〇22番（小野寺好君）　公明党の小野寺好であります。
　さきに通告しておりました事項について、順に質問いたします。
　まず、本県農業の振興策についてお伺いいたします。
　平成10年の県内総生産は約４兆7､000億円で、このうち農業は1､624億円、構成比では3.5％となっております。農業粗生産額で見れば、東北農政局調べの平成11年速報値では、ほぼ前年並みの2､928億円とのことであります。本県は総合食料供給基地を標榜してはおりますが、このような現状では、第１次産業のかなめであります農業の行く末が心配であります。
　農業は、国土保全や地域社会の維持、食料、環境と直結しているなど多面的機能を有しており、他の産業とは違った扱いをし、保護しなければならないとされてきました。しかしながら、本県の農業依存度は平成11年の場合16.8％で、農家が生活していく上で、農業収入に依存できない所得であるという状況では、農業従事者が減少していくのはけだし当然であります。
　公明党県本部では、農業振興の一助を担えればと農業問題プロジェクトチームをつくり、渡辺孝男参議院議員を中心にして、各地で農業関係者の皆さんとの懇談を重ねてまいりましたところ、所得向上や家畜排せつ物処理等、多数の御意見が寄せられました。
　そこでお伺いいたしますが、１、県の農業・農村基本計画は平成22年を目標年次とし、農業粗生産額を3，600億円にしたいとしていますが、伸び悩んでいる今の実態をどう認識しておりますか。また、今後の農業粗生産額の向上と農業所得の増加策について、どのような展望をお持ちかお伺いいたします。
　大豆、小麦など自給率の低い作物への国の支援は今のところ短期間ですが、価格補償とか地元産品の消費拡大など、県としての助成策の充実が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　３、近年、産直施設や宅配便とインターネットを活用した農産物の直接販売がふえております。自立する農家を目指して自分なりの工夫が求められ、情報技術が役に立つ時代になったのではないかと思いますが、農家のＩＴ化はどうなっているのか、この際お伺いしたいと思います。
　４、最近の消費者のヘルシー志向を考えれば、本県の短角牛は有望であると思いますが、価格の高い雑種の生産に向かうなど頭数が減少していると聞きますが、短角牛の生産と流通にどのような展望をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
　日本人向きに改良された海外から輸入されている和牛の影響、欧州から発した狂牛病をどのようにとらえているか、あわせてお伺いいたします。
　５、家畜排せつ物についてでありますが、畜産農家にとっては規模にかかわりなく、共通の悩みになっているようであります。自然循環型農業の確立という視点で、県内には広域ごとの堆肥センターの整備が急務と考えますが、法律との関係で、猶予期限である平成16年までの見通しはいかがでしょうか、お伺いいたします。
　病院よりも温泉に行こう。これは、毎日新聞平成12年12月23日付社説の見出しであります。この温泉の活用について次にお伺いいたします。
　増大する医療費の抑制には予防医学が重要で、中でも温泉療法は効果的であり、我が党は温泉療法に法的位置づけをし、公的医療保険を適用するよう働きかけているところであります。岩手県内には全国的にも有名な温泉地があり、古くから親しまれてきておりますが、温泉を疾病予防やリハビリ、リラクゼーションに活用し、あわせて温泉地域の振興と活性化につなげたいとの思いを込め、以下、質問いたします。
　昨年４月に、社団法人民間活力開発機構によって温泉療養アドバイスセンターが開設されました。現代人の潜在的な健康不安を解消し、温泉地をいやしの場として再認識してもらい、現代の湯治場へ案内しようとするもののようであります。この温泉療養アドバイスセンターは、情報提供の窓口として温泉療養医や食事、運動、環境療法の専門家で構成する温泉療養システム研究会の協力で、適切な温泉療養のあり方をアドバイスする役割を果たしてきております。ここのホームページを開きますと、県内でも３人の医師が専門の温泉療法医として登録、紹介されており、大いなる御活躍を期待したいと思います。
　具体的にお尋ねいたしますが、１、温泉成分の分析が法律で義務づけられていることは、温泉が一種の薬物溶液として認定されていることにほかならないわけでありますが、県内の温泉の泉質や効用はどのような状況にあるのでしょうか。
　２、温泉法の規定により、公共的利用増進のため施設整備及び環境改善の必要な地域が指定されておりますが、本県での指定と利用の状況をお伺いいたします。
　３、温泉の出る市町村の約４分の１が温泉を活用したヘルス事業を行っており、このようなところでは老人医療費の低下や生活習慣病、リハビリに効果が出ているとの実例がありますが、県内では医療、保健、福祉を一体化させたような温泉活用の例があるかどうか、お伺いいたします。
　４、温泉を活用した総合的まちづくりについてでありますが、温泉地を持つ市町村においては、従来型の道路や上下水道の整備だけでなく、飽きさせないまち並み整備、観光と他産業との連携、高齢者、障害者への配慮、そして温泉地域全体でのＩＴ活用などが重要になろうかと思います。全国的傾向として、温泉地の宿泊施設や周辺商店街、関連事業も経営難に陥っているとのことでありますが、温泉を活用した観光客誘致の県の取り組みをお伺いいたします。
　次に、少子化対策についてお伺いいたします。
　我が国の合計特殊出生率は、依然、逓減し続けており、平成11年には1.34であったと報じられております。本県における同出生率は、平成10年の1.57が11年には1.52になっており、地域的には農山漁村よりも都市部における合計特殊出生率の低さが際立っております。また、県全体の出生数は──私の当時は年間４万人でしたが、平成10年が１万2､779人、11年は１万2､420人になっております。少子化の落とす影は家族概念の変化、人間相互の社会性の低下、労働力人口の減少、現役世代の負担増、その他が指摘されております。これに対し、国においては、新エンゼルプランなどさまざまな少子化対策が講じらてれおり、本県においても数々の子育て支援策が出されてきました。そしてこのたび、岩手県総合計画に連動したいわて子どもプランが策定されたと伺っております。
　出生率低下の原因は、子育てや教育にお金がかかり過ぎることと、仕事と子育てを両立させることの困難さが指摘されておりますので、その対策としては経済的負担の軽減化、育児と仕事の両立しやすい環境の創出が挙げられております。国の子育て支援策の一つとして、仕事と育児の両立を支援するファミリー・サポート・センターという制度があります。これは、細川政権当時の坂口労働大臣が、公明党の女性地方議員との懇談の中で強く出された要望を平成６年に実現したもので、市町村または公益法人が運営主体となり、必要経費は国が半分補助をするというものであります。子供を預けたいという依頼会員と子供のお世話をしたいという援助会員をこのセンターが仲介するわけでありますが、平成15年度末までに1､000カ所になると聞いております。しかし、これまで本県にはファミリー・サポート・センターがありませんでしたが、これに対する県の取り組みはいかがでしょうか。また、臨時的、突発的保育ニーズに対応する会員制組織として、県は新年度に地域子育て総合支援事業を地方振興局ごとに１カ所予定しているとのことですが、前述のファミリー・サポート・センターとの関係はどうなのかお伺いいたします。
　次は、少子化対策としての乳幼児医療費の助成でありますが、県は対象年齢を４歳未満児まで拡大してまいりましたが、市町村では単独事業として対象年齢の拡大、所得制限の緩和を図ってきております。財政が豊かであるか否かではなく、子育て支援策としてやむにやまれず実施しているのが現状であります。九戸村では対象を小学生まで広げる予定だと聞いていますが、県の乳幼児医療費助成事業拡充に関する今後の方針をお伺いいたします。
　次に、ひとにやさしいまちづくりについてお伺いいたします。
　何人にとっても、高齢化することによる身体の機能低下は免れず、また、視覚、聴覚、肢体等の不具合は突然訪れることがあります。しかし、どのような場合でも人間としての尊厳さ、平等性にはいささかの変化もあるものではありません。こうした考え方が常識化し、障害を除去した社会、いわゆるバリアフリー化が進んでおります。国においては、交通バリアフリー法が施行になったばかりでありますが、本県では既に５年前にひとにやさしいまちづくり条例を施行しており、時代の先端を走り始めておりました。しかしながら、バリアフリーという視点で、身近な建物や交通機関をチェックした場合、既存の施設の改良はなかなか進んでいないように見受けられますが、せめて公共施設は、率先してバリアフリー化を進めてほしいものであります。
　例えば、盛岡駅のバス停前でありますが、高齢者にとっては階段の伴う地下通路よりも、危険と知りながら道路を横断せざるを得ないのであります。現在、公明党県本部として、県内の公共的施設のバリアフリー化実態調査を行っておりますが、地域、自治体によって取り組みにかなりの格差が見られます。ひとにやさしいまちづくりを推進する立場から、バリアフリー化の状況と今後の方針をお伺いいたします。
　交通バリアフリー法は、交通事業者の責務を規定していますが、これに連動した県の施策があるかどうか、また、県は不特定多数の人々が出入りする民間施設に対しては、改善のための資金を融資することによってバリアフリー化の促進を図ってきたようでありますが、その実績をお伺いいたします。
　さらに、個人住宅のバリアフリー化についてでありますが、国においては、高齢者のための個人家屋の改造費用のための新たな融資制度を考えていると伺っております。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　既に、本県では補助金を交付する制度を設けていますが、住宅改修に対する20万円の給付を定めた介護保険の制度との関係で周知が図られ、申し込みが多くなっているのではないかと思われますが、どのような状況でしょうか。こうしたバリアフリー化のリフォームについて、市町村の相談窓口にはアドバイスできる体制が明確になっているかどうかお伺いいたします。
　次に、いわゆる電子自治体についてお伺いいたします。
　企業におけるコンピューターの活用に続いて、地方自治体及び個人にも広くコンピューターが普及してきており、いや応なしに押し寄せるＩＴ化の波は、まさに革命のようであります。県は、情報の森構想その他の事業名で、いわゆるＩＴ化にいち早く取り組んできましたが、職員１人に１台のパソコンでそれぞれの仕事は進んだように思われますが、職員にとってのメリット及び県民にとってはどうなのかお伺いしたいと思います。
　例えば各種申請手続についてでありますが、説明を受けるなどして申請書の交付を受け、後に提出しますが、記入不備等で何度か往復ということもあります。これが申請書は県のホームページからダウンロードして、自宅のプリンターで印刷したものを使用し、これに記入したものを郵送すると受理されるとか、さらに、自宅のパソコン画面に入力したものを、電子メールのスタイルで送信したもので申請が完了ということになれば非常に便利でありますが、可能性はいかがでしょうか。
　また、物品納入や工事などの入札に関してですが、県のホームページの公告を見た業者が、指名された少数業者に限定されることなく、一度にそれぞれの事務所のパソコンから入札できるのではないかと思いますが、電子入札の予定はいかがでしょうか。そうならないまでも、少なくともホームページの公告を見た後に、郵送での入札参加ぐらいはすぐに実現できそうな気がいたします。業者のパソコン導入の度合い、習熟度、当事者であることの確認、セキュリティー等どのような検討がなされているかお伺いいたします。
　次に、パソコンのいわゆるＩＴ講習会についてお伺いいたします。
　ことしの１月９日は、全国のトップとなるＩＴ講習会が東和町で実施された日でありました。公明党県本部としてこの状況を視察に参りましたが、初心者、高齢者の皆さんの熱意に驚くとともに、ＩＴは普遍的な広がりをしていくであろうことを実感いたしました。このＩＴ講習は急な国の事業でありましたが、実施状況と今後の見通しはいかがでしょうか。
　総務省の方針は12時間の一度だけの講習でありますが、これだけでは何ともならないと思うのでありますが、県としては、県民へのＩＴ技術の普及及びデジタルデバイドの解消という点で、特に方針がありましたらお示しいただきたいと思います。また、高齢者、障害者への配慮を考えたＩＴ講習はあるかどうかお伺いいたします。
　パソコンの新製品ラッシュにはただただ驚くばかりでありますが、使用可能であるにもかかわらず、処理スピードとか容量が不満であるなどの理由で廃棄されたりしておりますが、これらのパソコンの再使用について、県の場合何か手だてを講じていればお伺いしたいと思います。
　次に、循環型社会の形成についてお伺いいたします。
　ふえる一方の一般廃棄物及び産業廃棄物対策として、循環型社会形成推進基本法及び関連７法が制定されておりますが、結局これらを実効あらしめるのは、一人一人の取り組みにかかってくるわけでありますが、現状からは廃家電処理の有料化に伴う不法投棄、悪質な産廃業者の増加が懸念されます。消費者、生産者といった立場によるえごを乗り越えるには、徹底した循環型社会の形成を目指さなければなりません。この観点から注目されているのがエコタウン事業であり、隣県の宮城、秋田では、既に国の承認を得て取り組んでいるようであります。県は、廃棄物については県内処理体制の構築を目指すとしておりますが、すべて焼却か埋設ということならともかく、再利用・リサイクルを考えれば他都市のエコタウン事業との連携の方向を目指すべきでありますが、いかがお考えでしょうか。
　また、エコビジネスで新たな雇用を期待する動きがありますが、環境ビジネスの育成、支援についてどのようにお考えでしょうか。あわせてグリーン製品購入に関しての普及、拡大についてもお伺いいたします。
　次に、エネルギー対策についてお伺いいたします。
　県内で消費されている電力のおよそ２割程度しか県内で供給できておらず、他県の発電施設に頼らざるを得ないことは周知のとおりであります。エネルギー政策は、国の責任においてなされるべきものとの認識のせいか、県企業局の風力発電等新電源の開発努力がなされてはおりますが、それ以外の県の積極的姿勢が見えないように思われます。
　１、何度も発言してまいりましたが、個人住宅の太陽光発電装置に対する国からの補助は削減され、やがてなくなると伺っております。県は、９年後の個人住宅への県内普及を１万2､800戸と計画しておりますが、この３年間でわずか330戸であります。全くの個人負担では、いわゆる元を取れる計算が成り立たず、普及がおくれており、このままでは県の計画倒れになってしまいます。目標と現状に大きなずれがあるにもかかわらず、さきの決特別委員会における企画振興部長の答弁は、国の支援措置を要望してまいりたいとするのみであります。国の支援が切れるから、県として措置したらどうですかと伺ったわけであります。部長の一声で国が動くと思えませんので、県の補助制度創設をお聞きしたわけでありますが、いかがお考えでしょうか。
　２、大口需要家でない企業が企業内で発電する、いわゆる分散型電源導入は増加傾向にあると聞いておりますが、本県の実態はいかがでしょうか。
　３、車の動力源として技術開発が進み、高性能、小型化が図られている燃料電池はクリーンな電源として有望ですが、一般家庭への普及の見通しはいかがでしょうか。
　４、前述の循環型社会の構築にも関連しますが、バイオガス発電については、どの程度の可能性をお考えでしょうかお伺いいたします。
　次に、学校教育の現状についてお伺いいたします。
　戦後生まれの私のような世代に対する学校教育は、できるだけ多くのことを記憶すること及び早く正確に計算できる力を身につけること、これによって社会に貢献できる人間になれるのであり、それが自分の幸せにつながる、このように教えられてまいりました。要するに、産業社会のための教育であり、そのための有能な人間を選別することも当然に思われてきました。しかし、世情が混乱し、荒れる学校、キレる子供の急増で、現在教育の目的が問い直されております。教育基本法第１条には、教育は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないと、教育の目的が示してあります。この崇高な原点に立ち返り、いわば社会のための教育であったものを子供自身のための教育に変えていかなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　まして、ＩＴ時代の教育ということになれば、暗記とか計算力ではなく、人間としての強さ、優しさ、思いやり、こうした成長を遂げていくための教育を目指すべきであります。いじめなど深刻化しておりますが、不登校対策としてのスクールカウンセラーは有効であり、我が党は配置の拡充を求めてきたところでありますが、平成13年度政府予算でかなり措置されたと伺っておりますが、本県ではいかがでしょうか。
　自分の願いを成就しようと最初の数歩を踏み出すと、てこでも動かぬ限界に途端にぶつかってしまう、とはエマーソンの言葉であります。せっかく高校入試を突破したのに、何かの限界を感じて志半ばで毎年のように中途退学者が大量に出ております。なるべくしてなった運命のように思っている生徒に対し、教師などアドバイスあるいは県立学校相互が柔軟な対応をすることによって、退学者をかなり減じることができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　平成13年度採用の教員試験は、2､477人の中から選ばれた178人が採用されております。大変な難関を突破した皆さんであります。毎年すぐれた先生が任用になっているはずですが、報道で教員同士のけんか、生徒への体罰、破廉恥行為、飲酒運転等教員の不祥事を知らされるたびに残念に思います。こうした不祥事が絶えませんが、当事者の処分よりも生徒が気の毒であります。今後、指導力のない教員は外されやすくなるなどとも言われておりますが、事実関係が明確であれば教員の不祥事には厳格に対処していくべきでありますが、県教委の方針をお伺いいたします。
　先ほど循環型社会について触れましたが、早い時期における環境教育の重要性が叫ばれております。子供のときから教えることによって、効果が上がるとともに家庭への影響も大きいと思いますが、学校では環境教育にはどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
　最後に、安全で平穏な生活環境の確保についてお伺いいたします。
　近年、善良な市民が犯罪の被害者になるケースが特にふえております。自分の身は自分で守るというのが社会通念ですが、市民には過剰な防衛や自力救済は認められておらず、おのずと限界があり、不当・不正な侵害には警察力を頼るしかありません。身近なことですが、まず、県内の少年事件は、最近の傾向として放火、殺人、傷害等、凶悪化、集団化していると思われますが、少年という特殊性が伴う事件への対応はどのようになっているかお伺いいたします。
　次に、暴走族の現状と対策についてですが、他県の都市部では暴走族同士の抗争ではなく、無抵抗の一般市民を襲撃するに至っております。悪いまねごとがすぐにはやりますが、凶悪化する暴走族の危険行為に対し、どのように望むお考えでしょうか。
　関連して、暴走行為についてでありますが、盛岡市と矢巾町にまたがる流通団地では、凸型路面の工事をいたしました。スピード違反をしない一般の者には迷惑なことであり、根本的な暴走行為対策ではないと思いますが、いかがでしょうか。
　また、他県においては、オートバイの盗難や車両の改造費目的の窃盗がふえていると聞きます。取り締まり要請の多い県では、二輪車拘束装置でオートバイを転倒させずに捕獲するなどしているようであります。また、宮城県では、暴走族根絶促進に関する条例を制定し、暴走行為を助長する部品を販売しない、整備不良車にガソリンを提供しない、駐車場・空き地に暴走族集合禁止看板を設置するなどとしておりますが、本県の取り組みについてお伺いいたします。
　最後は、日常生活における迷惑行為対策についてであります。
　周知のことではありますが、他県の例で、警察が市民からの情報提供に取り合わないために悲惨な事件が幾つか起きており、家族の無念の思いが報じられてまいりました。ストーカー行為を禁じる法律が制定され、本県においては迷惑防止条例もできております。しかし、保護を求めてきた場合など、現場における日常の情報提供への対応が十分なされるような体制であるかどうかお伺いいたします。
　以上で、登壇しての質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　小野寺好議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、農業粗生産額と農業所得の増加策についてでございますが、最近の粗生産額と所得の伸び悩みは、御案内のとおり米の生産調整面積の拡大による減少分が他の作物で十分補われていないことや、近年の農産物価格の低落などに主たる要因があると認識をしております。一方で、本県は、米、園芸、畜産のバランスのとれた農業を展開できる条件がそろっておりまして、また、粘り強く、進取の気性に富んだマンパワーを有しております。私は、農業・農村基本計画の目標を達成するためには、こうした本県の農業・農村の特性と発展の可能性を最大限に生かして、各種の施策を展開していくことが重要であると考えております。そのため、特にも意欲ある担い手に対する農地の利用集積を進めて、主業型農家──これは、県内目標１万1､000戸という目標を立てておりますが──この主業型農家を中心とする効率的な地域ぐるみ農業が展開できるように積極的に支援をしてまいります。
　また、地域の立地特性を生かしながら、水田を高度に活用した収益性の高い野菜、花卉等の園芸作物や麦・大豆などの土地利用型作物の導入拡大を一層促進するとともに、それぞれの地域に適合した多様な経営モデルとしての営農類型も示しながら重点的に指導をしてまいります。さらには、効果的なマーケティング手法を活用した流通・販売対策を推進するとともに、農産物の高付加価値化を図るため、食品加工への取り組みや食品産業との連携などにより農業経営の多角化を進め、全体として所得形成力の高い農業が確立されるよう全力を挙げて取り組んでいきたいと。今まではどうしても生産面にかなり力が偏ってまいりましたんですが、来年度から農林水産部として組織も再編を行います。１次産業全体としての連携を強力に進めるということと、また、加工・流通・販売対策を強化したいというふうに考えておりまして、こうしたことも含めて全体として所得形成力の高い農業が確立されるように取り組んでいく考えでございます。
　次に、少子化対策としての乳幼児医療費の助成についてでございますが、出生率低下の原因には、子育てに係る経済的負担の問題もございますが、子育てと仕事の両立支援の不備、晩婚化や非婚化の進行などの問題が考えられまして、これらの課題に適切に対応するためには、子育てを地域社会全体で支えていく総合的な仕組みづくりが必要となります。このため、少子化対策については、結の心・子育て支援コミュニティの形成を掲げておりまして、総合的な子育て支援体制の整備を推進することとしております。乳幼児医療費助成については、乳幼児などの適正な医療を受ける機会の確保と、また、経済的負担の軽減を図る観点から、これまでにも対象年齢を引き上げるなど助成対象者の拡充に努めてきたところでございます。そして、この医療費助成をさらに拡充することにつきましては、合計特殊出生率などへの事業効果について、他県の事業実施状況を含め、分析・検討を進めてきたところでございますが、この検証結果からは合計特殊出生率や乳幼児死亡率などにおいて、政策上の効果があったとは十分に確認できなかったこと、また、総合的な子育て支援体制の整備を優先課題としたことなどから、来年度の助成の拡充を見送ったところでございまして、引き続き少子化対策としての事業効果や施策の──幾つか施策がございますが──そうした施策の優先度を見きわめ、さらには、財源問題なども勘案しながら慎重に判断をしてまいりたいと考えております。
　次に、廃棄物の県内処理体制における他都市のエコタウン事業との連携についてでございますが、御案内のとおり、廃棄物の再利用・リサイクルを効率的に進め、産業振興を図るためにも、リサイクル原料としての一定量の廃棄物を確保することや技術ノウハウの集積が必要となってまいります。このような考え方から、廃棄物処理構想で示す廃棄物の原則自県（圏）内処理を進める場合には、県内で処理すべきものと、廃自動車や廃家電などのリサイクルのように、廃棄物の特性に応じて北東北地域など広域的に処理することが適当なものとに整理することが必要と考えております。したがいまして、この構想で方向づけしている再利用・リサイクルを行うシステムの構築に当たりましては、秋田県、宮城県のエコタウン事業との連携も視野に入れながら取り組む考えでおります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので御了承お願いいたします。
　　　〔農政部長佐藤克郎君登壇〕
〇農政部長（佐藤克郎君）　まず、大豆、小麦への助成策についてでありますが、麦・大豆の生産拡大により農業所得の向上を図るためには、生産物を確実に販売し、国の大豆交付金制度や麦・大豆の経営安定対策などの助成策を有効に活用していくことが不可欠でございます。本県においては、県産小麦は県内製粉業者を中心に供給を上回る需要がありますが、大豆につきましては県産大豆の県内使用量が地元確保など１割程度でありますので、その需要を掘り起こしていく必要があります。このため、県産大豆の一層の販路拡大を図るため、平成13年度には消費者、流通・加工業者、そして生産者等による──仮称でございますが──いわての大豆普及推進協議会を新たに組織いたしまして、関係者が一体となった総合的な生産・販売対策を強化してまいりたいと考えております。
　次に、農家のＩＴ化についてでありますが、近年、主業型農家を中心にいたしましてパソコンなどの普及が進んでおり、ホームページで産直情報やリンゴオーナーの募集あるいは生産物のＰＲを行うなど、情報化への取り組みが進展してきており、また、地域においても農業情報センターやケーブルテレビなどにより、気象や生産技術、そして市況などの情報提供が行われております。県におきましては、昨年４月に、総合農業情報システムでございますいわてアグリベンチャーネットを開設いたしまして、インターネットを通じて農業に関する各種情報の提供や技術相談などを実施しているところであります。また、農業改良普及センターにおきましても、パソコンを利用した経営管理システムやあるいは産地直売所の販売管理システム、そういったものの導入等につきまして指導をしているところでございます。
　次に、日本短角種の生産と流通の展望ということでございますが、日本短角種は、近年、飼養戸数それから頭数とも減少してきておりますが、本県ならではの特産牛であり、また、中山間地域農業の基幹部門でもありますので今後ともその振興を図っていく必要があります。このため、公共牧野を高度に活用した短角牛の生産団地の整備や繁殖・肥育一貫経営の育成などによりまして、品質のすぐれた短角牛肉を安定的に生産できる産地づくりを推進してまいります。また、牛肉の計画的出荷を可能とするストックヤードの整備に対しまして支援することとしておりまして、消費者ニーズへの対応に的確に対応しながら需要の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　次に、日本人向きに改良された海外から輸入されている和牛の影響はどうかということでございますが、国の動物検疫年報によりますと、我が国から米国に輸出された和牛の繁殖牛は、平成９年度55頭、それから10年度72頭となっております。これらをもとに改良し生産された牛が肥育され、牛肉として我が国に輸入されているかどうかにつきましては、品種の表示がされていないために把握できない状況でございます。
　次に、欧州で発生している狂牛病についてでございますが、我が国では平成２年以降、狂牛病の発生国から生きた牛及び安全性が確認されない飼料原料用肉骨粉等の輸入を禁止しており、また、平成９年には家畜伝染病予防法の一部改正によりまして狂牛病が法定伝染病に追加指定され、本病の監視体制が強化され、現在、清浄性が確保されているところであります。なお、県といたしましては、農協、獣医師等関係者に対しまして欧州での発生状況の周知を図るとともに、家畜保健衛生所では病性診断等を通じて十分な監視を行っておるところでございます。
　次に、家畜排せつ物の処理対策についてでございますが、家畜排せつ物の野積み、素掘りといったいわゆる不適切な処理を解消するため、法律の定める期限であります平成16年10月までに、県内670カ所について計画的に処理施設を整備し、適正処理をすることといたしております。
　お尋ねのありました広域堆肥センターの整備についてでございますが、計画では６カ所整備する予定となっておりますが、これまで既に３カ所の処理施設が整備されているところでありまして、引き続きその整備に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔生活環境部長村上勝治君登壇〕
〇生活環境部長（村上勝治君）　まず、本県の温泉の泉質や効用の状況についてでありますが、本県の107カ所の温泉地──これは宿泊施設あるいは日帰り入浴施設がある温泉ということになりますけれども──107カ所の温泉地は単純温泉、塩化物泉、硫黄泉、こういうものの泉質が多くなってございまして、慢性皮膚病や糖尿病、筋肉痛、疲労回復などに効能があるとされておりまして、健康志向の高まりや余暇時間の増大と相まって、療養や健康増進、レクリエーションの場として重要な役割を果たしております。また、温泉法に基づきまして、健全な保健休養の場として環境省が須川・真湯温泉、藤七温泉、夏油温泉、金田一温泉の４カ所を国民保養温泉地に指定してございます。この温泉地では、温泉センター、自然観察路、園地などの施設が整備されてございます。
　利用者数でございますが、平成11年度で宿泊客、日帰り客あわせまして年間約40万人となっておりまして、温泉の保健休養的利用の促進が図られているものと考えております。
　　　〔保健福祉部長関山昌人君登壇〕
〇保健福祉部長（関山昌人君）　まず、県内における温泉療法の現状についてでありますが、平成12年度における温泉を利用した健康づくりにつきましては、高齢者等の健康づくりを目的として、７市町村と２保健所で実施しているところであり、その内容は、主として温泉を利用した老人保健事業による機能訓練や健康づくり教室となっており、心身のリフレッシュや足腰の機能の回復、高齢者相互の交流の活発化などの効果をねらいとしております。また、温泉を利用したリハビリテーション医療は、３病院で実施しております。
　次に、地域子育て相互支援事業とファミリー・サポートセンターとの関係についてでありますが、地域子育て相互支援事業は、結と呼ばれる共助の精神を生かしたボランティアの会員組織を設置し、一時的に子供を預かったり保育所への送迎等のサービスを提供するもので、県単独事業として平成13年度から実施しようとするものであります。また、地域子育て相互支援事業はファミリー・サポートセンターの事業内容と同様ですが、同センターはおおむね人口５万人以上で、会員300人以上の組織を有する比較的規模の大きい市町村を対象としているのに対し、本事業では、ファミリー・サポートセンターの対象とならない小規模市町村等で一定の会員組織を対象としており、相互支援活動の組織を立ち上げる一定期間について補助を行うものであり、いわば岩手県版ファミリー・サポートセンターと言えます。
　今後は、当該センターとの連携を図りながら、地域における子育て支援体制を積極的に整備してまいりたいと考えております。
　次に、民間施設のバリアフリー化を促進する融資資金の利用実績についてでありますが、高齢者や障害者等が利用しやすいまちづくりを推進するため、平成７年度に創設したひとにやさしいまちづくり推進資金のこれまでの利用件数は16件であり、その融資総額は２億300万円余となっております。しかしながら、利用実績が少ない状況にあり、また、平成13年２月に策定したひとにやさしいまちづくり推進指針では、だれもが利用しやすい施設設備の整備を進めるというユニバーサルデザインの考えを取り入れ、より一層、ひとにやさしいまちづくりを推進することとしているため、平成13年度におきましては、必要な資金が利用しやすい融資制度となるよう、融資手続の簡素化やより一層のＰＲを行うこととしております。
　次に、個人住宅のバリアフリー化についてでありますが、県におきましては、介護を必要とする高齢者や障害者の方が住みなれた地域で生活できるように、これらの方々の住宅改修への助成を行う市町村に対して、県独自の補助制度として、高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業を実施しているところであります。この補助制度につきましては、現在、57市町村において活用が図られており、本年度の住宅改修への助成件数の見込みは305件で年々増加の傾向にあることから、今年度の当初予算におきまして1､500万円の増額を図り、１億700万円余としております。
　また、住宅改修に係る相談支援体制についてでありますが、市町村においては相談窓口のほか、本年度から新たに住宅改修支援事業を42市町村で実施し、住宅改修について専門知識を有する在宅介護支援センターの職員やケアマネジャー等により相談助言等を行っているところであり、今後、一層、当該事業の普及定着を図ってまいりたいと考えております。
　　　〔商工労働観光部長鈴木清紀君登壇〕
〇商工労働観光部長（鈴木清紀君）　まず、温泉を活用した観光客誘致の取り組みについてですが、湯田町が行っておりますほっとゆだ駅や砂ゆっこ、あるいは錦秋湖畔のハイウエイオアシスの設置など、温泉を前面に出して観光振興に取り組んでいる事例に見られますように、温泉は地域の重要な観光資源であり、議員御指摘のように、地域が創意工夫して温泉を活用した魅力ある観光地づくりに取り組んでいくことが大切と考えております。
　また、このような温泉を活用した観光地づくりとあわせ、温泉を全国に広く情報発信をしていくことが必要であり、バリアフリーや心温まるもてなしなどに配慮した受け入れ体制の充実に努めるとともに、キャッチフレーズ湯雪王国などのように、温泉を活用した魅力ある旅行商品の開発にも取り組んでまいります。
　今後、地域が一体となって知恵を出しながら進める温泉を活用した観光地づくりの支援に努めてまいりますとともに、新たに発足する県観光協会と連携いたしまして、岩手の豊かな温泉を県内外にＰＲするなど、観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。
　次に、ファミリー・サポートセンターに対する取り組みについてですが、少子・高齢化、核家族化が進行する中にありまして、水沢市と花巻市では、働く女性たちの仕事と家庭との両立を支援させるため、新年度において国庫補助を導入し、ファミリー・サポートセンターを設立することとしております。まずもって、ファミリー・サポートセンターが安定した運営を確保し、円滑な相互援助活動を展開していくためには、会員を多く募ること、そして育児や介護の援助を受けたい会員と援助を行いたい会員が相互に交流し合い理解を深めることによって、会員同士が支え合う結を育てていくことが大切であると考えております。
　県では、今後、この両市の取り組みをモデルとして、ファミリー・サポートセンターの望ましいあり方等を探るセミナーを開催するなど、よりよい運営の確保に向けた支援を行いますとともに、他の土地への普及にも努めてまいりたいと考えております。
　次に、環境ビジネスの育成についてでありますが、今後、成長が見込まれる環境産業の育成は、資源循環型社会を構築していく上で重要と考えております。また、近年、県内において、環境分野での起業化に向けた民間企業による取り組みが活発化しておりまして、県でも中小企業創造技術研究開発事業や事業化可能性調査事業などにより、例えば水質浄化装置あるいは太陽電池で24時間販売可能な自動販売機などを開発した民間企業による商品化を積極的に支援しているところであります。
　今後とも、環境分野の技術開発や新規事業展開に意欲的に取り組む企業に対しまして補助事業を優先的に導入するなど、環境産業の育成に向けた支援を強化してまいりたいと考えております。
　　　〔企画振興部長佐藤徳兵衛君登壇〕
〇企画振興部長（佐藤徳兵衛君）　まず、交通バリアフリー法に連動した県の施策についてでありますが、岩手県総合計画におきましては、すべての人にとって安全で利用しやすい公共交通システムの構築に向けて、交通施設のバリアフリー化を促進することとしております。
　具体的な施策といたしましては、鉄道駅につきまして、特に乗り継ぎなどで乗降客数の多い主要駅や駅周辺に病院、福祉施設等が立地する駅から、順次エスカレーターやエレベーター等の整備を促進するとともに、バス車両につきましてもスロープ付低床バス等の導入に対する支援を行っているところであり、今後ともいわゆる交通バリアフリー法の趣旨を踏まえ、交通事業者及び関係市町村と連携しつつ、公共交通機関のバリアフリー化を促進してまいりたいと考えております。
　次に、ＩＴ講習の実施状況と今後の見通しについてでありますが、平成14年３月までに約６万2､000人の目標数を設定しておりますが、今月３月末までには3､400人余りの講習が見込まれており、当初予定していた計画を上回るペースで進んでおります。
　また、県民のＩＴ技術の普及やデジタルデバイドの解消の方針についてでありますが、受講機会の利便性を高めるとともに、市町村ごとに均等な目標数を掲げ、地域により隔たりが生じないようにするなど、きめ細かな対応を行うことを基本として考えております。
　さらに、高齢者や障害者に配慮した講習についてでありますが、中高年者の情報支援ボランティアでありますシニアネットなどの協力を得た高齢者向け講習会、ふれあいランド岩手における障害者向けの講習会などを積極的に実施してまいります。
　なお、県が使用しているパソコンの再利用につきましては、ＩＴ講習会などの各種講習会での活用など、有効な再利用策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、エネルギー対策についてでありますが、本県での住宅用太陽光発電の普及状況は、平成10年度50戸、平成11年度は99戸の実績に加えて、平成12年度には190戸程度、さらに平成13年度には360戸程度と見込まれるなど、顕著な増加傾向を示しております。こうした状況の上に、国は補助制度打ち切り予定の2002年度には業界の多様な商品開発や営業努力によって、自立的な拡大に移行するとの判断を持っているようでありますので、今後の推移を見定めたいと考えております。
　新たなエネルギー対策としては、本年度、全国に先駆けて地熱ヒートポンプモデル事業等を導入したところであります。また、新型太陽光電熱供給システムの補助制度創設の動きに関する情報もありますことから、その実現に向け国に働きかけてまいります。
　企業用の分散型電源については、従来から用いられているディーデル発電機は頭打ちと推測しておりますが、ガス・電気業界が、近年、力を入れている高効率のマイクロガスタービンの普及が徐々に進むものと考えております。
　一般家庭用の燃料電池については、現在実証段階であり、本格的な普及は2010年以降になると予測されております。
　バイオガスにつきましては、畜産廃棄物からのメタンガスを活用した熱と電気の自家利用システムがふえるものと推定されますが、2010年度の発電量は1､000キロワット程度と見込んでいる状況でございます。
　　　〔総務部長武居丈二君登壇〕
〇総務部長（武居丈二君）　電子自治体についてでありますが、ＩＴを積極的に活用し事務改善や業務革新を進め行政サービスの向上を図るため、１人１台パソコン環境の整備と、これを基盤に県民や企業がネットワークを活用して各種の行政手続等を実施できる電子県庁を、平成15年度を目途に構築することとしております。これまで、単独公所の一部を除く約９割の職員に配備したパソコンは、例えば電子メールの交換件数がこの13年の１月だけで約10万通に達するなど、業務の効率化等に貢献し、その導入の効果は大きいものと考えております。
　また、インターネットを利用した広聴ホームページによる県民の皆さんからの意見、提言等は、月60件を超える状況になっており、県民と行政間の双方向の情報交換は着実に進んでいると考えております。
　議員御提言の各種申請手続につきましては、平成13年度から県のホームページからのダウンロードで、納税を初めとする必要書類を取り出せる仕組みを逐次構築し、利用者の利便性の向上を図ることとしておりまして、また、物品納入や工事などの入札につきましてもインターネットの活用は極めて有用であり、業界の熟度も見きわめながら、県としての対応を進めてまいる考えであります。
　電子化に当たりましては、本人確認の方法や原本性の確保など、いまだ技術的な課題が残されておりますが、国の電子認証システムへの考え方や技術開発の動向を十分踏まえ、県民の皆様に満足いただける行政サービスを提供できるよう努めてまいります。
　　　〔教育長合田武君登壇〕
〇教育長（合田武君）　まず、子供のための教育についてでありますが、教育基本法は、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期することを基本理念として定められ、教育の目的については、人格の完成を目指し、心身ともに健康な国民の育成を期して行うこととしております。しかしながら、これまでの学校教育は、教育の画一性、知識の詰め込みにより、子供の個性、能力に応じた教育がややもすれば看過されてきたという指摘も見られるところであります。このようなことから、新しい学習指導要領においては、ゆとりのある学習活動の中で、子供たちに基礎・基本の定着を図り、一人一人の個性や才能を伸ばし、みずから学びみずから考え、主体的に判断し行動できるよう、生きる力の育成を目指すこととしております。このことから、今後におきましても、個性、創造性に富み、自分の考えを自分の言葉で表現し、自分の夢の実現に向けてチャレンジするなど、社会の一員としてたくましく生きる人間の育成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、スクールカウンセラーの配置についてでありますが、本県におきましては、国のスクールカウンセラー活用調査研究事業により、平成12年度は小学校13校、中学校17校、高校５校に配置しているところでありますが、文部科学省では、制度の見直しにより、平成13年度から全国の３学級以上の公立中学校にスクールカウンセラーを５年計画で配置する予定としているところであります。これを受けて、本県は国の配置基準を踏まえ、平成13年度においては17の中学校に配置することとしておりますが、スクールカウンセラーを配置しない中学校には心の教室相談員を配置し、教育相談体制の充実を図ってまいる考えであります。
　なお、国においては、最近、スクールカウンセラーの配置基準について、中学校のほか小学校、高校へも配置を拡大することや、臨床心理士資格などの任用要件を緩和する動きもあることから、県教育委員会といたしましては、今後、国の動向を踏まえ、配置の拡充などにつきまして積極的に対応してまいりたいと考えております。
　次に、高等学校の退学者についてでありますが、高校生活に希望を抱いて入学した生徒が、全課程を修了し卒業を迎えるためには、まず進路指導の充実やきめ細かな教育相談体制の確立、わかりやすい授業の実践等を行い、生徒が充実した高校生活を送れるようにすることが肝要であると考えております。
　また、やむを得ず生徒が進路の変更を希望する場合においては、従来から各高等学校において、他校への転校等ができるよう対応してきているところでありますが、今後におきましても、生徒の学習継続の機会を可能にする観点から、生徒が希望する場合においては各学校の連携を密にしながら、転学、編入学について柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、教員の不祥事に対する対応についてでありますが、教員には、子供たちを健全に育成する立場から、県民の期待と信頼にこたえるべく高い倫理観と使命感を持って行動することが求められていると考えております。このことから、体罰、飲酒運転などの不祥事を起こした教員に対しては、事実関係を十分調査、確認の上、関係法令と照らし合わせ、厳正な処分を行っているところであります。
　今後におきましても、教員としての自覚が重要であることから、モラルの向上や人権意識の高揚に努めるとともに、教職員と児童生徒、保護者との信頼関係が損なわれることのないよう、あらゆる機会をとらえて指導の徹底を図りたいと考えております。
　次に、環境教育についてでありますが、学校教育においては、環境を大切にし、よりよい環境づくりや環境の保全に配慮した望ましい行動がとれる人間を育成するといった視点を重視して、これまで児童生徒の発達段階に即し、小・中・高等学校を通じて、社会科や理科などの教科の中で、環境に関する学習を行っているところであります。
　具体的な取り組みとしては、小学校の低学年では、川遊びの学習からサケが上るきれいな川を守る取り組みを行ったり、中学校では、社会科で環境保全や資源・エネルギーの有効活用、利用について考えさせ、省エネルギーの学習を深めるなど、教科の特色を生かした学習をしております。
　今後とも、総合的な学習の時間などを活用し、学校だけでなく、地域においても、身近な環境問題の学習や豊かな自然環境の中でのさまざまな体験活動を通じて環境の大切さを学ぶ学習など、各種の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　　　〔警察本部長出原健三君登壇〕
〇警察本部長（出原健三君）　初めに、少年事件の発生状況と特殊性を踏まえた対応についてお答えいたします。
　平成12年中における殺人、放火等の凶悪犯の補導人員は７人で、前年と比べ５人減少しており、暴行、恐喝等の粗暴犯の補導人員は102人で、前年と同数であります。特徴としましては、集団による悪質な事件が多発し、少年の逮捕事件が54件、80人に及び、これは前年に比べまして件数で18件、50％、人員で28人、53.8％と、大幅な増加となっております。
　警察といたしましては、最近の少年問題の深刻化に対処するため、強く優しい少年警察運営を基本方針とする総合対策を推進しているところであります。
　具体的には、少年事件であっても、悪質なものに対しては少年事件特別捜査隊を出動させるなどして逮捕を含め厳正に対処し、迅速な事件捜査を図っているところであります。
　また、少年の特殊性にかんがみ、犯罪被害少年や非行から立ち直ろうとしている少年に対しましては、少年サポートセンターの相談活動等により、優しく手を差し伸べて心のケアを行うなど、支援活動についても積極的に取り組んでいるところであります。
　次に、暴走族に関連した質問にお答えいたします。
　まず、暴走族の現状についてであります。
　私どもが把握している県内の暴走族は、昨年末で７グループ、構成員約70人であり、うち、約70％は少年であります。彼らのこれまでの行動は、大都市の暴走族と一概には比較できませんが、傷害事件に至る暴力行為も慣行するなど、悪質、凶悪化の傾向が見られるほか、暴走形態も従来型の大規模な集団暴走から、時間、場所を選ばない少人数によるゲリラ的な暴走行為に変化してきております。
　警察といたしましては、著しく県民に危険や迷惑を及ぼすこれらの暴走族の違反行為に対しましては、従来どおり各種法令を適用して強力に取り締まりを行っていく方針であります。
　次に、矢巾町流通センター内の道路の段差舗装についてでありますが、本件は、過去において暴走族グループが中心となって慣行していたいわゆるゼロヨンと呼ばれる暴走レースを防止するため、警察といたしましては、取り締まりを強化するなど各種対策を講じてきたところでありますが、十分な効果が得られなかったことから、道路管理者に依頼して実施していただいたものであります。本件段差舗装によって、当該道路での暴走レースを中止に追い込むことができ、地域住民からは好評を得ていると承知しております。しかし、議員御指摘のように、一般の車両が通行する際は、段差舗装が逆に快適な走行にある程度の支障を及ぼしていることも事実でありますので、暴走行為の推移を見きわめながら、対応については今後、検討してまいりたいと思います。
　また、暴走族根絶のための総合的な対策につきましては、取り締まり強化のほか各種装備資機材の開発、整備に努めるとともに、御指摘の条例化の推進等につきましても、関係機関等に要請をしてまいりたいと考えております。
　次に、市民からの情報提供に対する対応についてお答えいたします。
　住民の皆様から警察に寄せられている情報は、警察本部、警察署や交番、駐在所に寄せられる相談や被害届、告訴・告発のほか110番通報など、さまざまな手段、内容等が挙げられます。ちなみに、昨年、県警察に寄せられたこれらの情報提供は、困りごと相談では１万件余り、各種被害の届け出は１万4､000件余り、告訴・告発は10数件、110番受理件数は有効件数で３万1､000件余りとなっております。
　県警察におきましては、これらの情報に的確に対処するため、困りごと相談につきましては警察本部に総合相談窓口を設けたところであり、また、各種届け出や告訴・告発についても、受理や捜査体制の整備を図っているところであります。その中で、困りごと相談につきましては、一般的な困りごとのほかに、明らかに被害の届け出と言えるものや、その聴取過程で根底にある事件性が明らかになるケース、さらには各種警察活動にかかわる情報も多く寄せられているところであります。
　警察といたしましては、事件、事故にかかわる情報については、迅速、適正に処理することはもちろんのことでありますが、警察業務を超える相談内容につきましてもすべての相談に真摯に耳を傾け、潜在する事件性や相談者の身辺に及ぶ危険性などを看過することのないよう万全を期すとともに、関係行政機関と連携を強化し、対応に遺漏のないように努めているところであります。
　　　〔生活環境部長村上勝治君登壇〕
〇生活環境部長（村上勝治君）　大変失礼いたしました。先ほど答弁漏れがございましたので、改めて答弁させていただきたいと思います。
　グリーン製品購入の拡大、普及についてでありますが、グリーン購入は、市場を通じて環境にやさしい製品の普及や再生資源の利用拡大を図っていく機能を有していることから、今後の資源循環型社会を構築していく上で必要不可欠なものとなっております。このため、県では平成11年度からＩＳＯ14001に基づく環境マネジメントシステムを運用する中で、率先してグリーン購入に取り組んでいるところであります。また、地域での取り組みを進める上で、市町村の果たす役割が極めて大きいことから、説明会を開催するなどしてグリーン購入に向けた情報提供あるいはグリーン購入ネットワークへの加入促進のほか、企業・団体での取り組みを促進するため、ＩＳＯ14001の認証取得の支援に努めているところであります。
　さらに、本年10月開催予定の環境展におきまして、県民の皆さんを対象に広く啓発を図るなど、グリーン購入の拡大、普及に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
〇22番（小野寺好君）　いろいろ答弁ありがとうございました。順番に確認しながら再度質問させていただきます。
　最初に、農政部長ですけれども、さっき小麦は需要が高いが大豆は１割程度しか使われてないと、そういったお話だったんですけれども、大豆で例えば豆腐なんですが、豆腐は豆腐屋さんとかスーパーで買えます。最近、部長、豆腐自分で買いに行ったかどうかちょっとわかりませんが、豆腐屋さんに行きますと県産大豆を使いたい、しかし、値段が、この値段ではそうしたらとっても売れないとそういったことで、やっぱり生産の価格ですね、こっちの方をもうちょっと考えればどんどん伸びるんじゃないかなと思います。これに対する所見をお伺いしたいと思います。
　農政部長にもうちょっと所見お伺いしたいんですが、農業従事者がどんどん少なくなっていく中で、どうしても高齢者の方とか女性の方の労力というのが出てくると思います。その場合に事故とか起こるわけですが、その場合に皆さんから聞くのは私たちは勤め人の人と違って労災みたいなのはないんだと。もしも、こういった事故とかなったら大変なんですよと、そういったこともお話されるわけですけれども、こういったことに対する所感ですね。
　もう１点ですが、花の中で花卉──リンドウですね、リンドウが非常にいい成績をおさめていると。ただ、陰の部分になるかと思うんですけれども、安代町でも衣川でも聞いたんですけれども、リンドウというのは非常に病気に弱いと、すごく強い薬を使わざるを得ないと。それが自分たちに及んでくると、肝臓、肺、皮膚そういったところに悪い影響が出ていると、こういったことに対してのお考えをお聞きしたいなと思います。
　次に、少子化対策のところで乳幼児医療費ですが、乳幼児医療費の助成を手厚くしたからすぐに少子化が解消されるというそういったものではなくて、たくさんの数ある政策の中の一つだと思います。そういった中でさっきの答弁ですけれども、実際、各市町村で頑張って広げているわけですが、そういった状況の中で県はこれは少子化対策に効果がないというような、はっきりいってそういった御答弁だったかと思うんですけれども、ちょっと冷たいなとそう感じましたが、果たしてそうなのかと。隣県とかのよその県とかも見れば、もっともっと頑張っている。本当に子育てしていく上で、万一、けが、病気とかなっても心配ないと、こういった心強さが出てくるんじゃないかなと思いますが、この点で知事にちょっとさっきの答弁は冷たかったなと思いますので、再度お伺いいたします。
　あとは電子入札の関係で、土木部長ですね、よそで一生懸命取り組んでいるところを恐らく既に御承知かと思いますが、電子入札やっていった場合のメリット、どのようにお考えであるかお聞きしたいなと思います。
　あと警察本部長ですが、先ほどたくさんの情報提供があるとこういったお話でした。最近の世情を考えた場合に、ハイテク犯罪のためにきちっとした何十人かの体制で臨んでいると、あるいは外国人の絡んだそういった事件が出てきていると、そういった部分で今の世相を反映して、今までと違う体制で臨んでいるかと思います。そういったことで一般の市民からの情報提供に対しては、あるいは需要能力を超えたそういった状況くらいにももしかしたらなっているのか、１人当たりに平均していいのかどうかわかりませんけれども、抱えている件数というのは大変な状況じゃないかなと思いますが、そういった実態についての御所見をお聞きしたいなと思います。
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　ただいま小野寺議員から乳幼児の医療費の助成の関係についてお尋ねございましたんですが、少子化対策というのは大変重要な課題だと思っております。それに対しての施策さまざまございまして、それを私ども一つ一つ今まで行ってまいりましたものの効果を見ながら、確認しながら実施をしてきているわけでございます。来年度の予算の中には今お話ありましたような乳幼児医療費の拡充を含んでおりませんけれども、この点については先ほど申し上げましたような効果と、それから施策のさまざまな優先度、今回は新しいファミリー・サポート・センターだとかそういったものを新たに取り組むといったようなそういうことも行いながら、政策全体を手厚くしていこうという考え方に立っておりますので、そういった政策の優先度を見、それから、あと一方で厳しい緊縮型予算の枠の中で検討したものでございます。引き続き少子化対策として何ができるのかということ、その中には当然、乳幼児医療費助成の拡充の点についてもまた考えていかなければならないと思いますので、引き続きこの点については検討課題というふうにさせていただきたいと思います。
　　　〔農政部長佐藤克郎君登壇〕
〇農政部長（佐藤克郎君）　３点の御質問ございましたけれども、まず最初に大豆の需要が少ないと、中で、特に県産大豆の価格のお話ございました。確かに実需者からはそういった点についてのお話も伺っております。そういった問題については、昨年から加工業者であるとかあるいは生産者、消費者を交えた懇談会を開催しておりまして、来年度からは先ほどお答え申し上げたように、協議会をつくってさまざまな問題について協議をしていこうというふうなことになっております。今、なおお話ございました点についても私どもも十分そういうお話を伺っておりますので、そういう協議会の部を通じながら対応していきたいというふうに考えております。
　それから二つ目は、特に農業従事者、高齢者とか女性の方々がふえているという中で、特に農業機械を使っていく過程で事故、そういったものが懸念されるというお話でございます。これにつきましては、まず事故それ自体を未然に防ぐということで、農業改良普及センター等でさまざまな技術指導を行っておるところでございます。そういった指導をさらに強化してまいりたいと考えておりますし、それから仮にその事故に遭った場合の救済の問題でございますけれども、これについては一応制度上は労災のようなものは今のところないというふうに私ども承知をいたしているわけですけれども、いずれＪＡの共済等の活用そういったものについて、さらに指導検討していきたいというふうに思っております。
　それから３点目は、リンドウが病気に弱いというお話でございます。それに関連して人体への影響というお話でございますが、これにつきましては確かにそういう状況もございますので、現在、生物工学研究所──生工研とかですね、あるいは農業研究センターでそういった問題についての研究を今進めておりますので、そういう研究成果が早期にできるように、さらに検討を進めていまいりたいというふうに思います。
　　　〔土木部長竹内重徳君登壇〕
〇土木部長（竹内重徳君）　電子入札の効果というお尋ねでございましたけれども、基本的にはインターネットを通じてやるということになりますので、参加条件を満たす人は、そういう企業はだれでも容易に入札に参加できるということになります。したがいまして、競争性とかそれが非常に向上すると、透明性、それから公正性が向上するということと、これは受注機会の拡大にもつながっていくんではないかというふうに考えております。
　それから、入札に参加するためのいろいろな経費と申しますか、手続、それが相当省略されますので、建設コストの縮減にもつながっていくと。それから、事務の効率化にも当然つながります。先ほど総務部長から御答弁申し上げましたように、まだ電子承認システムの基盤が取りそろっておりませんので、国土交通省におきましては、平成16年ごろには本格的に導入をしたいということで、13年度からテストケースで幾らか実施を始めるというふうに聞いております。
　　　〔警察本部長出原健三君登壇〕
〇警察本部長（出原健三君）　警察に対する相談等の実態と実体制等について御説明申し上げます。
　まず、昨年中における困り事相談等の受理状況について詳しく御説明申し上げますと、昨年中の総相談件数は１万109件であります。ちなみに、11年中は6､064件でございますので、比較しますと、前年に比べまして4､405件、プラス67％ということになっております。
　なお、これに対応する警察の体制でございますが、昨年は警察本部に総合相談窓口を設置しまして、相談体制の一元化を図るとともに、警察署におきましては相談体制の整備を図ったところでございます。また、今春、私どもの現在の構想としましては、この相談体制をさらに効率的に実施するために、県警本部にいわゆる市民課構想ということで市民課を設置して、これの統一的な対応に当たりたいというふうに考えております。いずれにしましても議員御指摘のとおり、最近の相談等の受理につきましては、警察の負担になっていることは否定できない状況でございます。しかしながら、私どもとしましては、相談者の立場やまた心情等をくみまして、相談者に十分理解していただくような適正な対応に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
〇22番（小野寺好君）　済みません、１点ちょっと落としまして、国のＩＴ講習12時間ということで、この12時間でベテランになれるわけがないんでありまして、それに対するフォローですね、私も民間のそういった講習のところに行ったらすごく高いです。これに対してせっかく途中まで受けて、あと高いからそういった講習を受けれないということになったんでは本当に残念だなと思いますので、その辺お聞きしたいと思います。
　　　〔企画振興部長佐藤徳兵衛君登壇〕
〇企画振興部長（佐藤徳兵衛君）　ＩＴ関係の御質問でございましたが、今具体的に期待いたしておりますのは、先ほどの御答弁でシニアネットという団体のお話申し上げました。中高年の方々のボランティア活動でございまして、熟練の人たちが何回でも教えていただけるというようなそういうグループ活動の活動拠点として、それぞれの振興局に支援センター的なものを整備していきたいということで、そのほかには、あと民間企業──ＮＴＴさんとかですね、そういう関係の企業の方々も、あるいは郵政省──今は総務省ですけど──郵便局なんかでも一般の方々にパソコンの研修もやっているようでございますので、いろんな団体等の御支援をいただきながら、そういう受講機会をできるだけ拡充してまいりたいと思っております。
　　　
〇副議長（吉田洋治君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時57分　休　憩
　　　
出席議員（47名）
１番　及川　敦　　君
２番　飯沢　匡　　君
３番　樋下正信　　君
４番　照井昭二　　君
５番　柳村岩見　　君
６番　小野寺　研　一　　君
７番　吉田昭彦　　君
８番　工藤大輔　　君
９番　川村農夫　　君
10番　佐々木　順　一　　君
11番　佐藤力男　　君
12番　阿部静子　　君
13番　阿部富雄　　君
14番　田村　誠　　君
15番　岩城　明　　君
16番　中　屋　敷十　　君
17番　千葉　伝　　君
18番　佐々木　大　和　　君
19番　及川幸子　　君
20番　阿部敏雄　　君
21番　川口民一　　君
22番　小　野　寺好　　君
23番　斉藤　信　　君
24番　伊沢昌弘　　君
25番　田村正彦　　君
26番　上澤義主　　君
27番　瀬川　滋　　君
28番　水上信宏　　君
29番　藤　原　泰次郎　　君
31番　谷藤裕明　　君
32番　菊池　勲　　君
33番　佐々木　一　榮　　君
34番　伊藤勢至　　君
35番　高橋賢輔　　君
36番　小原宣良　　君
38番　千葉　浩　　君
39番　吉田洋治　　君
40番　工藤　篤　　君
41番　菅原温士　　君
43番　山内隆文　　君
44番　折居明広　　君
45番　村上惠三　　君
46番　藤原良信　　君
47番　及川幸郎　　君
48番　菊池雄光　　君
49番　佐々木　俊　夫　　君
51番　吉田　秀　　君
欠席議員（３名）
30番　船　越　賢太郎　　君
37番　長谷川　忠　久　　君
42番　佐藤正春　　君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後４時16分　再　開
〇副議長（吉田洋治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。阿部富雄君。
　　　〔13番阿部富雄君登壇〕（拍手）