平成12年12月８日（金）
　　　

１開会　午前10時４分

１出席委員　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
事務局長　　　　　　　和　美　宏　幸
議事課長　　　　　　　熊　谷　素　紀
議事課長補佐　　　　　千　田　正　和
主任議事管理主査　　　浅　田　和　夫
議事管理主査　　　　　浅　沼　　　聡
議事管理主査　　　　　森　　　達　也
議事管理主査　　　　　熊　谷　正　則
議事管理主査　　　　　下　山　義　彦

１説明員
土木部長　　　　　　　竹　内　重　徳
土木技監兼土木部次長　猪　股　　　純
土木部次長　　　　　　小田島　　　栄
土木部次長　　　　　　吉　田　直　博
総務課長　　　　　　　法　貴　　　敬
用地監　　　　　　　　鶴　田　修　三
道路建設課長　　　　　阿　部　丕　顕
道路維持課長　　　　　小田島　正　憲
都市計画課長　　　　　本　間　義　昭
下水道課長　　　　　　茅　野　拓　治
河川課長　　　　　　　橋　本　義　春
河川開発監　　　　　　海　野　　　伸
港湾課長　　　　　　　沖　　　正　博
砂防課長　　　　　　　小　林　昭　彦
建築指導監　　　　　　鍋　倉　孝　行
建設振興課長　　　　　藤　尾　善　一
技術管理課長　　　　　佐　藤　榮　一
　
警察本部長　　　　　　出　原　健　三
警務部長　　　　　　　佐　藤　裕　夫
生活安全部長　　　　　太田代　憲　夫
刑事部長　　　　　　　境　谷　　　滿
交通部長　　　　　　　沼　崎　喜四郎
警備部長　　　　　　　鈴　木　　　勲
警務部参事官兼警務課長　伊　東　忠　久
首席監察官兼監察課長　高　橋　　　榮
生活安全部参事官兼生活安全企画課長　小　野　長五郎
生活安全部参事官兼地域課長　佐　藤　久　孝
刑事部参事官兼捜査第一課長　及　川　　　攻
交通部参事官兼交通企画課長　菅　野　　　通
総務課長　　　　　　　菊　地　啓　一
会計課長　　　　　　　荒　牧　　　優
捜査第二課長　　　　　森　下　元　雄
　
出納長　　　　　　　　高　橋　洋　介
副出納長兼出納局長　　藤　沢　政　則
出納課長　　　　　　　山　口　喜　弘
　
監査委員　　　　　　　一　戸　克　夫
監査委員　　　　　　　及　川　桂　子
監査委員事務局長　　　小笠原　　　宗
総務課長　　　　　　　青　木　　　拓
監査課長　　　　　　　三　上　佑　子
　
財政課長　　　　　　　池　田　克　典
　　　

〇佐々木大和委員長　これより本日の会議を開きます。
　これより議事に入ります。認定第１号から認定第12号まで、決算12件を一括議題といたします。
　本日は、土木部及び警察本部関係の質疑を行い、その後、決算12件について意見の取りまとめと採決をいたしたいと思いますので、御了承願います。
　なお、世話人会の申し合わせにより、平成11年度決算の審査であるので、当該年度に関する質疑とされたいこと、質疑項目が複数ある場合、関連する事項についてはできるだけまとめて質疑されたいこと、所属する委員会の部局審査では、当該委員の発言はできるだけ遠慮願いたいこと、各委員の発言機会を保証するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう願いたいこと、また、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　最初に、土木部長に土木部関係の説明を求めます。

〇竹内土木部長　平成11年度土木部関係の決算について御説明申し上げます。
　決算の内容に入る前に、平成11年度における土木部の施策の状況について御説明させていただきます。
　岩手県総合計画の基本目標でありますみんなで創る夢県土いわての実現に向けて、各分野にわたる施策を積極的に展開してきたところであります。また、本年３月には、総合計画における土木部の役割を体系化し、その施策を着実に進めるための基本指針として、岩手県住宅・土木基本計画を策定したところであります。
　以下、総合計画の施策の体系に基づいて御説明いたします。
　まず、自然と共生し、循環を基調とする社会の実現についてでありますが、自然環境との共生や循環型社会の形成を目指して、施設整備に当たっては、間伐材の活用や魚道の設置、建設廃棄物の再利用など、環境保全の取り組みを積極的に進めたところであります。
　また、自然との触れ合いを促進するため、大規模自転車道の整備や河川・海岸の環境整備事業により、親水性のある水辺環境の形成に努めたところであります。
　さらに、景観形成では、平泉周辺景観形成重点地域の指定など、すぐれた景観の保全・創造等の取り組みを一層進めたところであります。
　第２は、快適に安心して暮らせる社会の実現についてであります。
　快適な生活環境を形成するため、街路、公園、下水道等の都市基盤の整備を進めるとともに、市街地再開発等により、快適な市街地環境の再生や良質な公営住宅等の供給、安全で快適な歩行者空間を形成する電線類の地中化等に取り組んだところであります。
　特に、下水道整備におきましては、昨年３月策定した岩手県汚水処理共同管理ガイドプランに基づき、施設の共同化や共同管理の促進を図るなど、市町村が実施する公共下水道整備に対する支援を強化したところであります。
　また、地形的にも気象的にも厳しい自然条件のもとにある本県におきましては、災害に強い県土づくりが極めて重要であります。このため、洪水、土石流、がけ崩れ、津波などの発生に備え、治水、砂防、海岸保全等、災害を未然に防止するための対策を着実に進めてまいりました。
　また、昨年10月には、県北部における集中豪雨により軽米町を中心に甚大な被害が発生し、その早期復旧を図るため、部内に災害復旧連絡調整会議を設置し、迅速かつ集中的な取り組みを行ってきたところであります。
　第３は、ネットワークが広がり、交流・連携が活発に行われる社会の実現についてであります。
　県内外の交流・連携を促進し、快適な生活と活力ある地域づくりを進めるためには、その基盤となる交通ネットワークの早期形成を図ることが重要であります。
　まず、道路網の整備についてでありますが、計画的・効率的な道路整備と事業の透明性の確保を目的に、平成８年に道路の整備に関するプログラムを公表したところであります。このプログラムのもとで、道路ネットワークの骨格をなす高規格幹線道路や地域高規格道路を含む交流促進型広域道路の整備を促進したほか、高速交通拠点へのアクセス道路や広域生活圏相互を連絡する幹線道路など、体系的な道路整備を推進してきたところであります。
　次に、花巻空港の整備についてでありますが、国内外の交流の結節点として空港機能の充実を図る重要な事業でありますことから、事業許可に向けた取り組みを進め、昨年11月には飛行場施設の変更許可がおり、本格工事に向けた準備工や各種調査設計等を実施したところであります。
　さらに、港湾整備については、内陸部を含む背後圏の物流の拠点として、それぞれの港湾の持つ特性を生かした整備を進めたところであります。
　これらの事業の実施に当たりましては、限られた財源を有効に活用するため、施策の重点化・効率化、公共事業評価制度の充実、公共工事のコスト縮減等の取り組みをより一層進めたところであります。
　以上申し上げましたとおり、平成11年度は各分野にわたり土木部の施策を積極的に推進してまいりました。近年、公共事業を取り巻く環境は厳しいものがありますが、夢県土いわての実現には、その基盤となる社会資本の整備は欠かせないものであり、引き続き施策の重点化を図りながら、効率的・効果的な事業実施に取り組んでまいる所存であります。
　次に、決算の詳細について御説明申し上げます。
　平成11年度の土木部所管一般会計歳出決算額の総額は、土木費と土木施設災害復旧費を合わせて1､746億8､640万円余であります。前年度決算額1､762億3､971万円余に対し、額で15億5､331万円余、率にして0.9％の減であります。
　お手元の平成11年度岩手県歳入歳出決算書の14ページをお開き願います。
　それでは、第８款土木費について御説明いたします。予算現額2､074億2､648万円余に対し、支出済額は1､639億5､305万円余で、翌年度繰越額は433億8､542万円余であります。
　16ページをお開き願います。第11款災害復旧費でありますが、第２項土木施設災害復旧費は、予算現額231億3､044万円余に対し、支出済額は107億3､335万円余で、翌年度繰越額は123億9､595万円余であります。
　以上、一般会計の総額について御説明申し上げましたが、具体的な内容につきましては、便宜、歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げますので、平成11年度歳入歳出決算事項別明細書の242ページをお開き願います。
　以下、主なる事業について順を追って御説明申し上げますが、金額については省略させていただきます。
　まず、第８款土木費第１項土木管理費１目土木総務費は、人件費など、土木部の管理運営に要した経費のほか、流域下水道事業特別会計ほか３事業の特別会計に対する県債の償還等に充当するための繰出金等であります。244ページをお開き願います。２目建設業指導監督費は、建設業者等指導監督等に要した経費であります。３目建築指導費は、住宅金融公庫から委託を受けて行う融資住宅の現場審査及び建築確認の事務等に要した経費であります。４目空港費は、花巻空港の管理運営に要した経費及び滑走路拡張に向けた設計調査等に要した経費であります。
　246ページをお開き願います。次に、第２項道路橋りょう費１目道路橋りょう総務費は、市町村道の計画的な整備を促進するための市町村道整備事業に補助した経費等であります。246ページから249ページにかけてでございますが、２目道路維持費の主なものでございますが、交通安全施設整備事業費は、国の補助を受けて交通事故多発箇所を重点的に自転車歩行者道の整備を図るとともに、交差点の改良等に要した経費であり、道路維持修繕費は、県管理に係る国道及び県道の維持修繕に要した経費であり、緊急歩道整備事業費は、自転車及び歩行者の安全確保のため、主要地方道北上東和線東和町北成島ほか33カ所の歩道整備に要した経費であります。３目道路新設改良費の主なものでありますが、道路改築事業費は、一般国道106号盛岡市簗川ほか24カ所の改良工事等に要した経費であります。緊急地方道路整備事業費は、主要地方道一関北上線北上市立花ほか64カ所の県道の整備に要した経費であり、地方特定道路整備事業費は、主要地方道盛岡大迫東和線大迫町古田峠ほか89カ所の整備に要した経費であり、新幹線関連道路整備事業は、主要地方道二戸九戸線九戸村折爪トンネルほか１カ所の整備に要した経費であり、直轄道路事業費負担金は、国道４号など建設省が実施した道路事業等に対する県負担金であります。250ページをお開き願います。４目橋りょう維持費は、一般国道340号葛巻町荒沢口橋ほか29橋の維持修繕工事に要した経費であります。５目橋りょう新設改良費の主なものでありますが、県単独橋りょう整備事業費は、主要地方道重茂半島線宮古市落合橋ほか12橋の橋梁かけかえ工事に要した経費であり、震災対策緊急橋りょう整備事業費は、一般国道282号安代町星沢跨線橋ほか32橋の橋梁の落橋防止工事に要した経費であります。６目高速道路対策費は、日本道路公団の委託を受けて、東北横断自動車道釜石秋田線の建設用地取得事務等に要した経費であります。
　252ページをお開き願います。次に、第３項河川海岸費１目河川総務費の主なものでありますが、河川水門管理費は、河川及び海岸堤防水門の管理等に要した経費であり、直轄ダム管理費負担金は、国の管理する御所ダムほか４ダムの管理経費に対する県負担金であります。252ページから255ページにかけての２目河川改良費の主なものでありますが、基幹河川改修事業費は、滝名川ほか16河川の改修工事に要した経費であり、河川局部改良事業費は、稗貫川ほか10河川の改修工事に要した経費であり、直轄河川事業負担金は、北上川上流及び一関地区遊水地など、建設省が実施した河川改修事業費等に対する県負担金であります。３目砂防費の主なものでありますが、砂防事業費は、今待川ほか59カ所の堰堤工及び護岸工等に要した経費であり、火山砂防事業費は、松川ほか８カ所の堰堤工及び護岸工等に要した経費であり、急傾斜地崩壊対策事業費は、石浜ほか32カ所の擁壁工等に要した経費であります。254ページから257ページにかけてでございますが、４目海岸保全費の主なものでありますが、海岸高潮対策事業費は、金浜海岸ほか３海岸の防潮堤等の工事に要した経費であり、海岸環境整備事業費は、高田海岸の人工リーフ等の工事に要した経費であります。５目水防費は、河川情報提供システムを構築するための施設整備工事に要した経費等であります。６目河川総合開発費は、県営の早池峰ダムなど６ダムの建設に要した経費のほか、津付ダム等の実施調査等に要した経費であります。
　次に、第４項港湾費１目港湾管理費でありますが、久慈港ほか４港の港湾管理に要した経費であります。260ページをお開き願います。２目港湾建設費の主なものでありますが、港湾改修事業費は、釜石港ほか５港の施設整備等に要した経費であり、直轄港湾事業費負担金は、釜石港の湾口防波堤など、運輸省が実施した港湾整備事業に対する県負担金であります。
　次に、第５項都市計画費１目都市計画総務費の主なものでありますが、都市計画調査費は、都市計画基礎調査等に要した経費であり、広域公園管理費は、花巻広域公園及び御所湖広域公園等の維持管理に要した経費であります。262ページをお開き願います。２目街路事業費の主なものでありますが、街路事業費は、市街地の交通混雑の解消を図るため、都市計画に基づき、上堂鵜飼線ほか16カ所の都市計画道路の整備に要した経費であり、緊急地方道路整備事業費は、犬袋新町線ほか27カ所の都市計画道路の整備に要した経費であります。３目下水道事業費の主なものでありますが、下水道整備促進対策費は、江刺市ほか17市町村が実施した下水道計画策定費及び遠野市ほか35市町村が実施した下水道事業債償還基金の積み立てに対し補助した経費等であり、過疎地域公共下水道整備代行事業費は、大迫町ほか６町村で実施した過疎代行下水道整備に要した経費であります。
　264ページをお開き願います。次に、第６項住宅費１目住宅管理費でありますが、県営住宅等5､089戸の維持管理に要した経費及び北上市本通り地区における市街地再開発事業に対し補助した経費等であります。264ページから267ページにかけての２目住宅建設費の主なものでありますが、公営住宅建設事業費は、盛岡市月が丘団地ほか６団地150戸の県営住宅建設に要した経費であり、県営住宅ライフアップ事業費は、盛岡市松園東団地ほか２団地の100戸について、狭小な３戸の住宅を２戸に改造するなど、住戸改善に要した経費であります。
　次に、第11款災害復旧費について御説明申し上げます。少し飛びまして、302ページをお開き願います。第２項土木施設災害復旧費１目河川等災害復旧費の主なものでありますが、河川等災害復旧事業費は、過年災、現年災合わせて586カ所の災害復旧工事に要した経費であり、直轄河川等災害復旧事業費負担金は、一級河川北上川花巻市荒屋敷護岸など、建設省が実施した災害復旧工事等に対する県負担金であります。304ページをお開き願います。２目港湾災害復旧費は、宮古港ほか１港の現年災の災害復旧工事等に要した経費であります。
　以上で一般会計の説明を終わります。
　次に、特別会計について御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の平成11年度岩手県歳入歳出決算書の44ページをお開き願います。
　平成11年度岩手県土地先行取得事業特別会計の決算について御説明申し上げます。
　まず、歳入決算の状況でありますが、収入済額合計は33億9､578万円余であります。その主な内容は、事業施行者に用地を売り払いした財産売払収入、県債及び前年度からの繰越金等であります。
　次に、歳出についてでありますが、支出済額合計33億8､527万円余であります。その内容は、土地開発基金の管理、県債の償還、事業用地の先行取得等に要した経費であります。
　この結果、歳入総額から歳出総額を差し引いた1､050万円余は、翌年度に繰り越しているものであります。
　以上で、岩手県土地先行取得事業特別会計の説明を終わります。
　次に、48ページから51ページにかけて、平成11年度岩手県流域下水道事業特別会計の決算について御説明申し上げます。
　その歳入決算の状況でありますが、収入済額合計は121億3､543万円余であります。その主な内容は、14市町村からの流域下水道事業負担金、流域下水道の建設事業に対する国庫補助金及び県債等であります。
　次に、歳出についてでありますが、支出済額合計111億2､485万円余であります。その内容は、北上川上流流域下水道及び磐井川流域下水道の維持管理、建設工事及び県債の償還に要した経費であります。
　この結果、歳入総額から歳出総額を差し引いた10億1､057万円余は、翌年度に繰り越しているものであります。
　以上で、岩手県流域下水道事業特別会計の説明を終わります。
　次に、52ページをお開き願います。平成11年度岩手県港湾整備事業特別会計の決算について御説明申し上げます。
　その歳入決算の状況でありますが、収入済額合計は48億4､490万円余であります。その主な内容は、港湾施設、工業用地等の使用料、財産売払収入、繰入金及び県債等であります。
　次に、歳出についてでありますが、支出済額合計48億4､488万円余であります。その主な内容は、宮古港ほか２港の施設整備及び県債償還に要した経費であります。
　この結果、歳入総額から歳出総額を差し引いた１万円余は、翌年度に繰り越しているものであります。
　以上で、岩手県港湾整備事業特別会計の説明を終わります。
　次に、54ページをお開き願います。平成11年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計の決算について御説明申し上げます。
　その歳入決算の状況についてでありますが、収入済額合計は４億1､091万円余であります。その主な内容は、花巻広域公園ゴルフ場の使用料及び繰入金等であります。
　次に、歳出についてでありますが、支出済額合計４億1､075万円余であります。その主な内容は、花巻広域公園ゴルフ場の管理及び県債償還に要した経費であります。
　この結果、歳入総額から歳出総額を差し引いた16万円余は、翌年度に繰り越しているものであります。
　以上で、岩手県県民ゴルフ場事業特別会計の説明を終わります。
　なお、土木部の主要な事業の成果につきましては、主要施策の成果に関する説明書にそれぞれ記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
　以上をもって土木部所管に係る平成11年度決算についての説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

〇佐々木大和委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
　たくさんの質疑があるようでございますので、簡潔明瞭に質疑、答弁をお願い申し上げます。

〇菅原温士委員　４点につきましてお尋ねいたしたいと思います。
　まず、第１点ですが、たまに盛岡の市内を夜歩いてみるんですが、県庁にたくさん電気がついておりますが、特に電気がこうこうとついているのは土木部等であると思うわけであります。これは残業しているんだなという感じをいたしております。
　ところで、毎日毎日残業するということになれば、職員の健康管理にも問題が出てくるのではないかと、そんな感じをいたしておりますが、土木部として、職員の健康管理の問題をどのように考えておるかということをまずお尋ねいたしたいわけでございます。これは、部長ではなく小田島次長、ひとつお答えいただきたい。特に指名して。

〇小田島次長　職員の健康管理ということでございますが、御心配いただきまして大変ありがとうございます。我々としても、できるだけ超勤をなくすように努力しております。今後とも、健康管理に気をつけて仕事に頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

〇菅原温士委員　わかりました。頑張ってくださいね。
　次は、道路新設につきまして、今後、岩手県ではＰＩ方式を採用していくと聞いているわけであります。既に釜石地方振興局、千厩地方振興局で実際にこの方式を取り入れてやっているわけでありますが、室根村の284号バイパスの建設でありますが、10年かかって路線決定がなされたわけですが、その後、一部住民の意見等がありまして、路線の見直しというようなこと、いわゆるＰＩ方式にかけたわけであります。このことによって村民の反対が起きたわけでありまして、いたずらに村民感情をかき立てるような状況になったと思うわけでありますが、これが果たして得策かどうかということ、これは問題があるのではないかと思うわけであります。したがって、ＰＩ方式を実施するに当たりまして、当局は今後、余り紛争の起きないような、問題の起きないような方法を取り入れるべきだと思いますが、どのようにお考えになっておりますか、お尋ねいたします。

〇竹内土木部長　ＰＩ方式のお尋ねでございますが、御承知のように、ＰＩは、パブリックインボルブメントと申しておりまして、事業を進めるに当たって、計画段階から県民の皆様方に参画していただく手法でございます。
　私ども、県民とともに創る開かれた県政の推進を図るために、説明責任（アカウンタビリティー）の向上が以前にも増して重要な課題になってきておりまして、規模の大きい事業など、新規の道路整備計画につきましては、事業の計画段階から住民の皆様方に御参加いただいて、計画検討を進めることにいたしております。
　この導入に当たりましては、規模の大きな事業についてできるだけこの手法を導入して、計画について地域の皆様方の御意見を聞き、可能なものは計画に反映させることにしております。
　道路事業につきましては、当面、道路整備プログラムに位置づけした事業を対象に考えておりまして、規模の大きい事業はやはりＰＩをやっていきたいと考えております。
　地域に対する道路の検討案の示し方についてでございますけれども、県として考えられるルート案につきまして、それぞれの長所、短所を説明して、それに対する御意見や道路の構造、周辺土地利用のあり方、あるいはまちづくり方策などについても御意見を伺って、地元の市町村と連携して、これらの意見を事業に反映していこうというものでございます。いろいろな比較案の計画をお示しする際には、これはケース・バイ・ケースになると思っておりますが、いずれかのタイミングで県が最も望ましいと考える案を明確に示すことはぜひ必要ではないかと考えております。したがいまして、なるべく混乱を来さないような時期、あるいはやり方について、地元の市町村とも十分連携をとりながらやっていく必要があると考えてございます。

〇菅原温士委員　わかりました。
　そこで、道路をつくるということになりますと、その地域の住民の方々は、やっぱりうちの方を通してもらいたいとか、そっちの方々はこっちを通してもらいたというような意見の相違が出てくるわけです。ですから、いわゆる経済性、工費が安く済むというようないろいろな角度から検討して、しっかりした理論武装をしてやってもらうことによって、紛争を余り拡大しないような方法をとっていただきたいと思うわけであります。
　２番に、折壁地区のバイパスでありますが、原案どおり南側に決定したというような報告を聞いているわけでありますが、今後、この折壁バイパスの事業展開の計画はおわかりになりますか。もしありますれば、お示し願いたいと思うわけであります。

〇阿部道路建設課長　室根バイパスの南案が決定されたと受けとめられたということでございますが、まだ、それに決まっているわけではございませんで、いろいろ検討していただいている段階でございます。先ほど部長から御答弁申し上げたように、今いろいろな御意見がございます。また、村や村議会におきましては、県で望ましいとしている南ルート案を推すとは言っていただいておりますけれども、まだまだこれ以外のルート案について、あるいは沿道の利活用の方策、地域づくりの方策等について、いろいろな御意見をいただいている状況にございます。
　今後、これらの意見の集約、おおむねどっちの方向にあるのかというような問題、それから、村当局の意向の確認などを経まして、県といたしまして、事業化の時期等について判断してまいりたいと考えております。

〇菅原温士委員　次に、247ページ、ここに交通安全施設整備事業が二つあるわけで、合計で約30億円あるわけでありますが、交通安全施設というのは、やっぱり交通事故を防止するということが建前ではないかと、そんな感じがいたしておるわけでございます。
　ところで、11月28日、二戸の福岡地内におきまして、小学校の学童９名が死傷したというニュースが入ってきたわけであります。その中で、小学校１年生の涼香ちゃんが亡くなったんですが、これは何とも言葉で言いあらわせない悲しみなんですね。肉親の方々は一体どんな気持ちでいるのか、もう慰めの言葉もないんです。私たちも、皆さん方も、かわいい孫があると思うんです。一瞬にしてああいう事故によって命を失うというのは、とてもやりきれないんですね。
　これは酒酔い運転ということですが、酒を飲んで運転した人はもちろん悪いんですが、官民挙げて飲酒運転追放運動を何十年とやってきているわけであります。このごろ、こういうことを官もやるし、民もやるんですね。今までのこの運動が何だったのかというような思いを実はいたしておるわけであります。
　各地区で、交通安全施設の点検というようなことで、首長、警察、土木部、あるいはまたそれぞれの町村の交通安全対策協議会の方々が集まりまして、その町村をずうっと回るんです。これはその人たちが全部やっているんですが、そういうところで危険だよというようなところは、積極的に土木部に働きかけて改良してもらっているんですが、二戸ではこういう対策をしておったかどうかということなんです。ここはスクールゾーンですから、やっぱりそういう対策をしておけば、今回のような悲劇は起こらなかったのではないかという感じをいたしておるわけであります。
　247ページに合計約30億円の交通事故防止対策をやるんですが、この点につきまして、これから一体どういう角度で危険地区の事故防止対策を進めていくのかということであります。
　二、三日前のテレビで、プラスチックの標識をつけるということで、来年３月までには設置したいという報道なんですよね。私はあれを見て、一体こういう緊急性のあるものを来年３月ってあるかと思いました。ところが、新聞では早急にというようなことになっておりますが、３月末までという報道は、やっぱり県民に与える影響が大きいですよ。何やっているんだということだと思うわけでありますが、今後の交通安全、特にスクールゾーン等々に関する道路整備の危険防止は大切なんですが、この件に関しまして、ひとつ土木部の御回答を願いたいと思うわけであります。

〇小田島道路維持課長　お尋ねの交通安全対策の、特に交通安全協会の活動でございますが、二戸市におきましては、市の主催してございます交通安全施設等点検等は、今年度５月８日に開催いたしまして、ここでは道路照明とかカーブミラーといった施設の整備の補修、修繕、また、横断歩道や信号機の交通安全施設の拡充などについて話題となっておりました。
　さらに、特定交通安全施設事業７カ年計画で重点的に取り組むこととされております、県あるいは交通安全協会、地元住民の方の参加によります交通安全総点検につきましては、二戸地区におきまして、平成11年５月14日に開催してございます。
　次の、道路分離標の設置でございますが、これにつきましては、二戸市におきます交通安全対策協議会が緊急に開催されました。その中におきまして、運転者に歩道と車道の境界を認識させるために、祝橋付近から、学童が多く通学いたします480メートル区間につきまして、歩行者の安全を目的に、道路管理者が車線分離標の設置を提案し、地元の商店街等も含めまして了解を得たところでございます。
　この具体的な設置につきましては、二戸市の交通安全対策協議会とか、地元住民と道路管理者の三者が現場で立ち会いまして設置を決めることになっておりまして、３月というお尋ねでございましたが、年末の12月末までには完成を予定しているところでございます。

〇菅原温士委員　今後、特に学童が通るようなスクールゾーン、そういう地区に対しましては、やっぱり積極的な安全対策を示していただきたいと思うわけであります。
　次に、これは前にも質問いたしておるわけでありますが、284号一関市沢地区の道路改良未整備地区でありますが、またことしも雪が降ってきたんですよね。したがって事故の心配がされるわけでありますが、当局は鋭意努力していると聞いておるわけであります。これは地権者との関係もありますが、いつまでも放置できないのではないかと、そんな感じをいたしておるわけであります。その後の経過をひとつお示し願いたいと思うわけであります。

〇阿部道路建設課長　沢地区の工事につきまして大変御心配やら御不便、そして御迷惑をおかけしておりまして、申しわけなく存じております。
　この道路事業につきましては、平成元年度から、約２キロ区間で４車線化の工事を進めてまいったわけでありますが、途中でこの区間内の１名の地権者の方の同意が得られなかったということで、約160メートル区間について、今２車線のままになっているという状況でございます。
　これは、事業当初、用地測量の際に、公図や道路台帳図の確認、地権者の立ち会い確認などにつきまして、県の対応に不適切さがあったということで、当該土地の所在及び面積について確定できないことが主な原因であると考えてございます。
　これまで地権者に対しまして、電話や文書での折衝も含めまして相当回数にわたりまして交渉してまいりましたものの、面談を拒否される状況が長く続いている状況でございます。
　こうしたことから、これまで隣接地権者などからの聞き取りや登記関係の資料により検証を重ねておりますけれども、いまだに確定できない状況にございます。このため、引き続き折衝努力をしながら、法的措置も視野に入れて今後の対応方針を検討しているところでございます。
　この路線の重要性あるいは交通安全上、この交通隘路区間の解消は緊急の課題と考えておりますので、できるだけ早期に解決できるように、引き続き最善の努力をしてまいりたいと考えております。

〇高橋賢輔委員　土木の皆さんには大変御苦労さまです。
　何点かについてお伺いいたします。
　御案内のとおり、本県は広大な面積を有しております。したがいまして、道路延長、あるいは河川その他の土木部が所管しております社会資本整備のウエートが高いわけであります。これの整備には、県民は大いに期待を寄せておるわけでございます。
　そこで、まず第１点は、当該年度の社会資本整備の進み状況はどうなっておるのか、これを伺いたいと思います。
　第２点は、経済対策に呼応した事業が多かったと思うわけでございますが、この効果を土木部はどう評価されておるのか。
　それから、繰越明許による事業も多かったわけでございますが、その進捗率がどうなっておるのか、これが第３点。
　それから、これもそうなんですが、災害復旧のための事業も多かったわけでございますが、この進捗率もどうなっておるのか、その４点をお伺いいたしておきたいと思います。

〇法貴総務課長　本県の公共土木施設の社会資本整備の状況はどうなっているのだということですので、道路改良率とか、河川改良率とか、主なものを申し上げますけれども、道路改良率は、国道が96.3％、県道が68.9％で、いずれも東北平均、全国平均をやや上回っている、道路の舗装率は、国道が98.3％、県道が81.2％であり、いずれも東北平均、全国平均をやや下回っているような状況にあります。歩道の設置率、先ほど出ておりますけれども、国道が54.5％、県道が26.0％、両者合わせた設置率は36.4％であり、これは東北平均をやや上回っていますけれども、全国平均より低い状況になっております。
　そのほかに、指標の悪いものでございますけれども、下水道の整備も全国的な整備から大分おくれている状況になっております。河川の整備率ですけれども、県管理の河川が43.5％、全国平均の52％に比べて大幅に整備がおくれているような状況であります。
　このように、社会資本整備はまだまだやっていかなければならないところがかなりありますので、その整備についてどんどん進めていくことが必要だと考えております。
　それから、経済対策の効果はどうなっているのかということでございますけれども、去年、12月補正が一番大きかったわけですが、330億円ぐらいの経済対策の予算をやっていますが、その契約繰り越しをほとんどやっているところでございます。早めに発注して、県内の経済の好転に期するように最大の努力をしております。
　その繰り越した予算の進捗率はどうなっているのかということでございますけれども、全体で、平成11年度の事業のうち、事業計画の地元調整等でかなりおくれているところもありますけれども、950カ所、577億4､738万円を繰り越したところでございます。これらの事業の執行に当たっては、繰越事業に係る執行状況、契約状況は現時点で81.0％となっており、順調に推移しているのではないかということになっています。
　それから、災害復旧の進捗でございますけれども、災害復旧についても、可能な限り速やかな復旧を目指して事業に取り組んでいるところでありますが、災害の発生時期に伴う工期の契約、あるいは市町村における執行体制により、やむを得ず長期にわたる場合というか、２年、最大でも３年ですけれども、またがる場合もあります。
　12年度に繰り越した災害復旧費の進捗状況は、11年度から12年度に繰り越した事業費は404カ所、123億9､500万円であります。平成12年度10月末現在の契約額の累計は78億2､900万円となり、およそ63.2％の進捗になっております。できる限り早期に発注し、工期に間に合うように努めてまいりたいと思います。
　それから、平準化ということもありますので、ゼロ県債等のさらなる活用等を踏まえて、工事の平準化にも努めてまいりたいと思っております。

〇高橋賢輔委員　全国平均からしますとかなりおくれているということなんですけれども、いろいろな工事着工がおくれているというきらいがそちこちで多く散見されるわけでございますが、これは、説明によりますと、計画調整の不測の日数がどうこうということになっておりますが、私は、これだけのことで工事着工がおくれるとか、完了時期もかなりずれているという状況がどうも解せない面もあるわけでございます。というのは、そちこそで見ますと、工事の看板を春先から見ておっても、工事に入れないという状況があるわけです。そういったことから見ますと、一体どういうことなのか、どうもその辺は解せない面が往々にしてあるわけです。
　しかも、本県は冬季の雪を控えて工事が急ピッチで出てきている状況で、これまた事業をされる方も、また住民も、かなり迷惑されている面も多いのではないかという感じもするわけです。そういうことからしますと、私は、もう少し事務的に、迅速に進めるべきではないかという感じがするわけです。その辺についてどうお考えになっているかお聞きします。

〇竹内土木部長　私どもの事業につきましては、ここ何年かずうっと補正対応しておりまして、その都度、補正は大体用地がかなり確定したものから先行してまいりますので、その結果、現在、用地の取得が非常に厳しい状況になっております。そういった中で事業を執行しておりますので、なかなか思うように進まない点もあるわけですが、その辺は、なるべく早め早めに調査を進めて、おくれることのないように今後最善の努力をしていきたいと思っております。調査とかそういったものをどんどん早めていくのが一つの方法だと思っておりますし、そういったことが課題だととらまえております。なるべく早めに執行するようにしたいと思います。
　それから、今ある道路を使った冬場の工事を今後どういうふうに抑制していくかというのも大きな課題だと思っております。大変真剣に取り組まなければならない課題だと考えておりますので、今後とも努力してまいりたいと思っております。

〇高橋賢輔委員　不勉強ですから教えていただきたいと思うんですが、例えば、国に御要望申し上げる場合、それ相当にきちっとした形で御要望されるのだろうと思うんですが、そういったことからすれば、そんなに工事着工もおくれるなんていうことは、果たしてどうなのかという感じがするわけです。かなりのいろいろな用地の問題とか、あるいは工事の内容とか、それらもきちっとした形で国の方へそういったものを要望されて、それぞれ国の方で予算配分されるものではないかという感じがするわけです。そういうところからすれば、どうもいろいろな工事の着工がおくれたり何かする、したがって、年度も越えてやられるというようなことにも、繰越明許費なんかそんな感じがするわけですが、その辺はどうなんですか。

〇竹内土木部長　国に申請する場合は、御指摘のようにかなりしっかりしたもので申請しているつもりなんですけれども、同じ年度に調査して、設計して、工事に入るとか、同じ年度に設計して、用地を取得して、工事に入るとか、そういうものの申請もかなりの量に上っております。そういうものは、私どもとしては相当周到な準備をしているつもりなんですが、調査の過程でいろいろ不測の状況が発生したり、あるいは、取得できると予定しておった用地が取得できなくなるような状況も発生してまいります。
　そういったことで、我々ももっと勉強していかないと大変なんですけれども、地域の人たちの要請も相当多岐にわたっておりまして、最近いろいろな要請を、今まで余り経験のないような要請を受ける場合もございますので、そういったことをもっともっとよく勉強して、なるべく事業がおくれないように最大限の努力をしていきたいと思っております。

〇田村誠委員　魚にやさしい渓流整備事業についてお伺いさせていただきます。
　今、岩手県は大変自然に恵まれ、あるいはまた清流に恵まれまして、河川も多いわけでありますけれども、その河川、土砂流出防止のため、これまでも鋭意砂防ダムの建設などに取り組んでいただきまして、心から感謝申し上げるわけであります。
　このダムの関係の中で、魚にやさしい渓流整備事業というのを私も初めて見させていただきました。これは、多分魚道の整備ということだろうと思うんですけれども、今、内水面漁業の関係でも、岩手産の稚アユの放流などに積極的に取り組もうといたしているわけでありますが、そのほかさまざまな魚種が、この砂防ダムの建設によりまして遡上をとめられるという現実にある場所もあるわけです。
　そうしたことから、内水面にこれからも力を入れていただこうということで、今、林業水産部の方でも努力していただいているわけでありますが、これらとの関係で、この渓流整備事業、ぜひこれからも積極的に取り組んでいただきたいし、あわせて、現在、遡上を阻止されているようなダムがどの程度あって、今後どのような形でこれらを整備していこうとするのか、このことを１点お伺いしておきたいと思います。

〇小林砂防課長　砂防事業におけます魚道整備でございますけれども、県の総合計画の前期計画、平成17年度まででございますが、この目標整備を29基ということで魚道整備してまいりたいと考えております。
　魚道の未整備の既に概成している砂防施設に魚道を整備することを目的といたしました、県の単独事業であります魚にやさしい渓流整備事業を平成８年度から着手しております。平成17年度までに概成しているものにつきましては９基整備しようということで、平成11年度までに４基既に完成しているところでございます。
　それから、新設する砂防施設につきましては、流域状況、漁業権、放流活動等の総合的な検討を行いまして魚道の設置を行い、生態系に配慮しながら砂防事業を実施しているところでございます。こちらの新設につきましては、平成17年度までに20基を計画しているところでございます。11年度までに４基完成しておりまして、今年度は11カ所で施工中でございます。
　今後も、自然環境との共生を図るために、魚道の必要性等、現地調査を行いながら、生態系に優しい魚道の整備に努めてまいりたいと思っています。

〇工藤篤委員　246ページから247ページの２項道路橋りょう総務費２目道路維持費の交通安全施設整備事業費及び県単独交通安全施設整備事業費に関連してお尋ねしたいと思います。
　まず、県の土木部の皆様方には、県北の新幹線関連道路を初め、道路の整備には特段の御配慮をいただいておりまして、心から感謝申し上げる次第であります。先ほども質疑がございましたが、去る11月28日、二戸市の県道二戸一戸線五日町地区で、集団登校していた児童の列９人に軽トラックが突っ込んで、１人死亡、８人が重軽傷を負う悲惨な交通事故がございました。その後緊急に交通安全対策を二戸地方振興局が進めるようであります。そのことに心から感謝を申し上げる次第でありますが、先ほどもポール設置云々の御答弁があったわけでありますが、この対策事業の詳細な内容についてお知らせいただきたいと思います。
　それから、もう一点は、事故後、事故があった現場等々を──きょう土木部の幹部の皆さんが出席をされているわけでありますが──現地調査をされたかどうかもお尋ねしたいと思います。

〇竹内土木部長　お話のございました県道二戸一戸線の事故は大変残念なことだったと思っております。設置いたしますあの施設は延長480メートルの区間に46本の車線分離標というものを設置するということになってございまして、これは夜間反射機能も備えるようなものを考えておりますので、運転者に対しては歩行者が利用する部分と車道との境界を明確に認識してもらって、誘導効果の向上が図れるのではないかと考えてございます。
　それから、現地におきましては振興局の方で全部調査をしてもらっておりまして、地元の交通安全対策協議会等が現地を調査いたしまして、そしてこういったものを設置するというふうにしたところでございます。

〇工藤篤委員　事故のあったこの地域の状況を若干ちょっと詳しく申し上げて御理解をいただき、対策をしていただきたいわけでありますが、この地区はちょうど朝の登校時あるいは出勤時でありますけれども、大体７時半ごろから三、四十分の間、小学生、中学生あるいは高校生、あるいは出勤者がいわゆる数珠つなぎになるような状況になるわけです。小学校、中学校、高校が１カ所に実は集中していまして、その方向に生徒が歩いて登校しているわけです。それから、この県道のいわゆる歩行者が歩く部分というのは、側溝というのですか、Ｕ字溝というのですか、そのふたの上を歩くような状況なわけであります。それで、そこの車道と歩道の部分はいわゆる白線を引いて区別している程度であるわけであります。実はここは雪が降ってきまして、私もきのうも見てきたのですが、冬期間なんか特に車なんかスリップして、ちょっと弾みがあって、例えばこういう子供さんたちの列に突っ込むなどということになると、事故が本当にいつあってもおかしくないような状況であるわけであります。そこで、このたび交通事故で失われた子供の小さな命ですが、私はこの命は地球より重い、こう思っております。人命が第一と考えるならば、児童生徒のこの安全を守るということで、先ほど御答弁のありました、いわゆるその車線との分離する標識ぐらいでは十分なその安全を確保したということには私はならないのではないか、このように実は思っております。現地の子供を持つ親でありますとか、地域の住民あるいは児童生徒も大変大きなショックを受けておりまして、大変動揺しております。いろいろ聞いてみますと、ショックでこの道路を通りたくない、そういうような児童生徒もいるというふうにも聞いておりますし、またこの道路が１本しかないものですからここを通らないと学校に行けないわけですね。そういう現状であります。そういうことから、やはり歩道をつくるのが実はベストだと思うのでありますが、いろいろこの費用の面とか現地の状況からすると、そう簡単には私はいかないのかなというふうに実は思うわけであります。そこでせめて、狭い県道でありますから、片側だけでも歩道とこの車道を区別するようなガードレールなどの設置、あるいは境界ブロックというのですか、そういうものを私はぜひ必要ではないか、このように実は思っているわけであります。そこで、先ほどお尋

〇竹内土木部長　ぜひ現地の方に行って状況を拝見したいと、このように思っております。ガードレールなりをつけたらどうかというお話ございました。この道路、御承知のように16メートルで都市計画決定になっておりまして、既に３カ所で今事業中でございます。ここの場所はその事業区間に入っていないのですが、御承知のように道路の幅が７メートルありまして、その両側に50センチの側溝がついています。今対面交通しているわけですから、対面交通するためにはどうしても７メートルの自動車が通る幅が必要になりますので、残ったところに仮にガードレールを立てるとすれば、その児童生徒の歩く幅が50センチの幅にぎりっと限定されてしまうのでないかという心配が一つあります。それから、御承知のようにちょうど中心商店街になっておりまして、商業活動している方々もいらっしゃるということでございますので、そういった方との協議調整というのも多分必要になってくるだろうと、そういったもろもろの問題、課題があると思っておりますので、私も現地に行って見ますけれども、地方振興局の方でもそういった問題も含めまして、もう少しきちっと検討してもらうように、これから地方振興局の方にも話をしてまいりたいと、そのように思っております。

〇工藤篤委員　大変誠意ある答弁をいただきましてありがとうございました。実はこの対策会議には地元のいろいろな商店とか、あるいはタクシー業界とか、あるいはＰＴＡ関係者とか、たくさんの関係者が一緒になってその会議を持ってこういう一定の結論を出したようでありますが、その中でも父兄などからは、やっぱり恒久的な安全対策をぜひやってほしいと、こういうような強い意見も出たそうでありますので、ただいまの土木部長の意見を私も尊重しますので、ぜひひとつ現地をごらんになって恒久的な対策をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。

〇藤原良信委員　ただいまの交通安全の対策事業等含めた道路整備に関連をいたしましてお伺いいたします。
　ただいまの二戸の事故の件については本当に悲惨なことでございます。今のような環境の地域、県道の隣接している県道の関係するところで、例えば朝夕に学校関係が集中しているところで道路が狭隘だとか、そういう環境のところが二戸だけではなくて県内あろうと思います。それはあわせて対策をぶっているとは思いますけれども、そういうところが土木部の判断として何件ぐらいあるものか、そして調べているのか、その点をお示しいただきたいと思います。

〇小田島道路維持課長　今お尋ねのそういった箇所についてでございますけれども、交通安全対策につきましては、道路における交通事故の発生状況、あるいは交通量などその他の事情を考慮いたしまして、緊急に交通の安全を確保する必要のあると認められる道路がございます。これは県内に一応2､099キロメートルをしてございます。そのうち特定交通安全施設整備７カ年事業計画の目標といたしまして、これは８年から平成14年まででございますが、138.6キロメートルとし、現在は約60％ぐらいの82キロメートルの区間が完成してございます。

〇藤原良信委員　いわゆる状況判断といたしまして、県道のその長さはこれは長さとしてキロメートルはいいのですけれども、すべてではなくて時間帯に応じて、例えば学校関係が集中しているとか、通勤で集中するようなところで狭隘なところで路線が狭隘で、例えば冬期間になるとただいまのお話ではないけれども、雪が降ってきてなおかつ狭隘になると、そういう危険というふうに感じられるようなところはお調べになっているのですか。調査をされているのでしょうかということでございます。
　あわせて申し上げますけれども、その結果、何度もお聞きはしませんけれども、調査をされているかどうかということは一つとともに、そういうところを、決算の審査でございますから来年度の予算に向けてのこれは決算の審査になってくることも前提になっていますので、そういうところがこれは間を置かないで直していかなければならないとするならば、来年度に向けての予算づくりに交通安全対策上当然これをふやしていかなければならないわけです。その点を含めて、調査をされているかどうかを含めてお示しをいただきたいと思います。

〇小田島道路維持課長　先ほどの指定区間につきまして細かく御説明しなかったので申しわけなかったのでございますが、二つの基準がございまして、交通事故率というのが一つございます。これの延長が大体2､098キロメートルという中で637キロメートルほどございます。さらに、その特殊事情といいますか、学校あるいは園児の通う道路の区間、あるいは大型車が通行が多いという区間が1､461キロメートル、合わせて2､098キロということでございまして、この2､098キロメートルにつきまして、今回の県の総合計画におきまして平成17年度までに３分の２の延長、平成22年度までには４分の３の延長を整備するというふうな目標を掲げまして交通安全事業に取り組んでいるところでございます。

〇藤原良信委員　状況判断として危険だと思われる箇所はどのくらいあるものなんですか。その点なんです。それで、県単独でもこれはとっているわけですから、財政課長もいますけれども、財政課で県単部門、これは岩手県のいわゆる人に優しい安全な地域づくりということで、これは雪の多い地域でもあるし、県道でいわゆる交通安全対策上これは直ちにやらなければならないところは、やっぱり県単をふやしてもやらなければだめだと思うのです。この決算審査というのはそういう意味でやっていることにもなるわけですから、来年度予算に向けて土木部として要求していっていいわけなんです。ですから、そういう意味で調査をされておるわけでしょうから、今のような二戸のような環境のところはほかでもあるわけなんです。実は私の地域にもございます。そういうようなところ、ほかでもあると思うのです。ですから、そこのところは歩道がなくて、そしていわゆる大型ダンプが通るようなところでいつ突っ込んできても、これは他人ごとではなくて、これは親御さんが心配されるようなところというのはあると思います。そういうところは状況判断として直ちに手をつけなければならないところは、これは県単をふやしてでも整備していくということを、県全体のこれは問題ですので、それは財政課の土木部が理解を得れる大きな材料になると思いますので、そういう意味で自信を持ってこれをお示しいただきたいと思うのです。私どもも予算獲得には当然大きな声を出していきたいと思っています。そういうことでございます。

〇小田島道路維持課長　危険な箇所ということでございますが、なかなかその箇所というのは何カ所ということではなくて、区間でとらえているのが実情でございまして、かなりの箇所に上るのではないかと考えてございます。さらには、県単交通安全事業の要望でございますが、これにつきまして私ども担当課といたしまして積極的にまた要望してまいりたいと考えてございます。

〇伊藤勢至委員　数点お伺いをいたします。まず最初に、いよいよ冬期間でございまして、冬期間の道路工事なんか大変な部分がこれから待ち受けていると思っております。そういう中で今道路工事に必須の要件といたしましてガードマンが張りついて交通の誘導をしていただいております。これは今やもう必須の部分であろうと思っておりまして、こういった部分が大事になってくる、特にも冬期間と、こういうことでありますが、この部分の１人工の費用といいますか、県の工事を発注する場合にどういう部分に属して、多分安全費とかそういったところに入っているのだと思うのですが、１人工幾らというある程度の基本はあると思うのです。ですけれども、現状を聞きますと随分総枠の中で絞り上げられまして大変だという声も聞いております。安全確保という面から大変重要だと思われますこのガードマンたちの身分保障といいますか、そういった部分も考えながら、なおかつこの安全を維持していくと、確保していくという視点が必要なのだと思いますが、そういう現状についてどのように認識をされているのか、あるいは今後どのように指導していこうとされるのか、そういった部分をまず１点お伺いをしたいと思います。

〇佐藤技術管理課長　公共工事現場における交通整理員のことについてお答えいたします。
　交通整理員は、道路工事等の公共工事を行う際に交通安全を図るために大変重要な位置づけにありまして、請負工事の、委員おっしゃるとおり安全費の中に、配置する人員あるいは作業する時間帯、あるいは工事期間などから必要な人員を積み上げまして計上をしております。交通整理員の雇用形態でございますけれども、警備会社から派遣されている場合や請負業者に雇用されている場合などさまざまでありまして、その身分保障は基本的には警備会社や建設業者との雇用関係でなされるものと考えております。しかしながら、交通整理員は、繰り返しになりますが公共工事における現場の安全確保という観点から重要な職種でありますので、さまざまな会議などの機会をとらえて、建設関連業界に対しまして適正な雇用条件の確保を要請してまいりたいと、このように考えております。

〇伊藤勢至委員　私は３年か４年前に指摘をしてお願いをした件がありますが、冬期間の夜間の交通規制にかかわりまして、４年前に宮古病院の医師が夜間に盛岡に向かっている間、区界峠で、ＴＷといいますが、木材を満載をした車がとまっている後ろに追突をして死亡したという事件があったわけでありますが、これは実はＴＷと申しまして、木材をいっぱい積んだ車が夜間の交通規制の信号が赤だからとまった、ところが、後ろから来た車には何でとまっているか見えないわけです。しかも、木材をいっぱい積んだ車のテールランプは相当汚れて見えなかったのだろうと思います。そうしたところに、カーブを曲がってきた途端に大きな車がいる、ブレーキを踏んだ、滑った、ぶつかったと、こういうことらしいのです。したがいまして、また乗っていた車も外車ということから、右の方はかわしたらしいのですが、自分が乗っている左がかわし切れないでぶつかって死んだと、これが国産車だったら助かったかという意見もあるようでありますが、いずれ今後、冬期間にかけましてこういうことも間々ないとも限りませんので、ガードマンを夜間という分にはいかないのでしょうから、信号機のくるくる回るようなものをあらかじめ200メートル、100メートル前から設置をするような方法で、ぜひこの冬期間の安全確保を図っていただきたいと、これは要望しておきます。
　それから、港湾についてあるいは道路について関連がありますので、２点続けてお伺いをいたします。
　この９月の一般質問で道路と港湾の部分について伺いましたところ、道路については若干の答弁がありましたが、港湾の問題につきましては一言もお触れになりませんでした。これは多分決算委員会でやればいい答えが出るよという暗示だったと思っておりまして今お伺いをしたいと思います。平成11年12月27日でありますが、宮古市議会の全員協議会におきまして、宮古港の港湾の縮小計画が発表になりました。マイナス7.5メートルのバースを２本縮小する。そして、13メートルバースを１本縮小する。そして同時に、竜神崎堤防、これが当初の計画は600メートルでありましたけれども、これを400メートルに縮小すると、こういう発表があったわけでありますが、私自身が県当局から聞いたのは３月と４月ごろでありました。こういう重要な情報はまず地元の県議会議員に県政の課題として早く教えるべきでないのか。こういうふうに一つ思うところがありますので、どういうふうに考えているのか、まずこれをお伺いをいたします。
　そしてあわせて、特にこの外貿、内貿の貨物が減っているからということでのバースの縮小ということであれば、それについても実は反論がありますけれども、きょうはそれは置きまして竜神崎堤防という600メートルの部分を何で400メートルに縮小するのを認めたのかという部分についてぜひこれはお答えをいただきたいと思っております。三陸チリ地震津波以来、万里の長城とも言われます宮古湾を囲む堤防のかさ上げ工事をずっとやってまいりました。これはこれで大変ありがたいことでありますが、藤原埠頭に立地をしております企業はこの堤防の外にあるわけでありまして、これらをあるいは湾内の漁業を守ろうということになりますと、当然湾口防波堤という話も将来的に出てくるのだろうと思っております。そういうときの第１番目のこの取っかかりの部分が私は竜神崎堤防だと思っておりまして、ゼロから一に物を積み上げていく際の努力は大変でありますが、一になったものを一たんゼロに戻してまたやっていくというのは、なおなお大変なのだと思っております。したがいまして、この港湾の計画にかかわりまして第二港湾建設局長さん、かつての方から実はおしかりをいただきました。自分たちが20年かかっていろんなこの理論を組み立てながら、突破口としての橋頭堡、核をつくり上げてきたのに何でそれを縮小するのを認めるのだと、こういうおしかりであります。つまりお金がないということでどうしても延びるというのだったら10年計画を15年に延ばしてもいいけれども、600メートルのものを400メートルに縮めたら次は国は乗ってこないぞと、こういうことであります。この点につきまして県当局としてどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。

〇竹内土木部長　最初のお訪ねの宮古港の港湾計画の変更についてでございますが、これ10年度には同じように釜石港の港湾計画も見直しをいたしております。この計画を見直すに当たりましては、いろいろ地域の方に入っていただいた活性化調査委員会とか、そういうものを設置いたして地域の方々の御意見も聞きながらやっておりますし、それから県の中央審議会に付議してこの改定計画を県が定めたものでございまして、10年度に改定した釜石港港湾計画、それから11年度の宮古港の港湾計画につきましては、特に地元選出の県議会議員の皆様方には説明をしておりませんでした。今後港湾計画を改定する場合には、地元の県議会議員の皆様方に説明をするなど意を尽くしてまいりたいと、このように思っております。
　それから、竜神崎堤防についてのお尋ねでございましたけれども、これは出崎地区の静穏度を確保するために計画したものでございますが、この計画につきましては２月にやりました港湾改定計画の中で、小型船舶の安全を確保するためにその係留場所、出崎地区の閉伊川左岸から閉伊川河口部の既存の藤原船だまりに変更いたしております。その結果、静穏度を確保するべき必要延長がシミュレーションによる解析の結果、既定の600メートルから400メートルで十分だというような結果が出まして減少をしたものでございます。港湾計画に沿いまして今後も宮古港の整備に努力してまいりたいと、このように思っております。

〇伊藤勢至委員　私は県議会議員に教えないのが悪かったということだけで言っているわけでありませんで、こういう重要な問題がもっと早く教えていただければ我々はもっとこういった部分を縮小されないで動く動き方があったのではないかな、そこが実は残念に思っております。国もお金がない、県もお金がないということでありますけれども、しかしこれは５年、10年後にまた、何であのときやってくれなかったかなという部分が必ず出てくる問題だと思いまして、自分たちが今を預かっている世代といたしまして、将来にマイナスを残してはいけないという部分からの発言でありますので、ぜひそういったところもお考えをいただきまして、同時に、宮古湾は奥が細長くなっておりまして、過去の津波の場合でも津軽石方面に入っていった返し波が必ず港町といいますか、日立浜といいますか、あっちの方に必ず寄せ返してくるんです。チリ地震津波の際には、カメイ商店というガス屋さんがあるのですが、そこの前には100トンクラスの大きな漁船が打ち上がっているんですね。したがって、入ってくるときだけの波を防御ということではなくて、一たん入ってしまったものが返し波になってまた来るという、しかも藤原埠頭は木材関係の会社が多いものですから、すごいいっぱいの木材が積まれているわけでありまして、これが一緒に返し波に乗ってきたならば大変な被害になるのだと私は思っておりまして、そういう視点もこれから持っていただきまして、ぜひこの宮古港の港湾計画が今後さらに縮小されることのないようにお取り計らいをお願いしたいと思っています。
　今のについては答弁は要りませんが、道路に関してでありますが、三陸縦貫自動車道がやっと宮古工区も動き出してきました。これに対応した形で宮古盛岡横断道路のうちの3.6キロメートル、いわゆる西道路として県もいよいよ腰を上げてきた、ありがたいことであります。そういう中で宮古の松山地区の浄化センターの裏のあたりがこの結節点になる、多分この辺がインターチェンジになるのだろうと思いますが、そこから盛岡に向かってまいります3.6キロメートルの西道路の中間ぐらいの間から現在の106号線と交差をさせるということから、この部分の道路を宮古市にやれと、こういうことで宮古市もその用地買収等に始まっているようなんでありますが、盛岡市と岩手県の関係にありまして、盛岡市が進めております盛南開発というのがあるわけでありますが、その中で中央大橋という部分があったと思いますが、当初はこれは盛岡市がやるのだという事業だと聞いておりましたけれども、いろんな議論を積み上げて、県道と県道を結ぶのだから岩手県がやりましょうということで中央大橋は岩手県がやるようになったと、このように聞いております。50億円だそうであります、４車線。そういうことからいきますと、宮古市に今やれと言われております西道路から宮古市内に、106号に入る道路も距離的にも幅員的にも、こっちは２車線ですからずっと少ないのだとは思いますが、それでも30億円、40億円はかかるだろうと、こう言われていますが、一体この185億円の予算規模しかない宮古市にこういうものを本当に押しつけるというか、負担をさせるという部分、どのようにお考えになっているのでしょう。そもそも三陸縦貫自動車道路は陸前高田市、それから大船渡市、三陸町、釜石市、大槌町、山田町、宮古市と入ってくるわけでありまして、各市町村にもそれぞれインターチェンジがあるようでありますけれども、他の市町村ではこの三陸縦貫道等に関しての地元負担はゼロ円だと聞いております。なぜ宮古市だけが40億円近いものを押しつけられなければならないのか。86兆円の国と9､000億円の県と185億円の宮古市が応分の負担をということであれば、せいぜい宮古市はやっても３億円か４億円が妥当なのではないかな、こんなふうに思うわけでありますが、ちょっとその考えをお伺いいたしたい。

〇竹内土木部長　お尋ねの宮古道路からのインターチェンジからのアクセスの道路の話でございますが、これにつきましては、インターチェンジから現在の県道までのアクセスは一応県が整備をするということにしてございます。県道から市内に至る道路につきましては、これは地域の交通処理をする道路ということで、これは宮古市が現在主体になって計画をして事業を進めているものでございます。この辺につきましては、道路の機能とかそういったものを総合的に考えまして、宮古市当局と協議をしながら現在そういう方向になったものでございます。

〇伊藤勢至委員　いろいろお苦しいところもわかりますけれども、応分の負担という部分は決して偏った負担ではないと私は思うものですから、どうぞひとつ今後もそういうところを大所高所からお考えをいただきましてよろしくお願いをしたい。きょうはここまでにとどめておきたいと思います。
　最後に、各種決起大会をいろいろやるわけでありますけれども、そういった部分についてどう当局がお考えになっているか伺います。一昨年は公共事業拡大をしようということで、商工会議所を中心に宮古の市民会館で1､200人に集まっていただきました。昨年の８月２日には区界で106号線にちなんで1､060人集会をやろうということで、これが西道路の導入に多分いい効果があったのだろうと思っていますがやりました。本年の７月29日には出崎埠頭におきまして、私は3､854人集会にしろと、こう言ったのですが、み・や・こ・しと、数字で書けば３・８・５・４、宮古市集会にしようとやったわけでありますが、面倒くさいからといって4､000人集会、これで4､000人が集まってくれました。いずれこういった部分、商工会議所さんとかあるいは建設業界の皆さんに、私たちも頑張りますから地元にこういう要望があるということを皆さんの数で示しましょうということでやっていただいたわけでありますが、こういった決起大会、この集まり、要望という部分を当局としてはどのようにお考えになっていますかお伺いいたします。

〇竹内土木部長　地域の皆様方が社会資本の整備のために、ぜひ何としても地域の声を結集して早く行政サイドにやらせようという取り組みは、私ども現在でも大変貴重なものであると評価をいたしておりますし、大変ありがたいことだと思っております。

〇伊藤勢至委員　これからもいっぱい集会を仕掛けながら、同時にお願いをしていきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたしまして終わります。

〇及川敦委員　１点、大規模自転車道整備事業について、その事業内容、８款２項３目のそれぞれについて、その事業目的と事業内容についてお知らせいただきたいと思います。大規模自転車道整備事業として自転車道整備事業がありますし、あと緊急地方道路整備事業のうちにもあるようですし、あと地方特定道路整備事業の中にもあるようですので、この３件について事業目的と内容についてお知らせ、まずお願いします。

〇小田島道路維持課長　ただいまのお尋ねの事業の内容でございますが、自転車道でございますけれども、これは民話のふるさと遠野から田瀬湖周辺のリゾート計画で整備いたしました施設を有機的に結び、安らぎと潤いに満ちたサイクリングロードというものの整備を進めているための事業でございまして、緊急地方道整備事業とか地方特定事業とかというこの事業は、この路線についてあわせて整備するという事業費となってございます。

〇及川敦委員　ありがとうございました。自転車という乗り物が今改めて非常に見直されてきておるということは、皆様と共通認識かなと思っているわけでありますけれども、都市においては交通渋滞の緩和策でもありますし、環境に優しい乗り物として建設省の方もいろいろと新たな動きがここ数年ありまして私も非常に期待をしておったわけでございますけれども、サイクリングロード、悪いとは申し上げませんけれども、それはそれでやっていただきながら、いわゆる市街地における自転車道路網についてもう少し今後重点を当てていただきたいなと日ごろから思っておりまして、私もいろいろ働きかけをしてまいりました。例えば、今新たに道路が設置される箇所について、歩道と、きょうもいろいろ議論ありましたけれども、あと自転車についてもきちっと対応できるような形でやっていただきたいなと思っておりますし、もう一点は、既存の道路においても道路構造令で３メートル以上の幅員があれば自転車と歩行者が一緒のところを走れるということになっているようでありますけれども、ほとんどの県民の方は知らないと思いますし、日常生活においてはほとんどそれが実態の体をなしていないと思います。
　そこで、御見解をお伺いして今後の方針もお伺いしたいわけでありますけれども、具体的に言えば、例えば県庁前の中央通のかいわい、３メートル以上ありますので歩行者と自転車が一緒に走れる歩道だと思うわけでありますけれども、ヨーロッパで言えばこういうところには必ず、自転車はここを通るのだということでカラーの舗装がしてあると思うわけです。事故も実態とすればかなり自転車と歩行者というのはございます。大きな事故になかなかならないので余り脚光を浴びておりませんけれども、日常茶飯事にあるなと、進んだ国なんか見るとそういった形で自転車と歩行者がきちっと分かれておりますので、そういった対応も今後位置づけてきちっとやっていただきたいというのが、非常に高い県民要望であろうと私は認識しておるのでありますけれども、国の動向も踏まえながら、今後の方針と御見解をお伺いしたいと思います。

〇小田島道路維持課長　お尋ねの歩行者と自転車の通行を分離するということでございますけれども、新しい道路につきましては建設省におきまして、去る11月30日でございますが、道路審議会に道路の設計基準を定めた道路構造令の改正案を報告しているところでございます。その中で歩行者、自転車の快適な通行空間を確保することとしまして、都市部の幹線道路につきましては自転車と歩道を分離した構造、もしくは従来からございます自転車・歩行者道を標準とするような案が示されてございます。本県の都市部の道路におきましても、この道路構造令の改正などの動向を見ながら適切に対応していきたいと考えてございます。
　また、既存の歩道を分離するとし、ラインやカラー化といった工法も御提案ございましたわけでございますが、歩行者と自転車を分離するということになりますと、現在の道路構造令の規定から申し上げますと、自転車のすれ違いあるいは車いすなどのすれ違いということで４メートル以上の幅員が必要となってまいります。また、こういった連続した幅４メートル以上の歩道がどの程度確保できるかといったようなこととか、自転車の利用形態あるいは自転車と歩行者の交通量がどういう割合であるかということも加味しながら、市街地の自転車走行ネットワークのあり方というものについて、これから調査研究してまいりたいと考えてございます。

〇及川敦委員　最後に１点だけ申し上げます。一番最初の段階では車優先ということで車道の整備をやってきて、時代が変わって、御答弁きょうもありましたけれども、歩道の県道の整備率が26％ですか、これから歩道もどんどんやっていかなければいけない、やっと自転車も今位置づけられてきたと思いますので、今の御答弁踏まえましてきちっと調査をして新しい方向に向かっていただきますよう強くお願いして終わります。

〇谷藤裕明委員　先日総括質疑で折居委員の方からも質問ありましたけれども、国道455号道路改良事業北山トンネル、大変粘り強く取り組んでいただきまして、いよいよ地権者との用地補償の交渉に入るというようなお答えをいただきました。本当に待望久しいというものの実現に向けて一歩踏み出したのかなと、こういうふうにこれからの事業の推進に期待を寄せております。しかしながら、よく考えると随分これは時間かかったなという思いも実はあります。そういうことで先ほど高橋賢輔委員の方からも、いろんな事業をやっていくときになかなか進まない事業も見受けられると、この用地交渉の中の部分というのもかなりあるのだろうと思うのですけれども、北山の場合でもなかなか最初の交渉の時点でどうもすれ違ってしまったことがずっと長引いてしまった経緯がありますけれども、いろんなこれからの事業をやっていくときでも、その地権者との交渉に当たるとき相当に、地元対応だけではなくて県の方もいろいろ参画しながらきちっとした対応をしていかなければならないだろうと思いますけれども、そういう中で特にも災害防止等にかかわっていく整備等なんかがもしあった場合に、それらがおくれるというようなことになると大変なことになっていくのだろうと思います。そういうことでまずそういう現実にちょっと難航しているという地域があるのかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。
　それから　もう一点、北山のトンネル、これで一歩進んだなと思いますけれども、以前から盛岡市内の渋滞問題というのは、ずっといろんな委員の先生から、盛岡、一生懸命たたかれながらおるわけでありますけれども、盛岡の場合どうしても国道、県道、市道、いろんな形で入り組んで、それらの連携をうまくとっていかなければなかなかこれは解消していかない部分があろうかと思います。そういう中で北山のトンネルがこれから一歩進んで、それから中央病院の前も大分立派な道路になってきたなと、そうしていくとこの先夕顔瀬橋の方向に向かって、これは市の方が直接は担当していくのでしょうか、そういうことにもなろうかと思いますけれども、一番私どういうふうな方向になっていくのかなと思っているのは、上田から梨木町の方に向かっていくところに踏切があるんですね。そして、上田の方がかなり高い道路になっています。梨木町の方がかなり下がっています。そこに線路、踏切がありますね。今、山田線も走る本数が大分少なくなってきているので、たまにしか自分も通っているときに遮断機でとまるとき余りないんですけれども、今後あれが拡幅されていく段階で、このＪＲとの問題が出てくるのだろうと思うのですね。これを平面のままで恐らく持っていかないと、なかなか地元の方々の商売とかいろんな生活にかかわる部分というのは──道路の部分ですね──今のような状況の中でもっていってほしいということになるのだろうと思いますけれども、このＪＲ、踏切、地下に潜るか、上に上げるか、そのままでいくのか、この問題が出てくるのではないのかなと、そしてもう一つ、これがずっともう少し北上川の方に近づいていきますと、今県庁からずっと真っすぐ岩手高校の前を行って、どん詰まりというかとまっているところがありますね。これが市の計画道路に入っているんですね。これがまたそこの線路のところに行くんですよ。これが解決していかないと裏側の方に行くとどうしてもそこに当たるのですけれども、それら含めて何か総合的に県の交通対策、盛岡の渋滞の対策に含めて、そこで何か考えているものがあるとすればお聞かせをいただきたい。

〇竹内土木部長　最初のお尋ねの事業のおくれている部分、特に用地等で難渋している場所があるかというお尋ねでございますけれども、現在、用地等が難航しておりまして任意交渉ではなかなかもう解決が難しくなっているようなものが、いわゆる土地収用法に基づく手続が必要になっているものが、現在、道路事業等都市計画事業とか合わせまして９カ所ほどございます。それから、今後やはりそういうことが必要になってくるだろうと考えているものが５カ所ほどございます。こういった事業はいずれもその緊急性とか重要性は大変高い事業でございますので、そういうきっちりした手続で進めることも必要ではないかと考えております。なお、災害防止の観点から事業、急ぐものはないかというお話ございましたが、防災系の事業でそういうものを予定しているものは現在ございません。
　それから、梨木町上米内線に関してのお尋ねでございますけれども、今やっている上田の分の工事はあれは大体15年度の完成を目標にしています。その前に13年度の秋には一部供用する部分がございますけれども、そこから先の材木町までの、大体延長700メートルぐらい残っておりますけれども、これは第２期の工事になっておりまして、盛岡市で13年度から調査に入って事業化に向けた検討を行う予定であるというふうに盛岡市の方から聞いております。ここにちょうどお話もございましたＪＲ山田線の踏切があるわけですけれども、さっきお話ございましたように、非常に人家の密集している地域でございまして、あそこを立体構造にするというのは、やっぱり町並みを相当、かなり変わってしまいます。今のコミュニティーそのものが完全に変わってしまいますので、計画をつくるときにそのことが非常に問題になりまして、結果的に現在、平成９年に都市計画決定をしているのですけれども、幅25メートルの道路で、山田線は本数が少ないものですから遮断時間が短いということで、一応平面交差で都市計画決定になっております。ですから、基本的にはそういう方向で進んでいくということになるかと思います。ああいう踏切が確かに今現状で盛岡の交通流動のネックになっていると、お話のとおりでございまして、これまでも渋滞対策につきましては、渋滞対策プログラムというのをつくりまして、主要な渋滞ポイントを定めましてその解消に努めてきているわけでございますが、今現在、盛岡市の方でオムニバスタウン計画とか、そういう公共交通を使う渋滞対策とか、そういったものもやっておりますので、そういうものを今後総合的にコーディネートしながら渋滞対策というのは取り組んでいく必要があると思っていますので、お話の趣旨に沿った方向で私どもも取り組んでいきたいと、そのように思っております。

〇谷藤裕明委員　そういうことで渋滞対策ということで、盛岡市内の端までは何とかたどり着くけれども、町に入ってからいつも渋滞しているということで、大変盛岡に住んでいる者としていつもおしかりを受けながらいってますけれども、これ何とかいい方向にいろいろ研究していただいて、御協力もいただければと思っています。
　次に、県営住宅の改修についてお伺いをいたしたいと思いますけれども、いろいろ県営住宅も鋭意努力して建築されています。民間との競争ということもこれから出てきて、本当にいいのかどうかというのはこれは議論は別として、大分古くなってきている県営住宅があるのではないか、これらの改修を要する住宅の状況というのはどうなってきているのか。
　そしてまた、これからどうしても高齢化が進んでくる場合のバリアフリー化という部分もこれは不可欠になってくるのではないかなと思うわけですけれども、これらについての今後の対策というか、その辺の取り組み状況についてお聞かせをいただきたい。

〇鍋倉建築指導監　県営住宅の改修とバリアフリー化の対応につきましてお答えいたします。
　平成11年３月末現在におきまして、県営住宅の管理戸数は現在5､069戸ございます。そのうち約13％が耐用年数の２分の１を経過している状況でございます。県ではこれらにつきまして、老朽化あるいは狭小化の程度を勘案いたしまして、昭和60年から計画的に建てかえを行っているところでございます。耐用年数の２分の１を経過していない住宅で狭小なあるいは老朽化の進んでいるものにつきましては、質の向上を図るために２戸を１戸にするなど改善や高齢者向けの改善を行っているところでございます。また、県営住宅の整備に当たりましては、高齢者やあるいは障害者の方々が安心して住めるようなふうに平成２年度から段差解消とかあるいは手すりの設置とか、そういったバリアフリーに対応しました設計としているところでございます。また、既設の住宅につきましては、建てかえ時に同様の対応をしているところでございます。
　また、高齢化対策を実施している率についてでございますが、平成12年３月31日現在におきまして県営住宅の管理戸数5､089戸のうち約33％バリアフリーの対応をしているところでございます。また、今後も順次状況を見ながら改善に努めてまいりたいと考えております。

〇谷藤裕明委員　いずれどうしても避けて通れない高齢化時代に入っていくだろうと思いますので、それぞれを見ながらきちっと対応していただきたいと思います。
　それから、特定優良賃貸住宅供給促進事業等の補助金といってもなかなか余り出ていないようですけれども、民間は民間で頑張っていますし、県は県でやらなければならない部分もあろうかとは思いますけれども、全体のバランスをきちっと見きわめて取り組んでいっていただきたいと思います。
　最後に、公共事業の進め方についてお聞かせをいただきたいと思いますけれども、どうも公共事業の厳しい財政環境の中で逆風が吹いていると、こういうことでございますけれども、大都市の方の立場からいけば、国は大都市の道路の渋滞とか環境問題の改良よりも地方での公共事業ばかりを進めているということで、大都市の方は文句を言ってますね。そしてまた、地方からいけば、都市に水とかエネルギーを供給している役割を担っている。それから、山林を初めとする国土の保全は地方にゆだねられているということで反論してやってきているわけですけれども、これらを県民の皆さんにももちろん御理解して御支援もいただかなければならないわけですけれども、県としてもやはりこの岩手県の置かれている地方の現状というものを、もっと力強く大都市に向かって地方の声というものを届けていかなければならないし、国にも届けていかなければなりませんけれども、これらの説明責任というか、そういう部分について決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
　それから、最近公共事業の中止・休止、これら取り上げられてきていますけれども、やはり長年かけていろいろそれぞれの担当部署で計画されてきたものが中止になった、休止になったというような部分、都市の方から見ればそんなもの要らないではないかと言って、地方のものを中止になったり休止になったりするものは大したことではないと思っている部分もあるかもしれませんけれども、地方にしてみれば重大な問題であったりする場合もあるわけでありまして、それらがもし中止とか休止になった場合に、これらに伴う、一時的には財源の負担が中止とかなれば軽くなるような感じがしますけれども、それに見合うだけのほかの事業に重点的に振り分けてもらえるとか、そういうことになっていくのか、それが保障されていくものなのか、その辺について県の方の考え方、受けとめ方というのはどういうふうになっているのかお聞かせをいただきたい。

〇竹内土木部長　公共工事の進め方についてでございますが、御指摘をいただきましたように、確かに大都市圏におきましては地方に対する認識不足というものがございまして、地方の公共投資は余りやらなくてもいいのだというような声も聞かれているというのも事実でございます。こういったことをやはり、本県の場合は都市間距離も長くて積雪寒冷地であるし、それから災害の対応も非常に重要だということで、各方面にまだ社会資本の整備は非常に大事な問題だという訴えをずっとしてきているわけなんですが、政府の予算の統一要望とか個別要望に加えまして、毎年東京で開催しております東北地方公共投資推進懇談会というのを東京でやっております。これは国の方とかあるいは各国会議員さんとか、いろいろな方に御出席をいただいてやっておるわけですが、そういった機会をとらまえて声を大にしてそういうことを訴えていくと。それから、県外向けの広報誌などもございますので、そういったものを活用してあらゆる機会を通じて私どもの地方の公共事業の推進の必要性についてこれからもどんどん訴えてまいりたいと、そのように思っております。
　それから、公共事業の中止・休止による問題でございますけれども、御指摘のように中止・休止になったから、ではその事業費が別のところに回ってくるかというような保障があるかというと、それは必ずしもないわけでございまして、ただ、これはやっぱり公共事業の評価制度というのはどうしてもこういう財政状況になってきますと自治体自身が必要になってきております。そういった中で優先度とか緊急度とかあるいは熟度とか、そういったものを考慮してやはり重点化を図っていくことが必要だろうということで、それも重点化を図ることがおくれている社会資本の集中的な整備につながっていくのではないかと考えておりますので、やはりその公共事業の評価というのは今後もやっていきたいと考えておりますが、御指摘のございました国庫補助金などの減少は来さないように、私ども最大限の努力を図っていきたい、このように思っております。

〇佐々木大和委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午後０時３分　休　憩
　　　午後１時５分　再　開

〇阿部敏雄副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。

〇佐々木順一委員　三つまとめてお伺いいたします。
　まず一つは、花巻空港整備の建設事業についてでありますが、まず進捗状況、それから、たしか10年度の繰り越しが６億円で、今回16億円を超えておるとお伺いしておりますが、この繰り越し発生の原因、そして今後の見通し。特に、去年の決算特別委員会で前部長が、１年のおくれがあるけれども、いずれおくれを取り戻すよう努力する、16年度の完成を目指して頑張るということでありましたが、これで支障がないのかということであります。
　それから、関連して、今のターミナル地域の活用の検討状況、そしてまた、この空港建設に伴いまして関係市町村から、先ほども話題になりましたが、交通安全施設の道路整備の問題、あるいは地域振興の問題など、たくさんの要望が提出されていると思うのですが、これへの対応状況についてお伺いいたしたいと思います。
　それから、早池峰ダムの関係ですが、10月に竣工式を終えたわけでありますが、建設事務所の処分といいますか、有効活用についてお伺いいたしたいと思います。
　最後は、石鳥谷の国道４号のバイパスの問題でありますが、ことしの３月に半分、片側２車線供用開始になりましたが、半分残っております。ついては、この整備の取り組み方針につきまして、以上３点、よろしくお願いいたします。

〇竹内土木部長　私から、花巻空港の事業の状況とターミナルビルのことにつきましてお答え申し上げます。
　空港整備の状況でございますけれども、昨年11月26日に飛行場施設変更許可を受けまして、本格的に事業に着手いたしております。これまでは、事業に対する地権者全員の同意をいただきまして、用地取得も約95％終了しておりまして、現在、未契約者との用地交渉を進めながら、土砂運搬路になる県道八重畑小山田線の歩道や右折レーン等の交通安全施設の整備、空港用地の造成、そして南地下道及び北地下道の整備工事等を行っておるところでございます。
　今年度末で30％程度の進捗率になる予定でございまして、今後とも、若干おくれぎみではございますが、17年３月の供用開始を目指しまして整備に取り組んでいきたいと考えております。
　繰り越し発生の原因というお話がございましたが、これにつきましては、昨年の飛行場施設の変更許可までに若干時間を要しておりましたことが一つの要因になっております。既に着手いたしておりますので、もう全力を挙げて整備の進捗に取り組んでいきたいと考えております。
　それから、現ターミナルビルについてですが、御承知のように、ターミナル地域が東側に移転いたします。このターミナルビルの活用方法につきましては、空港整備に当たりまして非常に大きな課題だと考えております。現ターミナルビルは空港のエプロンに面しておりますので、その利便性を有効に活用できる空港関連施設としての利用を基本にしながら、公共的施設の導入とか民間施設の導入などについても検討することといたしておりまして、これは、今後検討委員会を内部で組織いたしまして取り組んでいきたいと考えております。
　その他のお尋ねは、担当課長から御説明申し上げます。

〇沖港湾課長　空港関連の周辺市町村からの要望への対応状況はどうかということについてお答えいたします。
　空港整備に関連した市町村からの要望につきましては花巻市、石鳥谷町から出されておりまして、花巻市からは、空港整備事業の促進、空港周辺地域の生活環境の整備、新ターミナルビルの観光物産機能の充実、また、空港関連特別対策事業の創設など、７項目について出されております。
　また、石鳥谷町からは、土砂運搬路の整備、添市川河川改修、それから、公民館整備への助成、土取り場の補償の充実、土取り場の跡地利用対策など、９項目について要望が出されております。
　これらの要望につきましては、可能なもの、困難なもの、多岐にわたっておりますが、生活環境の整備、土砂運搬路の整備、また、空港整備事業その他個別に対応できる項目につきましては、既に対応済み、または、現在対応中のものもございます。
　また、現在検討中の項目や既存制度において対応可能な項目などもございまして、これらにつきましては、花巻市、石鳥谷町、これら市町村と個別に調整を図りながら対応することとしております。

〇海野河川開発監　早池峰ダム建設事務所につきましてでございますが、敷地を大迫町から借地し、平成元年11月に事務所を建築したものでありまして、平成13年３月31日をもって事業が完了しますことから、建物等の財産処分事務について、現在、建設省初め関係部局と協議を進めているところであります。
　事務所等建物につきましては、敷地所有者である地元大迫町より、公共施設として有効活用したい旨の申し出がされているところでございます。
　県といたしましては、地元大迫町へ譲渡し、町の公共施設として利活用していただくことが最善であると考えているところでありまして、早急に建物等の評価を行い、町と詰めてまいりたいと考えております。

〇阿部道路建設課長　石鳥谷バイパスについてでございますけれども、この道路は、全体延長約6.2キロメートルで、平成元年度に暫定２車線で供用されているものでございます。このうち、道の駅石鳥谷や石鳥谷駅西地区宅地開発事業地の付近、ほぼ中ほどになりますけれども、約2.5キロメートル区間につきましては、交通の円滑化を図るために、平成10年度の大型補正を活用いたしまして４車線化に着手し、ことし３月に完成供用したところでございます。
　残り3.7キロメートル区間の改築の見通しについてでございますけれども、この国道４号に関しましては、現在、花巻東バイパスや盛岡拡幅など８カ所で事業中でございまして、その早期整備に重点を置くこととしておりまして、この石鳥谷バイパスの残り区間の事業化につきましては、現時点では未定であると建設省より伺っております。
　いずれにいたしましても、４号の全体について、緊急性の高い区間から順次整備していかれるよう、県といたしましても要望してまいりたいと思っております。

〇佐々木順一委員　ありがとうございました。
　状況といいますか、現状はよくわかりましたので、さらにお伺いいたします。
　まず、空港の関係ですが、今部長が、今のターミナルビルの活用について、検討委員会を組織して、内部的に検討を重ねていくということでありましたが、おおむねいつごろ結論が出るのか、その辺、具体的な数字がお示しできるのであれば伺いたいと思います。
　それから、周辺市町村の要望の中の土取り場の件につきましては、かなり県の皆さんの御理解もちょうだいして、用地問題には決着がついたと伺っておりますが、その跡地の利用についてなかなかいい知恵が出ていないやに伺っておりますので、この点につきましてさらに、あのままの状態でやる方法も一つの選択肢ではあろうかと思うんですが、以外に何か有効なお知恵があれば、その辺お伺いしたいと思います。
　それから、早池峰ダムの建設事務所の関係につきましては、大迫町の方でそういう御希望があるということをお聞きしましたが、いずれ、金のない自治体でもありますので、ひとつ御配慮いただければと思っております。
　さらに、石鳥谷のバイパスの件につきましては、優先順位、そのとおりでありますが、半分だけやって、あと半分そのままの状態で、何年かかるかわかりませんが置いておくというのも、地元の熱意もあるものですので、できれば、統一要望の中に４号線にかかわるバイパス建設の事業名を列記しておるわけでありますが、いつかその要望項目の中につけ加えていただければありがたいと思います。その辺の御努力につきまして御見解をいただきたいと思います。

〇竹内土木部長　ターミナルビルの検討については、平成13年度なるべく早い時期に検討委員会を組織いたしまして、検討を開始したいと思っております。結論につきましては、現在のビルの形態とか、いろいろな問題もございますので、そう短期に答えが出るとはちょっと考えておりませんので、供用開始の時期に向けてなるべく早くとは思っておりますが、どういう施設が入ってくるかという具体的な問題もございますので、少々時間がかかるのではないかと思っております。

〇阿部道路建設課長　石鳥谷バイパスについての県の統一要望への取り扱いについてということでございましたけれども、先ほども御説明申し上げましたが、現在４号について、先ほど挙げた箇所のほかにも、例えば水沢バイパス、あるいは北上拡幅、渋民バイパスなど全部で８カ所、県内で今同時に進行しているというような状況にございます。
　県といたしましては、現在、これらの進行中の箇所の早期整備、それから、特に交通渋滞が著しい茨島以北、分れまでの間になりますが、これらのいわゆる盛岡北拡幅の早期事業化を要望しているところでございます。したがいまして、お尋ねのこの石鳥谷バイパスにつきましては、これらの事業の進捗を勘案しながら、適切な時期に要望してまいりたいと考えております。

〇沖港湾課長　現在、空港が予定している土取り場の跡地利用等につきましては、地権者と石鳥谷町と協議しながら進めてまいりたいと思いますし、現在、空港としては、将来、今の地権者が利用しやすいような跡地機能を回復して補償してやるというようなことを考えております。具体的なその後の跡地の利用方策については、今後、地権者、町との協議で検討してまいりたいと思います。

〇菊池勲委員　委員長、関連。
　部長にお尋ねしたいけれども、今、佐々木委員からは、空港の拡張とターミナルの位置の問題等も含めて御指摘あったわけですが、ターミナルの場所が反対側に移るということは、今の花巻農学校と並行して建物が建つという格好なわけですね。教育委員会では、学校統合では、北上農学校と花巻農学校と統合して、財政が厳しいから、現状地を十分に活用しながら、将来に向けて検討していきたいという発言になっているわけだけれども、土木のサイドからすれば、空港の真下に学校があることになるわけですね。滑走路からちょっと横にあるわけですから、恐らく真下と言ってもいいでしょうね。2､500メートルの滑走路で、大きな飛行機が飛びおりするときに、果たしてそこで本当の教育ができるか。
　きのう、大船渡の委員が農業大学校の校舎の問題を出したけれども、岩手の農業を担う担い手を育成する農業高校が、飛行場の真下で勉強するとなれば、岩手の農業はもうお先が真っ暗だよね。土木部長のサイドから、教育委員会の財政が厳しいという判断は私も了としたんだけれども、空港を管理、建設する土木部としたらばどんなものでしょうか。できれば土木部から、教育委員会に対しては、大変財政が厳しいけれども、ここではどうも教育が難しいのではないかという発言等あって当たり前だと思うが、その辺はどうなんでしょうか。

〇竹内土木部長　花巻農学校につきましては、現在ある既存の施設でございますので、それをどうにかということにつきましては、私の方からは何とも申し上げかねますけれども、騒音等の問題もございますので、そういったことにつきましてはさらに私どもで、どういうことが起きてくるのかということにつきましても勉強してまいりたいと思っております。

〇菊池勲委員　多分そうだと思ったんだけれども、私も花農の出身なんです。自由党の総務会長の高橋賢輔さんは北農の出身なの。この二つが一緒になるんだから大変いい世の中だと思っているんだけれども、残念ながら、現在の花巻農学校の跡地を有効活用しながら、当面、財政のめどをつけてから新しい場所を探そうというのが目標であるようであります。2､500メートルの滑走路はそのうちにできるでしょう。そうすると、大型飛行機が離着陸する。その下で勉強して、岩手の農業をやれということ自体が間違っていると思うんです。土木サイドで、あなただって学校を出てきたんだもの、あの飛行機の騒音の下で勉強しろと言ったって無理な話ではないかと思う。部長、もう一回。

〇竹内土木部長　先ほども申し上げましたけれども、現在、空港の近くにありまして、既存の施設として現状では健全に機能している学校だと思っておりますので、これから空港を拡張することによりまして、騒音等がどういうふうに変化していくのかといったことも勉強して、必要があれば対応してまいりたいと思っております。

〇船越賢太郎委員　私は、３点にわたって御質問申し上げたいと思います。
　事項別明細書の261ページ、マリーナ整備事業費でございますが、平成10年度にインターハイが宮古で行われるから、ヨットハーバーをぜひ整備しなければならないと矢継ぎ早の工事だったわけです。ということは、なかなか地権者との交渉がまとまらなかったということです。
　私は、全くこれ以上埋め立てないという漁民の側だったために、なかなか入りたくなかったけれども、最後には、やはり議員という看板をぶら下げている限り立たなくちゃならないということで、漁民を説得した。そのときの条件が、船引き場をつくってやるからということで妥結したわけです。そしてでき上がった。そして、11年度に早速やってくれるのかと思ったら、とにかくインターハイの会場をつくるのにとても忙しいからそれをやってからとなって、11年度にできると思ったら11年度にはできない、12年度ももう12月だと。またやられたかというようなことで、私は詐欺師みたいに、何だ、組合長のときは威勢がよかったけれども、議員などやったら当局側になったのではないかというような悪口を言われながら非常に苦労しているわけです。こういうことがあってはならない。その点が１点。
　２点目は、きのう岩城委員も申し上げましたサケ・マス遡上の件ですが、津軽石川というのは本邦随一の川でございまして、今、1､000、1､500というのが流れ出しているわけで、いつでも最後には県下一になる、２番になったことはないといったようなことでございますが、最近遡上が非常に落ちている。きのうあたりも、非常に深掘りが大事なんだ、大事なんだと言いながらも、その大事な本邦随一の津軽石川の遡上が落ちている。
　地元で取りざたされているそういうことの原因の一つに、宮古湾が経済発展と言ってバブル時代にどんどん工事をやって、砂浜が全然なくなったということで、岸壁になっちゃったということ。それから今度は、大事な津軽石川が津波の水門といったような大工事が行われている。また、津軽石川周辺の河川敷及びその周辺の砂利が無計画に乱獲されたといったようなことで、昔のような津軽石川でなく川が濁っているということが、最近、成績が悪いことから持ち上がっているようなことでございますが、これを当局とすればどのように考えているか。
　３点目でございますが、先ほど部長が、津波堤防、金浜道路、金浜堤防以下云々という説明がございましたが、金浜というところは45号線沿いでございまして、このところ私見ていて思うんだが、今、費用対効果といったような論議が随分出ておるんですが、この堤防の天端が45号線にある高浜小学校より低いんですよね。だったら、今までチリ津波でも岸がしっかりしておったのに、なぜ壊して新規にやる必要があるのかと。しかも、あそこは45号線の方が高いじゃないか。こんなむだなことをやっているんだなと私は思うんです。
　最近は、県、国が金を出してやってくれるんだから、余り文句を言わないで立派なものをつくってもらった方がいいんだという観念だったけれども、私が気になって申し上げますことは、これはもう30何年になんなんとしているんですが、さっきのマリーナの話と同じになるんですが、あそこで宮古湾の藤原埠頭を埋め立てる条件の中に、金浜の漁師たちが、高浜のこの埋立地に通う漁業関連道を３メートルか４メートルつくってもらいたいというのも条件に入っていた。お願いにあった。それが、かれこれ三、四十年になるが、それは全然言いがかりではないし、手もつけないまま、役人はどんどんかわっていく、話にならないというような状態です。それを費用対効果の関係で、要らないことをやっているな、こんなことをやっていたらいいのではないかと思うんだが、３点目はそういうわけですが、こういったようなことをどのようにお考えか、３点について御説明願いたいと思います。

〇竹内土木部長　１点目のマリーナの件でございますが、神林地区の小型船用の船揚げ場の設置のことでございます。ディンギーヨットを対象とした神林地区のマリーナは、御指摘のように、11年５月に完成して、インターハイのヨット会場として大変利用されまして、この整備に当たりましては、お話のございましたように大変御支援をいただき、委員初め地元の関係者の皆様に御礼を申し上げます。
　神林地区の水面貯木場内の船揚げ場の新設につきましては、新しい港湾計画に盛り込んでございます。13年度の事業実施に向けて運輸省と協議を進めてまいっておりましたが、13年度は調査・設計委託をやることになっておりまして、14年度から工事に着手したいという予定で進めております。
　また、いろいろ御支援いただかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　その他のことにつきましては、担当課長の方からお答え申し上げます。

〇橋本河川課長　津軽石川の水質の件、湾の水質とも関係あるかと存じますけれども、現在、私どもで、三陸高潮対策事業で津軽石川の水門を工事しております。これまでも水質の管理につきましては、濁水を出さないようにいろいろと仮設も考えてございましたが、これからの工事におきましても、濁水が出ないように十分配慮して工事を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

〇沖港湾課長　高浜地区の堤防の整備のことと理解してお答えいたしますが、一部用地交渉等、難航していた箇所もございますが、現在、ようやくそのめどがつきまして、できるだけ早期の海岸堤防の完成目指して努力していきたいと考えております。

〇船越賢太郎委員　今、部長が１点目の質問に、13年に設計して、14年に着工と、できるのは15年でしょう。インターハイは10年だった、５年もたっている。だから、我々にやらなければならない、やらなければならないと責めるときは矢継ぎ早だ、でき上がるときは５年後だ。どうもこの辺が、地元で協力しろしろと言ったって、なかなか腰を上げたくないところがその辺にあるわけ。
　それから今、津軽石川を工事するときに汚濁水を出したくないというような消極的な発言だ。それは当然だけれども、ああいうふうに砂利を取ったりどんどんやって、建設工事優先でやっていて、本当に岩手県にとって大切なサケ資源というものに大影響を一方で与えるんだよ、やればいいというものではないんだよということに対する見解というのは、あなた方はなかなか出しづらいと思いますが、そういうことがあるんだということをよくわきまえておいてもらいたい。
　それから、３番目に、あなた方は何代目かの港湾課の担当者だが、藤原埠頭をやるとき、私は40になるかならないかで、港湾問題のときのハチの巣城の親分をやったので何でもかんでもよくわかっているんだが、そのときの条件の中に、おまえたちを説得するためには、こういう海岸道路をつけてやるからということもあったんです。ところが、それも全然忘れられている。そうすると、一般の地権者というものは、役所ってこんなものなんだということで、もう頭の固い漁師は、役所というのはほら吹くところなんだ、うそつくところなんだというので、協力してもらいたいことを持っていっても、だめということで、全然ブーイングなんです。だから、そういったようなことがこれからないように、県知事も立派なことを申し上げているんだから、これからよく耳を傾けてやってもらいたいということで、終わります。

〇工藤大輔委員　昨年２月７日に発生しました平成11年度広域基幹林道横川・金沢線開設工事に関し、土木部の対応についてお伺いしたいと思います。
　この問題は、昨日の林業水産部の決算審議の中でも論議されたわけですが、当該委員だったということと、まだまだ不明瞭な点がありますので御説明願いたいと思います。
　まず、１点目なんですけれども、この県営発注工事の指名停止の基準というものと、各部局の発注の基準に相違があるかどうかということをお伺いしたいと思います。
　もう一つ、指名停止等の措置は今回どのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。

〇藤尾建設振興課長　平成11年度広域基幹林道横川・金沢線開設工事に関する死亡事故についてのお尋ねがございました。
　まず、第１点目の、発注工事に関する指名停止基準についてでございますが、工事関係者に事故があった場合につきましては、県営建設工事に係る指名停止等措置基準といったようなものがございまして、それに基づいて取り扱いが決められているところでございます。
　この措置基準におきましては、県発注工事の場合ですと、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者もしくは負傷者を生じさせたと認められるときに、指名停止措置を行うことといたしております。
　その取り扱いでございますけれども、これは、建設省を含む中央公共工事契約制度運用連絡協議会の運用基準に準じまして、次によるものとしております。例えば、発注者が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を請負人が適切に措置していない場合等、請負人の責任が明白になった場合、あるいはまた、警察署及び労働基準監督署等による、その事故の現場代理人等の逮捕もしくは送検等が行われたことを知った場合となってございます。
　それから、２点目の、各部局間で指名停止基準等について相違はあるかということでございますが、これは、本県では一律、先ほど申し上げた指名基準によっておるものでございまして、各部局間でこの違いというものはございません。
　３点目の、今回の事故に関連した指名停止の措置があったのかどうかということでございますが、当該工事に関連しましては、本年11月17日、大船渡労働基準監督署が、労働安全衛生法違反によりまして、請負業者と当該工事の現場代理人を書類送検したため、不誠実な行為があったと認めまして、２カ月の指名停止措置を行ったものでございます。
　なお、負傷事故、死亡事故を理由とした指名停止措置は行っていないものでございます。

〇工藤大輔委員　ただいまの御答弁では、不正または不誠実な行為があったということで、労働安全衛生法違反によるものと理解いたしました。
　この不正または指名停止措置の基準なんですけれども、最低何カ月から最高何カ月の基準になっているのでしょうか。
　また、今回の事件は資格を有さない者が機器を操作して事故に至ったということもあるかと思いますが、２名の尊い生命が犠牲になったわけであります。この点につきましての処分は、今後どのようにされるかということをお伺いしたいと思います。

〇藤尾建設振興課長　事故あるいは不正・不誠実等の行為があった場合の指名停止の措置基準でございますが、まず、先ほど申し上げた法令違反等のいわゆる不正・不誠実な行為があった場合につきましての指名停止の期間というものは、１月以上９カ月以内というのが定められております。それから、工事関係者事故の場合ですと、14日以上４月以内と定められております。
　お尋ねありました今回の死亡事故を理由とするところの指名停止等の取り扱いにつきましては、現在、関係機関において捜査中と聞いておりますので、その結果によって判断することになるものと考えております。

〇工藤大輔委員　このたびの指名停止処分となったのが、12年11月30日から１月29日の２カ月間ということで、実際にはこの期間というのは工事発注が極めて少ないときではないのかと思います。実際にこれに対する効果が少ないのではないかと思うんです。なぜかと言いますと、私の耳にも、その事故が発生してからも、いっぱいこれからの工事の受注をとった、いつ指名停止にされても構わないという声まで実際に聞こえたわけでありまして、今後、この捜査がどんどん長引いていけば、自治体の工事等をまたやっていくわけでございますが、それについてどのようにお考えになっているか、お示し願いたいと思います。

〇藤尾建設振興課長　この指名停止措置というものにつきましては、県営発注工事というものが、県民の社会資本、県民の財産を県民の負担において形成するといったような意味合いを持つものでございまして、当然のことながら、真の発注者は県民であるという認識の上に立って私ども取り扱ってきておるわけでございますが、先ほど申し上げた指名停止基準にさまざま、私どもの県発注工事の相手方としてふさわしくないケースが具体的に措置要件に記載されておるわけでございます。そのような措置要件に具体的な事実が当てはまった場合に、私どもとしては指名停止をするという仕組み、考え方で取り扱ってきております。
　したがいまして、その取り扱いにおきまして、発注工事が多いか少ないかといったようなものを考慮して行うものではなくて、当該基準におきましても、算定起算日というものが具体的に定められておりまして、例えば、先ほど申し上げた不正・不誠実な行為でありますならば、当該認定をした日、具体的に申し上げるならば、そのような事実を知って、私どもが決裁をした日からということになってございまして、発注工事の多寡を考慮して行うものではないということになってございます。

〇工藤大輔委員　最後にしたいと思います。
　今後、捜査等の経過を見て、その結果によりまた処分等があるのかとも思いますけれども、これは、本来資格を有した者が操作をし、全く予期せぬような状況の中で事故があったのならともかく、今回のは、資格のない者が操作をし、そして生き埋めとなって２名の方が死亡しているという状況を勘案すれば、例えば、事故が発生してから一、二カ月ぐらいは入札に参加するのを辞退してもらうとか、少なくとも、また指名の入札には参加させないとか、そして、主たる指名停止措置を受けて、その後また反省してもらい、そういったことが二度とないような形で工事に臨んでもらうという形があるべき姿ではないかと思うわけであります。
　そこでまた、今後改善されるようなことがあればお考えをもらいたいと思いますし、私は、そのような方向性で、こういった事故が発生した場合、特にも悪質だと思いますので改善していくべきものと考えますが、最後に、もしこれに対して御所見がございましたらお願いしたいと思います。

〇藤尾建設振興課長　初めに申し上げたいと存じますけれども、この死亡事故は、先ほどのいわゆる無免許事故が原因だということではございません。先ほど申し上げた指名停止、具体的には11月30日から来年の１月29日までの２カ月間でございますが、これは、労働基準監督署におきまして、当該業者が使用しておった現場代理人が、ブレーカーという機械の免許を有しておらなくて、そのことが労働安全衛生法に違反したということで書類送検されたという事例でございまして、死傷事故に関しての原因等につきましては、先ほど申し上げたとおり、関係機関において捜査中であるということでございます。
　それから、委員お話にありましたように、指名停止措置基準の制度を見直す気はないかというお尋ねでございましたけれども、この指名停止措置基準につきましては、先ほどの答弁にもございましたが、建設省を含むところの、これは全国の都道府県、市町村も同様でございますが、中央公共工事契約制度運用連絡協議会の運用基準、モデルというものがございまして、私どももこれを下敷きにいたしまして設定いたしたものでございます。全国一律に、こういった事故を起こした不良・不適格業者に対しては同様の対応をすべきではないかといったようなことで、私ども制定し、運用いたしてきておるものでございまして、現段階におきまして、それを見直すというような考えはないものであります。

〇伊藤勢至委員　ただいまの工藤大輔委員の質問に関連して、ちょっとお伺いしたいと思います。
　今回は、まさに今課長から答弁があったように、県民のための工事を県民が発注するのだという、県民側があやめてしまったというまことに痛ましい部分だと思います。２人の命が失われた大変大きな問題であります。
　その中で、私も仄聞にすぎないのでありますが、その補償の部分につきまして、どうも聞くところ、山の中のじいちゃん、ばあちゃんだから50万で済んだそうだといったようなことが随分言われているようであります。これが本当だとすれば、まことに許しがたい経営者の発言ではないかと、私はそんなふうに思います。
　実は、10年前ですけれども、私がまだ市議会議員になる３年前でありますが、たまたま私のところが受注いたしました宮古市発注による水道工事で、実は掘った穴が崩れてまいりまして、あるシルバー人材センターから、穴の中に入らないこと、上の掃除だけという条件でお願いしていた73歳の方でありましたが、つい、自分から手伝いをしたくて穴の中に入った。その瞬間、土が崩落してへそのあたりまで埋まった。一緒に作業していたみんなで掘り出しまして、ちょっと足が痛いということで、救急車を呼んで病院に運んだんです。
　病院に運ぶ間もずうっと意識がありまして、会話をしながら行った。その中で、たまたま私は宮古市よりちょっと離れたところにおったんですが、当時のポケットベルが鳴りまして、電話を入れたところ、現場で事故があって、今、宮古病院に救急車で向かった、意識はある、骨折ぐらいがあるかもしれないということで実は参りました。
　そうしましたところ、病院に着きましたら、どうも様子が変になりまして、心臓マッサージが始まっておったんです。つまり、崩落したことによるショックで脳溢血を起こしたような形になって、結局死亡した。死因はショック死という所見でありました。
　しかし、実はそれからが大変でございまして、すぐその日のうちにあるお金を用意いたしまして、まず、遺族のうちに参りまして、それから１週間、お葬儀が終わるまでおやじと私は常に詰めておりました。そして、持っていったお金で思い切りの御葬儀を出していただきたいということを申し上げ、また、補償についても、当然現場単位で入っておりましたから、その中の弁護士さんを向こうが立ててきたものですから、こっちもしかるべき措置をしながら、できるだけ報いてあげたいということから、当時で1､350万円ぐらいだったと思うんですが、それぐらいで、実は和解に至るまで誠意を持って交渉させていただいたという部分がございます。
　それで、私はこの際、事故のてんまつ書をすぐつくりまして、発注元である宮古市に、そして岩手県の格付ももらっているということから岩手県にも参りました。進退伺というのでしょうか。そうしたら岩手県の方からは、これは宮古市の発注工事だから、県には何ら関係ありませんと言っていただきまして、宮古市の方から指名停止が来たと、こういうことで終わったわけであります。
　その補償という部分について、発注する選択をする県側として、もしそういう不遜なといいますか、人間として尊厳を否定するような言動をしているような人に県はこれからも発注していくのでしょうか。そういった部分についての何か御所見があってしかるべきだと思うのでありますが、いかがなものですか、お伺いいたします。

〇藤尾建設振興課長　今回の事例、極めて痛ましい事故でございまして、私ども、県営建設工事の契約約款の中に、いわゆる第三者に及ぼした損害といったようなことでございまして、この中では、工事の施工について損害を及ぼしたとき等につきましては、受注者の責任において負担するといったような契約条項があるわけでございます。いずれ、そういった権利義務関係、ビジネスライクに取り扱うかどうか、それはそれぞれの当事者の判断によるのかもわかりませんが、この補償につきましては、事業主と被用者との関係における問題であるといったようなことから、両当事者がそれぞれ努力すべきものと考えておるところでございます。
　そういった個々の具体的なケースごとに、県が、これは受注者としてふさわしいか、ふさわしくないかといったようなことを判断いたすことになりますならば、かなりさまざまなケースがあろうかと存ずるわけでありますが、私どもとしては、指名基準といったようなものを公開いたしまして、県営建設工事の適正な確保ができるものなのか、できないものなのかという観点からさまざま基準を定めておるところでございますから、私どもとしては、今後ともそれに沿って取り扱って、対応してまいりたいと考えておるものでございます。

〇伊藤勢至委員　杓子定規の答弁になるとそのとおりだと思いますが、事は命にかかわる問題でありまして、発注者が乗り出して個々具体に調停に当たるというものではないにしても、仄聞であるかもしれませんが、そういううわさが流れているということにおいては、それなりに調査をされて、まさに指導してやるべきだと思います。当事者同士の話だなんて投げてしまうのは、発注者としてちょっといかがかと思うのでありますが、部長、どうでしょう。発注者の心構えといいますか気持ちとして、県民が２人亡くなっているということについて、全く存じません、知りません、こういうことでは済まないような気がするのですが、いかがでございますか。

〇竹内土木部長　現実の手順は今建設振興課長がお答えしたようなことになるかと思いますが、やはり、問題は重大な問題だとは受けとめております。したがいまして、現在こういった問題につきましては、捜査当局が捜査をしているということもございますので、そのことに大変注目いたしております。そういった結果を踏まえながら、指名停止の要件に該当するような状況になれば、それはきっちり、厳正に対処していきたいということになるかと思います。

〇樋下正信委員　時間も大分経過しておりますので、私からは１点のみ質問させていただきたいと思います。
　近年、建設工事全般に使用されてきております建設廃材リサイクルについてでありますが、安定型最終処分からリサイクルに移ってきている品目が多くなってきております。特にも、溶融のできる発泡スチロール、廃プラ関係は多く見られ、再利用、商品化が進んできておる中で、建設廃材においては、コンクリート殻、アスファルト廃材並びにガラス廃材など、再利用が多くなりつつあるわけでございますが、本年においては建設廃材の排出量はどうなっているでしょうか。また、東北６県内での各使用状況はどのようになっているかお示しをお願いしたいと思います。

〇佐藤技術管理課長　建設工事により発生します建設廃材の再利用につきましては、公共工事コスト縮減対策の観点のみならず、本県のすぐれた自然環境、景観の保全、そして限りある資源の有効活用による資源循環型社会の構築という観点から大変重要なことでございまして、建設副産物対策としましては、発生を抑制する、再利用を促進する、適正に処理をする、この３点を三本柱ということで進めているものでございます。
　この施策を推進するに当たりましては、国が定めた東北地方リサイクル推進計画というものがございまして、これによっていろいろ建設廃材の再利用を進めております。
　そういうことで、現状では、最新のデータとしましては平成10年の簡易調査というのがありまして、再利用の実態をつかんでおります。ただ、今、委員の御質問にありました量というのは、ちょっと手元に資料がございませんので、再利用の率でお話ししたいと思います。
　先ほど申し上げました建設廃棄物の12年の目標が80％になっておりますが、現在、岩手県におきましては、平成10年の簡易調査では87％の再利用率となっております。ただし、アスファルト殻あるいはコンクリート殻のようなものは、90％を超えるような率になっておりますが、建設発生木材は23％、あるいは建設混合廃棄物は20％と、まだまだ低い状況であります。
　それから、東北他県の状況でありますけれども、これも、大変申しわけありませんが、手元には使用量の資料がございませんので、また、今申し上げました再利用率の状況をお話ししますと、やはり平成10年実績ですが、青森県が91％、宮城県が88％、秋田県が90％、山形県が93％、福島県が98％、このような状況になっております。

〇樋下正信委員　今お話を聞きますと、まだまだよその県に比べて当県は低いやに思われますので、資源は無限じゃございません、有限でございます。ぜひ再利用のシェアを広げていただくようお願い申し上げまして終わります。

〇伊沢昌弘委員　３点ほどお伺いさせていただきたいと思います。まとめていきます。
　先ほど来お話ありました道路問題でお伺いしたいわけであります。
　国道４号の茨島以北の問題については、私ここでしゃべるのは初めてなんですが、多くの皆さんがお話をしてまいりました。と申しますのは、私、茨島陸橋のすぐ南に住んでいまして、いよいよ４車線工事の関係で、我が家は出入りも含めて大変厳しい状況に今なっているわけであります。
　そこで、先ほど来、阿部課長からも、以北については建設省に一定程度の拡幅について御要望申し上げているということで、その御努力、大変感謝するわけでありますが、あそこが詰まる原因は、北から来て、分れのあたりから、南の方は朝夕、昼もそうなんですが、厨川の駅前ぐらいまで詰まっているわけであります。原因は工事ではありません。巣子地区の二つある信号、それから大型店舗を含めて出てきた部分だと思うんです。将来、このところが４車線になればスムーズにいくのは事事明白なわけですが、その間、茨島跨線橋が４車線化になっても、あそこの部分が改良されなければ何ともならないのではないかと常日ごろ思っているわけであります。建設省もこの間、右折レーンとかいろいろなものをやって努力はしているようなんですが、まだ足りない部分があるのではないかと思います。
　そこで、全体を広げるのは、この御要望を続けていただいて結構なんですけれども、何としても原因となるところを、将来の道路の形なり、路線も含めてはっきりしなきゃできないと言われるかもしれませんが、そこのところを何とか早めていただけるような取り組みをぜひ強力にお願いしたいと思っています。90分構想で今後一番問題になるのは、多分、北から来て、４号線のあのところだと思いますので、その辺の御所見をお願いしたいと思っています。
　２点目、下水道の関係でございます。
　県もいろいろ努力されて、全県域の汚水適正処理計画などを含めて、土木部の方で所管されながら進めてきていると思います。11年度末で整備率といいますか、汚水処理計画の中身46.6％ということで先ほど御報告がございました。下水道と農集、漁集、それから合併浄を合わせた数字だと思うんですが、平成22年度まで目標は80％に掲げていると思います。これが今後どのように推移していくのか大変心配されているところだと私は思っています。というのは、公共事業を含めて、下水道なり農集の関係は、市町村の負担も大変多いわけであります。そういった意味で、現時点でこれまでの進捗状況をどう見ているのか、また、将来にわたってこの80％をどのように確保していこうとしているのか。市町村とこの間協議なり、市町村の計画等々把握しているとすれば、それらを含めて教えていただきたいと思っております。
　３点目でありますが、実は一般質問でも取り上げさせていただきました入札制度の改善につきましては土木部長から、それから、一定程度の機構改革の中で総務部長からも御答弁いただいた部分があるんですが、入札制度、土木部長の御答弁の中で、指名業者の事前公表を廃止するとか、いろいろなことで今頑張っていらっしゃるというところがあります。
　また、土木部は、一方では建設業指導監督費を計上しながら、建設業界に対してのいろいろな意味での指導も行っていると思います。今、伊藤委員の方からもありました、いろいろな意味での実行対策を含めた、補償問題を含めた、そういったところについても、やはり県としてもいろいろな指導監督責任があると思うわけであります。
　こんな中で、実は、これからの入札にかかわって、土木工事の関係は、企業の技術提案なども含めた考慮をして、ＶＥ方式の入札も試行していきたいという御答弁もあったわけであります。その中で、一方では、総務部長からお話がありましたように、来年以降、入札業務の一部を工事執行を担当しない総務部門に移管していくということもございました。
　そこで、一部という話の中で、いろいろな意味で、設計したり、業者の皆さんの指導を含めてやっている土木部の方で、最終的には業者の指名なり入札の部分を他の部局に移すという中で、私は、透明性なり、わからない方が指名するわけですから、いろいろな癒着等がなくなるということで大変いいとは思うんですが、工事全体にかかわって、いろいろな意味での監督なりとの兼ね合いがどのようになるのか、ちょっとイメージがわかない部分がありますので、こういったところについての御説明なり御所見を賜りたいと思います。

〇竹内土木部長　汚水処理のことについてお答えを申し上げます。
　汚水適正処理構想というのを今現在つくっておりまして、これに沿うように整備を、これは各部局を挙げて取り組んでいるところでございます。先ほどお話ございましたように、この処理構想で平成22年には80％の整備率を目指しているということになっておりまして、現在それに向けて鋭意整備を進めておるところでございますが、今年度、この今ある新全県域汚水適正処理構想に基づきまして、全市町村がその整備実施計画を今年度策定することにいたしております。これがもうそろそろ取りまとめの段階に入っておりますが、そういったものを見ていく状況の中では、最終目標の22年の80％は達成ができそうだというような状況になってございます。ただ、中間年次の平成17年度の整備状況が今のままで推移しますとちょっと厳しそうだというような状況になっておるところでございます。整備手法いろいろございますけれども、市町村のヒアリングの過程では、例えば集合処理方式とかあるいは個別処理方式というのがあるわけですけれども、合併浄化槽によるその個別処理方式というのが各市町村から割合要請が高い。これの整備率が上がりそうだという見通しもございますので、そういうことを全庁的に調整をしながら、この達成に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。
　それから、入札業務の一部が総務部の方に移管になると、その場合に技術的な観点とかそういう問題はどうするのだというようなお尋ねだったと思いますが、総務部に移管する部分につきましては、業者選定、それから入札、契約、そこの部分が移管になると考えております。当然先ほどお話にもございました技術提案型の入札方式とか、そういうものもございますし、それから建設業が持っている、それぞれの企業が持っている技術の蓄積とか、そういったものもあります。そういったものが発注する際の条件設定にもある程度影響を及ぼしますし、それから企業の評点評価にも影響を及ぼしてまいります。そういう意味でこの入札業務につきましては、土木部の方としても総務部の方と連携をして、なるべく情報交換を密にして取り組んでいきたいと思っておりまして、このことにつきましては総務部とも話し合いをいたしております。支障のないように進めていきたいと思っております。

〇阿部道路建設課長　国道４号巣子地区の渋滞解消についてでございますけれども、現在建設省におきまして巣子地区を含む茨島から分れ間の約４キロメートル区間について４車線化の検討を行っているところでございます。御案内のとおりこの区間には自然環境上非常に貴重だとされる松並木がございまして、これをどのようにクリアしていくかということが大きな問題になっております。このため建設省では広く御意見をいただきながら検討していきたいということで、地域の代表者あるいは学識経験者等で構成する国道４号盛岡滝沢道路懇話会というのを設置いたしまして、現在これを西側に行くか東側に行くかいろいろ検討しているところでございます。この巣子地区の整備につきましては、この茨島－分れ間４キロメートル全体区間のルートを決定した後に、どの区間にまず着手するかというような整備手順が検討されると聞いておりますけれども、県といたしましても巣子地区の渋滞が早く解消されるように国に働きかけてまいりたいと、そのように考えております。

〇伊沢昌弘委員　一番最後からいきます。汚水処理の部分で今、部長の方から市町村の計画取りまとめ中ということでありました。市町村の方で合併処理浄化槽を含めて何とかしたいという計画があるように私もちょっと聞いたわけでありますけれども、これをやっていくと当然のこととして、合併処理浄化槽を今補助対象にもなっているのですが、新たなその制度も含めて市町村で創設されつつあります。頑張ってやるという。そうすると下水道処理区域というのは計画上できているわけですね。その区域内に対してはその補助ができないという一つの制約があるわけです。二つの事業が同じ場所にかかるということでこれはないとなるわけですけれども、見直しの段階でこういった部分を外していかないと、そういうところに対しての一定程度の補助対象なり何かが消えてくると思うので、これから考えるということでありますから当然波及すると思いますけれども、そういったところについてはどのようになるのか教えていただきたいなと思います。
　入札業務、私は前にもお話ししたことがあるのですけれども、部長のところでないところでですけれども、いろいろ検討している中で談合というのは未来永劫なくならないのだというふうな、その前提があるのではないかなと実は思われてならないわけであります。要するに強化をする、マニュアルをつくる、情報を集約する、そういったところが最初の改革のところに大きくぶら下がっているのではないのか。基本的には業者指導ということで当然これはあるわけですけれども、入札というのは何も建設業界だけではなくて物品も含めた、委託も含めたいろんなのがあるわけですけれども、とりわけ大きく問題になっているのはこの建設業界含めた土木工事なりいろんなのがある。ぜひそういう感覚がないのだと、あってはならないし、ないのだということが前提になることが私はみんなが仕事をしていく上で、それから県民が県政に対する、国政も含めたいろんなところに対する信頼回復のもとだと思うのです。そういったところを含めてぜひ部長の方からも決意といいますか、談合を残しておいてこれがないように、いわば見えないように隠すための制度であってはならないと、こう思いますので、そういったところを、大変難しいとは思うのですけれども御所見を賜りたいと思っています。
　道路についてはぜひよろしくお願いを申し上げます。

〇竹内土木部長　最初に、合併処理槽の御質問がございましたが、今設定しております例えば公共下水道の区域というのは、ある程度集落が集中している場所をカバーしておりまして、集落が集中している部分につきましては、投資効率、経費等の面で合併浄化槽よりも有利な場合が多くございます。したがいまして、そういった中で合併処理をやるというのはユーザー、需要者にとっても余り得策でないと思われるのですが、もしどうしてもそういう要請が非常に強い地域があるということなのであれば、それはそれで今やっている汚水適正処理構想の中でやはり検討すべき問題ではないかと思われます。
　それから、談合の問題についてでございますが、これは私どもは今入札制度改善を進めているわけなんですが、この談合というものがなくなって、まさに市場原理の働く中で適正な競争性が高まっていくというのが第一義でございます。あくまでも談合問題、非常にこれは業者のモラルによる点が大きいわけですけれども、この談合が今後も残るということは私どもは念頭にございませんので、そういうことを徹底して排除できるように、できる限りの努力をしてまいりたいと、そのように思っております。

〇伊沢昌弘委員　力強い御答弁ありがとうございました。土木部の皆さん、本当に夜まで残業を含めてやっていらっしゃる。私は11年度、12年度、10年度以降の残業調査を総務部の方からいただきました。本庁、出先を通じて大変多く頑張っているのは土木部の職員なわけです。部長、この間、９月議会を含めてなかなか元気が見えないなと、こう思ったわけですけれども、部の職員の先頭に立ってこれから頑張っていただきたい、御要望申し上げて終わります。

〇柳村岩見委員　ただいまの質疑の中にあった茨島跨線橋の、実は伊沢委員はほかの項目までお話しされたわけですけれども、前段の方の関連ですが、茨島跨線橋以北の４号線拡幅についての現状認識をまず一緒にしておきたいという意味で質問しますが、地元を含めた関係機関の懇話会では五つ岩手工事事務所に示されたことを検討して、一つに絞ってそのボールを建設省に返しております。私はそういうふうに思っているのですけれども、実は示されたのを検討していると、それが決まったならば道路都市計画決定をして拡幅に入ると、こういう順序なようですけれども、実は地元での検討は、もちろん岩手工事事務所も岩手県も入っていると思いますが、検討は終わって最近は開かれていないというのが現実であります。ですから、そういう答え方も含むお話でないと聞く人が非常に、なに、まだいろいろともたもたしているのかということで、実はもたもたではなくて地元ではもう五つ示されたことを一つに絞って答えを出している。それを建設省はそれでよしとすれば都市計画道路決定に向けての作業に入るという認識が普通ではないですか。まずそのことを。

〇阿部道路建設課長　最近私どもも建設省の方からいろいろこの点について事情を伺っております。ただいま委員の五つの案を一つにこの懇話会で絞ったというお話でございましたけれども、最近の建設省の説明でも今東西二つの案には絞ったと、それで年度内にもう一回この懇話会を開いて検討してまいりたいというふうな説明を受けてございますので、それ以後に建設省として判断されて都市計画決定の手続に入るものと理解いたしております。

〇柳村岩見委員　一つに絞られたのではなくて二つに絞られたと、こういうことのようであります。そこは私もそういうふうに一緒にしておきます。
　そこで、次は都市計画道路決定の、簡単にで結構でありますから手順、県はどう、建設省はどう、滝沢村はどうと、もちろんそれはまた盛岡広域都市計画という意味合いにも入っての話なのか、簡単で結構であります。

〇本間都市計画課長　都市計画決定の手順ということでございますが、本年の５月に都市計画法の改正がございまして、これまで県の都市計画審議会で都市計画が承認されておったものが、来年の多分５月ころには施行令が施行されまして、これからはいわゆる自治事務ということで市町村が決定できるものが多数出てきております。（後刻訂正）例えば、県道に関するものにつきましては知事が決定します。２車線以下は市町村が決定する、４車線以上は県が決定する、その他国道等は県が決定するということで、基本的には地域の方々と十分に理解を深めて、その道路網の必要性を十分に理解した上で都市計画決定という手続に入るというふうになっております。

〇佐々木俊夫委員　伊沢委員の入札問題に関連して、先ほど竹内部長は、談合は根絶すると、ないと、こういうお話で、いわば性善説でございますね。そうなりますと必ず出てくるのは性悪説なわけでありますけれども、この議論はさておいて業界を信頼していくと、これはもう大事なことだと思うのです。それはいいのですが、時々新聞、テレビ等に出ますのは、入札があると何か投書がある、談合にかかわる投書が県当局あるいは市町村当局、あるいはまた、報道機関等々にあったと、こういうことはちょっと県民の非常に耳目を集めさせることでございまして、果たして、11年度で結構なんですけれども、県の入札あるいはまた市町村の入札関係でこういう投書とか通報というのでしょうか、何件ぐらいあったものでしょうか。あるいはまた、引き続いてことしはどんな状況になっているものでしょうか。ところで、一体どういう方が投書されるのだろうか。本当に入札制度の公正化を願った純真な気持ちでやっている方、あるいはまた、自分も実は談合に入ったのだけれども自分は指名されなかったと、悔しいと、ひとつこの際、腹いせをしてやれなどというのもあり得るわけであります。あるいはまた、単なるいたずら的なものもあり得るでしょう。いろいろ分類の仕方はあると思うのですけれども、いずれそういうことが出てきますと当局では一時入札を延期します。そしてまた、業界からいろいろと事情を聞く、その結果、何もございませんで問題ございませんと言って入札をする、した結果は投書どおりの方が落札をすると、こういうケースも結構あるわけであります。そうなりますと県民から見ますと随分不思議な話なものだと、なにセレモニーしているのだと、こういうような非常に不信感が出てきているのではないかと、こう思うわけでございます。
　大体こういうことを通報してそれが当たるというのは、宝くじが当たる以上に非常に難しいと思うのです。昔、横田議員がそれは確率何万分の１だと、あの業者が落札するぞということを知らない人が通報して確率は何十万分の１だということを話されたことも私、随分前ですけれども記憶にあるのですけれども、いずれにしろこれが的中するということは神様以上の、本当に何と言ったらいいでしょう、超能力と言ったらいいでしょうか、そうだと思うのですが、いろいろと土木部では今回のいろんなこういう事態に関連して、先ほどもお話ございました、入札の仕方等々検討すると、あるいは副知事が先頭を切って委員会をつくって何か案を立てていると、こういうことなんですけれども、こういうような通報があった場合の入札のやり方、あり方、そうしたことはどのように解決されようとしておられるのでしょうか。あくまでもやっぱり性善説でいきますか。その辺をひとつ。

〇藤尾建設振興課長　談合に関しまして幾つかのお尋ねがあったわけでございますが、まず談合情報が本県に寄せられた件数でございますが、11年度の分につきましてはちょっと今持ち合わせておりませんが、12年度の場合ですと今現在で12件ほどございます。そのような情報が寄せられた場合におきましては、私どもといたしましては、談合情報対応マニュアルといったようなものを定めておりまして、それに沿ってしかるべき対応をいたしてきておるわけでございまして、例えば入札前でございますならば直ちに、これは入札公正調査委員会といったようなものを開催いたしまして、本庁であれば土木部長が委員長でございまして、次長、それから私、それから工事担当課長が委員で、その対応を協議いたしまして、入札前でございますならば直ちにその対応を協議し入札を中止いたしましてそして関係当事者の事情聴取に入るといったようなことになりますし、それから入札後であって契約前でありましても、当該委員会におきまして協議をいたしてその調査に入ると、そしてその調査結果を分析評価をいたし県としての対応を決めるといったような手順になっておるわけでございます。それで、なかなかこの談合というものが、私ども強制捜査権を持ったいわゆる調査権を持っている者ではございませんで、基本的には建設業法41条に基づくところの指導監督のための任意調査とか、あるいは地方自治法上のいわゆる予算執行をする上での調査権限だとか、そういったいわゆる任意調査によるものでございまして、なかなか確たる証拠も得られない中でその真相を究明するということはなかなか難しいところがございますが、鋭意やはり先ほど申し上げましたように、県民が真の発注者だという立場に立って、そういった既存の制度の中で可能な限りその真相の究明に当たるということでございます。その結果、いわゆる談合の事実が確認できるかできないかという結論を出すわけでございます。
　それから最後に、談合情報が寄せられまして談合情報どおりの業者が落札するケースが多いのではないかというお尋ねでございましたが、正式な記録を私持ち合わせているわけではございませんが、そういうケースもあります。それから、この間、遠野地方振興局が発注した、これは設計委託でございましたが、これも事前に談合情報が寄せられましてその入札を延期して、調査をして談合の事実が確認できなかったということで再入札をいたしたケースがございましたけれども、その場合は談合情報とは違った業者が落札したケースがあるなど、必ずしも情報どおりの業者にすべてが決まるといったようなケースばかりではございません。そういう状況の中で私どもとしてはいずれこういった談合情報が寄せられた場合におきましては、可能な限り精いっぱい調査をして対応しているというのが実情でございます。そこで、先ほど私どもの部長が申し上げましたように、こういった談合を防除するために鋭意これまで３回入札制度改善等検討委員会を開き、14項目のプログラムを順次実施してきておるわけでございますけれども、いずれこういった不正行為を誘発するような環境の防除だとか、あるいは防止対策だとかいろいろ知恵を重ねて今努力をいたしておるというところでございます。
　それから、先ほど11年度の談合情報が寄せられた件数は何件かということにつきましてお答え申し上げますが、２件でございます。

〇佐々木俊夫委員　11年度は２件で、12年、ことし年度途中で12件、非常に多くなっているということでございます。ということは逆に談合が多くなったということでしょうか。これは県に寄せられたと、こうなっていますが、後でお答え願いますが、やっぱり新聞とかテレビ会社等も含むのか、それから市町村の方はどの程度と把握しておられますか。全然把握しておりませんか。
　それから、12件のうち入札前と後があるのだというお話ですけれども、前は何件で後は何件でしょうか。
　それから、マニュアルをつくってやるのだというお話ですが、大丈夫こうした県民の不信感は払拭できるようなマニュアルでしょうか。中身がわかりませんのでお聞きしますが、自信を持ってこれならば大丈夫だと、県民から不信感を持たれなくても大丈夫だというようなことになるのでしょうか。

〇藤尾建設振興課長　県に寄せられた情報というものの中には、例えばマスコミとかそういったようなものも含まれてございます。
　それから、12年度12件という件数、11年度と比較して大幅にふえておるわけでございますが、これが談合そのものがふえているということなのかどうかというよりも、先般の大船渡の事件がございまして、極めてそういった意味で談合等に関しての関心が高まっておったり、それからもう一つ背景にあるのは、残念ながら建設業者同士の競争が激しくなってきておるといったようなことからの、こういった談合を寄せるといったようなケースもあるのではないかということでございますが、確たることは今の段階ではちょっと申し上げるわけにはいかないと思います。
　それから、市町村の方への談合情報につきましては、私どもとしては把握いたしておりません。
　それから、12件のうち入札前かどうかということにつきましては、７件ほど入札前のものについてはございます。
　それから、談合情報対応マニュアルにつきましては、これは私ども他県の先例だとかそういったようなものをいろいろ参考にいたしながら、可能な限り私どものさっき言った調査権限といったようなものを実効性あらしめるためにつくったものでございますから、まず県民に対しては胸を張って、いずれこういったものでしかるべき対応をしているのだということができる仕組みではあろうかというふうに私は考えておりますが、なお改善を要するべきことがあれば今後ともいろいろ工夫をしてまいりたいと考えておるところでございます。

〇本間都市計画課長　先ほど柳村委員の御質問の回答の中で若干誤りがありましたので訂正させていただきます。
　地方分権のための都市計画法の改正につきましては、既に12年４月から一部施行されておりまして、２車線以下の道路は市町村の決定で出されるということでございまして、本年５月で改正されました都市計画法の大改正につきましては、さまざまな市町村への事務もおりておりますが、13年５月からということで、道路の都市計画決定は既に本年の４月から施行されているということで訂正させていただきます。

〇斉藤信委員　まず最初に、県営建設工事の平成11年度の県内中小企業向けの発注状況はどうなっているでしょうか。額と比率で示していただきたい。
　私は、商工労働観光部で官公需の中小企業向け発注比率を聞きましたが、その際、土木部の場合は71.4％と平均を大幅に下回っておりました。これが低いのはなぜなのか。このことも示していただきたい。
　次に、平成11年度の県営建設工事の落札額１億円以上の場合、予定価格に対する比率はどうなっているでしょうか。100％で落札という件数は何件あるでしょうか。99％以上は何件、何％あるでしょうか。

〇藤尾建設振興課長　私の方から県営建設工事の中小企業向け発注状況、金額と比率につきまして申し上げます。金額で1､367億6､200万円でございまして、県内業者への発注率は83.5％でございます。
　それから、落札状況でございます。平成11年度県営建設工事の落札額１億円以上の工事における予定価格に対する比率、いわゆる平均落札率は98.1％でございます。それから、１億円以上の工事の中で落札率が100％のものは２件でございます。それから、落札率99％以上の工事は172件、51.03％となっております。

〇法貴総務課長　官公需における土木部の中小企業向け発注率についてでありますけれども、この発注率は年度ごとの工事の内容とか工種によりそれぞれ変動するものでありますが、トンネル工事や橋梁上部工事など特殊技術や大規模な工事用施設により製作を要する製品を用いる工事において、県外企業の能力が必要であったことが主な要因であります。

〇斉藤信委員　県営建設工事の中小企業向け発注比率は83.5％だと、官公需は71.4％だと、今の総務課長の説明は県営建設工事の中身の説明でしょう。この差は12％ある。だったら今の総務課長の答弁だと県営建設工事の比率が高まるでしょう。この違いを言ってください。
　それと、今11年度の入札執行状況の結果を示していただきました。100％で２件、99％で172件、51％だと、１億円以上のですよ。部長、平均98.1％で、99％以上で落札が51％あると、これはほとんど談合的な落札ではないですか。部長、適正な競争がなされたと考えられますか、これをお答えいただきたい。

〇竹内土木部長　本年の２月からは──今１億円以上の工事の落札率を申し上げましたけれども──２億円以上の工事につきましては、条件つき一般競争入札で執行いたしておりまして、事前に工事設計額を公表いたしております。これは以前にもお答えしたことがあるかと思いますけれども、現在の工事価格の積算のシステムは、単価とかあるいはそれに必要な積算のための歩掛かり等が公表されておりまして、企業が一定の積算能力を持っていれば相当精度の高い積算が現実にできるような状況になっております。したがいまして、落札率が非常に高いからそれが必ずしも談合だというふうには言えないと理解をしております。

〇法貴総務課長　建設振興課長が答えたのは県内の全部局の比率でありまして、うちは土木部の部分だけをお話し申し上げたわけであります。

〇斉藤信委員　わかりました。土木部が低いということですね。これ土木部上げてくださいよ。県営建設工事全体の83.5％というのだから、私はやっぱり10％ぐらい上げて、不況のときだからこそ県内業者に発注が広がるようにしていただきたいというのと、今の部長の答弁、全然説得力がない。設計金額が明らかになって確度の高い積算ができるということは競争ができるということなんですよ。取ろうと思えば下げれるんですよ。それで、私ちょっと指摘をしておきますが、こういう談合問題に詳しい富士大学教授の前田邦夫さんがこういうふうに述べています。本当の意味での価格競争がもたらされ、納税者には良質の公共事業が安価で実施される。しかし、日本の多くの公共事業で見られるような、落札価格のほとんどが予定価格の98％以内におさまることなど統計学上はあり得ない。適正な競争があれば現在のコストから16％から33％が削減されるという試算もある。これ専門家ですよ。だから、適正な競争がなされるために設計金額を公表しているのですよ。しかし、公表しても全然競争されないで100％とか99％でほとんど落とされていると、異常な事態です。これについて無感覚だから談合事件が相次ぐのですよ。答弁不能だから指摘だけしておきますよ。
　それで、私は次に大船渡地方振興局の談合問題についてお聞きをします。これは、冒頭陳述について私はお聞きをしたい。大船渡地方振興局の談合事件にかかわって冒頭陳述では大変重大なことが指摘をされています。今回の談合については、それまでの慣例に従い建設業協会大船渡支部に集まって、右入札では株式会社佐々忠に落札させる旨談合したと、このそれまでの慣例に従いということは、一貫して談合をしていたということだと思いますけれども、どう受けとめているでしょうか。
　それと、冒頭陳述ではこういうのもあります。これまでの同振興局における入札の状況等から──これは被告人がですよ──右懇願は既になされていた談合が破られたために、談合破りの結果を当初の談合どおりに戻そうとするものだと察知したが、懇願し続ける被告人栗村に対してゆえなく同情しと、大事なことは、これまでの同振興局における入札の状況等からということなんですよ。これはどういうことなのでしょうか。
　次に、これも冒頭陳述ですけれども、これも被告人、県職員ですが、かつて入札辞退届手続をしたことがあったことから、直ちに入札辞退届ぐらいでしょうかねなどと返答したと。これは県側から入札辞退届でどうかという提案をしたということです。その際、かつて入札辞退手続届をしたことがあったと冒頭陳述では述べられていますが、これはいつ、どこでやられたことでしょうか。どういう中身でしょうか。検察側は証拠書類の中で、自由競争がされた場合はこの工事は2､000万円から2､108万円と積算されると証拠書類を提出しています。2､108万円とすることになればこの差は417万円になります。談合事件による損害はどうなっているか。損害賠償請求を行う考えがあるか、このことをお聞きしたい。

〇藤尾建設振興課長　まず、お尋ねの冒頭陳述の件でございますが、これまでの県の調査におきましては、恒常的な談合の事実があったかどうか、県職員が談合が恒常的に行われていたことを承知していたかについては確認できなかったと、それから県職員がかつて入札辞退手続をしたことについて確認できなかったわけでございますが、この大船渡地方振興局におきまして11年度入札辞退届があったものが３件あったということは承知いたしております。いずれ現在公判中でもあるということで今後法廷の場で明らかにされる事柄であると考えております。
　それから、損害賠償の関係についてでございますが、談合の結果として損害をこうむった場合には、民法709条不法行為に基づく損害賠償責任、または独占禁止法第25条無過失損害賠償責任により損害額の賠償を請求できることになっておりますが、損害の有無等につきましては残りの工事の再入札結果を踏まえながら判断いたしたいと考えております。

〇斉藤信委員　今重大な答弁がありました。平成11年度に入札辞退届３件あったと、この３件、いつ、どこで、どういうケースでなされたのか。今回の事件と同じようなケースなのかどうか、そのことを示していただきたい。
　それと、冒頭陳述では、かなりこれは慣例的にやられていたと、大船渡地方振興局でもこれまでの入札状況等をとなっているので、私はさっきの入札執行状況から見たらこれは大船渡だけの問題ではないと、本当に総点検すべきだと思いますよ、こういう事態を。総点検については部長にお聞きしたいが、今の点補足をして次に私はお聞きをします。
　入札の透明性について。私はきのう林業水産部で死亡事故の問題を取り上げ、その際、下請契約書、これなぜ提出できないのかということも取り上げましたが、残念ながら下請調書なり下請契約書を明らかにされませんでした。私の調査では下請契約は取り交わしてなかったという証言も私はいただいていますけれども、それで下請契約書、下請調書はなぜ明らかにされないか。例えば、これは請負業者が下請業者いじめでかなり落として契約している場合もあるわけですから、公共事業の場合に労務費、それを大幅に切り下げるということは私はやってはならないと思うのです。そういうことが明らかにされなかったら下請いじめはなくならないと思うのですよ。そういう点も含めてこの下請調書、下請契約書は明らかにできないものかどうか、なぜなのか、そのことを示していただきたい。
　それと今度の事業評価で黒沢ダムは中止となりました。実は私は２年前の決算特別委員会で、枯れているような黒沢川を、枯れているような川にため池をつくってなぜダムをつくるのかと、当時65億円の事業費でした。このときにはやるのだという回答でした。今回は中止です。２年前と今回で状況がどう変わったのですか。私は極めてあなた方のみずからの評価というのは甘かったのではないか。みずからの責任も含めて示していただきたい。

〇藤尾建設振興課長　先ほどの11年度におきますところの大船渡地方振興局、11年度の入札辞退届が３件あったということでございましたが、具体的な日時は今持ち合わせておりませんが適正に行われたものと承知いたしております。
　それから、入札の透明性につきまして、その下請調書の関係でございますが、お尋ねの下請調書につきましては、最近情報公開条例に基づく開示請求がございまして、当該事案については現在開示請求のあった工事を発注した担当機関が開示の可否等について検討しておるところでございます。

〇竹内土木部長　総点検についてお尋ねがございましたが、この入札事務関係の総点検につきましては、私どもが大船渡の案件を調査いたしまして、談合の蓋然性が高いということを判断した時点で、全地方振興局につきまして入札事務の総点検を実施いたしております。そのときの結果につきましては、法令に違反するようなものはございませんでしたが、事務が適切を多少欠いているものも若干ございまして、そのことにつきましては調査の結果につきまして公表いたしておるところでございます。

〇斉藤信委員　今度の冒頭陳述で、慣例的に、そしてこれまでの入札状況からということが明らかになったわけだし、私は改めてきょう示しましたけれども99％以上で50％も落札されているということは、全体的にそういう傾向があるということでしょう。そういうことで私は指摘をしたのです。

〇海野河川開発監　黒沢ダムにつきましては地質調査など諸調査を実施中であること、それからまた、地元安代町からダム建設に対する要望があったことなどから、平成10年度の公共事業評価委員会の中で事業継続としていたところでございますが、これまでの調査の結果、貯水池などの透水対策費用等で事業費が増額となり、それによってダム建設をするより河川改修の方が経済的となったこと。さらに、利水について新たな人工降雪設備の設置予定がなくなり、その必要性がなくなったものであります。このようなことから、事業中止として県公共事業評価委員会に付議いたしました。委員会といたしましては、地元安代町がその後の社会情勢の変化に伴い、事業中止もやむを得ないとの意向であることを確認した上で、事業中止が妥当との意見を取りまとめたことから、県といたしましても事業中止を決定したものであります。

〇斉藤信委員　黒沢ダムは２年前からそういう状況が明らかだったのですよ。安比の本当に降雪機のためのダムだったのですよ。しかし、100万人もスキー客が減っていて、それはこの２年間で変わったわけではないのです。そこだけ指摘をしておきます。もっと県が厳しくみずからの事業をやっぱり評価しなければだめですよ。
　最後ですが、県営住宅の募集状況についてお聞きをしたい。盛岡はこの間、大変倍率が高くて何度県営住宅に応募しても入れないという状況です。これが盛岡地区はどうなっているか、全県どうなっているか示していただきたい。
　この間の県営住宅の建設戸数、私は建設よりも減っている数の方が多いと思うのですね。そのことを示していただきたい。
　来年から５カ年計画で大幅に建設戸数をふやすべきだと、新たな５カ年計画ありますから、こういう公共事業こそ私はふやすべきだと思っているのですよ。住民が求める、そういうところこそむだな公共事業をやめてこういうところに回していただきたいと思います。
　それで、今回の議案に去年から始まった滞納者に対する訴訟案件というのがあります。ことしの３件については、例えばその１人は現在無職で家族が４人もいると、もう１人は平成11年の収入が139万円で家族６人もいると、こういうケースというのは私は訴訟でこれを解決するというよりも、生活保護や福祉的な措置で解決するということが妥当だと思うのですね。昨年度から外部監査の指摘も受けてこういうことをやっているけれども、やっぱり効果的な場合はやるべきだが、今回のこの２件についてはそぐわないのではないか、福祉的なそういう部との協力と対策はどうだったのか、そのことを示していただきたい。

〇鍋倉建築指導監　まず、県営住宅の募集、応募状況につきましてでございますけれども、平成11年度は総募集戸数336戸に対しまして応募者数は1､590名でございました。応募の倍率は約4.7倍でございます。また、平成12年度は総募集戸数174戸に対して応募者数は981名でございます。応募倍率は約５倍となっております。盛岡につきましては、平成11年度につきましては139戸の募集に対して1､151名の応募でございます。8.28倍でございます。それから、12年度につきましては226戸に対して1､913名の応募でございます。8.46倍でございます。（後刻訂正）
　それから、県営住宅の建設戸数でございますけれども、平成11年度の県営住宅の建設戸数は４団地84戸でございます。平成12年度は４団地112戸となっておるところでございます。
　それから、今後の建設計画に生かすべきであるということにつきましては、５カ年計画の中におきまして人口や世帯あるいは住宅の状況とか推移などから、５年間の見通しを立てまして総合的な観点から策定することとなっておりまして、第７期５カ年計画は今年度で終了になります。したがいまして、新たな計画を適正な計画となるように検討してまいりたいと思います。
　また、県営住宅の明渡し請求訴訟についてでございます。今回提訴を提案している３名のうち２名の者は、平成11年度以前から相応の収入があったにもかかわらず、多額の家賃を滞納していたものでございます。十分期間を置いて納入の指導を行った後に、平成11年度に督促・催告を行っているものでございます。その結果、一度は分割納入による完済を誓約する申し出をしているものでございますが、この納入を怠りまして、改善が見られないためにやむを得ず提訴をしようとするものでございます。また、これらの者は相応の所得があった時点から滞納を続けております。また、県営住宅の家賃は、所得に応じまして納入可能な家賃になっているところでございます。対象者がさらに年齢的にも身体的にも就労が可能な状況であること、これらを考慮しますと現在の状況だけを見て提訴を差し控えることは、他の入居者との公平を欠くことになりますので難しいと思います。
　それから、滞納者に対してこれまでの指導でございますが、納入指導の過程で真に生活に困っているという状況がわかった時点では、生活保護の受給等の申請を促すなどの指導をしております。また、今後も滞納者の生活状況の把握に努めまして適正な指導をしてまいりたいと思います。なお、ほかの１名については昨年秋ごろから行方不明になってしまっておりまして、法的措置をとらなければ滞納が継続することになります。したがいまして、県営住宅の適正な管理を図るためにもやむを得ず提訴をしようとするものでございます。
　先ほどの盛岡地区の応募数、ちょっと訂正させていただきます。12年度ですがトータルを言ってしまいまして、12年度は87戸の募集に対して応募数が762戸、8.76倍でございます。訂正させていただきます。失礼しました。

〇斉藤信委員　これで終わりますが、県営住宅のこの間の５カ年計画を見ますと、県営住宅の場合でも25戸計画から不足をしたと、市営住宅が、市町村営ですけれどもこれは823戸、これは計画から不足をしました。ですから、５カ年計画の全体の公営住宅のトータルというのは大幅にこれはいかなかったということですね。それで、県営住宅を見ますとこの間リフレッシュなどで戸数が減って、平成８年度と比べると126戸減っているのですよ。リフレッシュされて住みやすくはなったが戸数は減ったと、そういうことですから、今、盛岡市の場合には８倍以上という大変な深刻な状況で、これはぜひ来年度からの５カ年計画にきっちりこういう現状が反映されるように、こういう公共事業が重視されるようにひとつやっていただきたい。
　それと今の滞納の問題ですけれども、私は過去の滞納についての問題は全くそうだと思います。しかし、現状は無職とか、今の収入状況が生活保護基準以下だとなれば、これは本当に明け渡しということになったら路頭に迷うということになるので、私は引き続きそういう努力をしていただきたいということを求めて終わります。

〇菅原温士委員　今、斉藤委員の公営住宅についての質問があったわけですが、この公営住宅の全責任は県が全部負わなくてはならないという理屈は立たないと思うんですよ。盛岡市の場合であったらやっぱり盛岡市も最善の努力をしなければいかぬと、こういうことではないですか。何も岩手県が責任を負って、今財政の厳しい状況の中に、やっぱりこれは考えるべきですよ。その辺の状況はどうなっているのでしょう。

〇鍋倉建築指導監　県営住宅、市町村営住宅につきましては仰せのとおりでございまして、県と市町村がともにその需要に応じまして役割分担をしながら建設していくこととなっております。現在、市町村営住宅、盛岡市に限りますと盛岡市よりも県の管理戸数が若干上回っている程度でございますけれども、今後ともそういったような分担を明確にしながら推進してまいりたいと思います。

〇菅原温士委員　しからば、盛岡市の市営住宅の着工は一体11年、12年どのぐらいあったのですか。県がどのぐらいあったのですか。そういう建設の役割分担は市と県、分担は一体どういうことになっているのですか。

〇鍋倉建築指導監　県と市の役割分担の基本的な考え方につきましては、県としては基本的には先駆的なものについては県の方が新規については対応することとしておりますが、また市町村の方でも対応できないような広域圏に及ぶような入居者に対する対応等については県が担う、また市町村が力がない地域等につきましてはその分を県が支援するというふうな分担としております。現在ちょっと盛岡市と県の戸数は今手元にないので申しわけございません。

〇菅原温士委員　この件に関しましては、かつて浅井東兵衛議員がおりましたころ再三質問しておったわけなんですよ。いわゆる弱者を助けるということにつきましては、公営住宅はそれなりの意義があるのですけれども、やっぱり一般個人がいろんな住宅を建てているわけなんですよね。ですから、やっぱりそういう方のことも考えていかないとこれはうまくないのでないですか。いわゆる公営住宅、公営住宅といって、財源が豊富であればいいんですけれども、今厳しい財源の中で、ちょっと私はその辺が問題があると、浅井東兵衛議員もそういう発言を何回もしておったんですよ。いわゆる民間企業圧迫ではないかというような話も実はあると、ですからやっぱり、やることはいいのですが、もっと盛岡市なら盛岡市に、当該市にもっと積極的に着工させるようにしていかなければうそではないですか。そういう感じですよ。

〇鍋倉建築指導監　先ほどの県と市の管理戸数についてでございますが、盛岡地区における県の県営住宅の管理戸数は3､058戸でございます。盛岡市につきましては市営は2､228戸となっております。また、平成11年、12年度の県営住宅の盛岡地区における建設戸数につきましては、11年度52戸、それから12年度36戸でございます。盛岡市営につきましては、平成11年度がゼロ、12年度が24戸となっております。なお、今のお話を承りまして盛岡市等につきましても推進方指導してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

〇阿部敏雄副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
　　　午後３時３分　休　憩
　　　午後３時18分　再　開

〇佐々木大和委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。

〇小野寺好委員　短く行います。
　最初に、宅地建物取引業者に関してでありますけれども、複数県にまたがらない場合は知事の免許かと思いますが、この宅建業者の仕事の中で、正規の仲介料のほかに、礼金あるいは更新料といったものを要求する場合がありますが、これらはどのような根拠に基づいてなされているものなのか。法律によりますと、規定外のそういった商売は禁じられているかと思うんですが、この点についてまずお聞きしたいと思います。
　二つ目は、いわゆるマンションなんですけれども、これは建築指導費の関係になるかと思いますが、都市部においては、マンションにかかわるいろいろなトラブルがあるようなんですが、個人の住宅であればみずから建築確認申請とかをするわけですが、マンションの場合は、分譲を受けてしまって、その後でいろいろ欠陥に気づいたり、あるいは管理の面でトラブルが生じるかと思うんです。11年度決算でありますので、これまでで県内においてそういったトラブルがあったかどうか及び、今後このマンション管理について、県はどのようなかかわりを持っていくかお尋ねしたいと思います。
　三つ目は、渋滞対策なんですけれども、主要施策の成果を見ますと１億2､000万円措置したとなっていますが、土木部の1､600億円の中での１億2､000万円というのは本当に少ないのではないかと。国は、この渋滞解消に向けてすごく力を入れているようなんですが、県の取り組みはどうであったか。11年度で代表的な実績及び今後の予定等をお伺いしたいと思います。

〇鍋倉建築指導監　宅建業についてのお伺いでございますけれども、礼金、更新料について法的根拠があるかということでございますが、これにつきまして、通常、賃貸借を交わしている双方での関係だと思いますが、礼金と更新料につきましては、通常、商慣習によりまして行われていると承知しているところでございます。
　また、民・民のことでございますので、契約内容により異なると思いますが、基本的には当事者間で解決するものと考えておるところでございます。
　また、マンションに関するトラブル等につきましての相談等でございますけれども、県がどのように関与すればよいものかということでございますが、現在県では、住宅相談の一環としまして、建築住宅課を窓口としまして、マンションのメンテナンスについては相談を受けているところでございます。また、財団法人建築住宅センターについても同様でございます。ただし、マンションの管理に対する相談の窓口ということについては、現在ないところでございます。
　また、そういったトラブルにつきましては、今のところ課としては承っておらないところでございます。

〇本間都市計画課長　道路の渋滞解消につきまして11年度に県が実施しました代表的な箇所についてでありますが、岩手県第３次渋滞対策プログラムにおきまして、盛岡市の主要渋滞ポイントとして位置づけられております明治橋南たもと交差点の渋滞緩和に著しく効果がある箇所としましては、都市計画道路盛岡本宮線の中央大橋の整備や国道283号の花巻市高木地区の４車拡幅がございます。
　また、県単独事業であります渋滞スポット解消事業によりまして、一般県道盛岡滝沢線諸葛橋など６カ所で渋滞緩和のための事業を行っております。
　今後の予定についてでございますが、平成10年１月に策定いたしました岩手県第３次渋滞対策プログラムの期間であります平成14年度までに、主要渋滞ポイント22カ所のうち８カ所の解消を目指しております。
　渋滞対策は、都市内の体系的ネットワーク整備により効果が発現することから、今後とも、国、県、関係市町村が一丸となりまして整備を行うよう努力してまいりたいと思います。

〇小野寺好委員　さっきの更新料に関してですけれども、宅建業法の46条で、宅建業者の報酬というのは建設大臣が定めるものによるといったことで、次の47条に禁止事項とかがあるんですが、そういったことで、県が処分の対象に考えるといったことはないんでしょうか。

〇鍋倉建築指導監　更新料につきましては、通常、業者がもらうのではなくて、賃貸をさせる側の方がもらっていると思います。したがいまして、業者に対してのそういった規定はございません。あるのは、仲介料については、建設省の告示におきまして媒介として定めておりまして、１カ月分に相当する額以内として徴収できるとなっております。

〇小野寺好委員　ちょっと認識が違うのではないかと思うんですが、貸し主が受け取るのは礼金と言われるようなものじゃないかと思うんです。更新料というのは、１年あるいは２年ごとの更改の都度、仲介業者が、借り主の無知に乗じてとか取る、そういった状況になっているのではないでしょうか。

〇鍋倉建築指導監　更新料についてはそのとおり、更新する際に要する礼金に似たようなものでありますが、契約の中身によってそれぞれケース・バイ・ケースになっておろうかと思います。一般的には、賃貸させる側が取っているのが多いかと思います。

〇阿部富雄委員　２点お伺いいたします。
　国道342号の花泉町涌津地内というところがあるわけでありますが、ここの部分の路線については、町の中でクランク状態ということで御承知のことと思います。そこで、この改良に向けて、圃場整備とあわせて創設換地等で行うということで事業を進めてまいっているわけでありますが、その取り組み状況と事業化の見通しについてお伺いいたします。
　２点目は、一つの路線が二つの県にまたがっている、いわゆる県際地域に起きている問題でありますけれども、例えば、花泉町の大門有壁線という路線があるわけです。ここの路線について言えば、半分はほとんど花泉町民の方が使って、残り半分は両方の住民が使っているという状況にあるわけです。ところが、岩手県側については、岩手県が管理する部分については整備がされているわけでありますけれども、宮城県が管理している部分については、有壁宿本陣という文化財がございまして、ここに接している、そして隣が河川ということで、全く整備の見通しが立っていない状況にあるわけです。したがって、花泉町民の利便性を考えた場合には、何とかこの部分の整備が望まれるわけでありますが、こうした場合には、私は、隣接する宮城県との協議の中で整備をお願いすることが大事だと思っておりますが、ここの部分についてはどういう対応をされてきているのかお伺いいたします。

〇阿部道路建設課長　まず、一般国道342号の涌津、いわゆる花泉バイパスの事業化の見通し等についてでございますけれども、このバイパス計画は、花泉町の円滑な交通確保を図るために圃場整備とあわせて計画しているものでございまして、国道342号の金沢地区を起点として矢ノ目地区までの延長約5.4キロメートルを整備しようとするものであります。
　その道路用地は、圃場整備事業による創設換地方式により確保することとしておりますけれども、現在、この圃場整備に関係する地権者は396名おりまして、そのうち11名の反対者がおり、うち６名はバイパス予定線上に関係してございます。
　今後の見通しについてでございますけれども、これらの反対地権者の理解を得るには、まだなお時間を要するものと思われますけれども、今後とも圃場整備と連携し事業調整を図りながら、道路用地の確保状況等を見きわめて対応してまいりたいと考えております。
　次に、いわゆる県際道路についての連携状況でございますけれども、このような県際道路につきましては、必要に応じて情報交換を行いながら効果的な整備に努めているところでございます。
　お尋ねの一般県道大門有壁線でございますけれども、花泉町の国道342号と宮城県金成町の国道４号とを結ぶ道路で、おおむね２車線が確保されているところでございますが、御案内のとおり、金成町有壁地内の一部区間が、家屋が連檐しているというほかに、先ほど御指摘のとおり、旧有壁宿本陣と河川に挟まれておりまして道幅が狭くなっている状況でございます。宮城県の方にいろいろ情報をいただいているわけですが、この隘路区間につきましては、平成９年からバイパス整備に着手しているということで、現在、用地取得を進めている状況だと聞いております。
　この道路は、宮城県との交流・連携を図る上で大きな役割を果たす基盤施設でもありますので、今後とも、宮城県にこのバイパスの整備促進について働きかけてまいりたいと考えております。

〇阿部富雄委員　国道342号の関係については、６名の方々の理解を得られていない、この部分がバイパス路線上にあるということで、理解を得ながらということでありますが、ただ、この部分についてはかなり時間もかかってきているということがございます。それから、あそこの形態は、おわかりのように、結構宮城県からの大型が通行して、町の中でクランクを通過せざるを得ないということで、交通のネックになっているところですよね。ですから、そういう意味では、やっぱり早期に進めることが必要なわけであります。
　先ほどの部長の答弁では、地権者の理解が得られなくて法的な対応をしているところが９カ所あるとか、あるいは、せざるを得ないところは５カ所ぐらいになるだろうというようなお話もしているように、全体の理解を得るというのは基本でありますけれども、ただ、こういう今までの経過をみてきた場合には、事業採択をとって、工事区間を決めて、そして工事に着手するということも方法の一つとしてあるだろうと私は思うわけであります。特に、圃場整備の要件で言えば、396名中の11名ですから、九十六、七％ぐらいの同意率ということになるでしょうか、ここの部分でありますから、そういう事業化を早める手だてを講じるという考え方はあるのかお尋ねします。

〇阿部道路建設課長　この道路の重要性といいますか、この地域内の道路の状況等を勘案しますと、御案内のとおり、やはり急がなければならない場所であるとは認識いたしております。いずれ、御指摘のような法的措置も視野に入れながら、状況を見ながら、できるだけ早く事業化できるように取り組んでまいりたいと思っております。

〇佐々木大和委員長　ほかに質疑ありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇佐々木大和委員長　質疑がないようでありますので、土木部関係の質疑をこれで終わります。慎重審議、御苦労さまでございました。
　次に、警察本部長に警察本部関係の説明を求めます。

〇出原警察本部長　平成11年度の警察本部関係の決算について御審議いただくに当たりまして、まず初めに、治安情勢について簡単に御説明申し上げます。
　県警察といたしましては、県民の安全と平穏な生活を確保するため、平成11年における運営重点の基本姿勢を県民の期待と信頼にこたえる警察と設定し、これを具体的に推進するための重点目標を交通死亡事故の抑止、悪質重要犯罪の徹底検挙、少年非行の防止、組織犯罪対策の推進及び安全な地域づくりの推進の５項目と定めて、組織の総力を挙げて取り組んだところであります。
　県内の平成11年の犯罪情勢は、社会情勢の変化等に伴い、凶悪事件の続発、来日外国人による組織犯罪の多発、少年事件や交通事故の増加など、厳しい情勢が続いたところでありました。
　また、８月１日から20日まで、全国から２万5､500人の若人が参加して開催された全国高等学校総合体育大会は、開会式に皇太子同妃両殿下の御臨席もあり、県警察を挙げて実施した警衛警備は、まれに見る猛暑、炎天下のもとではありましたが、側面から大会の成功を支えることができたのであります。
　犯罪情勢や交通事故につきましては、最近においても依然鎮静化することがないばかりでなく、外国人グループによるピッキング犯罪や暴力団による競売入札妨害などの組織犯罪、けん銃を使用した凶悪事件、さらには、高度情報網を利用した犯罪など、犯罪の質的変化をも見せているところであります。
　それでは、平成11年度における警察費の決算について御説明申し上げます。
　まず、お手元の平成11年度岩手県歳入歳出決算書の14ページをお開き願います。
　第９款警察費の歳出予算総額は317億3､429万6､000円であります。これに対しまして支出済額は315億7､647万7､606円、翌年度繰越額は3､988万8､450円、不用額は１億1､792万9､944円であります。不用額の主なものは職員手当など人件費であります。
　以下、別冊の平成11年度歳入歳出決算事項別明細書により項目別に御説明申し上げます。
　恐縮ですが、266ページをお開きいただきたいと思います。第１項警察管理費第１目公安委員会費の支出済額783万円余は、公安委員の報酬や国家公安委員会及び他の都道府県公安委員会との連携を図るための活動など、公安委員会の運営に要した経費であります。第２目警察本部費の支出済額256億947万円余は、人件費が主なものであり、そのほか、高度情報化に対応する岩手県警察ワイドエリアネットワーク構築など、情報管理システムの整備などに要した経費であります。次に、268ページをお開き願います。第３目装備費の支出済額４億1､733万円余は、警察機動力の維持向上を図るために要した経費で、国費で更新配備されたヘリコプターの導入関連経費や警察車両の更新整備費のほか、各種警察装備の維持管理が主な内容であります。第４目警察施設費の支出済額15億5､072万円余は、警察活動の基盤を支える警察施設の整備及び維持管理に要した経費であります。主な施設整備の一つは、盛岡東警察署等庁舎の建築であります。現在地に警察本部の一部機能を併設し、平成14年度中の完成を目指しております。平成11年度は設計、仮庁舎の改修及び旧庁舎の解体などに要した経費であります。その２は、盛岡東警察署加賀野交番の移転新築用地の取得に要した経費のほか、６カ所の交番、駐在所及び２カ所の職員宿舎の新築整備によって、行政サービスの向上と執務環境の改善などを図ったものであります。次に、繰越明許費3､198万円余は、盛岡東警察署庁舎整備事業で、環境影響評価の調査に不測の日数を要したため、翌年度に繰り越したものであります。次に、270ページをお開き願います。第５目運転免許費の支出済額４億9､732万円余は、交通事故防止を図るため、運転免許行政処分者に対する講習、高齢者講習など、運転者対策を推進した経費であります。第６目恩給及び退職年金費の支出済額１億2､416万円余は、恩給及び退職年金の支出に要した経費であります。
　次に、第２項警察活動費第１目一般警察活動費の支出済額５億5､885万円余は、交番機能強化対策の一環として、交番相談員を配置するなど、安全な地域づくりを推進するために要した経費のほか、平成11年８月に開催された全国高等学校総合体育大会の警衛警備などに要した経費であります。次に272ページをお開き願います。第２目刑事警察費の支出済額３億593万円余は、次代を担う少年の非行を防止するための活動、悪質巧妙化する犯罪に対する的確な捜査取り締まり活動、並びに捜査活動を支援する各種資器材の整備などに要した経費であります。第３目交通指導取締費の支出済額25億481万円余は、交通指導取り締まり活動の推進などのほか、交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、交通安全施設の整備拡充などに要した経費であります。平成11年度における交通安全施設整備の主なものは、主要幹線道路における交通事故防止施設の整備、都市交通機能を確保するための交通管制エリアの拡大整備、道路交通情報相互提供システムの拡大整備などであります。
　また、事故繰り越し790万円余は、交通安全施設整備事業で交通信号機設置工事が、埋設物の発見により工事が遅延したため翌年度に繰り越したものであります。
　以上をもちまして、簡単ですが、平成11年度における警察本部関係の決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

〇佐々木大和委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

〇折居明広委員　まずもって、日ごろから岩手県民の安全と平穏な生活を守るために、各般にわたる防犯活動や犯罪捜査活動に従事しておられる県警察の皆様に感謝申し上げます。年末を控えて何かとあわただしい毎日が続いていると思いますが、健康に留意され、気を引き締めて職務に一層精励されますよう期待するものであります。
　さて、私は、ピッキング使用犯罪の対策についてお伺いいたしたいと思います。
　特殊な工具や細長い金属棒をかぎ穴に差し込んで数十秒、なれた手つきで錠を壊さずにドアをあけ、室内に忍び込む、いわゆるピッキングの被害が首都圏を中心に多発しており、最近、盛岡市内でも発生していると報道されております。この犯罪は、不法入国した人が多いようでありますが、来日外国人による組織的なものが多く、民家やマンションをねらった昼間の空き巣と夜間の事務所荒らしとがあり、被害も大きくなっていると言われております。また、空き巣といっても、犯行が一たび発覚すれば、たちまち凶悪犯に豹変するおそれもあり、まことに危険極まりないことであります。東北新幹線で首都圏と直結している本県としては、今後さらに多発することも予想されますが、その防止対策は緊急を要する課題でもあると思います。
　そこでお伺いしますが、岩手県内におけるピッキング使用犯罪の発生状況とその防止対策についてお聞かせ願います。

〇太田代生活安全部長　ピッキング犯罪の御質問でございますけれども、ピックという特殊な用具を用いましてドアをあけるわけなんですが、窃盗犯罪の手口の一つでございます。
　ピッキング犯罪、御案内のとおり平成７年には都心部を中心に約100件ほどでございましたけれども、今年度はもう既に都内を中心に上半期だけで１万2､000件というような物すごい勢いで増加してございます。本県ではと申しますと、本県は、今年の６月に第１件目が発生しまして、現在までで18件、岩手県内の被害は約2､000万円と承知してございます。
　ピッキング犯罪の主な特徴でございますけれども、折居委員御指摘のとおり、不在中のマンション、空き家、事務所、あるいは一般住宅、これらがねらわれておるということも一つでございますし、また、数グループあるいは複数のグループで、短時間に、しかも形跡を残さないという特徴もございます。それと、検挙事例を見ますと、やはり外国人のグループによる犯罪が多いということでございます。
　この防止策とすればどうすればいいのということになりますけれども、錠の丈夫なものということになるわけなんでしょうが、ピッキングに強いものに取りかえる、これが一番の手段のようですが、業界の方で勧めているＣＲ錠とかマグネット錠というものもございます。それと、一つドアにかぎを二つつけるという方法もあるようでございますし、さらには、皆さん御案内のとおり、警報装置あるいは防犯カメラを設置するのも予防の効果的な手段だと考えています。
　当県警察のこれらの対策といたしましては、各警察署に窃盗に対する犯罪の予防あるいは検挙活動の対策の指示は当然出してございますけれども、実は、新聞報道で御案内のとおり、11月22日、盛岡商工会議所に、県あるいは県の関係機関、商工会議所はもちろんですが、建設業、宅建取引業者、あるいは警備業、金融機関等々、全部で67機関約120名を集めまして、岩手県内のこういう実態、全国の実態はこうなっており、今後当県にも被害の発生が予想されるということで、防止対策を練ったところでございます。
　今後とも、取り締まりを強化し、関係機関あるいは団体との連携を密にしまして、この種の犯罪を防止してまいりたいと考えております。

〇折居明広委員　最近、インターネットや雑誌で、かぎの種類やピッキング用工具の使い方がイラストや写真を使って詳しく紹介されていたり、数万円から30万円程度の費用でピッキング技術を教える講座が開かれているとか、あるいは、ピッキング用の工具が通信販売などで数千円程度で購入できる等々報じられておりました。さらに、ピッキングの横行に便乗して、錠を取りかえる際に、法外な値段で錠前の取りかえを迫る悪質な業者もいるとのことでありますが、このような事例に対して、当局はどのような対策を講じておられるのかお示し願います。

〇太田代生活安全部長　今、折居委員御指摘のとおり、インターネットでもこの種ピッキングの用具、犯行に供する用具が業者間のホームページで販売になっておる、これも事実であります。これがインターネットから引き出した一部でございますけれども、価格の安いものでは大体2､000円から、高いものだと5､000円、あるいは１万円ほどのものもございます。
　今ここにピックを10本ほど持ってきていましたけれども、これらを利用して錠前をあけることになるんですが、大体、10本セットで4､000円から5､000円ぐらいが流通しておるようでございます。
　なお、私どもといたしましては、業界と連携をとりまして、皆さんの方でお使いになっているかぎはぎざぎざがついているかぎなんですけれども、今のかぎは全然ぎざぎざがない、ＣＲ錠というのはこれなんですね。ということで、これに対応するシリンダーの錠の部分を持ってきていましたけれども、そういう状態になっておるということで、この種対策には、当県警察としましては、昨年立ち上げましたハイテク犯罪、48名の体制を当県警察で組んでおりますが、サイバーパトロールを実施して、この種の販売業者の把握等々、他の県警とも連絡をとって、これらの犯罪防止に相努めたいと考えていましたので、よろしく御理解をお願いできればと思います。

〇折居明広委員　そういう実物まで見ようとは思いませんでしたが、いずれ、今後とも厳しく目を光らせて、びしびしと取り締まりに励んでいただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。

〇谷藤裕明委員　三つぐらい予定しておりましたけれども、時間が大分経過しておりますから、１点に絞りまして質問させていただきます。
　岩手県警察のワイドエリアネットワークシステムの整備という部分についてお聞かせいただきたいと思います。
　平成10年から、捜査の支援とか県民サービスの向上という立場からこの事業に取り組んできているようですけれども、進捗状況はどのようになってきているのか、それから、整備後の状況はどうなってくるのかという部分についてお知らせいただきたい。

〇佐藤警務部長　岩手県警察ワイドエリアネットワークシステムについてお答え申し上げます。
　ワイドエリアネットワークシステム、県警では職員から愛称を募集いたしまして、早池峰ネットという愛称で呼んでおりますけれども、警察行政情報化を推進いたしまして、県民サービスの質的向上を目的といたしまして、高度情報通信基盤の整備を目指したものでありまして、業務の合理化、効率化を図っております。
　整備計画といたしましては、平成11年度から平成15年度までの５カ年計画を策定いたしまして、計画的に整備を進めております。現在までの整備状況といたしましては、平成10年度に県内各警察署等との間にデジタル回線を整備いたしまして、平成11年度中にはサーバなどのシステム機器一式と端末を整備しました。平成11年９月から運用を開始しておりまして、平成12年度におきましては、端末の増設を図るなど、整備により一層努めてまいる予定でございます。
　整備後の状況といたしましては、電子メール等の活用による情報の共有化や整備の効率化を図っております。業務の改善といたしましては、本年１月に、交通統合情報管理システムを運用開始しております。このシステムは、交通事故・事件データをデータベース化いたしまして、交通業務を電算処理することによりまして、業務の合理化を図っているところでございます。

〇谷藤裕明委員　かなり進んできているようですけれども、まだまだこれからも続く事業でありましょうが、早期に整備していただきたいと思います。
　それから、非常に日ごろから敬意を表している分野に、青少年の健全育成にかかわる部分で、少年の剣道・柔道大会等も幅広く開催していただいております。私も大会を見に行かせていただいておりますが、県内各所でそれぞれ指導にも当たっているということで、本当に敬意を表するところでございます。そして、以前にも質問しましたけれども、岩手県のスポーツ界にとっても、柔道・剣道は、大体岩手県警が主導的立場でやってきた分野でございましたが、一時、若干停滞ぎみになりました。その後、新進気鋭の職員を採用していただくというような方向で大分御努力をいただいていたわけであります。今後ともぜひそういう角度で、頑強で、文武両道とは申しますけれども、一生懸命そっちの方で頑張ってくるとなかなかしんどいという場面もあるかもしれませんが、少しその辺にも力を入れていただければ、今後とも岩手県の青少年育成のためにも必要な人材になっていくだろうと思います。
　機動隊で第一線でがんがんやって、ある程度退いても、それがまた県内各所に行って子供たちの育成に当たっている姿も見ておりますので、そういう有為な人材を大いに発掘していただいて、今後とも取り組んでいただきたいと要望して終わります。

〇及川敦委員　１点だけお尋ねします。
　事項別明細書270ページの一般警察活動費のうち、交番相談員さんの配置について伺いたいと思います。
　私も地域で防犯の方を担当させていただいておりますけれども、私の住まいする地区にも今年度から相談員さんが配置されまして、地域の方々が、いわゆる空き交番が解消された、いつ行っても交番にだれかがいらっしゃるということで、非常に民生の安定につながっているなと私自身は認識しておるのでございますが、この交番相談員さんの業務の内容について、どういったことを業務内容としてやられているのか、また、この配置状況と配置したことによる事業効果、この点についてお知らせいただきたいと思います。

〇太田代生活安全部長　交番に常に警察官がいてほしいという要望、これは間違いなく各地区から上がってきておるのも事実でございますし、反面、パトロールをやってほしいという両面の問題があるわけでございます。そこで、当県警察では、御案内のとおり、平成７年度から交番相談員制度を導入しまして、現在、８警察署に13名の交番相談員を配置しているところでございます。
　仕事の内容ですけれども、まず考えられるのは、御案内のとおりの拾得物あるいは遺失物の受理の問題、あるいは各種相談もございます。それと、地理案内、それから事件・事故の届け出に対する対応、大きいので大体この四つぐらいが考えられるのではないかと考えております。
　相談員の配置されておる交番では、当然、相談員が１人残りますので、他の警察官はパトロールに出るというメリットもございます。それで空き交番の対策になっているということになるわけでございます。
　例えばどういう効果があるかということでございますが、平成７年に、一番最初に交番相談員を配置しました盛岡の中ノ橋交番では、実は平成７年には700件ぐらいの事件が発生しておったんですが、平成11年の件数を見ますと431件ということで、交番相談員を配置してから300件ぐらい減少している。パーセンテージにしますと約40％という形になります。調べてみましたところ、菜園あるいは見前の交番、花巻の交番、水沢の交番等々にも配置になっておるわけですけれども、ここも総じて20％、30％、交番相談員の配置になったところは、平成７年、８年ごろと平成11年とを対比してみた場合には大幅に減少しておるということで、その効果があろうかと考えておるところでございます。
　いずれ、今後とも交番相談員の配置につきましては、私どもとしては、優秀な相談員を配置して住民の期待にこたえたいと考えておるところでございます。

〇及川敦委員　ありがとうございました。
　今、御答弁ありましたように、これは非常に事業効果の高い事業だと思っておりますので、予算もかかることだと思いますけれども、今後、できれば各地に配置をしていただいて、民生の安定により寄与していただきたいと思うわけでありますが、再度、今後の方針について伺って終わりたいと思います。

〇太田代生活安全部長　今後の方針、今13カ所に交番相談員を配置してございますし、委員お住まいの前九年交番にも今年の４月から配置になっているわけですが、今お話のとおり、拡充していけば効果がそれなりにあると理解しています。今年度も、県当局とも連絡して、交番相談員の運用について積極的に進めてまいりたいということで、御理解を願えればと思います。

〇斉藤信委員　私もたくさん準備したんですが、絞ってお聞きしたい。
　一つは、大船渡振興局にかかわる談合事件ですけれども、公判中ですから、私は、冒頭陳述の言葉の意味についてお聞きしたい。捜査情報ではなく、言葉の意味について、どういう意味なのかということをお聞きしたい。
　今度の談合事件については、これまでの慣例に従って建設業協会大船渡支部に集まって談合したと言われていますが、これは、談合が恒常的だったという意味なのかどうか。これが第１点です。
　第２点は、これは土木でも指摘しましたが、自由競争で行われた場合には2､000万円から2､108万円と積算した証拠書類が出されましたが、普通、自由競争になれば、大体この程度の適正な入札価格になるという意味なのかどうか。これが第２点であります。
　次に、警察法が改正されましたが、その主な内容、そして県の公安委員会の機能・役割がどのように強化されるのか、現状の体制、仕事がどうなるか、公安委員会の体制は強化されるのか、示していただきたいと思います。

〇境谷刑事部長　大船渡地方振興局発注の県道改良工事をめぐります競売入札妨害事件に関する御質問でありますが、この事件は、御承知のとおり、地方振興局が発注した県道工事の入札におきまして、指名業者間で事前に決めていた落札予定者と異なる業者が落札したため、同振興局の職員が共謀の上、入札調書を偽造し、当初の落札予定業者と契約させたというものであります。９月９日、逮捕被疑者６名を含めまして、盛岡地方検察庁に13名を送致したところでございます。
　この事件につきましては、捜査の経過の中で、本年６月12日、岩手県建設業協会大船渡支部におきまして、指名業者が談合した事実を明らかにしております。ただいま捜査公判中でございますから、言葉の意味といいますか、そういう部分の答弁でよろしいというお話がございましたが、この談合事件が恒常的にあったかですとか、その損害額が幾らであったかといったことも含めまして現在公判中のものでございますので、警察としてはお答えするわけにはまいらない、答弁を差し控えさせていただきます。

〇佐藤警務部長　警察法の改正につきましてお答えいたします。
　警察法の一部を改正する法律が、去る11月29日、国会で可決されました。12月６日に公布されたところであります。
　改正の主な内容といたしましては、公安委員会の監察に関する指示など、公安委員会の管理機能に資するための措置に関する規定の新設や都道府県公安委員会に対する苦情申し出制度の新設及び地域住民の意向を警察署の業務運営に反映させるため、警察署長が地域住民の方々から意見を聞くための機関であります警察署協議会の設置などが盛り込まれているところであります。
　次に、公安委員会の現在の体制と仕事についてでありますが、公安委員会は、公安委員３名により構成されまして、公安委員会の開催等による警察行政の管理や、法による公安委員会の権限とされております警察各部門の聴聞等についての事務を行っているところであります。また、公安委員会の庶務につきましては、現在、警務部総務課において担当いたしております。今春、専従の調査官を１名配置いたしまして、公安委員会を補佐する体制を強化したところでありまして、今後も公安委員会の業務がさらに円滑に行われるよう、補佐体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

〇斉藤信委員　談合事件については残念ながら答弁なかったので、一つだけ追加して聞きます。県内の少年犯罪の状況と対策について、今重大な社会問題になっていますから、この点についてだけ聞いて、終わります。

〇太田代生活安全部長　まず、少年非行の現状でございますけれども、今年10月末現在の補導総数9､555人ということで、前年と比較してみますと888人、8.5％の減少ということになってございます。
　ことしの少年犯罪の主な特徴といたしましては、集団による犯罪がまず多かった。３人以上、あるいは２人以上という事件が多かった。それから、少年の身柄事件、いわゆる通常逮捕、緊急逮捕あるいは現行犯逮捕が多かった。これらが大きい特徴でございます。
　しからば、10月末現在のこの身柄事件はと申しますと、44件64人ということで、昨年と比較いたしまして14件、50％の増加ですし、人員でも19名、40％の増加になっておるということでございます。
　特に、３人以上の集団による事件で逮捕したのは16件33人ということで、これは昨年と比べてみますと６件、60％も多くなっている、こういう実態にございます。
　このほかの特徴といたしましては、刑法犯の少年が大幅に減少したというのも一つの大きい特徴かと思います。具体的な数字で申し上げますと、10月末現在、刑法犯少年の補導総数を数字で言いますと907人。万引きをした、人のことを殴った、女にいたずらしたという刑法犯907人、これを検挙・補導しておる。昨年同期と比較して231人、20.3％の減少になっておる、こういう実態でございます。
　特に初発型非行と言われる万引きは、ことしは466人ということで、前年から比べれば280人、37.5％も減少しておる、大幅に減少しておる。なぜこんなに減ったのかということでございますけれども、昨年、一昨年と当県警察挙げてスリーポイント作戦、あるいはスリークライム作戦、現在は、スリークライム・プラス１作戦ということで、防犯関係者あるいは関係機関・団体、学校の関係者等々と相連携して初発型非行の万引き防止に努めた成果が、このような大幅な減少になったのではないかと考えてございます。
　今後とも、岩手の次代を担う青少年の非行防止には全力で取り組んでまいりたいと考えてございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
　　　〔「よし」と呼ぶ者あり〕

〇佐々木大和委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇佐々木大和委員長　質疑がないようでありますので、警察本部関係の質疑をこれで終わります。
　お諮りいたします。
　当委員会に付託された決算12件について、その意見の取りまとめの方法でありますが、午後４時15分から議会運営委員会室において各会派の代表の方々で御協議をお願いし、その結果を待って、午後４時45分から委員会を開き、結論を出すことといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇佐々木大和委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　この際、意見の取りまとめのため、午後４時45分まで休憩いたします。
　　　午後４時11分　休　憩
　　　午後４時45分　再　開

〇佐々木大和委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　決算12件に対する各会派の意見を取りまとめましたので、その結果を御報告申し上げます。
　認定第１号については、次の意見、すなわち、平成11年度における本県財政は、国の恒久的な減税の補てん対策等に対応して地方交付税が増加したものの、地方財源不足に対処するため多額の県債発行を余儀なくされるとともに、義務的経費である公債費が増嵩するなど、依然として厳しい環境にありながらも、経済対策や大雨洪水災害対策などに積極的に取り組んだことは多とするところである。
　今後の行財政運営に当たっては、岩手県行政システム改革大綱に基づき、財政の健全性の確保に努めるほか、国に対し地方分権を推進するための地方税財源の充実確保について強く要望するとともに、岩手県総合計画の着実な推進に、一層努力せられたい。
　なお、今後においても、公務員倫理の一層の徹底を図り、県民の県政に対する信頼を確保するとともに、適正な事務・事業の執行がなされるよう配慮されたい旨の意見を付し、認定することとし、認定第２号から認定第12号までは、認定することといたした次第であります。
　これより採決いたします。
　認定第１号については、ただいま報告いたしました意見を付して、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇佐々木大和委員長　起立多数であります。よって、認定第１号については、意見を付して、認定することに決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。
　認定第11号及び認定第12号の２件について、賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇佐々木大和委員長　起立多数であります。よって、認定第11号及び認定第12号の２件については認定することに決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。
　認定第２号から認定第10号までの９件について、賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇佐々木大和委員長　起立全員であります。よって、認定第２号から認定第10号までの９件については認定することに決定いたしました。
　以上をもって、当特別委員会に付託された案件の審査は全部終了いたしました。委員各位の御協力に対し、深く感謝申し上げます。あわせて、副委員長、世話人に重ねてお礼を申し上げたいと思います。
　これをもって決算特別委員会を閉会いたします。
　　　午後４時48分　閉　会