〇26番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信です。
　８点にわたって質問いたしますので、答弁漏れがないようにお願いしたい。
　一つは、数日前の県議会で330億円の融資案が否決されましたが、このことを提案者としてどう受けとめているでしょうか。
　２点目、融資案の否決は、競馬組合の借金の処理に県民の税金を投入するなという県民の声、世論の反映だと考えますが、県民の声、世論をどう受けとめているでしょうか。
　３番目、否決を受けて、構成団体間でどう議論されたか、構成団体間の一致は得られているのか。構成団体間で私は責任ある対応を決めるべきと思うが、いかがでしょうか。
　廃止は、どういう形で、どこで、どう決めるのかも示していただきたい。
　４番目、競馬組合議会はどうなっているんでしょうか。何も決められない迷走状態になっているのではないでしょうか。
　５番目、平成18年度補正予算について、３月末までに返還が求められている借金の総額を、それぞれの借入金ごとに、返還期日条件を含め示していただきたい。
　６番目、廃止するというなら、最大限県民に負担をかけない解決を図るべきであります。その際、金融機関の責任を果たさせることが極めて重要であります。
　一つ、公営企業金融公庫は分割払いができると言っています。分割払いにすべきであります。その際、どういう期間、金利となるのか示していただきたい。
　岩手銀行分の借金についても、岩手銀行はこれまで条件変更を繰り返し行ってきました。奥州市議会の申し入れにも、長期の償還スキームを検討すると答えました。これは、奥州市議会の記録が県議会に紹介されましたので事実であります。
　金融機関と交渉すべきだが、交渉したでしょうか。交渉しないとするなら、交渉できないという法的根拠はあるのでしょうか。
　七つ、知事の責任について。
　県議会最終日に、２カ月分の給料削減の条例提案が圧倒的多数で否決されました。これを、どう知事は受けとめているでしょうか。２カ月分程度では知事の責任は果たせないという審判だと思いますが、退職金の返還など、新たな責任のとり方をこの議会に提案すべきじゃないでしょうか。否決されたからもらいますでは、私は通らないと思います。
　競馬組合管理者として、今日まで受け取った報酬の総額は幾らでしょうか。
　最後の８番目、廃止の場合の雇用対策に当然全力を挙げるべきであります。どれだけの従業員が、関係職員が補償対象となるのでしょうか。それぞれ常勤、非常勤の違いも含めて示していただきたい。その補償のあり方についてどう検討しているでしょうか。
　答弁によって再質問をいたします。
〇知事（増田寛也君）　お答えを申し上げます。
　330億円の議案を県議会の方で否決をされたということでありまして、このことは大変重く受けとめております。重く受けとめなければならないということで、それを受けての今回の提案となっているところでございます。
　それから、県民世論の動向ということでありますが、この競馬問題については、県民世論の動向は大変厳しいものがございます。従来より、そういう県民世論の動向も踏まえながら、今回の対応策を考えてきたところであります。県民の皆さんの意見の中にも、私どもが説明会を開催したときの意見あるいは報道機関などのアンケートを見ても多様な意見があるわけでありますけれども、そうした県民世論、すべてが同じ方向を向いているわけでは決してなくて、非常にある部分、分かれているところもございますが、そうした中でやはり県民負担を最小にするような対応を、県民世論の動向、御意見も踏まえながら、今回考えてきたものであります。
　それから、構成団体間で一致を見ているのかどうかというお話でございました。構成団体間でのこうした議論の集約ということについても、これまで御意見をいただいてまいりましたので、今回のこのスキームを立案するについては、構成団体間でよくお話し合いをした上で進めてきたものであります。その上で、先般、それぞれの議会でお諮りをしたわけでありますが、仮に県議会で議案が否決されたのであれば競馬事業を廃止せざるを得ないということについて、それぞれの構成団体間でも意見が一致し、その前提で今までも多くの県民の皆様方にそれぞれ説明しながら動いてまいりました。したがいまして、その競馬事業の廃止につながってしまうということについての管理者、副管理者間の意思は一致をしているものというふうに思っております。
　それから、今回こういう廃止の議案を県議会に提案するということについても、両構成団体の市長さん方も、その点については了解をしているわけでありますが、しかし、当然両市長さんとしてみれば、この競馬事業、競馬のレースを廃止しないということについて大変強い思いを持っているわけでありまして、これを残したいという思いは、当然両市長さんとも持っているわけでございますので、この融資が否決をされると廃止につながるという認識は持っておりますが、それを、廃止をしていいんだというふうに両市長さんから言うというのは大変厳しい状況がある、そのことは私もそのように理解をしているところでございます。両首長さんとも、大変存続に向けての強い思いを持っているということを私も認識をしております。
　それから、競馬議会でどういう議論をしてきたのかということでございますが、これは、これまでもこの新計画について競馬議会の中で御審議をいただき、御了承いただいたわけでありますが、具体的な融資についてどうするかという問題、これは構成団体の方の問題であるということで、組合の予算をその後審議をいたしましたが、それについて今審議が途中でございます。先般、競馬議会が開催されましたが、そこで県議会の様子を御報告し、そしてその結果に沿った内容の予算を提案するための撤回をしようという段階で、今審議がとまっているところでございます。
　それから、借金の額等についてはこの後部長の方から申し上げます。
　それから、私の責任ということでございます。
　これについては、先般、私の方で提案をしました知事の給料の減額の議案が否決をされているわけでございます。これについても、重く私も受けとめております。そしてこの問題について、当然管理者として私もこれまで携わってまいりました責任が多くあるわけでございます。そして、そういうことを重く受けとめて、今後の対応を考えていかなければならないと、その点についても私もそのように考えているわけでございます。
　今、私の責任としては、この競馬事業ですけれども、これについていろいろな資金的な問題、それから雇用の問題、経済の問題、さまざまございますが、それぞれの発生するであろう問題について十分予測をしながら、しかしその中で、先ほどの県民世論の動向といったようなことも十分踏まえた上での解決策を示すということが最大の私の責任のとり方だと思いますし、そして、その上でその問題についての解決に全力を挙げるということだというふうに受けとめているところでございます。
　雇用対策、これも仮に廃止になりますと大変大きな問題になるわけでございまして、これについて県として万全の対策をとらなければならないというふうに考えております。そういうことも含めて、重くこの対応について受けとめているわけでありますが、今後、遺漏のないようしていきたいというふうに考えております。
〇総務部長（川窪俊広君）　金融機関関係につきましてお答え申し上げます。
　競馬組合の債務のうち、地方債の残高として平成19年度以降に償還が予定されているものが111億円ございます。そのほかは、18年度末に返済を要する短期借入金等ということになるものでございます。
　111億円の長期債の方でございますが、こちらにつきましては、内訳として公営企業金融公庫52億円、岩手銀行58億円という数字になるわけでございますけれども、このうち公営企業金融公庫につきましては、その約定どおりに返すことが可能かどうかという意味で、廃止後の資産の使い方によっては、約定どおりのペースで返すことが可能ではないかという情報があるところでございますが、それを超えて、さらに借りかえを続けるというようなことについて公営企業金融公庫が応じるというようなことは、仕組み上もないものでございます。
　また、岩手銀行の方につきましては、約定によれば、今度廃止になった場合には、その時点で一括償還をするという約定になっておりまして、継続している間においては約定どおり、この58億円を返していくことは可能であると私も考えておりますが、廃止になった場合には、一括償還という約定になっているところでございます。
　なお、それら以外の一時借入金等の170億円近くの今年度末に支払うべき債務につきましては、そもそも地方債の発行対象経費ではございませんので、借りるとしても一時借入金しか借りることはできないということになっておりまして、その一時借入金を借りるめどが、収支や計画の関係でないということであれば、それをさらに長期に引き延ばして借り受けるというようなことについては、不可能なものというふうに考えているところでございます。
　また、当該銀行からも、廃止になった場合にも既に一時借入金になっているもの、あるいは長期債として、あと約定で返すことを予定されているもの、いずれについても、それを廃止になった以降もゆっくり返すというようなことを検討しましょうというような話はなく、むしろそのような報道があったときに、そのような考えは持っていないということを通告されているというところでございます。
　また、交渉ができないかという観点につきましては、いずれにいたしましても、地方公共団体が抱えている金銭債権ということでございますので、約定の日には、借りかえるかどうかという議論は別といたしまして、約定どおりに支払わなければならないと考えているものでございます。
〇農林水産部長（高前田寿幸君）　私の方から、３点お答え申し上げます。
　まず、競馬組合の借入金の返済の内訳の関係でございますが、期日ごとに申し上げます。３月20日が返済期限となっているものの内訳でございますが、公営企業金融公庫の起債の定期返済、これは元利でございますが、５億3､700万円、それから岩手銀行の起債定期返済、これも元利でございますが、３億8､900万円、それから経営改善債の利息の分の支払いが2､200万円でございまして、20日には、トータルで９億4､800万円の返済ということになってございます。それから、22日が期限のものでございますけれども、当座の借り入れの清算金が10億700万円、それから需用費等の支払いが８億8､800万円ございまして、22日の返済額は18億9､500万円。それから30日の分でございますが、経営改善債の返済、元利、これは岩手銀行に対する返済でございますが、27億3､000万円、それからつなぎ融資の返済分、これも元利でございまして、岩手銀行でございますが、７億4､400万円、それから一時借入金の返済、元利でございますが、これも岩手銀行でございまして、106億1､600万円、それからパルソビルの清算の資金返済がございまして、これは三菱ＵＦＪ銀行６億9､600万円、それから過年度未払い金の支払いが２億6､000万円でございまして、30日の返済期限のものが150億4､600万円ということになってございます。
　２点目でございますが、管理者の報酬の関係でございます。
　管理者の報酬につきましては、平成７年度から18年度まで、総額で689万4､000円となってございます。なお、平成16年度からは無給という形になってございます。
　それから、３点目でございます。競馬を廃止した場合、関係者への補償金というお尋ねでございました。
　大変恐縮でございますが、その具体的な細かな人数等の内訳を手元に持ち合わせておりませんが、先日、資料としてお配りしてございますとおり、厩舎関係者の見舞金という形で、これは高崎競馬の例を参考に試算いたしておりまして、総額で21億2､000万円というものになってございます。
　　　〔26番斉藤信君｢答弁漏れだよ、これでは｣と呼ぶ〕
〇議長（伊藤勢至君）　どの点が答弁漏れですか。
　　　〔26番斉藤信君｢じゃ、これ、時間に入れないでくださいよ｣と呼ぶ〕
〇議長（伊藤勢至君）　そうはいきませんから……。
〇26番（斉藤信君）　答弁漏れについて、私は、金融機関に対する、いわば申し入れ、要求は法的にできないかと聞いた。このことについて答弁がなかった。
　もう一つ、今の、いわば雇用対策がこれから大問題になるときに、その数もここで答えられないという、こんな話はないでしょう。常勤、非常勤の内訳も聞いたんですよ、私は、それぞれ。ここで答えられないなんて、こんな議案は審議できませんよ。議長、取り計らってください。
〇総務部長（川窪俊広君）　金融機関との交渉の関係についてでございますけれども、金融機関との間では、これまでも、毎年の一時借入金を借り直すということにつきまして交渉をしてきたところでございます。しかしながら、平成17年２月の改訂実行計画以降におきましては、平成18年度末までに存廃が整理されるという整理のもとで、いわばその後に借りるすべての借入金につきましては平成18年度末までの期限という形でしか借り入れることができなかったという経過でございます。
　そのような経過を踏まえまして、金融機関との関係につきましては、一時借入金で借りかえを行うことについての交渉ができるかということにつきましては、法的にはそれは可能でございますけれども、百数十億円の大きさになった一時借入金を、今の事業計画、事業存廃の基準のもとで毎年借り入れを更新することについてはできないということでございまして、これは、金融機関の方からも貸すことはできないというような話があるところでございます。
　また、そもそも債務の減免等を交渉してはどうかという部分につきましては、地方公共団体には破産法の適用がないということから、どこまでいっても地方公共団体の債務がカットされるという法的な仕組みがございませんので、金融機関の立場からいえば必ずその債権は回収するということになるものでございまして、そういった債務減免等の要請をすることのそもそも是非もございますが、法的にそういうような要請をすることはできないことになっているものと認識しております。
〇農林水産部長（高前田寿幸君）　先ほどの関係者の補償金の内訳でございますが、金額につきましては高崎競馬の例をもとに試算をいたしておりますが、そういった関係者の数についてお答え申し上げます。
　平成18年３月現在でございますけれども、調教師が41名、騎手が31名、厩務員が218名、そして馬主が695名という形になってございます。
〇議長（伊藤勢至君）　ただいまの答弁は、斉藤議員に対する答弁漏れと認めますので、いま一度発言を許します。
〇26番（斉藤信君）　私は、県議会が、最終日まで知事も呼んで徹底した議論をしたその結果が330億円の融資は否決だったと。私は、本当にこれは議会の重い判断であり、県民の世論を踏まえたものだったと思います。知事も、そういう県民の世論、厳しいものがあるという回答でありました。
　それで大事なことは、この重い決断を踏まえて、いわば競馬議会そのものが構成団体の議決をまってやったわけでしょう。構成団体が議決したのに、まだ競馬組合が何の決断もできないというのはおかしいことですよ。構成団体の議決を踏まえて競馬議会が決めるべきなんですよ。これを私は知事にお聞きしたい。なぜそうなっているのか。構成団体が決めたにもかかわらず、なぜ競馬議会そのものが決められないのか。
　それと、一番の問題は、県民が何を求めているかというと、競馬組合の破綻、この借金に県民の税金を投入するな、県民にツケを回すなということを一番求めているのですよ。（発言する者あり）そんなことないんです。そんなことはないんです。
　いいですか、今、川窪部長が、銀行に対して要求できない、法的にできないと言いましたが、法律を示してください。そんなことはありませんよ。あなた方は、銀行から念書をとられているから要求できないと。県民の立場に立って、この借金の最小限の減免に、県は、知事は全力を挙げて取り組むべきなんですよ。これは知事に聞きますよ、いいですか。
　私が言っているのは、岩手銀行に対する200億円余の借金は、20年、30年かけて返せばいいじゃないかということを言っているんですよ。丸々その債権は回収できるのですよ、岩手銀行は。事業が破綻した場合には、そういう処理が可能なんです。だから、岩手銀行の常務が、競馬組合が破綻した場合には長期の償還スキームを検討することになる、夕張市のようなことはあってはならない、こういうことまで言っているんですよ。今までも条件変更に応じてきたとまで言っているんですよ。私は、こういうことを要求するのは全く当然だと。岩手銀行だけじゃなくて、公営企業金融公庫も分割払いでいいと言っているんです。これが破綻処理なんですよ。県民の立場に立った破産処理、本当に県民に負担を押しつけないということで、知事は全力を挙げる必要がありますよ。銀行の立場に立つか、県民の立場に立つか、このことが今、問われているんです、一番。
　率直に言いますけれども、こういう方法だってあるんですよ。岩手銀行の債権をどこかに債権譲渡して解決することだってあるんです。しかし、岩手銀行は岩手県の指定銀行じゃないですか。指定銀行としての役割を果たす用意があるとも言っているんですよ。今後の対応については、競馬組合の要請に基づき、検討したい、ここまで言っているんですよ。私は、堂々と要求して、交渉すべきだと思います。そして、もし、今ない金を330億円なんか融資したらどうなるか。330億円で福祉や雇用や医療、教育の仕事をやってみなさい。600億円の経済効果を出すことができるんですよ。だから、ない金をそういう形で投入すべきじゃない。可能性があるのなら、徹底して金融機関と体を張って交渉すべきですよ。それが知事の最大の責任だと思いますが、いかがでしょうか。
　今後の雇用対策の問題について私は聞きました。答弁漏れなんですね。私は、常勤、非常勤も聞いたんですよ。質問をちゃんと聞いていてください。
　さっきの数ですよね。廃止した場合には雇用対策に全力を挙げる、当然です。そのときに雇用対策局を廃止するなんていう、何でこんなことをやったかと私は知事に問いただしたい、こういうことは想定できたわけだから。本当に雇用対策を挙げてやらなければだめだけれども、実態をもっと正確に、常勤、非常勤の内訳を含めて示していただきたい。
　そして、廃止する場合のスキームを示していただきたい。否決されたからすぐ廃止だということでは、私は関係者は納得しないと思うんですよ。いろいろな準備がある。何よりも廃止のスキームというのをしっかり示すべきなんですよ。しかし、あなた方は、廃止で、税金投入して解決するという全く安易なことしか示していない。これではだめなんです。構成団体の３者の間でしっかり議論して、廃止のスキームを示して、関係者もやっぱり納得するような形でこれはやらなきゃだめですよ。私は、今の競馬組合の現状を見たら、８年間で166億円の赤字をつくった、競馬場の借金が150億円以上もある、330億円というこういう現状の中では、廃止は仕方がないと思いますよ。しかし、廃止をするに当たっては、本当に緻密なスキーム、計画を立てて、最大限の努力をしなければだめです。
　そういう点で、雇用対策も含めて、知事、銀行の立場に立つのか、県民の立場に立つのか、そういう交渉を徹底して指定銀行とやる必要があるんじゃないですか。岩手銀行が破綻した競馬組合から200億円丸々返還させたなんていったら、私は、本当に金融機関の常識に反することだと思いますよ。金融機関の貸し手責任ってあるのです。そして、やっぱり奥州市も盛岡市も財政再建団体にしちゃなりませんよ、当然です、これは。私は、そういう意味で、そういう立場で徹底して交渉すべきだと。
〇知事（増田寛也君）　まず１点目、競馬組合の議会で今とまっているのはなぜかというお話でございますけれども、これは、執行部側から若干答弁しづらいところがありまして、議案としては、廃止を前提とする議案を提案しようということで撤回をお願いしているのですが、今そこでとまっている段階であります。これは、しかしやはり、それぞれの議会でいろいろな議論があって、それぞれ重たい判断を迫られている中で真剣な議論をしている結果ではないか、こういうふうに考えるわけであります。
　金融機関への対応でありますけれども、これは、組合が一部事務組合であって、いわば公共団体ですから、公共団体が金融機関から借りているお金を期限までに返すということは絶対崩してはいけないことなんです、これは。それを先に延ばしてくれと言うことは、一時借り入れを繰り返すようなことは交渉としてあっていいと思いますけれども、基本的にそのお金を返すという信頼関係のもとに経済秩序というのが成り立って、そしてまた、公定の利率もお互いに約定で決まっているわけですから、公共団体に対しては、そのこと自体問われていますが、金融機関も貸し手責任を基本的には問われない中で今まで行ってきたわけです。民間の会社に対して、確かに金融機関は安易にお金を貸すと貸し手責任を問われますから、金融審査を今厳しくやっているわけでありますが、そういった秩序を公共団体の間にも持ち込むべきではないかという議論がちょうど今行われている最中であって、そして、現在、国会の方に提案をされております自治体の再建法制の中でも、そこの債務調整の仕組みまでは、まだ議論が必要だろうということで、入れてありません。あれについては、早期是正措置まで今、国会に提案されているわけであります。したがいまして、金融機関との間で、組合、実質的には県が今までも何度も何度も金を借りかえるときに交渉はしてきておりますけれども、しかし、今、議員からお話があったような形で金融機関に対応する、あるいは金融機関の責任を求めるということではなくて、やはり一度決められたものについては、約定どおりお返ししていかなければならないと思います。
　雇用対策でありますが、これは当然、雇用対策局を廃止したときに、こちらの方も廃止をするつもりでそういったことを考えていたわけではなくて、当然予算として、この競馬については継続をするという前提で考えていたわけであります。しかし、現実にさまざまな雇用問題が発生してくるわけでありますので、それについては県として全力を挙げていきたい、このように考えているところでございます。
　今いろいろお話がございましたけれども、大事なポイントは県民負担を最小にするということでありまして、この県民負担を最小にするということは、実は競馬事業を廃止するよりも、そこを踏まえて融資をするという考え方に立っていたわけでありますけれども、そういった考え方であったということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
〇農林水産部長（高前田寿幸君）　常勤、非常勤の内訳についてのお尋ねでございます。
　馬主、それから食堂関係者、これを除きます関係者の方が1､697人いらっしゃいますけれども、この内訳でございますけれども、常勤が534人、非常勤が1､163人となってございます。
〇総務部長（川窪俊広君）　債務の減免等を……（26番斉藤信君｢減免じゃない、そんなこと聞いてない、何聞いているんだ｣と呼ぶ）債務の減免等を銀行に要請することが法的にできない根拠という部分についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、地方公共団体には破産法の適用がないということから、金融機関側から見れば、破産法が適用されることによって債権の回収が不能になることが起き得ない貸付先であるということになりますので、そのような仕組みになっている地方公共団体向け貸し付けにつきましては、債務の減免を、要するに事実行為として要請することはもちろん何でもできることだと思いますけれども、要請をしても債務が減免されるという可能性は全くないものでございまして、そういう意味で、法的な仕組みのもとでできないというふうに申し上げたところでございます。
〇議長（伊藤勢至君）　これをもって質疑を終結いたします。
　　　〔｢議事進行｣と呼ぶ者あり〕