまして、仕上がりがかなりよくなってきているということもありまして、そのほかに、他の業者の参入等の希望もありまして、ちょうど競争等ができる体制ができたということで、一般競争入札でしたものでございます。
　入札に参加した業者は３業者でありましたけれども、業者名は、岩手県ビル管理事業協同組合、太平ビルサービス株式会社、同和興業株式会社となっております。

〇佐藤医療局長　競争入札原理でございますけれども、入札時点では三つの業者が、一つはビル管理事業協同組合ですし、あとは青森市と仙台市の大手の業者ということで、それらの入札をいたしましたので、競争原理は働いているものと考えております。

〇佐々木俊夫委員　長くなりましたので、これ以上質問しても進みませんが、いずれ、お知らせしていますので、もっとなるほどと、そういう佐々木俊夫が不審を持っている点はありませんよと、もっと正確明快に説明をしていただかなければ、また引き続いてこれをやらざるを得ない。こういうことは非常に憂うつですよね。
　いずれ、どうぞ勉強して、なおまた、先ほどお願いした点もございますので、それらを期待して、ひとまずきょうはここでやめておきます。

〇及川幸子委員　自由党の及川幸子でございます。
　私は、腎不全対策について質問いたします。
　保健福祉部発行の平成10年版保健福祉年報によりますと、本県における慢性腎不全患者数は、10年９月現在で1､941人で、前年同期に比較して10.3％と大きく増加しているとなっております。高齢社会を迎え、いろいろな病気の合併症などとして、腎不全を患う人はますますふえると言われております。
　また、腎不全は腎臓移植による以外には治癒の方法はなく、発症すれば、対症療法として定期的な人工透析を一生涯続けなければならないという、患者にとっては大変負担の大きい病気です。
　医療局の長期経営計画でも、診療機能の充実の一つに腎不全対策を取り上げ、患者の増加とともに新たな対応が求められていることから、地域の医療事情等を踏まえながら適切に対応していくと、前向きな取り組みを示しているところでございます。
　そこでお伺いしますが、特殊医療の範疇に属する人工透析は、受けられる病院が限られていることから、治療の必要な患者さんがきちんと透析を受けられる体制が整っているかと危惧するものでございます。県立病院における人工透析の実施病院数と透析装置の台数、そして取扱患者はどのようになっているのでしょうか。同じく、民間病院におけるこれらの状況はどのようになっているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
　最後に、人工透析は定期的に通院して受けなければならず、また一日がかりになるために、居住地域の中のより身近な病院で透析が受けられるようになることが求められております。しかしながら、現状は、地域の病院は満杯のため受け入れてもらえず、やむを得ず遠距離の病院へ通うことも実態としてあり、多くの患者さんの悩みとなっているわけでございます。今後、県立病院での実施機関の拡大等の見通しはいかがでしょうか。
　以上質問して終わります。

〇佐藤医療局長　人工透析のお尋ねでございますけれども、まず、県立病院の状況でございますが、平成12年３月31日現在ですが、12病院で128台の透析装置で人工透析を実施しておりまして、透析患者数は11年９月５日現在307人というふうな状況です。
　それから、民間の病院の状況ですが、保健福祉部の調査によりますと、30の施設で530台の透析装置があり、実透析患者数は1､537人となっております。
　県立病院での実施機関の拡大等の見通しについてでございますけれども、県内九つの医療圏がございますが、その医療圏ごとに透析台数と余力について資料を保健福祉部の方からいただいておりますが、それによりますと、９圏域では、それぞれの圏域では余力があるという状況です。ただし、今おっしゃっているのは、さらに自分の身近な病院でというお話でございますが、この透析の台数をふやすということであれば、そう大きな負担にはなりませんけれども、全く透析をしていないところからするようなことになりますと、透析台数の問題よりも、医師の確保の問題ですとか、そういった体制の問題になってくるということと、民間の機関がさらにまたあいていくということもございますので、やはり地域の実情なり、そういった実態をお聞きしたりしながら、対応していきたいと考えております。

〇佐藤正春委員　また、ただいまは心優しい質問でございまして、私も感激をして今伺っておりました。その後はまたがさつな質問でございます。
　私は３回質問いたします。ですから、答えはイエスとかノーとか、おまえの方が間違って、おれの方が正しい、それだけでいいですからね。くどくどと、わかったのか、さっきの佐々木俊夫委員の答えなんて、わざとなのかどうか、相当込み入った答弁でね。
　じゃ、始めます。
　ただいま局長から報告があったわけでございまして、県立病院は３年ぶりで黒字であると鼻高々でございますが、その鼻を少し私折ってみたいと思います。
　私は元来、医療局、県立病院は赤字でよろしいと言い続けてきました。これは恐らく、議会の中じゃ私一人だと思うんです。先ほど長谷川委員から、黒字、赤字じゃなくて内容の問題だと、こうおっしゃっておられましたが、私もそのとおりだと思うんです。私は、多少道路がでこぼこでも、県の施設が不便でも、おらほの病院は日本一だと、それが我が岩手が全国に誇る県民医療なのでございます。
　ただし、むだはいけませんよと。私は、これは監査委員のときにも申し上げた。長谷川委員と一緒だったものだから、監査委員のときにも申し上げた。
　そこで、黒字になった原因、数字が出ておりますが、これは長くなりますから省略いたします。
　１、患者数の増加が大きな要因。平成12年６月５日、医療局ホームページ。決算については、各病院とも経営改善に努めたことにより黒字決算になった、鼻高々でございます。各病院、どのような企業努力をしたのでしょうか、具体的に示してください。
　平成６年度から11年度までの推移を見ますと次のようになります。１、県立病院事業の根幹をなす医業収支は、平成10年度よりは改善されたものの、依然として50億円余の損失を計上していますね。医業収入は、平成７年度以降、９年までは改善の傾向にありましたが、10年度に大きく悪化し、11年度には改善がされたものの、平成７年度から９年度のレベルまでは改善されていない。
　２番目、前述の医療局の説明では、平成11年度の黒字決算の原因の一つとして、患者１人１日当たりの平均収益は増加したと述べている。つまり、わかりやすく言うと、高い医療機器を導入した結果、高い診療費を患者から取れたということなんですね。結局、患者の負担をふやした結果、黒字を出したと言っているにすぎないのじゃないですか。こう言うと喜ぶ人がそっちの方にいるけどな。
　３、また、院外処方箋発行の拡大等による材料費の減少が収益傾向に寄与したと述べておりますが、これを裏返しで申し上げると、院内で薬を出せば収益が下がる。つまり、県立病院で薬を出すと、同じ薬でも原価が高くつく、コスト高になるということを言っているわけでございまして、県立病院は院外処方箋によって薬を販売する弱小な薬局よりも、大量仕入れが可能であり、薬剤業者からより安く仕入れることができるのではないかと一般的には考える。私らもそう思っているんですよね。病院だから大量に入れる、だから安いのではないかと思っている。それとも、どこかの病院のように、病院と薬の会社がつるんでいて、何かスキャンダルでもあったんでしょうか。
　４、医業外収入は平成11年度は前年度と比較して11億円余り増加しており、平成６年度以降でも最大の額になっている。
　５番目、結論的に言えば、平成11年度の黒字転換は、医療局が説明するような厳しい環境にあって、各病院とも経営改善に努めたことにより黒字決算となったものであるというのは、それは言いがたい。つまりは、これも先ほど長谷川委員から──長谷川委員は割合に医療局に好意的なんだな。あの人はやっぱり紳士だから、好意的。つまりは、補助金及び負担金、交付金等の医業外収入の大幅な増加によって黒字決算になった、そういうことなんです。そういうことじゃありませんか。だから私は、無理しても県民に黒字ですということを見せかけないで、赤字を出してもいいですよと。しかし、しっかりした県民医療のためには赤字で十分と、こう言っているんですよ。だから、マスコミの皆さんも黒字、黒字と書いておだてないでくださいよ。これは本当の黒字じゃないんですから。
　それからもう１点、これは二、三日前に来たものだから、質問を出していないんだ。それは内部告発なんだ。これはかなり詳しい人なんだ。
　これによりますと、病院等事業会計で平成二、三年あたりから、みなし償却なる会計処理を初め、建物の年々の減価償却を大幅に圧縮して、あたかも経営が改善されているような錯覚を与える会計処理をしている。言いかえますと、近年の建てかえ後の減価償却は行われていないと書かれている。これは事実でしょうか、いつから始めたんですか。これはひとつはっきりお答え願いたいと思います。
　次に、減価償却を行っていないということは、将来の建てかえに向けて内部留保資金が不足することになりませんか。財政状況の厳しい折から、将来の負担をきちんと見込んでいますか。この点をひとつ明確にお答え願いたい。
　また、適法・適正な会計処理の変更であったとしても、行政情報の公開──先ほど来お話がございましたが、情報公開も何だかいづいようなことの答弁でございましたが、情報公開というものが強く要請されている昨今でございまして、このような会計処理の変更を実施する場合には、予算、決算を審議する県議会はもとより、広く県民に対して公表すべきものではありませんか。これを公表しないということは、議会軽視になります。私はそう思うんですが、どうでしょうか。
　まず、第１回目はその点をひとつ。

〇佐藤医療局長　まず、どのような努力を各病院でしたかということでございますが、平均在院日数が縮む、つまり、いい機械を買いますと、早く検査なりそういったことができる。そうすると、そのことによって診療の日にちが縮む。そうすると、患者さんにとっては、いわゆる日にちが縮むので経費が浮く、それから病院にとっては、その分、いわゆる短時間で医療行為ができますので、その診療報酬をいただけるということなので、診療報酬単価がアップになるということで、在院日数の短縮による単価アップがおよそ４億6､300万円余と見込んでおります。それから、患者数の動向に応じまして看護基準の変更を常にやっております。そういったようなことで３億1､300万円余。それから、指導料。在宅指導というのを積極的に行って　おりまして、そういったもので１億900万円余。
　それから、薬品の廉価購入。確かに、委員おっしゃるように、大量一括購入をしておりまして、厚生省が定めている診療報酬の単価と我々が購入した単価の開きがございます。それは一般的に薬価差益と言っておりますけれども、この差益が11年度は29億円余となっております。ただそれが、今年度は診療報酬で大分縮んできているということで、そういう見通しもありまして、昨年度からいわゆる院外処方といったようなものをしながら努力をしている。もちろん、おっしゃるように、いわゆる補助金、負担金の導入と申しましょうか、それが収支に大きく影響したことはそのとおりでございます。

〇岩渕管理課長　まず、みなし償却についてお答え申し上げます。
　みなし償却につきましては、御案内のとおり、地方公営企業法施行規則第８条第４項で認められておりまして、この導入に当たりましては自治省に協議済みであります。平成二、三年ごろのお話ということでありますが、みなし償却につきましては、それ以前から補助・負担金を充当している資産につきましては、資本剰余金の補助金等で整理いたしまして、減価償却対象外ということで、みなし償却の取り扱いをしております。二、三年時点のお話につきましては、従来、一般会計から出資金ということで繰り入れをしていたものにつきまして、いずれ、他県比較で、これ以上資本金を上げる必要がないというようなこともありまして、これを負担金にかえまして、その時点で一部みなし償却を行ってきているものでございます。
　それから、減価償却が行われていないということでございますが、建てかえ後の新しい病院の建物の減価償却は全部行っております。
　会計処理の変更があったとしても、議会あるいは対外的にも公表すべきであるということでございますが、その時点で、先ほど申し上げましたように、会計処理の変更は特になかったものでありまして、そのために特別に議会で説明したわけではありませんが、議会の議論の中で当時の、現在医療局長の佐藤管理課長が説明を申し上げておりますし、平成７年９月定例会でも、管理課長からみなし償却について説明を申し上げていることでございます。
　それから、内部留保資金につきましては、投資が大きくなって不足するのではないかということでございますが、前期施設整備計画の期間内におきましては、毎年度建設資金に充当する額につきましては、大体40億円程度と見込んでおりますが、それは毎年度発生する減価償却で対応できると見込んでおります。
　いずれ、今後とも適正な投資水準の確保をやっていきたいと考えております。

〇佐藤正春委員　まず局長、あなたはやっぱり正直な人だというか、本当に正直だ。黒字が補助金及び負担金、交付金の大幅増によってなったということをはっきりおっしゃっているわけだね、正直に。そのとおりなんですよ。これがあるから黒字になった。一般の開業医とか民間の総合病院の院長は何と言っているか、県立病院っていいな、親方日の丸で、赤字になればそこから埋めればいいんだろうと言っているんですよ。局長、あなたは正直だ。
　だから、黒字、黒字と言うけれども、実際は黒字じゃないんですよ。そこらあたりを心してひとつやっていただければいいと思います。私は、赤字でいいと最初から言ってきているわけだからね。
　それから、今の経営改善とか企業努力と言っていますが、私の知っている県南の病院のある院長はこう言ったんですよ。あなた、医療事故とか若い医師の患者に対する、接する態度とかいろいろある。また、医者と違って、院長ともなれば、医者と一緒に経営をしなきゃならないけれども、どうなんだと私が申し上げた。そうしたらこの医者が何と言ったかというと、私などは責任者と先生に言われるけれども、某大学の医局の派遣者ですからそんなことはできません、企業努力なんかしたことありませんと言っているんだよ。何とかトラブルがないようにするのが精いっぱいですと。そんなことじゃだめじゃないかと言ったら、この人はやめてしまった。何と無責任なこと。
　だから、あなたがそこで言っている各病院の経営改善とか、企業努力しているなんて、してないよ。全部していないとは言わないよ、私の知っているところはしていない。事実、私に言われて、こういう院長がいるんだよ。それは一つの事例だから。だから、それぞれの病院で必ず事情があるんだな。これはしようがない。
　それから、今申し上げましたが、どうですか、いわゆる薬というのは、本来なら、病院というものは大量仕入れなんだから、大量仕入れなら、病院の方がずうっと利益が上がるわけなんだから。にもかかわらず、院外処方を出したために経営がよくなったというのはおかしいじゃない、この点は逆じゃないですか。これはだれもそう思いますよ。どうもそこらあたりがまだ、正直な局長にしてはちょっと心に曇りがあるのではないでしょうか。
　それからもう１点、みなし償却、これは私がさきに申し出していないものだからちょっとあれだったんですけれども、内部留保について40億円ぐらいを見込んでいるというんですが、見込み違いはありませんか、どうでしょうか。
　それから、せっかくだから監査委員にちょっとお聞きするけれども、岩手県立病院等事業会計決算審査意見書、うち第３、審査意見というのがございますね。この中に、医業収益の増加及び一般会計繰入金の増額収入、事業収益が伸びたことに加えて、院外処方の推進等により事業費が低く抑えられたことなどによるものであると、こう書いてあるの。院外処方を出したために、事業費用が低く抑えられた。これは、私が今局長に申し上げたとおり、逆じゃないですか。この点について、審査の結果どうなんですか。私は逆だと思うんですね。

〇佐藤医療局長　院外処方を出せば収益がプラスかということ、いわゆる薬価差益がうんとありますと、それは、経営のことだけ考えれば、病院で買って、病院で出した方がいいんだけれども、今、薬価差益が非常に縮まってきている。それからもう一つは、病院で薬剤師さんを抱えております。これが定数というのがございますけれども、それを常態として経営上なかなかふやしていけないということになりますと、それを民間の方に行ってやってもらって、そうした中で、入院の方々の処方と指導をしていくというのが、トータルとして経営上はプラスになる、こういうことでございます。
　それから、みなし償却は、管理課長からもう一度答弁します。

〇岩渕管理課長　先ほど申し上げましたのは、前期の病院施設整備計画、11年度から17年度までの範囲内で判断すれば、現在いろいろ病院を建てておりますけれども、３分の２は元金償還の繰入金で一般会計から参りますし、あとの３分の１を内部留保資金で充当するわけですが、それが、年度によって差がありますが、毎年度40億円程度発生するだろう。それに対して新たな減価償却を起こしたことによりまして、それに近い額が発生するということで、当然対応できるという意味で申し上げたものでございます。

〇一戸監査委員　ただいまお尋ねの院外処方の推進等により、事業費用が低く抑えられたことなどということについての御質問でございますけれども、事業費用が低く抑えられた要因としましては、事業収益の1.8％の伸びに対しまして、事業費用が0.9％と低い伸びにとどまった要因といたしましては、先ほどから医療局長も答えておりますように、中央病院及び磐井病院の院外処方の推進により、材料費の中の薬品費が減少したことになっております。
　ちなみに、薬品だけを見ますと、10年度と11年度と対比しますと、増減率はマイナス2.4％になります。そのほかにつけ加えますと、給与費については、医師が19人、看護婦が25人の増員や定期昇給など増加しておりますが、期末手当のマイナス改定や人員の若返りなどによりましてその伸びが低く抑えられたというようなことで、この「など」になります。

〇佐藤正春委員　委員の立派なお答えですから、２回目を聞くのにちょっと気が引けるようですが、本当に大した立派な御答弁でございます。
　次に行きます。
　午前中にも質問があったわけでございますが、全国的に医療事故が問題になっております。本県でも、11年は、先ほど発表のとおり11件、12年７月までに６件、合計17件に及んでおります。そのうち５件は裁判中でございます。これらの事故の重立った原因は何でしょうか。医師や職員の不注意でしょうか。また、裁判までやっているということが先ほどあったんですが、裁判までやって勝訴できるのでしょうか。
　次に、セラチア菌という細菌の院内感染が問題になっております。本県の状況はどうでしょうか。
　医療事故の原因は経験不足の医師や看護婦にもあるが、本県では医師が９割と標準を下回り、医師や看護婦の不足による過労、人手不足の事故となっている。なぜ不足しているのでしょうか。
　医療事故紛争の決め手になるカルテの開示は、本県県立病院の特色でございますが、その利用状況はどうでしょうか。これはさっきちょっと質問があったので、ダブる部分についての答弁はいいです。
　また、病院通信簿と言われている医療評価機構からの認定証をもらっている県立病院はどこどこでしょうか。また、その報告書を公表している病院はどこどこでしょうか。
　さっき、医療事故についてはお２人の委員から質問があって、現在医療対策委員会をつくって対応しているという答弁があったわけでございますから、その点はいいです。ですから、そのほかについてありましたら御答弁願います。

〇佐藤医療局長　医療そのものが一刻を争う場合もございまして、その事故の原因についてはさまざまな要因が考えられるところでありますが、まことに残念ながら、委員御指摘のとおり、思い込み、職員の不注意等によって発生したものもございます。
　それから、裁判で勝訴ができるのかと。裁判になっているものにつきましては、患者さんの訴える内容と当方の医療行為等に大きく隔たりがあるということで応訴しており、理解を得たいと考えているものでございます。
　それから、カルテの開示の状況につきましては、全部前に答弁したものとダブりますので、これは省略して、それ以外は業務課長というふうにします。

〇内藤業務課長　まず、セラチア菌による院内感染の発生状況について報告いたします。
　県立病院では、セラチア菌による院内感染は発生していないことを確認しております。また、県全体におきましても、これは、重篤な感染事例につきましては県の方に報告する仕組みになってございますけれども、県の方を確認したところ、院内感染の報告事例はないとのことでございます。
　それから、人手不足が医療事故につながっているのではないかという話もありましたけれども……（佐藤正春委員「話じゃない、質問だ」と呼ぶ）質問でしたけれども、医師の不足の要因につきましては、何遍も言っているとおり、大学自体も絶対数が不足しているということで、なかなか県立病院も充足にならないという実態はございます。いずれ、隣の岩手医科大学の入学者を見ても、毎年80％が県外の出身者という状況が続いているということで、なかなか充足できないということでございます。
　それから、看護婦につきましては、業務量に応じて配置しておりまして、平成11年度末における医療法の標準充足率は、100％を大きく上回っている状況でございますが、事故の原因につきましては、先入観やなれ等、いろいろな要因があると言われてございます。人員の増員のみでは医療事故が防げるものではないと認識しております。

〇小林参事兼経営指導室長　病院機能評価機構から認定証をもらっている県立病院はどこかということなんですが、県立病院では中央病院だけでございます。
　それから、公表につきましては、認定証をもらってすぐ、厚生省から指導を受けまして、医療法に違反するおそれがあるからだめだと言われて公表しておりません。

〇佐藤正春委員　医療事故は、病院に行ってみると、医者も昼飯を食わないで２時ごろまでやっているんだよ。だからこれは、本当に現場の人からしてみれば、確かにあの状況で忙しければ事故もどうかなと思うときがある。そこで、ほかの病院じゃマニュアルなんかをつくっているんだけれども、県立病院ではそういうものがあるんでしょうか。
　それから、病院も、汚いところも、意地くされの医者もいれば、不親切なところもあるわけです。県内紙の８月１日声欄には、中村幸輔さんという人が、丁寧な病院に感謝いっぱいと県立中央病院の入院の状況を述べておられます。
　また、この中央病院は、食事も患者に大好評でございます。何を好まれて、何を支持されているのか知っておりますか。病院に行くと食べ物が一番楽しみなんです。
　参考に、病院食支持率ベストテン、これは東海大学医学部附属病院の成人入院患者230名のアンケート。１番茶わん蒸し、２番おでん、３番てんぷら、４番焼き魚、５番すき焼き、６番豚肉ショウガ焼き、７番コロッケ、８番グラタン、９番豚カツ、10番煮魚。本県の人気メニューは何でしょうか。
　医師不足ということは午前中から盛んに言われてきました。私の友人の医師は、それなりの待遇と条件さえあれば幾らでもおりますよと言っております。なるほど、24時間営業医療の徳州会病院などは、幾らでも医者がおりますね。県立病院のある地元の開業医などは、人件費の関係もあって、今、ほとんどが入院患者を断っております。県内でも開業医で入院患者を扱っているところは余りない。したがって、県立病院に週１回出勤することは可能なわけでございます。不足医師の充足は地元の医師会に頼んで、地元の医師会から週に１回出してもらう。これはほかの県ではもうやっているわけなんです。そのような医師対策をやるつもりはございませんか。医者がいない、医者がいないって、幾らでもおりますから、そういう点についてどうでしょうか。

〇佐藤医療局長　医療事故を公表するためのマニュアルということでございましたけれども、今はそのようなことはございませんが、患者さんのプライバシーの保護等で難しい面もあり、今、国の医療審議会や医療安全対策連絡会議において審議をしているということでございますので、この動向を見きわめながら、本県も対応をしてまいりたいと考えております。

〇内藤業務課長　中央病院の食事が患者に好評であるということで、何が好まれて、支持されているかということでございます。中央病院初め県立病院では、嗜好調査や残食調査、病室訪問等を実施し、患者さんのニーズを把握しながら食事の提供に努めていることが評価されたと思っております。
　なお、中央病院の患者さんに好まれている料理は、１位としてめん類、２位がスパゲッティ、３位がカレーライスで、以下、ステーキ、コロッケ、刺身などの順となっており、これらは選択メニュー等で多く取り入れられております。
　県立病院の人気メニューは地域性や季節によって異なっておりますが、南部地区のある病院はカレーライスが１位になってございますし、中部地区につきましては茶わん蒸し、三陸地区は刺身、北部地区の病院では焼き魚となっております。その他、郷土料理、例えばもち膳とかそば料理等も人気メニューの一つになってございます。

〇大川参事兼医師対策監　委員お話のように、開業医さんなどの御協力をいただくということは、限りある人的資源の有効活用、あるいは病診連携の促進ということからも大変大切なことであろうと思ってございます。県立病院といたしましても、可能な範囲で開業医の皆様方に御支援をお願いしているところでございます。
　ちなみに11年度の状況を申し上げますと、28病院中17病院におきまして、定期または随時の開業医さんからの応援をいただいているところでございます。

〇佐藤正春委員　非常に重要なことは、医師不足の解消をどうするかということで、今御答弁があったわけでございまして、ほとんど開業医は今入院をやっていませんから、逆に言えば、日ごろ局長もおっしゃっているんですが、開業医、要するに家庭医と県立病院の入院とのお互いのやりとりの中で医師不足の解消というのはできるのではないかと考えるんです。これは前々から局長がおっしゃっていることだから、そういうことで努力してほしい。
　病院食というのは入院患者にとっては非常に重要でございまして、これについてのあなたの答弁はなかなか活発だったな、ほかのことはさっぱりだめだけれども。
　最後に伺います。次に、県立磐井・南光病院について伺います。
　１、この磐井病院については、外来は10年度より少しふえておりますが、入院患者は減っております。これは部屋が汚いし、冷房や何かがないからなんでしょうか。
　２番目、せっかく救急車で入院しても、設備が完備していないということで、特に脳外科なんかはそうでございますが、すぐに転院しております。この患者は年間どのくらいおりますか。
　それから、先ほど午前中に佐々木一榮委員の方から質問があったわけでございますが、新しく場所が決まった大平地区の進捗状況については、先ほどの答弁では、用地取得の見込みが難しくて、12年度に何とか合意したいと、こういう答弁でございますね。
　次に、前の予定地の前堀地区の地権者に約束した代替案、これも先ほどの答弁では、一関市が誠意を持って当たり、市からの対応があり次第進めたいという答弁でございました。
　５番目は、また、一関市長を初め、市の検討委員会、両磐首長会・議長会、あるいは有力県議の紹介による陳情書まで出ておりましたところの矢ノ目沢地区の建設は、これはもう十分調査して県に推薦したんだが、これはなぜだめになったんですか。医療局長、この点についてはどうなっているんでしょうか。だめになった理由がよくわからないので、御説明を願いたいと思います。
　県では、９月の補正予算において用地取得費を計上するようでございます。９月22日の一関市議会の質疑を見ますと、地権者38名中、地権者会の加入は35名、あとの３名は未加入でございます。なぜ未加入かというと、絶対反対でございます。現在では、残念ながらこの地権者会と３名の分は、言葉は悪いけれども、村八分的なことになってしまって断絶状態にございます。また、この地権者会に入っている35名のオーケーはとっているんでしょうかどうでしょうか。35名中何人の同意をとっているわけでしょうか。
　例えば、この前の市議会の質疑のやりとりを見ていますと、現在の予定地である大平地区は15町歩、買収費が10億800万円ほどという説明でございます。そうしますと、これを逆算すると坪単価が２万1､000円ぐらいになるわけですね。これに間違いございませんか。私の知るところでは、前の前堀地区が２万円ということでございますから、２万1､000円やそこらじゃ売らない、４万円なら売ってもいいというのが私の知り合いでございますが、こういう状況はどのようにお考えでしょうか。
　平成12年３月21日の予算特別委員会では、大平地区建設について私が局長に説明しました。何度も念押ししまして、大丈夫でしょうかと申し上げたところが、局長は、地権者の協力が前提であると答弁されております。そうしますと、今申し上げたような状況で協力が得られない、協力がないということになると、また変更ということになるわけですか。この点についてこの際ひとつはっきりお答えいただきたいと思います。
　次に、県立病院のことでございます。私は、全国に誇るところのこの南光病院については、単なる合理化のために磐井病院と一緒にするということは、今でも疑義を持っております。これはかなりいるんですよ。ですが、あのときは何とか早く建てたいというのでやむを得ないかなと思ったんですが、非常に疑義を持っております。それは、１は、南光病院を県立病院から切り離して、保健所同様に行政機関とするということですね。２番目は、事業経営は損得勘定から一般行政予算として、県内の精神病院を指導する医療機関とするということ。３番目は、県内精神病院職員間の交流を可能にして、精神医療の向上を図ると、こういろいろな識者等から私は伺っております。
　特に、最近は精神障害者の施設が多くなりまして、精神障害者が最後の福祉と言われるぐらい大事な事業でございまして、この点について、その中核となるところの南光病院のあり方について検討してみればいかがだろうと思っているわけでございます。なぜならば、どうもこれは、先ほど申しましたとおり、まだ用地買収が進みませんから、一つの案としてこういうことをお考えいただければどうかと思っております。
　そこで、最後に申し上げます。今回のこのような──これがすぱっと解決すればいいですよ──県立磐井病院問題の迷走は、私はずうっと最初からかかわり合って見てきたわけでございまして、医療局長も５人かわりました。これは知事の政策判断の誤りであって、私はこういうことは県医療局の不祥事だと思うんですよ。先ほど来問題になりました大船渡地方振興局管内の不祥事によって、あまり関係のない職員も処分を受けております。知事や医療局がただ、ごめんなさい、済みませんでしたと、これで済むんでしょうか。
　今の医療局には、かつての岩手の医療に対する歴史と誇り、患者に対する思いやり、私は、日本に誇る、全国に誇る岩手の医療というものは、歴代に哲学があった。今の医療局には哲学がないと思うんですよ、その場限りだから。だから、こういう問題になると思うんです。医というものは、病を治すのみならず、県民の心をいやす役目があるかと思います。今の医療局にはそれがないということを憂えまして、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。あとは御答弁願います。

〇佐藤医療局長　まず最初に、矢ノ目沢地区がなぜだめになったかということでございますが、これは、市長さんや市議会がこぞって大平地区にしてほしいということで、それを尊重した結果、矢ノ目沢地区が消えたということでございます。
　もう一つ、今、大平地区について用地の協力を仰いでいるが、それがだめになったらどうかということでございますけれども、今一生懸命地元市ともども頑張っております。したがいまして、現時点では一生懸命頑張って、とにかく早く病院を建てたいという一心でございます。

〇岩渕管理課長　まず、磐井病院の入院患者が減少したことについてでございますが、11年度の磐井病院の入院患者数は９万5､406人ということで、前年度に比較し855人、0.9％減少しております。その要因でございますが、10年度にインフルエンザが流行したということで大幅に患者数が増加いたしましたが、11年度に平年度ベースに戻ったということ、さらに、在院日数が減少している、こういうようなことが要因となったものでございます。
　また、冷房設備などが完備していないことを理由に転院したかどうかということでございますが、これについては把握していないところでございます。
　なお、11年度及び12年度には、冷房装置を屋根からの照り返しなどにより室温が上昇する外科病棟の４室及び産婦人科病棟の２室、そして待合ホールに整備したところでございます。
　次に、大平地区地権者との交渉状況でございますが、地権者会に加入している方々につきましては、地権者会全体として交渉を行っているところでございまして、現在のところ、地権者会とは合意に達していないということでございます。
　なお、地権者会に加入していない３人の方々とは、個別に交渉しているところでございます。
　また、提示単価の確認が委員からございましたが、具体的な単価を公表することにつきましては、現在用地交渉中であり、適当でないと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
　南光病院の合理化のために磐井病院と一緒になることに疑義を持っている、そして、数々の提案がございました件でございますが、磐井病院及び南光病院につきましては、整備時期がほぼ同じということで、一般医療と精神医療の有機的な連携によって、患者さんの利便を図るため、両病院を併設することとしたものでございます。精神科患者の高齢化による合併症への対応など、相互に連携しながら診療機能を生かしていくべきものと考えております。

〇佐藤正春委員　本当は終わりなんだけれども、委員長、冒頭に申し上げたんですよ。私はイエスかノーかどっちかでもいい、あなたの方が間違っているとか、私の方が正しいとか、それだけでいいと言っているんですが、局長はこう言っているんですよ。大平地区に、今も説明があったわけですが、地権者が38名中、未加入が３名、この人は絶対売らないと言っているんです。絶対売らない。しかも、このうちの１人は、入り口の方のアクセス道路の地権者。だから、どっちにしろ出入り口の道路までだめになるということなんです。絶対売らないと言っているんですから。過去にも実例のあるなかなかしっかりした人で、過去にも売らないで非常に問題になった人なんだから、この人は絶対売らないですよ。この人を含めて３人、今の説明ですと、そのうちの地権者会35名の同意も得ていないというんでしょう。しかも、土地の権利者の調査もまだやっていないんですよ。この土地の権利者だって、皆、死んだり、生きたり、ブラジルに行ったり、ばらばらなんです。この調査すらまだやっていない。こういう事態の中で、果たして12年度内に合意をとってやるなんていうのはできないでしょう。
　だから私が局長に聞いたのは、あなたは３月21日の予算特別委員会では、私はしつこく言ったの、大平地区がもしも決まらなかったらどうするんですかと。地権者の協力が前提だと言っているんですよ。今の段階ではできないんです。できなければ、そうじゃなくたって、あそこに行って、もう１年おくれているんだから。前の前堀地区だったら、もう来年できるんですよ。それがおくれおくれてここに来て、大平になってからまた１年おくれている。
　今後、あなたがおっしゃるように、地権者の同意がなかったらば変更せざるを得ない。変更するなら今のうちから考えなければいけない。だから、変更する考えがあるかどうか。あなたになかったら、設立者の知事を呼ばなきゃだめだ。知事を呼ぼうと思ったら、知事じゃなくたって、おれに任せろと、さっきこうおっしゃったでしょう。だからあなたに聞いている。もう一回聞きたい。そういう現状の中で、あなた、在任中にしゃっきり答弁しておきなさいよ。５人目なんだから。きちんと、いや、今の状況では非常に無理だ、だから変更せざるを得ないから、あるいは現在地でやらざるを得ないからということを言って。じゃなかったら、知事を呼んで来なきゃしようがない。それが一つ。
　もう一つは、さきの矢ノ目沢地区については、市長から何から、全部がそこがいいと言ったんですよ。その人たちが、何の理由もなく、今度は大平がいいと変わったんですか。そこをもう少し詳しく教えてください。

〇佐藤医療局長　地主さんの理解がまだ得られていないということについては、今委託先である一関市が鋭意取り組んでおります。したがって、それを待って、一生懸命頑張りたいと思っておりますし、それから、矢ノ目沢地区につきましては、なぜ変わったかにつきましては、議会や市長さんの総意ということでございまして、それを尊重したということでございます。

〇佐藤正春委員　委員長、あなた見て、今のが答弁になるかね。答弁になりますか。

〇田村正彦副委員長　答弁だと私は理解します。

〇佐藤正春委員　委員長の判断だけど。

〇田村正彦副委員長　答弁だと理解しております。

〇佐藤正春委員　答弁だと思うの。それはやむを得ないけどね。これは答弁になっていないんだから。これはもうしようがない。

〇田村正彦副委員長　それでは、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
　　　午後３時17分　休　憩
　　　　　午後３時33分　再　開

〇伊藤勢至委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　医療局関係の説明に対する質疑を続行いたします。

〇伊沢昌弘委員　社民党の伊沢でございます。私の方からも何点か用意をしたんですが、今までの議論の中でかなりダブっております。はしょりながらお伺いをしてまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　これまで議論がありましたように、まずもって、厳しい状況下で、医療局に働くすべての職員の御努力があったと思うわけであります。そういった結果、平成11年度は経常収支が４億5､000万円余の純利益を計上されたことに対して、心から敬意を表したいと思います。県立病院の使命は、これまでにも言われてきておりますが、創業の精神にある県下にあまねく良質な医療の均てんをに示されているように、すべての県民にひとしく高度医療が提供され、信頼を継続することにあると考えます。このような視点で、以下、お伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、経営の健全化に向けた見通しについてであります。
　平成11年度は純利益を計上されたものの、累積欠損額は81億6､800万円余、企業債の残高が1､226億8､000万円余となっており、岩手県立病院等長期経営計画では、平成20年度までに今年度から設計に取りかかる沼宮内病院、福岡病院を初めとして、７病院の新築計画がメジロ押しとなっているわけであります。ここ数年は、低金利政策が続く中で、企業債の利率も新しいものは２％台となっていますけれども、これまでの残債の中には６％を超える高利率企業債も最終年度を迎えるまでに、これから10年以上必要なものも相当の額が残っていると承知をしております。
　そこで、病院新築と医療機器整備に必要な財政対策についての見通し、それから以前から指摘されている繰上償還について国に対しての働きかけ、これまでの努力等を含めてお知らせをいただきたいと思います。

〇佐藤医療局長　新しく病院が今建設ラッシュでございまして、それに伴う財源がどうかと、こういうことでございますが、国の繰出基準では３分の２がいわゆる繰出しということで、３分の１が内部留保ということでございまして、そういった意味では資金の不足は来さないものと。現時点でも100億円ぐらいの内部留保資金がございますので、そういう意味では困らない。ただ、建設ラッシュになりますと、一時的には利息の償還がかなり大変だということですが、特にも政府資金、30年のスパンで借りるものが大部分でございまして、そうしますと元利均等償還ということで利息の方が最初ウエートがうんと高いということなもので、収支上はかなり厳しいということになりますけれども、いずれ十分にそういった計画的な建設を心がけまして、支障のないようにしてまいりたいと思っております。
　繰上償還の件につきましてお話がございましたけれども、政府資金なものですからなかなか繰上償還に応じていただけないという現状でございます。

〇伊沢昌弘委員　これは企業債だけじゃなくていろんな一般行政の債務も含めて繰上償還問題、かなり前からいろいろ議論されている部分があると思うので、いろんな機会で御努力をぜひお願いをしたいと思っています。
　次に、救急救命業務についてお伺いをしたいと思います。
　予定した質問、先ほど来いろいろ各委員からお話がありまして、これまでの状況等々含めて御答弁がございました。大変な状況の中で、県民の医療を守るという意味で、救急センターのニーズというのはこれからも高くなると思うわけであります。
　そこで、高次救命救急センターに絞ってお伺いをしたいというふうに思います。
　ことし６月に実は新聞報道がございまして、厚生省が昨年調査を実施した高次救急センターの内部の調査の結果が載っていたわけであります。全国に153、今厚生省の指定を受けている高次救急センターがあると言われているんですが、そのうち140幾つかの施設を厚生省が昨年調査をして、そのうちの57施設が言ってみれば点数制でＢランク以下、Ａ、Ｂ、Ｃ、３ランクに分けて、Ｂランク以下に57施設が評価をされたと。その場合どうなるかというと、運営費のうち赤字分の補助金が出ているわけですけれども、Ｂ、Ｃランクになりますと、この補助金が最大２割削減をされるということになっているという旨の報道があったわけであります。大変なことであるなと実は感じたわけであります。県内では、高次救急センターに認定を受けているのは３施設だと伺っています。県立病院では、久慈病院と大船渡病院が該当になっていると承知をしていますけれども、新聞報道によると岩手県は三つのうち二つはＡランク、一つはＣランクとたしか報道されていたと思うわけです。となると、二つある部分は多分どちらかの県立病院が該当しているのではないかなと思うわけであります。このＢランク以下の評価を受けた施設があったのかどうか、まずお知らせをいただきたいと思います。あったとすれば、昨年度における運営費補助の状況はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思うわけであります。
　また、この評価制度については、新聞報道によればなかなか不明な点が多くて、何をもって点数をしているのかわからないということがあるようでありますけれども、医師とか看護婦の要員確保状況、空きベッドの確保等々に関する項目別に採点する制度と伺っているわけですが、今後、医療局としてこれらに対してどのように対応していこうとしているのか、お示しをいただきたいと思います。

〇内藤業務課長　久慈病院と大船渡病院が救命救急センターとなっているわけでございますけれども、それらの現況調査あるいは現地調査が11年度から行われましてこういう制度ができたものでございます。それで、大船渡病院がＡ評価、久慈病院がＣの評価となってございます。
　その影響でございますけれども、委員のおっしゃるとおり、Ａ、Ｂ、Ｃありまして、100％、90％、80％の率となるものでございます。久慈病院が80％になるということで、1､916万円余りの補助基準額が減額されましたが、減額分につきましては12年度に一般会計から繰り入れて措置することになっております。
　久慈病院のＣ評価になった理由につきましては、現時点で評価の基準が公表されていないのでわからないのでございますけれども、空床確保や救急患者の利用率が低かったということが低い評価になったものと推測しております。
　今後は、これらの改善をして、評価を高める対応をしてまいりたいと思っております。

〇伊沢昌弘委員　なかなかわけのわからないようなあれなんですが、内容によれば体制が不十分なところに対して、本当は補助金を出しながら豊富化を図るというのが一般的に考えられることなんですけれども、新聞報道の中でも、Ｃランクに評価をされた病院などは最大5､000万円の３分の１ですか、運営費の赤字のうちの３分１、最大5､000万円の補助が出ているのが２割減ですから1､000万円削られると、こういう仕組みになっているわけであります。とてもではないがこれでは対応できないと、逆行だというコメントが実はこの報道の中に載っていたわけであります。ぜひ、そういった意味を含めて、言ってみれば人口の少ないところ、そういうところで本当の意味で救急センターの役割というのがあるわけですので、県立病院、医療局だけで対応はできないと思うんですけれども、知事部局の担当課とのいろんな連携も含めて、内容精査なり努力するべき等改善ができれば、ぜひ今後の対応としてお願いをしたいものだと思います。
　次に、医療事故についての対応策をお伺いしてまいりたいと思います。
　これまでいろいろお話がございました。件数についてもございましたし、研修体制を含めて頑張っていくということでありますので、その点については本当に気がつかない点も含めて対応をぜひお願いしたいものだと思っています。
　私がお伺いをしたいのは、事故発生、だれでも思ってやるわけではないと思うんです。先ほどの報告の中でも、言ってみれば手術中における単純ミスから不可抗力も含めてあったと思うわけであります。事故発生後に最も大切なのは、患者さんに対する対応だと思うわけです。その時点で緊急措置も必要でありますし、事後の対応の中で誠意を持ってやるということが必要だと思っています。和解に至って裁判にならない、訴訟にならないのが一番いいわけでありますけれども、これらの対応はどのようになっているのかお示しをいただきたいものだと思います。
　また、医療事故に係るものですから、弁護士を含めて代理人を立てるかと思います。私も実は、知人の方が医療のミスと思われるもので命をなくした例があって、相談を受けたケースがございました。弁護士さんに相談しても、医療の知識がない弁護士さんは、対応ができないという形になるわけであります。医療局として、今申し上げたような訴訟に至らないまでも、和解工作なり話し合いなり、裁判について弁護士資格の中で医師の免許を持っている方もあろうかと思うんですけれども、それらの対応についてもぜひお示しをいただきたいものだと思います。

〇内藤業務課長　事故の対応はどうなっているかということでございますけれども、不幸にして事故が発生した場合には、委員御指摘のとおり、事故の被害を最小限に止めるため全力を尽くしているのは当たり前でございますけれども、直ちに患者さんの側に事実を説明し、病院と本庁が一体となり、誠意を持って対応することとしております。いろいろと難しい事例があった場合には、医師の資格を持った弁護士さんとも相談しながら対応しているものもございます。

〇伊沢昌弘委員　言ってみれば、勝った負けたの話ではなくて、最終的にどれだけの理解を得られて信頼を回復するかという部分だと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいものだと思います。
　最後になります。
　本年４月からスタートした介護保険制度について、医療局の支援状況について伺っていきたいと思います。
　介護保険制度に欠かすことのできない介護認定審査会委員、これ市町村等がつくるわけでありますけれども、これには医師や看護婦、薬剤師、理学療法士等の資格、経験を持った方々が必要となっています。介護を必要とする方の認定申請には、またこの主治医の意見書も必要になってくるとなっているわけであります。
　そこで伺いますが、医療局として介護保険制度にかかわっていく基本姿勢をまずお示しをいただきたいと思います。そして現在、介護認定審査会委員として就任をしている医療局職員の数をお示しいただきたいと思います。また、市町村等から広域でやっている場合もあるし単独もあるわけですけれども、就任要請があった場合、委員として派遣する承認手続は医療局でどのようになっているのでしょうか。
　また、あわせて、先ほど申し上げた２次判定に必要な主治医の意見書についても県立病院の医師の多くがかかわっていると考えられますけれども、これまでの対応状況について知っている範囲内で結構でありますので、お示しをいただきたいと思います。

〇露木職員課長　介護保険の支援状況でございますけれども、まず、基本姿勢でございますけれども、介護保険制度の取り組みにつきましては、介護認定審査会への委員の派遣、主治医意見書の作成並びに介護支援事業者への情報の提供等、医療の面からその介護保険制度を支援してまいっております。
　それから次に、介護認定審査会の委員の就任でございますけれども、平成12年９月26日現在で12病院、24名となっております。それから派遣の手続についてでございますけれども、市町村等から派遣要請があった場合、所属長は職員の負担や業務の病院運営に十分配慮しながら、時間の範囲内で従事する場合においては、職務に専念する義務の特例に関する条例の規定に基づきまして、医療局長の承認を得て派遣するという形になってございます。
　それから、主治医意見書の作成状況でございますけれども、本県の６月末現在で４万870人の意見書の認定を受けてございます。そのうち県立病院では、9､107人の方々の意見書を作成したところでございます。

〇伊沢昌弘委員　もっと多くの方が実は委員になっているのかなと思ったんですが、お医者さんが少ない中で申請がなくて、それこそ先ほどお話があった地域の医師会の方々の協力もあってこのようなことになっていると思うんですけれども、これ要請があった場合についてはできるだけやると、これが先ほど来話があった公衆衛生も含めた広範な意味での医療局の任務だろうと思います
　また、この意見書ですが9､170人、大変多くの方々の意見書を書いていると思うんですね。忙しい中での取り組み、医師の確保も含めて大変な状況だと思うので、これも一定程度の配慮がされるよう、ぜひお願いをしたいと思っています。
　私自身、今月の初旬に２年ぶりに県立中央病院で人間ドックを受けさせていただきました。オーバーホールが必要だという部分も若干あったわけですけれども、まだまだ大丈夫だと、こういうお墨つきをいただいてまいりました。外来の患者さんや入院患者さんがいっぱい受けている中で人間ドックをやるというのは、何か大変申しわけないなという気持ちで実は受けてきた面もあるわけであります。そういった意味から考えると、日夜頑張っている医療局職員の皆さんの就業改善を含めた多くの話、斉藤委員がいつもやるわけでありますけれども、私もそういう点では、先ほど来お話しのあった医療局が黒字経営でなければならないという点はないと思うわけですが、放漫経営で赤字になっていてもこれは困るというところで、ぜひこれからも県民に信頼される医療を提供できるように御努力いただくことをお願い申し上げまして終わります。

〇斉藤信委員　第１に、決算にかかわる中身についてお聞きをします。
　昨年度４億5､100万円余の黒字決算となりました。私は、これは県立病院に働く医師、看護婦など、医療局職員の心血を注いだ大変貴重な成果だと、このように思います。なぜなら、この間、答弁にもありましたが、国の医療改革、健康保険法の改悪、診療報酬の改悪など、病院経営にとっては大変厳しい情勢の中で黒字に転換したということ。消費税も３％から５％増税という、こうした中で黒字転換というのは評価されるべきものであります。
　私はそこで、消費税の昨年度の負担額は幾らだったのか、累積の負担額は幾らになるか。累積の欠損額に対する比率も示していただきたい。同時に、先ほどの佐々木一榮委員の答弁の中で、患者の負担増というのがありました。私、これをぜひリアルに示していただきたい。平成６年からのさまざまな改悪の中で、患者の自己負担増は現在どのぐらいまでふえているのか示していただきたい。それと、これも答弁があったと思いますが、医療局職員の昨年のマイナス給与改定、この影響額は４億4､850万円余で、これよろしいんでしょうか。そのことを一つは確認をしたいと思います。

〇岩渕管理課長　消費税の負担額でございますが、平成11年度における控除対象外消費税及び地方消費税は約25億円でございました。これから診療報酬補てん推計額約13億円と、新たに11年度から措置されました仕入れ控除できない消費税のうち、地方消費税分の繰入金を４億円でございますが、これを差し引きますと８億円ということで、これが実質負担額ということになります。
　それから、消費税が施行されました元年度から11年度までの負担額の累計は、約67億円ということになっております。累積欠損金に占める割合は約82％ということになっております。
　それから、人事院勧告の影響額４億4､800万円かということですが、このとおりでございます。

〇斉藤信委員　患者の自己負担増は私が質問している間に出たら後から答弁してください。大変大事なことだから。
　次の質問に入ります。医療事故対策についてお聞きをいたします。
　これは大変重大な社会問題になっております。この間の県立病院の対応、これは議論もありました。それで私は具体的にお聞きをしたい。
　医療局が設置をした医療安全対策委員会は、何が論議をされているか。病院ごとに設置をされている医療事故予防対策委員会はどうなっているか、このことを示していただきたい。
　私は、県立大船渡病院を視察いたしました。院長先生から大変詳しいさまざまな話を聞いてきましたが、医療事故対策ではインシデント報告が大変大事だと、こういうお話でありました。インシデントというのは、事故、ニアミス、いわばハッとした事例、こういうものをつぶさに報告をしてその原因を究明すると。個人の責任そして組織的な問題、こういう対応が事故を防ぐ大変大事な点だという指摘がありました。それで私は、この事例報告というのが県立病院ではどの程度提出されているか、わかる範囲で示していただきたい。
　実は厚生省が、看護のインシデント事例の分析というのをやりました。218病院で１万1､148件、この分析をしたんですね。これは１病院当たり51件なんですよ。かなりの数で出されていると思うので、その点あれば示していただきたい。

〇佐藤医療局長　まず、医療局でつくっております安全対策委員会というのがことし８月に、最近の医療事故の各報道等によりまして非常にふえてくるし、我が方でもいろいろな紛争が起きているということで、今、それぞれの病院に対策委員会が今の話しのようにございますが、それだけではなくて、トータルでそこでいかに対応するかという全庁的なと申しましょうか、全病院的なものも決めておかなければならないものがいっぱいあるということで、それを立ち上げたところであります。
　それから、中央病院のみならず、その他の病院においてもヒヤッとしたりハッとしたりといったような事例を自発的に出していただきまして、そしてそれを事故防止に努めようと努力しているということで、詳細についてはそれぞれの病院でハッとしたりヒヤッとした事例をいろいろ出し合いながら取り組みをしているということで、その詳細につきましてはいろんなものがありましてちょっとここで申し上げるのは非常に時間もあれですのでなかなか、いずれ、今後の事故防止に十分役立てたいということでやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

〇斉藤信委員　私は簡潔にまとめた報告を求めたんですよ、詳しくじゃなくて。後から詳しい話は聞きますから。
　それで県医労、県立病院に働く方々の労働組合が大変貴重なアンケート調査をやりました。例えば、これは県立病院で1､350人の看護婦がアンケートに答えております。医療事故について、だれにでも起こり得ると答えた看護婦さんが89.7％、この一、二年間でミス、ニアミスを起こした、こう答えた人たちが69.7％、７割です。そのミスの内容は、一番多いのが注射、内服などこれは56.4％、転倒、転落など27.2％。どんなときにミスを起こしているか、たくさんの仕事を平行してやっているとき38.5％、夜勤のとき23％です。さらにナースコール、いわば看護婦さんが病棟に出てナースコールが鳴っても詰め所にだれもいない。よくあるというのが42％、時々あるというのが35.3％、あわせて77％であります。２人でストレッチャーを移送しなければならない。ところが２人でできない。できないと答えたのが30％。できるときとできないときがあると答えたのが48.7％であります。また、他の用事で作業が中断する。これは薬の調合とかそういうものですね。よくある55.7％。時々ある33.48％。患者の病態を理解しないまま患者に当たらなければならないと答えたのが45.1％。時々あるが39.63％あります。
　私、このアンケート調査というのは極めて重大だと思うんですよ。本当にこれを見たら、もう医療事故、医療ミスはいつでも起こり得ると、そのぐらい切迫した感じがこの調査結果には示されていますが、これをどう医療局長、受けとめていますか。

〇佐藤医療局長　いずれ、事実とすれば非常に重大なことでありまして、それに対応するように業務量の見直しなど逐次毎年行ってきておりまして、やはり人手不足の問題もあると、こういうことも中にはあるということで、この議会資料No.３にありますように、20ページですか、ここに看護部門の職員数が書かれておりますが、いずれ過去５カ年間で250名に及ぶ看護婦さんの増員がなっております。看護婦だけではなく医師も128名ということで、それぞれ増員をしながら一生懸命事故の対策も含めて、単に増員があれば医療事故がなくなるというものでもございませんので、それは双方相まって解決していかなければならない問題だと、こう考えております。

〇斉藤信委員　最後のところが余計なんですよ。人員増があるだけでは云々と。今のアンケート調査、私、リアルに紹介したけれども、たくさん仕事を平行しているとき、夜勤、２人夜勤のときですよ、そういうときに事故が起こっている。仕事量が多いと感じている人が35.6％、どちらかというと多いと答えたのが48.37％です。いわば、慢性的な人員不足というのがこの調査結果の一番のポイントですよ。朝日新聞も書いていますね。
　私、大船渡の院長先生にも聞いたけれども、日本の医師や看護婦の配置基準というのは欧米から比べれば２分の１、３分の１なんだと、大変なんですと。それは医師も痛感していることですよ。だから、やっぱり真剣に人員増に取り組まなければならない。
　私はさっきの業務課長の答弁も問題だと思いますよ。人員増だけでは医療事故は減らないなんという、そんな認識ではだめで、真剣にこの打開に取り組まなければならない。
　それで私お聞きします。平成８年から12年にかけてのマンパワー計画というのがありました。これは今年度が最終年度でありましたが、このマンパワー計画、そして実績はどうだったのか。医師、看護職員、全体の合計、計画、実績、計画残を示していただきたい。達成できなかった理由は何なのかを示していただきたい。あわせて、平成11年から平成22年の新しいマンパワー計画、これも提起をされています。この増員計画、そして措置済み、私はこれは前倒しで実行するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

〇露木職員課長　マンパワー計画についてでございますけれども、まず第１点の８年度から12年度の計画でございます。前計画の数字でございますけれども、12年度までに医師が155名、看護婦等が155名、その他を含め合計で273名の増員を予定していたものでございますけれども、計画基準年度と平成12年度の配置数を比較いたしますと、医師が23名、看護婦等137名、その他を含めて計111名の増員となっておりまして、計画との差は、医師が132名、看護婦が18名、その他合計で162名となっているものでございます。
　この差の発生でございますけれども、これは計画策定後における患者数の伸び悩み等、そういう状況の変化によるものと考えております。
　それから、平成11年から22年までの新しいマンパワー計画でございますけれども、今後ともその計画の実施に努めてまいりたいと考えておりますけれども、まずその前提となります患者数の動向等に応じながら対応してまいりたいと考えてございます。

〇斉藤信委員　273名に対して111名で、計画残は162名だったと。残念ながら目標の半分も、全体とはいかなかった。特に医師の確保が進まなかったと。これは大変残念なことです。だからこそ、新しい計画では私は前倒しで計画残を一刻も早くやり切るような取り組みが必要だと思っているんですよ。新しい計画、今触れなかったと思うけれども、後で触れてください。
　それで、私がいつもここで提起をしています２人夜勤の解消というのが看護婦さんにとっては一番切実であります。この２人夜勤の解消は、実態は今どうなっているか。何病棟中何病棟。そしてこの解消の計画はあるのかないのか。
　看護婦さんの年休、生理休暇の実態を調べてみました。看護職員の年休、平均10.2日。平均です。半分しかとれていない。東和病院の場合には５日。宮古病院はたった７日しか年間、年休とれていないですよ。生理休暇の場合は、本庁含めて29機関あるけれども、11病院で、とった人の平均が年1.1日です。もう、生理休暇はほとんどとれないような深刻な状況になっていますよ。私は、それで３交代やっている労働者の平均寿命は、一般の平均寿命より10年短いという、こんな調査結果もあるんですね。そういう中で、私は特に切実な２人夜勤の解消というのに、ぜひ計画的に取り組んでいただきたい。
　最後の質問までやっちゃいます。医薬分業について。
　私は、医薬分業に反対するものではありません。しかし、これを進める上では国や県の方針どおり、患者の薬局選択の自由の確保、患者の合意をきちっと前提にして進めるべきだと思います。例えば、病院によっては半強制。お医者さんに、もう、出しませんと言われれば、もう、抗議も要求もできないというのが患者の立場です。だから、患者の選択なんですよと、ここをきちっと前提にして医薬分業は進めていただきたい。なぜなら、冬季、県立病院でおじいさん、おばあさんが診察を受けて、凍った道路の上を歩いて県立病院の前の立派な薬局で薬を買って、またバス停に戻ってくる。こんなことがあるんですよ。家の帰り道に薬局のある人は医薬分業でいいかもしれないけれども、病院でもらえるものをもらえなくて、そういう形で滑って転んでけがをしたら大変なことになる。私は、そういう点では、患者の薬局選択の自由と患者の合意ということをきちんと患者にも示して、これ合理的に進めていただきたい。
　それで、これは大いに論議になったところでありますが、材料費が減ったと言いましたが、この材料費の減と診療報酬の減は実際にどうなったかもあわせて示していただきたいと思います

〇露木職員課長　マンパワー計画の前計画の残数を前倒しをしてはどうかという質問でございますけれども、現在新しい計画の策定に当たりましては、前回の残数も含めた総合的に検討して新しい計画が策定されているものでございますので、その計画の実施に努めてまいりたいと考えております。
　それから、２人夜勤体制でございますけれども、現在、県立病院全体で100病棟中52の病棟が２人夜勤体制となっておりまして、前年度と比較し１病棟増加してございます。これは一戸病院の新築に伴いまして病棟が増加した分によるものでございます。
　それで、夜勤体制はいわゆる二・八体制を基本としておりまして、患者数の動向なり重症度等を勘案しながら、今後とも必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えてございます。

〇佐藤医療局長　材料費とそれから診療報酬の乖離といいますかその差ということなんですが、今ちょっと正確なデータを持っていませんけれども、平成12年度になってうんと薬価差益が非常に縮まってきました。損益の分岐点はことし明らかにプラス。去年の場合は、どうも損益分岐点が行ったり来たりという感じで迷ったという記憶がございます。（斉藤信委員「私の言ったとおりでいいんでしょう、医薬分業の。」と呼ぶ）
　医薬分業の基本ですけれども、これは地域の受け皿の問題もいろいろありますので、例えば県北とか沿岸のように調剤薬局がないようなところについては、積極的には進めないというふうにしておりますし、それから現に進めているところでも極力患者さんに対してのアピールをしながら、理解を得ながら進めているということでございます。

〇斉藤信委員　今の医療局長の答弁では全然だめなんですよ。私は国の方針、県の方針を紹介したんですよ。患者の薬局選択権の自由の確保等のため、患者を含め関係者の合意の中で医薬分業を推進するというのが国の方針、県の方針じゃないですか。これを私は徹底すべきだと言っているんですよ。それでいいんですね。患者の選択権を保証すると。患者の合意のもとに進めると、これをちゃんとやってください。半強制ではなく、いいですか。よければよいと。

〇佐藤医療局長　理解を得ながら進める努力をするということですから、結果としては患者さんの同意というか、結果としてそうなるということです。だから、始まる前には薬局の方とかそれから患者さんの方とかの十分なＰＲを進めながらやっているということ、（斉藤信委員「ＰＲだけでは合意にならないんだよ。選択権を保証するとはっきり言いなさい。」と呼ぶ）
　いずれ、理解を得ながら進めるということです。

〇斉藤信委員　患者の選択権を保証すると、一言言ってください。

〇佐藤医療局長　極力理解を得る努力をして、そしてトラブルのないようにしてまいりたいということでございます。

〇水上信宏委員　２点お願いします。
　一つは、金で済むものではないと思うんですけれども、医療事故に対して保険に入っているかどうかということ。
　それからもう一つ、きょう７年生の集まりがあるので大変言いづらいわけですが、斉藤信委員は時々、時々というかずっと県議会議員になってから、ちょっと勘違いした、医療局長から聞きたいんですけれども、医療保険でも何でも改悪、改悪と言うのに、それに何にも反論しないで答弁していますが、私のつたないあれでは改正とか何とかと読むと思いますが、医療局長の見解をお願いします。

〇佐藤医療局長　まず、保険の件でございますが、医療事故があった場合、私ども保険をかけておりまして、それでもって大体対応できるようにその会社の方と交渉をするということでございまして、大体はそれで間に合っています。
　それから、今の改悪かどうかということでございますが、人それぞれに判断の基準がございますので、そのことについては触れないのが適当かと存じます。

〇小野寺好委員　公明党の小野寺好です。私は穏やかに素朴な質問をいたします。
　前回の決算の際に、いわゆるレセプト削りについてお伺いいたしました。そのときの答弁は、全体の0.22％、約１億6､000万円ぐらいであろうと、こういった御答弁でございましたが、昨今、保険組合はさらに厳しくなっているんじゃないかと思いますが、最近の状況はどうなのか。
　あと、この１年間の間にもしもお返ししますと、前回の答弁はそうだったんですけれども、請求があればお返ししますと、こういうことだったんですが、実際は自分が請求できるものかどうかわからないので、そういった案内を出した経過があるかどうかお伺いいたします。
　第２点、海外派遣なんですが、医師の場合は最先端の技術、医療を求めて海外にということはわかるんですが、職員の方が18人、海外に行っているようでございます。どういった派遣要項なのか、期間とかどういう職責の人がどういう目的で行っているのか、教えていただきたいと思います。
　３番目は、午前中にも過年度の未収金の話がありましたが、実際１人当たり幾らくらいになっているのか。本当に払えない大きな額なのか、あるいは中には払えるのに払わないような人はいなかったのか。
　さっきの答弁では、死亡とか行方不明あるいは時効を迎えた場合があったりとか、そういったことであればちょっと職責を果たしていないんじゃないかなという気がしますが、そういった点、再度お聞きしたいと思います。
　次、医師確保なんですけれども、これもさっき例えば予算的には１億8､000万円の対策費を講じていると。補助に使ったり季節のごあいさつとかそういったこともあろうかと思いますが、いずれ大変な額だなと思ってお聞きしておりました。全国的には医師過剰時代に入ったと。かつては医学部の定員が120人あったと。それが100人なり80人になりと、こういったことで順次減らしてきているわけなんですが、岩手県に関しては市町村の病院も本当に大変な不足の状況にあると。県立病院も90％に至っていないと。そういう中で、今回の書類を見ますと、正規の職員475人のうち11年には95人を採用していると。すごい数字だなと思いますが、最近の数字で平均在職年数、お医者さんの年齢とか離職率、こういった部分はどうなっているのかお伺いいたします。

〇佐藤医療局長　私からは、医療局の職員の海外派遣のことについて申し上げますが、いずれ、最近の医療環境を取り巻く状況というのは目まぐるしく変わっておりまして、特にも介護保険の関係につきましては非常に県立病院のあり方などもありました。いずれ、この61年度から将来の幹部職員となり得るような者を約15名程度選抜をしまして、職員は約5､000人近くいるわけですが、その中から選抜をしまして約10日間ぐらい。費用はなるべく費用が安い時期というのがございまして、11月ごろになるわけですが、その時期を選んで、そうすると大体１人今ですと、去年の例ですと36万7､000円ぐらいということで、年齢は若い人。55歳以下でなければだめだということで選抜をしまして、そして帰ってきたならばそういう方々からレポートを受けて、全体報告会やそれから広報紙、医療局で持っておりますけれども、その広報紙に掲載したりということでございますし、また、やはりいろんな改革というものをやっていかなければならない。そういうときに、病院の中にそういう方々がいてもらうということは非常に我々も心強いということもございまして、海外派遣を毎年、先ほど18名ということでございましたけれども、４名は自主参加ということでございます。これは年齢オーバーですとかそういったようなことにつきましては厳格にはじきますので、ただ、たっての希望ということであれば、自費で参加してほしいということで対応をいたしております。

〇内藤業務課長　査定されました診療報酬の患者さんへの返金につきまして御質問ありましたけれども、査定率につきましては昨年と同じ0.22％でございまして、１万8､890万点となってございます。
　案内を病院の方から出したという御質問もありましたけれども、この案内につきましては患者さんの負担が１万円以上を超える場合には、それぞれの保険者の方で患者さんの方に案内するという仕組みになってございます。そういう方が病院の方に返還を求めてきた場合には、病院でお返しするということになってございます。ただ、この査定というのは不正な請求をしたというものではなくて、保険診療と合わないという、そういう中身でございまして、実際は薬なり注射なりというのは投与しているという事実もございます。そういうことで、患者さんにはそういう患者さんのために使ったんだという説明等はしながら返す事例もございます。昨年は６名の方に返還しております。
　それから、未収金の関係でございましたけれども、入院の１人平均は15万1､000円ぐらいになってございます。それから外来は１万7､000円ほどになってございます。ただ、多い方では200万円とか300万円とか払っていない方も中には、300万円はあれですけれども200万円ぐらいはあります。それらについては午前中言いましたけれども、いろんな方法をとって回収に努力したいと思っています。

〇大川参事兼医師対策監　医師の平均年齢それから在職年数等についてのお尋ねでございますが、11年度の医師の平均年齢は41.3歳でございます。それから、在職年数でございますが平均4.6年と、こういう状況になってございます。
　離職率は17.3％でございます。

〇小野寺好委員　医師確保の点なんですけれども、結局は大学の医局にしっかり握られていると。４年半ぐらい岩手県の県立病院に行ってこいと、それでまた引き揚げると。若いお医者さんが短期間こっちに来てまたいなくなると、そういうことを過去10年も20年もずっとやってきて、恐らく21世紀に入っても同じようなことで、人的な面では大学にすっかりお世話になって、財政的な部分では一般会計の方にすっかりというか、150億円くらいお世話になっているとか、そういったことを考えると、医療局、もうちょっと独立した姿になっていただけないものかと期待するわけなんですけれども、中には今まで好評じゃなかった奨学金、こっちの方を頑張っているよと、そういったこともあったようですが──奨学金については１人辞退とか、何でなのかな、もったいないなという気がしますが、いずれそういったことで、本当に自前の医師をふやしていくことができないのか。単に岩手医大、どうしても県外の方が多いんですよねと、こう嘆いてばかりいないで、何とか定着できるようなそういったことを考えていかないと、医師確保に毎年１億円とか幾らかかったりとか、すっかり握られているというのは非常に情けないなと、こういった気がしますが、いかがでしょうか。

〇佐藤医療局長　医師につきましては、学校を卒業したといいましても、不断に努力を積み重ねながら習熟していくということでございまして、やはり大学との行ったり来りしながらわざを習熟していく、知識を習熟していくということでございますので、今のお話については私もよくわかりますけれども、なかなか、ではどうすればいいかということになりますと、難しいものがあるのではないかと考えております。

〇伊藤勢至委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇伊藤勢至委員長　質疑がないようでありますので、医療局関係の質疑を終わります。
　次回は、９月29日、明日でありますが午前10時から開会いたしますので、よろしく御協力をお願いいたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時26分　散　会