平成13年2月定例会 第9回岩手県議会定例会会議録

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〇6番(小野寺研一君) 自由民主クラブの小野寺研一でございます。一般質問の機会を与えていただき、心から感謝申し上げます。
 まず、質問に入ります前に、県職員倫理条例案については、昨日も同僚議員が一般質問でいろいろと御意見を申し上げ見解をただしたところでございますし、また、関連質問も含めていろいろと見解を求めたところでございますので、私は質問を取りやめ、考えだけを少し述べさせていただきたい、このように思うところであります。
 職員の綱紀の保持については、以前から副知事の依命通知が発出され、不祥事続発以後も職員に倫理を含む対応を厳しく徹底されてきたと伺っております。さらに、万が一不祥事があれば厳重に処分を受けることになるのに、何ゆえ重ねて条例規則を制定しなければならないのか、納得いたしかねておるのが現状でございます。
 この条例は、大綱を定め議決を経て、そして細かな規則を定めていこうというものでありますが、それが細かい規則が定まっていないなど、職員はもとより県民にどれほどためになるかわからず、県議会としても十分に審議ができないような気がしてなりません。倫理規則の中に贈与を禁じた項目があります。職員の大半は、あるいは私ども県議会議員も含めて、中元、お歳暮など、通常二、三千円の品で感謝の気持ちをあらわす、これは日本の文化でありまして、この条例が通ることでこの慣習は恐らく激減するでありましょう。
 いま一つ、県民に疑いや不信感をもたれないようにということがございます。突き詰めていきますと、人と会えなくなる、会えなくするという規則のような気がしてなりません。県庁内でも関係者と会ったときは避けてしまう、いろいろな場面でそのようなことが起きてくるのではないでしょうか。当然、飲食などはもってのほかと、同僚などと飲食することさえも要らなく気遣いをしなければならない。県庁内ではいいのかもしれませんが、中元、お歳暮などの廃止あるいはあらぬ疑いをということで飲食から遠ざかる等々は、県民への影響も少なからぬものがあると思われますので、できれば再考をお願い申し上げたいということを申し述べて、順次質問させていただきます。
 さて、知事は、21世紀へ向かって夢県土いわてのビジョンや当面する県政課題、対応する施策等、施政方針でお考えを示されました。それについて質問してまいりますとともに、地域課題についても質問いたしてまいりますので、御所見をお聞かせください。
 それでは、通告に従い順次質問してまいります。最初に、個人情報保護条例についてお尋ねいたします。
 近年のコンピューターやインターネット等を用いた情報通信技術の発展・普及には目覚ましいものがあり、その有用性は県民生活の面でも欠かせないものとなっておりますが、反面、知らない間に自分の情報が勝手に使われるといった個人情報の不適正な取り扱いが発生する恐れも大きくなっており、各方面において個人情報の保護を求める声が高まっております。
 私は、急速なネットワーク化が進む現代社会においては、個人情報は個人の人格にもかかわるものとして慎重に取り扱われるべきものであり、他人の個人情報を取り扱う者は、このような個人情報の性格を十分に認識して、個人情報を適正に取り扱うように努める責務を有するものと認識しております。
 県行政の各分野におきましても、その施行の過程において県民から多くの個人情報を収集し、利用しており、こうした個人情報について、その適正な取り扱いを確保し、県民のプライバシーの確実な保護を図っていくことが、まさに県の県民に対する責務であり、現代の情報社会における県政の重要な課題であると考えるものであります。今、議題に提案されている本条例の実現とその後の適正な実施に強い期待を寄せるものであります。
 そこでお尋ねいたします。条例案の内容については、おおむね昨年11月に岩手県個人情報保護制度懇話会が知事に提出して、個人情報保護の制度化に関する提言に沿ったもののようでありますが、条例案の策定に当たり、特にどのような点に留意されたのかお伺いいたします。
 また、この条例は既に28都道府県において制定されていると聞いておりますが、これら先行条例と比べて、本県条例案の特徴はどのようなところにあるのでしょうか、あわせてお示しを願います。
 次に、情報公開条例の改正についてお尋ねいたします。
 今回の改正は、実施機関に公安委員会及び警察本部長を加えるものでございますが、これは公文書公開条例制定以来のかねての懸案であり、平成10年の情報公開条例への全部改正に際しても、国や他の都道府県公安委員会との関係などからその実現が見送られ、県議会においても幾度か議論が交わされた経緯があるものであります。条例案はおおむね昨年12月に岩手県情報公開審査会が知事に提出した意見書に沿ったものとなっておりますが、犯罪の予防、鎮圧、または捜査などに関する情報について、実施機関の第一次的な判断を尊重する規定を盛り込むものであり、これは、これまでの議会における議論が反映されているものと理解しており、その内容についてはおおむね評価するものであります。
 そこでお尋ねいたしますが、犯罪の予防、鎮圧または捜査などに関する情報を含む公共安全等情報については、現行条例においても非開示規定があるわけですが、今回どのように整理を行い、改正しようとしているのでしょうか。大事な点ですので、基本的な考え方についてお伺いいたします。
 次に、並行在来線についてお尋ねいたします。
 いよいよ新幹線の開業が間近に迫ってまいりました。それに伴い並行する在来線もJRから分離し、第三セクターによる運営に委ねられることになりました。よくぞここまで粘り強く交渉し、成果を上げ得たものと関係各位には心からの敬意を表したいと思います。しかし、いまだ難題は多く苦慮していることだろうと思いますが、大詰めに当たって最後の質問をさせていただきます。
 まず、鉄道貨物問題についてお尋ねいたします。
 この問題については、適正な対価を要求する岩手、青森両県に対し、運輸省が昨年暮れに調整金制度の創設を明らかにし、さらに運輸省のあっせんによってカシオペアなどの寝台特急が並行在来線上を走行する見通しとなり、決着の運びとなりました。これまでの県当局の御尽力に対して敬意を表したいと存じます。
 さて、こうしたさまざまな措置により、並行在来線対策もいよいよ詰めの段階に入ったのではないかと存じますが、知事は、この貨物問題にかかわる一連の措置についてどのように評価しておられるのでしょうか、まず最初にお伺いいたします。
 次に、第三セクターへの民間からの出資についてお尋ねいたします。
 最近、金融機関が新会社への出資を拒否との衝撃的な報道がありました。記事によると、銀行側は厳しい経営が予想される第三セクターに対し、出資ではなく寄附により対応したい意向であるとのことであります。金融機関がこのような判断を示してきたことにもそれなりの理由があったものと思われます。株主の意見、経営方針、加えて最近の他の第三セクターの現状等を考え合わせたとき、かなり厳しいものがあったのではないでしょうか。しかし、リゾート開発とか娯楽施設などとは違い、公共性の高い事業と位置づけ、応援の要請は今後とも強くお願いしていただきたいと、このように思います。
 知事は、こうした県内金融機関あるいは出資者の対応についてどのように認識しておられるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 あわせて、出資ではなく寄附となった場合、開業準備にどのような影響があるのか、さらに、民間からの出資目標が達成できなかった場合はどのように対応することになるのか、県当局の見解をお示し願います。
   〔議長退席、副議長着席〕
 次に、経営計画の見直しについてお尋ねいたします。
 貨物や寝台特急の走行が固まったこと、また経営区間が従来の盛岡駅-金田一温泉間から盛岡駅-目時駅間に延長されたことなどを踏まえ、昨年10月に策定した経営計画が、計画概要の見直しを進められていると伺っております。つきましては、現時点での主な事項の見直しの方向についてお示しいただきたいと存じます。
 何はともあれ、利用していただかなければ黒字転換などは到底望むべくもなく、運賃・負担云々以前の問題として、自治体と緊密な連携をしながら多くの方々に利用してもらうよう、PR活動の展開を切望してやまないところであります。その対策についてはいかがでございましょうか。
 次に、産業廃棄物処理の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 施政方針にも環境問題、生命、人体にかかわる観点からも積極的かつ具体的に述べておられました。新聞報道でも、不法投棄の防止、循環型地域社会の形成に向けた研究会を発足させ、また県外からの搬入拒否の前提として、廃棄物の県内処理体制の構築など具体的に考えを示したことについては、時宜を得たものと高く評価したいと思います。この上は、当該区域の首長あるいは町議会に働きかけ、地域住民の理解が得られるよう万難を排していただきたい。これからの問題は、往々にして総論賛成、各論反対が傾向としてあります。スタートに当たってはくれぐれも慎重対応をしていただくようお願いいたします。
 そこでお尋ねいたしますが、処理場としては県南部には既にありますので、盛岡以北と思われますが、それで間違いはないでしょうか。
 また、立地条件として個別の市町村名を挙げることはできないわけですが、当該地域で地理的に中心に近いところと、そういう認識でよろしいのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 研究会の委員から幅広く意見を聞くために、月1回のペースで開催し、9月に本県で行われる北東北知事サミットに提言をしたいとのことでございますが、処理施設建設の方向づけについても年内に計画として策定するつもりなのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、教育問題についてお尋ねいたします。
 岩手教育の全国に対する発信が、代表質問その他でいろいろと岩手の事情を質問あるいは回答がなされました。それにつけても私は、まず幼児期における教育がこの前提でなければならないというふうに思い質問いたします。
 昭和20年の敗戦を境に、日本の教育を取り巻く環境は大きく変わりました。民主教育のもと半世紀以上経過した今日、社会情勢あるいは教育現場の混乱を見るにつけ、今まさに教育のあり方を見直す時期に来ている、そう思うのであります。いじめ、不登校、学級崩壊、品行の乱れなど、中高生としてあるまじき現象が、一部ではあるにしても起きていることに、重大な関心を持たなければならないと思います。そのようなことが非行につながり、全体をむしばんでいくことは容易に想像ができます。それらが高じて社会問題として発展していくことをこれ以上野放しにはできないだろうと考えます。幸いにして、岩手では余り大きな問題は起きていないわけでございますが、潜在的にはかなり静かに、でも進行しているものと思われます。
 これらの問題にブレーキをかけるには、やはり家庭がしっかりしなければなりません。核家族化が進み、教育上一番望ましい3世代同居もままならない今日ですが、親の責任は果たしていかなければなりません。三つ子の魂百までという言葉がございます。いかに幼児期の教育が大事か言いあらわしているわけでございます。この時期にやってはいけないこと、やらなければならないことを厳しく教え、身につけさせることができれば、私は、子育ては終わったにも等しい、そのように思います。
 幼児期における家庭教育の重要性を痛感しているものですが、当局におかれてはどのように認識し、どのように取り組んでおられるのかお聞かせください。
 また、幼稚園と家庭との連携についてお尋ねいたしますが、幼児期における教育を担う幼稚園における指導も極めて重要であると考えているものであります。特に、幼児教育の段階では、幼稚園──当然保育所も入ります──家庭が連携して教育することが非常に大事だと思っておりますが、この点についての御所見をあわせてお伺いいたします。
 次に、教師としての心構えについてお尋ねいたします。
 我が岩手の教育界でも、元岩手大学学長船越先生を教育委員長にお迎えし、より実のある教育行政がこれから展開されようとしております。県立大学学長には、世界の西澤、すなわち西澤潤一先生が就任され、2002年、来年の春には第1回の卒業生を社会に送り出し、貢献するであろうと期待されているところであります。また、県北の浄法寺町天台寺の瀬戸内寂聴山主においては、生涯学習の先達として宗教を超えた講話あるいは説法は、地域の人のみならず、訪れる人から大変な好評を受けています。
 このようにすばらしい多彩な人たちが方々で活躍されているのを見るにつけ、今こそ先生方にプロとしての認識をより深めてもらい、自信を持って指導に当たられることを期待するものであります。
 しかし、いじめや学級崩壊などの事例の背景として、教師の指導力不足も注目されてきており、文部科学省では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正し、指導力不足が明らかな不適格教員を教壇に立たせないようにという厳しい法律もできつつあります。教師にとっては厳しく資質を問われる状況となっております。私は、教師がその職務について自覚を強く持ち、萎縮することなく自信を持って指導を行うためには、保護者との良好な協力関係を持ちながら指導に当たることが肝要と考えますが、教育長の御所見をお伺いします。
 次に、高校新整備計画についてお尋ねいたします。
 平成14年度から、統合や総合学科などの整備がなされていくものと承知していますが、現在どうなっているのかお伺いいたします。
 また、特に総合学科に改編する場合には、施設設備、教職員の配置など十分な準備が必要と思われますが、この点について教育長のお考えをお聞かせ願います。
 次に、地域課題についてお尋ねいたします。
 まず第1に、県道一戸葛巻線の改良の見通しについてですが、この路線は葛巻町側は町境まで十分な幅員で2車線化が完了しており、残りは一戸町分の約2キロメートルであります。急斜面の山腹を通る難所のため工事の手が入らず、今では県内一の危険箇所と言っても過言ではありません。幅員が狭く、カーブの連続で、日陰が多いため冬期間は凍結し、事故が多発する区間でもあります。また、区間内には採石場があり、砕石運搬にダンプカーがひっきりなしに走っております。JRバスの路線でもあり、葛巻町、中でも田部・冬部地区の人たちは通院、通学、買い物などに利用する生活に密着した道路であります。途中にありました橋の問題などが解決されて見通しも立ってきたと思われますし、この県道一戸葛巻線について、一日も早く危険箇所の事故の不安を解消し、安心して走れる道路に改良するよう早急に検討し、改良工事に着手してほしいものとの願いが住民から寄せられております。当局の見解をお示しください。
 また、この路線は国道4号の小鳥谷バイパスとアクセスしますので、その取りつけ箇所の問題もあるわけですが、その小鳥谷バイパスの整備の進捗状況が、国の予算や国道の他の箇所との優先度の問題などで計画よりもおくれているようでありますが、県におかれては整備促進のために国に働きかけをなされていることと存じます。その整備促進のためにどのように取り組まれてきたのか、今後どう取り組まれていくおつもりなのかお伺いいたします。
 あわせて、小鳥谷バイパスの整備の見通しについても、把握されているところをお聞かせ願います。
 第2に、一戸高等看護学院の二戸市への移転計画についてお伺いいたします。
 旧一戸病院の老朽化が進み、新築の陳情に奔走し始めたのが平成6年暮れのころでございました。以来、医療局や知事部局に何十回となく陳情を繰り返し、ようやく一戸病院と北陽病院の統合を前提に新築移転が決定になったのであります。以来今日まで、一戸病院新築と並行して、この一戸高等看護学院の新築移転の陳情が年に数回ずつ行われるとともに、一戸町の総合開発計画の目玉でもある福祉医療ゾーンの整備の実現にその一歩を踏み出したのであります。新一戸病院が雄姿をあらわし、一戸町福祉センター、介護施設などもその機能を発揮し始めたのを見るにつけ、夢の膨らむ思いを禁じ得なかったのであります。
 加えて、図書館あるいは小ホール等を備えたドーム型の町コミュニティーホール、ショッピングセンターなど順調にゾーン形成が進行しているさなか、あのような発表があり、一戸病院に隣接する一戸高等看護学院予定地はぽっかりと空洞になってしまい、町総合開発計画にも大きな狂いが生じることとなったのであります。町民は、夢を砕かれたと怒りをあらわにし、1万2、000名の署名を添えた陳情は一体何だったのかと失望落胆しております。
 平成12年11月14日に岩手県看護職員需給見通し等検討委員会による、県立一戸高等看護学院に係る現地調査が実施され、対応した町長は、知事に対する要望書に沿って一戸町の思いを説明したと聞いております。その際に1人の委員から、町長が述べたようなことはどこでも言います、一戸町でなければならないというようなアピールがない、一戸町でなければならない理由は何か、こういう発言があったと聞いております。二戸市への移転を前提とした発言に思えてなりません。当局はどのような調査をお願いしたのでしょうか。
 一戸高等看護学院については、その50年間の歴史の中で、また、私が町議会に籍を置いた20年間、院生からはもちろん、講師を含め関係者から喜ばれこそすれ、苦情など一度も聞いたことがございません。高等看護学院としての20周年記念式典に、卒業生を初めあれほど多くの方々が楽しくお祝いをしていたのが今でも思い出されます。その一戸高等看護学院の町外への移転の決定が、極めて短い時間の調査の報告を尊重してなされたのであれば、余りにも住民感情を無視したものであると極めて遺憾であります。
 ちなみに、この検討委員会の聞き取り調査は、一戸高等看護学院のみで行われた調査で、宮古、水沢、一関については調査の必要がない、まことに不思議な話であります。
 新幹線開通後厳しい状況が予想される中、合併も含め広域連携を強固なものとしていかなければならないとき、木を見て森を見ぬがごとき考えは、将来に大きな禍根を残すであろうと残念でなりません。地方振興局単位での合併、あるいは広域連合を推進しようとするときに、二戸地方振興局管内の5市町村が同じテーブルにつくことが極めて困難になったことはまことに遺憾であります。
 このように一戸高等看護学院の二戸市への移転の決定までの県当局の進め方を見ますと、知事がよく表明されておられる開かれた県政、地域重視の方針とは極めて異なるものであり、説明責任も果たされていないのではないかと考えられますが、知事のお考えはいかがなものでございましょうか。
 最後にお尋ねいたしますけれども、意見として申し上げますが、県財政極めて厳しい折、移転新築を凍結し、地元5市町村に協議をさせてもらえないものでしょうか、広域連携のテーブルに早くつかせていただけないものでしょうか。これぞ地方現場主義の原点と思いますがいかがでございましょうか、お伺いいたします。
 これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。回答により再質問をさせていただくかもしれません。まことに御清聴ありがとうございました。(拍手)
   〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事(増田寛也君) 小野寺研一議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、鉄道貨物問題についてでございますが、本県は青森県と連携いたしまして、JR貨物に対して、貨物列車が走行することに伴い必要となる一切の経費を支払うよう、また、仮にJR貨物が経営上の理由により当該経費を負担できないのであれば、国が、全国的な鉄道貨物輸送経路の確保という観点から、JR貨物に対して必要な支援措置を構ずべきであると、このように主張してきたわけでございます。今回、国が創設する調整金制度によりまして、JR貨物が負担する施設利用料の財源確保に一定のめどが立ったことは、本県のこうした主張が取り入れられ、難航しておりました交渉を進展させる大きなきっかけになったものと評価しているところでございます。
 あわせて、寝台特急列車が直通乗り入れをする見通しとなったことから、これら一連の枠組みによりまして、新会社を運営するために必要な最低限の収入が確保されたものと、このように認識しております。
 なお、大規模災害時の対応や将来の鉄道施設の更新の取り扱いなど、第三セクター会社と貨物会社との責任分担等についても開業までにその取り扱いを明確にしていく必要がございますので、第三セクターの自立と経営の安定化のため、引き続きJR貨物など関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
 次に、並行在来線運営会社への民間からの出資についてでございますが、この会社は県民鉄道としての性格を有する会社でございますので、県及び市町村はもとより、公益的機能を担う民間企業や団体にも出資をお願いしてきたところでございますが、厳しい現下の経済状況の中にありまして、出資という形で協力いただける企業、団体に対しましては大変感謝しているところでございます。今般、金融機関からは、出資という形ではなくて寄附で対応したいと意向が示されております。これは、株主への責任など、金融機関の内部事情による判断と存じてございますが、一方で、並行在来線は地域住民の日常生活に欠かせない路線でございまして、地元金融機関に対しては、今後とも地域に貢献する観点から、最大限の協力をいただけるよう要請をしてまいりたいと考えております。
 次に、一戸高等看護学院の二戸市への移転計画についてでございますが、近年における少子・高齢化の進行、医療の高度化、専門化の進展、介護保険の実施など、看護を取り巻く環境が大きく変化しております中で、県民のニーズに対応できる看護職員の養成と確保が重要な課題となっております。このため、県では、看護職員の計画的かつ安定的な養成確保に向けて新しい岩手県看護職員需給見通しを策定するとともに、県立の看護職員養成所の整備方針を定め、この中で、一戸高等看護学院につきましては、主たる実習施設でございます県立の福岡病院の移転改築にあわせて隣接地に整備することとしたものでございます。
 この方針決定を行うに際しての手順につきましては、平成11年8月に県の医師会、県の看護協会、市長会、町村会など関係機関の代表者14名で構成する岩手県看護職員需給見通し等検討委員会を設置して公開の場で検討いただきますとともに、書面資料に基づく審議のほかに、一戸町の期成同盟会からの意向聴取の要請等も考慮して、委員により一戸高等看護学院に係る現地調査を実施していただいたものでございます。このような検討を経て、平成12年12月に同委員会から、一戸高等看護学院については、実習時間の多くを県立福岡病院で占めているなどの学習環境を重視して、県立福岡病院の隣接地に移転整備することが望ましい旨の報告が出されたものでございます。県では、この報告を踏まえて整備方針を定め、県議会の環境福祉委員会に報告をした後、一戸町と二戸市に出向き、この方針を説明いたしました。この方針に基づき学院の整備を進めてまいりたいと考えておりますが、今後におきましても、地元への説明を十分に行い、地域での御理解を得る努力をしてまいりたいと考えております。
 また、高等看護教育のあり方につきましては、今回の検討委員会において、今後の看護職員の需給見通しなどを踏まえた県立養成所のあり方について検討し、医療の高度化、専門化などの多様化に適切に対応するためには、実習環境を重視した看護職員養成の環境づくりが重要であるとの考えが示されたところでございます。まず、この考え方に基づいて、県民ニーズに対応できる質の高い看護職員の養成を図ってまいりたいと考えております。
 その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁をさせますので、御了承お願いいたします。
   〔総務部長武居丈二君登壇〕
〇総務部長(武居丈二君) まず、個人情報保護条例についてでありますが、条例案の策定に当たりましては、近年の個人情報の流通、蓄積及び利用の著しい増大にかんがみまして、個人情報の適正な取り扱いの確保に関し、県が保有する個人情報について、収集の制限や利用及び提供の制限など必要な事項を定め、また、個人情報の開示、訂正等を求める個人の権利を明らかにするとともに、民間事業者においても、個人情報の保護の重要性を踏まえた上で、その自主的な取り組みが促進され、県民等の権利利益の保護が図られるよう留意したところであります。
 本県条例案の特徴点といたしましては、県が保有する個人情報の開示請求について、本人に広く情報が開示されるよう非開示事項をできるだけ限定するとともに、未成年者の法定代理人からの開示請求について、開示することが子供の利益に反することにならないよう一定の制限を設け、また、死者の個人情報について遺族からの開示の請求等を認めることとするほか、不服申立てを審査する個人情報保護審査会と、条例の適正な運用等を審議する個人情報保護審議会とをそれぞれ別の附属機関として設置することとしたことなどであります。
 次に、情報公開条例の改正についてでありますが、今回の改正に当たりましては、従来から規定されていた知事等の所管する公共安全等情報に関しまして、公安委員会及び警察本部長が実施機関に加わることとなりましても、その規定の解釈が変わることのないよう、公安委員会等の規定とそれ以外の知事等の実施機関の規定とを別建てといたしまして、知事等の実施機関における公共安全等情報と、それから、公安委員会等の公共安全等情報とを明確に区分いたしますとともに、公安委員会等の犯罪の予防、鎮圧等に関する公共安全等情報につきまして、第1次判断権を尊重することとしたところであります。
 したがいまして、公安委員会等が保有する情報のうち、交通規制や風俗営業の許可等の情報につきましては一般に公にしても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生じるおそれがない情報でございまして、知事等の実施機関が保有する、例えば食品、環境、薬事等の衛生監視や建築規制等に関する情報について開示、非開示を判断する場合と同様の取り扱いとして規定を整理しているところであります。
   〔企画振興部長佐藤徳兵衛君登壇〕
〇企画振興部長(佐藤徳兵衛君) まず、並行在来線運営会社への民間からの出資が寄附となった場合の影響についてでありますが、この会社が将来にわたり独立採算による健全な経営を行うことができるよう、設備投資等開業準備に要する経費については、会社にとって金利負担のない資金で対応したいと考えております。出資金と寄附金とを比較した場合、会社設立への参画という観点からは出資金が望ましいものであることは申し上げるまでもございません。一方、会社の資金計画上は、寄附金であっても会社にとっては金利負担のない資金であるということから、出資金が寄附金となった場合におきましても、開業準備に大きな影響はないものと考えております。
 また、民間からの出資目標が達成できない場合の対応についてでありますが、民間からの3億円について最終的に全額を確保できなかった場合、不足する分を借入金で賄う状況も想定され、会社経営への影響が懸念されますことから、このような事態が生じないよう、出資要請先の範囲を拡大するなど、さらに努力し、資金手当てに万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、経営計画の見直しの方向についてでありますが、まず、収支の見通しにつきましては、貨物列車の走行に係る調整金制度の創設や寝台特急の走行により収入の増加が見込まれる一方、線路の保守管理や車両使用料などの経費が増加するものと考えております。また、主要施設につきましては、業務の効率化を図るため、運輸区については、盛岡運転所構内の一部譲渡を受けて新たに設置するほか、盛岡駅につきましては、駅前広場に近い場所に必要スペースを確保し、現在の山田線ホームなどとあわせ、並行在来線運営会社の顔となる駅を設置することでJR東日本と協議を進めております。
 これらの事項を含め、今回の経営計画の見直しでは、会社経営の健全性の確保と運賃の抑制に向け、収支項目全般の精査を重点的に行ってまいりたいと考えております。
 次に、並行在来線の利用促進についてでありますが、まず、並行在来線運営会社におきましては、列車の増発や利用者が使いやすいダイヤの編成など、魅力ある鉄道サービスを提供することが重要であると考えております。また、沿線自治体におきましても、新駅の設置や自家用車と列車を乗り継ぐパーク・アンド・ライド推進のための駐車場、通勤・通学者向けの駐輪場の整備などのほか、鉄道の利用と結びつけた地域イベントの企画実施など、地域住民と一体となった利用促進策を主体的に展開していくことが重要であると考えており、このような取り組みを会社と沿線自治体が連携を密にしながら展開することによって、より効果的な利用促進が図られるものと考えております。
 今後、沿線自治体と県で構成する利用促進組織の設立を予定いたしておりまして、この組織を中心として今後の利用促進のあり方について鋭意検討をしてまいりたいと考えております。
   〔生活環境部長村上勝治君登壇〕
〇生活環境部長(村上勝治君) 産業廃棄物の現状と今後の取り組みについてでありますが、御案内の研究会では、不法投棄や県外からの不正な搬入を未然に防止するための課徴金、保証金、税等、制度的な仕組みを検討するほか、年度内に策定する予定であります廃棄物処理構想で提案しております原則自県(圏)内処理を進めるための法制度を含めた諸課題について、本年8月をめどに御提言をいただくことといたしております。
 この構想で提案しております公共関与型のモデル施設につきましては、県南におけるいわてクリーンセンターとの地域バランスや産業振興の観点などを考慮し、各分野の有識者の意見もお伺いしながら、13年度中に盛岡以北に整備することを前提として、取り扱う廃棄物の種類や処理の方法、施設の規模、立地条件、配置するリサイクル関連産業等の基本的な方向を取りまとめてまいりたいと考えております。
 また、具体的な設置場所につきましては、この基本的な方向を踏まえ、市町村、地域住民の方々を初めとして、産業界、関係団体等とも十分に論議を重ねてまいりますが、地域からも積極的な御提言をいただいて、できるだけ早い時期に選定できるように努めてまいりたいと思います。
   〔土木部長竹内重徳君登壇〕
〇土木部長(竹内重徳君) まず、主要地方道一戸葛巻線の改良見通しについてでありますが、議員御指摘の葛巻町の境から一戸町側の約2.3キロメートル区間につきましては、地形条件が大変厳しく、改良整備を行うに当たりましては大規模な事業となることが予想されますので、現在実施中の県全体の事業の進捗状況を参考にしながら、今後、必要な調査を行うなどいたしまして、緊急性や費用便益比などを勘案し、優先順位などを検討してまいりたいと考えております。
 なお、この路線は地域間の交流を支える生活道路となっておりますので、特に冬期交通の安全性確保のため、防護さくの強化や除雪の徹底などに努めているところでありまして、今後とも適切な道路の維持管理に努めてまいりますとともに、現在、事業を実施中の鬼渕橋を含む改良工事延長約1キロメートルにつきましては、平成14年度の完成を目指して、鋭意その整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、国道4号小鳥谷バイパスの整備についてでありますが、小鳥谷バイパスは、基幹国道としては幅員が狭く、カーブの連続する一戸町小鳥谷地区の交通混雑を解消して沿道環境の改善を図るため、現在、国が全体計画延長約4.3キロメートルのうち、南側約1.6キロメートル区間の用地取得を進めているところでありまして、県といたしましては、これまでも地元一戸町と連携を図りながら、その早期完成を国に働きかけてきたところであります。
 その整備見通しについてでありますが、国及び県が平成11年に策定した道路の整備に関するプログラムでは、平成19年度までの工期5カ年内に部分供用を目指すこととされておりまして、国においては、この計画に基づいて事業の促進に努力をしていると聞いております。
 今後とも、地元一戸町と連携を強めながら、国とよく話し合いを行い、なお一層積極的にその整備促進を要請してまいりたいと考えております。
   〔教育長合田武君登壇〕
〇教育長(合田武君) まず、幼児期における教育についてでありますが、幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期であり、幼児が初めて身近に接する社会である家庭は、善悪の判断や基本的なマナーなどを身につける極めて重要な教育の場であると認識しております。しかしながら、近年の核家族化の進行や地域の連帯感の希薄化などにより、以前のように子育ての知恵を身近な周囲から得ることが難しくなるなど、家庭を取り巻く環境が大きく変化しており、親の過保護や放任、しつけへの自信喪失など、家庭の教育力の低下が指摘されております。
 こうした状況を踏まえ、県教育委員会といたしましては、家庭教育の向上を図るために、フォーラム家庭教育の開催や子育ての具体的なヒント等を取り上げた家庭教育手帳の配布、さらには、いわてっ子ばんざいのテレビ放映を行うとともに、子育てに関する電話相談体制を整備するなど、家庭教育の支援に鋭意努力しているところであります。
 さらに、今年度からは、市町村の公民館等で家庭教育の相談に応じたり、子育てサークルを支援する子育てサポーターの養成に努めており、今後は、このサポーターが中心となって、家庭教育に係る関係機関の子育てネットワークを構築しながら、先進的な家庭教育施策に取り組む市町村に対しての助成制度を設けるなど、家庭教育の支援になお一層努めてまいりたいと考えております。
 次に、幼稚園と家庭との連携についてでありますが、幼児期の子供の発達は、幼児の家庭での生活経験が幼稚園における集団生活の中で一層豊かなものとなり、また、幼稚園生活で培われた力が家庭での生活に生かされるという循環の中で図られることから、両者の緊密な連携が議員御指摘のとおり極めて重要であると認識しております。
 このことから、県教育委員会といたしましては、幼稚園と家庭が子育てに関して共通認識を持つことができるよう、幼稚園で親子が気軽に遊び、触れ合い、子育てに関する情報を交換する場の提供や、保育に不安を持つ親からの相談に応じる活動の充実を促進しているところであります。
 今後におきましても、これらの取り組みを一層充実し、幼稚園と家庭の連携強化を図るとともに、幼稚園における預かり保育や就園の拡充を促進し、幼稚園が地域の幼児教育センターとしての機能を果たし、幼児教育がさらに充実するよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、教師としての心構えについてでありますが、教育は人なりと言われております。学校教育の直接の担い手である教師は、教育者としての使命感、人間の成長発達についての深い理解、児童生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、幅広く豊かな教養、そして、これらを基盤とした実践的指導力など、個性豊かな資質が求められております。教師は、自主研修や職務としての研修に積極的に参加するなど、みずからの不断の研究と修養に努め、教育者としての使命感の自覚や指導者としての力量を高めることによって自信を持って教育に当たることが肝要であると考えております。また、子供の健やかな人間形成は、教育の場としての学校、家庭、地域社会の3者の連携や協力により、十分な効果を発揮するものと考えております。
 こうしたことから、学校は、家庭や地域社会とともに児童生徒をはぐくむという視点に立って開かれた学校づくりを一層進めていくことが必要であり、校長を初め、すべての教師がみずからの責任を自覚し、教育方針や特色ある教育活動の取り組み、児童生徒の状況を家庭や地域社会に説明し、相互の理解を深めるなど、家庭、地域の人々との意思疎通を図り、良好な協力関係を築くことが大切であると考えております。
 県教育委員会といたしましては、今後とも、かけがえのない児童生徒一人一人に行き届いた教育を進めるとともに、楽しく学び生き生きと活動できる学校づくりのため、教師が地域社会の一員として地域の活動に参加するなど、家庭、地域社会と一体となって教育活動が展開できるよう、その環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、県立高等学校新整備計画についてでありますが、計画を策定した地域のうち、御理解をいただいている地域については、現在、PTA、同窓会、地域の代表や学校長などから成る検討委員会において、教育課程、施設設備、校名など魅力ある学校づくりについて具体的な検討を進めているところであり、その結果を踏まえ、実施年次を見据えながら逐次整備を進めることとしているものであります。こうした新しい学校づくりにつきましては、今後とも関係各方面の御意見や御協力をいただきながら計画を着実に推進し、生徒たちにとって最善の教育環境が整備されるよう努力してまいりたいと考えているところであります。
 また、総合学科に改編する場合の施設設備の整備や教職員の配置についてでありますが、改編に伴い必要となる施設設備につきましては、現有の施設設備の有効活用も考慮し、国の設置基準を基本としながら計画的に整備を図ることとしております。また、教職員につきましても、国の基準に従い、学校の特色や目的に応じた適切な配置に努めることとしているところであり、総合学科高校にふさわしい施設設備、教員の配置となるよう最善の努力をしてまいりたいと考えております。
 なお、いまだ理解が得られていない地域についてでございますが、引き続き地域における説明会や、当該高校において説明に出向くなど、理解が深められるよう努めているところであり、何よりもこれからの高等学校に学ぶ生徒たちのため、よりよい学習環境を整備する観点から説明と話し合いを行い、御理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
〇6番(小野寺研一君) 時間も進んでまいりました。1つだけ高等看護学院に関してお尋ねをしたいと、そのように思います。
 2月24日、岩手日報夕刊の1面、関山部長、ごらんになったでしょうか。これには、移転計画「町に事前説明なく」、「広域行政の推進に影も」、そして、「二戸市も複雑」と、こういう記事が載っております。そのことはまずさておいて、記者の目として、「それにしても随分ドライな決め方をしたものだ。県の施設とはいえ、一戸高看は准看時代から半世紀の歴史がある。その間、地域に支えられてきたはずだ。学院生を第一に考えるにせよ、住民感情に配慮したやり方がなかったのか。」、こうございます。この件に関して部長はどのような見解をお持ちなのですか、御見解をいただきたいと思います。
   〔保健福祉部長関山昌人君登壇〕
〇保健福祉部長(関山昌人君) 一戸高等看護学院についてでありますが、この一戸高等看護学院の整備方針を決めるに当たりまして、判断の公平性等を確保する観点から、医師会、看護協会を初めとして、市長会、町村会の代表者から成る看護職員需給見通し等検討委員会を設置したわけでございます。その中において、先ほども知事答弁ございましたように、所要の手続を踏まえて、また、その際においては一戸町期成同盟会の方々の意向聴取の要請等も考慮して進め、適切な手順を踏まえて行ってきたと考えております。
 また、この点につきましては、一戸町関係者の方々がこの一戸町高等看護学院の問題についてお越しになられた際については、これは、平成11年の10月以降からも、私ども、この件については看護職員需給見通し検討委員会の中で十分議論しておりますということも申し上げながら進めさせていただいたという状況でございます。
〇6番(小野寺研一君) どうもありがとうございました。
 まだまだ質問したいことがたくさんあるわけでございますけれども、予算特別委員会でもっていろいろとお聞きしたい、そのように思いますので、これをもって再質問を終わります。
   
〇議長(山内隆文君) この際、暫時休憩いたします。
   午後3時8分 休 憩
   
出席議員(48名)
1番 及川 敦  君
2番 飯沢 匡  君
3番 樋下正信  君
4番 照井昭二  君
5番 柳村岩見  君
6番 小野寺 研 一  君
7番 吉田昭彦  君
8番 工藤大輔  君
9番 川村農夫  君
10番 佐々木 順 一  君
11番 佐藤力男  君
12番 阿部静子  君
13番 阿部富雄  君
14番 田村 誠  君
15番 岩城 明  君
16番 中 屋 敷十  君
17番 千葉 伝  君
18番 佐々木 大 和  君
19番 及川幸子  君
20番 阿部敏雄  君
21番 川口民一  君
22番 小 野 寺好  君
23番 斉藤 信  君
24番 伊沢昌弘  君
25番 田村正彦  君
26番 上澤義主  君
27番 瀬川 滋  君
28番 水上信宏  君
29番 藤 原 泰次郎  君
31番 谷藤裕明  君
32番 菊池 勲  君
33番 佐々木 一 榮  君
34番 伊藤勢至  君
35番 高橋賢輔  君
36番 小原宣良  君
37番 長谷川 忠 久  君
38番 千葉 浩  君
39番 吉田洋治  君
40番 工藤 篤  君
41番 菅原温士  君
43番 山内隆文  君
44番 折居明広  君
45番 村上惠三  君
46番 藤原良信  君
47番 及川幸郎  君
48番 菊池雄光  君
49番 佐々木 俊 夫  君
51番 吉田 秀  君
欠席議員(2名)
30番 船 越 賢太郎  君
42番 佐藤正春  君
   
説明のため出席した者
休憩前に同じ
   
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
   
午後3時30分 再 開
〇副議長(吉田洋治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第1、一般質問を継続いたします。斉藤信君。
   〔23番斉藤信君登壇〕(拍手)

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