〇48番（菊池雄光君）　社民党の菊池雄光でございます。
　私は、1975年──昭和50年の６月議会で、初めて一般質問に立たせていただきました。それから代表質問とか一般質問、賛成、反対討論など、本会議のこの壇上から随分発言をさせていただきました。今回21世紀の幕あけという大きい節目の２月県議会の本会議に登壇できますことは、まことに感慨深いものがございます。
　最初に、現在の経済、財政などの認識について増田知事にお伺いをいたします。
　知事からも先ほどもお話がありましたように、前世紀の1990年代は、日本経済にとって失われた10年であると言われております。80年代後半の国民が浮かせられたバブル経済は、90年初頭の株式市場の急落と、１年おくれで始まった地価下落で崩壊しました。その後、日本経済もわずかな回復は見られたものの、ずっと下降局面が続いております。政府や財界はこの状態を従来型の景気循環と見て、90年代巨額の財政資金を投入する総合経済対策を何回も行い、公共投資などで総需要を喚起し、景気の回復を図ろうとしました。そのため国債発行額が累増し、98年に登場した小渕内閣でその傾向はさらに加速され、国と地方の財政はほとんど回復不可能なまでに借金漬けになりました。しかし、景気は一向によくなりません。バブル期に土地を担保に無謀な融資を繰り返した金融業界は、地価下落で巨額の不良債権を抱え込み、経営内容を悪化させました。この金融業界の巨額の不良債権こそが、90年代不況の根本的な原因であると思います。したがって、金融業界は金融の自由化、国際化にも対応しなければならなかったのですが、これを怠り、長年の大蔵省の護送船団行政に安住し、経営革新や商品開発の努力を怠り、世界の金融業界から決定的なおくれをとりました。金融機関の破綻処理などに使われる公的資金の枠組みは、昨年度政府予算の成立で60兆円から70兆円に増額されました。ようやく日本版ビッグバンが実施され、金融行政の改革なども行われておりますが、依然として不良債権の処理などは進まず、さらにペイオフ凍結再延期論が与党内から出されております。いかに国や地方が借金をして公共事業などを推進しても、それは銀行がゼネコンや不動産業者の不良債権処理に使われるだけでは、穴のあいたバケツに水を入れるようなものだと、そう言うエコノミストもおります。今日型の不況に対する政府の経済対策に対し、知事はどのような認識を持っておられるのかお伺いをいたします。
　このような経済状況の中で、2001年度の政府予算が３月２日衆議院を通過しました。依然として従来型の、もはや時代おくれとなっている政治システム、行政システムに基づいた予算であることに変わりはありません。現在最も求められている財政の構造改革を期待することは全くできない予算であります。特にとめどなく膨張する財政赤字は深刻であります。数年前、景気回復か財政再建かという論がありましたが、小渕内閣は二兎を追う者は一兎にしかずという論法で、景気回復を借金で推進してきました。森内閣もこれを踏襲しております。今年度末、国と地方を合わせた債務は642兆円になると言われておりますが、2001年度の政府予算、地方財政対策を見ても、国と地方で40兆円以上の債務は必要で、ここ数年の間この傾向から抜け出すことはできないと思います。そうなると借金は700兆円、800兆円と増大いたします。問題は、この借金は支払うことができるのだろうか。私はこの借金は返済不可能であると思います。１月13日の閣議で平成13年度の地方財政計画が決定されました。地方債は７％増と借金依存体質は強まる一方であります。地方債の残高は188兆円程度となります。地方財政は、平成６年度以降多額の財源不足が続き、平成８年以降６年連続して地方交付税法第６条の３第２項の規定、つまり交付税率を引き上げる条件を定めた規定を超えておりますが、税率はそのままです。この法律の条項は死文化したのでしょうか。
　また、交付税特別会計の借入金残高は平成13年度末の見込みで約42.5兆円にもなり、うち地方負担は28.5兆円となります。これは、後年度の交付税総額から差し引かれることになります。このままでいくと、交付税特会の累積債務は膨らむことが確実で、返済の見込みがないばかりでなく、地方の個別の財政赤字を隠してしまう仕組みともなっていると思いますが、どうでしょうか。
　また、公共事業などの地方債は、償還時に交付税で見るとか、事業費のうち財源として交付税を充てるとか、地方自治体共有の固有財源を特定目的の補助金のように使うやり方は、財政の秩序、原則を踏みにじるやり方ではないでしょうか。
　次に、20世紀の文明がもたらした光と影について、その代表的なものを取り上げ、県の対応をただしたいと思います。
　一つは、モータリゼーションの進行についてであります。我が国は、1955年、昭和30年、敗戦から10年たってようやく経済自立の端緒ができたころ、自動車保有台数は乗用車が約19万台、貨物自動車が72万台、合わせて約90万台でございました。それが43年後の平成10年では乗用車が約5､000万台、250倍です。貨物自動車が2､000万台、約30倍、合わせて7､000万台というすさまじい増大であります。自動車は利便性を初め、産業経済、人間生活の向上に大きく寄与していることは否定できません。しかし、内燃機関から発生するCO2、これは地球温暖化を促進いたします。走行中の騒音、渋滞など環境に与える影響、死傷害事故の多発、これは全国的には年間約１万人の死亡事故、約100万人を超える重軽傷者を出しております。このようないわゆる影の部分については、しばしば議会でも、社会的にも問題となっておりますが、これらとともに公共交通機関と一般乗用車、貨物自動車などの過当な競合による公共交通機関の撤退、撤収の問題があります。本県でも過疎化の問題もありますが、マイカーの増大、モータリゼーションの進行によって、乗り合いバスなどは昭和48年をピークとして、平成11年度はピーク時の約33％に減少しました。乗客が７割近く減ったと、こういうことであります。さらに、運輸省では、来年度を目標に交通事業全般について需給調整規制を廃止する方針を決定し、乗り合いバス事業についてもその一環として昨年５月に道路運送法が改正をされ、平成14年２月から施行されることになりました。これによって、バス事業を経営する業界は激しい競争にさらされ、同時にこの競争は黒字路線で行われ、不採算路線、赤字路線を抱える経営者は、補てんする利益を失うことになるので不採算路線の撤退が一層促進されることになります。そして、高齢者や婦人、子供、学生など弱者の足が切り捨てられ、そこに働く労働者の賃金、労働条件の改悪が一層進行することになります。県は、このようなモータリゼーションの影と、これに加える政府の規制緩和という名の弱者いじめの政策をどのように認識をされますか。県は、このような情勢の変化に対応するため、岩手県生活交通対策協議会を設置したようですが、そのメンバーを見ますと国、県などの幹部職員がほとんどですが、利用者代表、地域代表なども加えるべきではないでしょうか。
　次に、現行の補助金制度は不採算路線を中心に算定され助成されておりますが、新しい制度では、国の助成は広域的かつ幹線的路線に限定され、それ以外のバス路線は地方公共団体が維持する場合には、特別交付税で財政支援することになっております。広域的でも幹線的でもない路線は対象から除外されるようですが、これでは一層過疎地の弱者の足を切り捨てることになるのではないでしょうか。知事はこの事態をどう認識し、県民の足を守るための対応についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
　次に、産業間の格差、特に影の部分として農林漁業について伺います。
　20世紀、我が国は科学技術の振興を背景として、工業を中心とした２次産業の発展、第二次大戦以降は重化学工業の振興によって、国民総生産でアメリカに次いで世界第２位となり、最近は３次産業のウエートが高くなっております。それにＩＴ革命が着実に進行しております。それに引きかえ、第１次産業である農林漁業は年々そのウエートが低くなってきております。１次産業を基幹産業とする本県でも昨年12月、県が作成した平成10年度の県民所得では、純生産高、これは粗生産額から必要経費を差し引いた額でございますが、構成比が農業で3.1％、林業で0.3％、水産業で0.8％、農林漁業全体で4.2％と、平成８年度以降５％を割っております。農業だけで見ますと、40年前の昭和36年度の純生産の構成比は19.8％ですから、約６分の１に後退したと、こういうことでございます。統計上の純生産から見るとそういう位置づけでありますが、農業粗生産額、耕地面積、農業就業人口は全国都道府県で上位にありますし、東北では第１位にあります。また、就業人口も12万6､000余人、農業世帯も約９万8､000、全世帯に対し20％以上の比率であります。粗生産額も約2､900億円余から他の産業への波及効果も含めれば、約8､000億円と試算されております。農林業は環境保全などの多面的機能もあり、水産業も含め本県の基幹的な産業であります。これ以上の後退は絶対に避けなければなりません。前途多難であることは否定できません。農林水産業はいずれの部門にも数多くの問題がありますが、農業について最大の問題は、グローバル化した自由市場を背景としたＷＴＯの動向、東南アジアからの急激な野菜の輸入の問題など厳しい経済情勢の中で、農業、農家が経営の改善に意欲を持って取り組んでいくためには、農産物価格の安定を図ることが何よりも急務であります。
　最近就任した谷津農林水産大臣は、農家の所得補償政策について、農家の所得補償はやるべきだ､できるだけ短期間に結論を出したいと言っております。これは自民党の政策提言についてのコメントとなっておりますが、この政策提言では対象となる農家を40万戸としてあります。今、我が国の農家は約320万戸あります。この自民党の政策提言は、農業、農家の切り捨てを意図しているように思われてなりません。農林水産省も昨年末、農業経営所得安定対策の今後の検討方向というテーマで検討を始めたようでありますが、全生産販売農家を対象とした対策とすべきではないでしょうか。知事は主業型農家の育成を主張しておりますが、それだけではだめだと私は思いますがいかがですか。また、県は農林水産業の所得補償に対し、県独自の対策を検討する必要があると思いますがいかがですか。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　次に、大規模年金保養地・グリーンピア田老の経営問題について伺います。
　1975年──昭和50年代に厚生省及び年金福祉事業団は全国に10数カ所の大規模年金保養基地を建設するプロジェクトを展開いたしました。その中に本県の田老基地も入っておりました。私は、昭和50年代から、田老町に保養基地をつくることに反対したわけではありませんが、いろいろな観点から問題点を追求してまいりました。一つは田老の保養基地の全体面積は368ヘクタール、約370万平方メートル、120万坪あります。その用地のうちにラサ工業が経営する田老鉱山が閉鎖をする時点で、将来観光牧場にするということで買収した土地が34.6ヘクタールありました。これは開拓者の農地で観光牧場をつくったらそこで働かせるという約束もしております。それを１年くらい後にラサ工業は事業団に転売いたしました。この用地買収は岩手県土地開発公社が行い、事業団に売却したものであります。いわゆる土地転がしではないかという疑惑であります。第２に、この基地は先発した兵庫県の三木など４基地は事業団が建設し、財団法人年金保養協会が経営してきましたが、昭和55年、事業団はこれから建設する保養基地はすべて地方公共団体、県に委託をして建設、運営をするという方針を出して厚生省の認可を受け、田老は県が事業を受託することになりました。これはちょうど同じ時期に三陸縦貫鉄道を国鉄経営から第三セクターに移管することが問題になっていたときで、国政の責任を地方へ転嫁することをやめて、事業団に経営させるべきであるということを私どもは主張いたしました。第３に、このような観光・リゾートを目指した宿泊施設などが三陸の県北にも、例えば田野畑村の羅賀荘を初め、普代村、野田村、久慈市などの国民宿舎などそれぞれ経営をしておりますが、その経営収支はかなり難しい。そこにこのような大規模な保養基地、宿泊施設ができた場合、これらの経営はどうなるのか。これが私どもの心配した問題点であります。現在の状況は、残念ながら私どもが心配したようになっております。さらに、現在グリーンピア田老の経営問題が難しい局面を抱えております。今年度、年金福祉事業団は解散して年金資金運営を基金に移行するということです。そして、保養基地は10年くらいの期間に県などに買ってもらうと、この方針を受け入れた道、県等に対しては資産価値の２分の１で売却するということです。つまり経営に行き詰まった年金福祉事業団は保養基地を安売りして、それでも買わなければやめてしまうということです。
　質問の第１は、田老基地の膨大な土地368ヘクタール、うち未利用地は234ヘクタールあります。約64％もあるわけです。当初約200億円投資する予定で買われたものですが、88億円しか投資されませんでした。これは土地の代金を含みますが、施設に対しては約50億円しか投資されておりません。この土地はどうなっているのですか。何か利用対策があったのでしょうか。
　第２に、田老保養基地の宿泊利用者は、最高が平成元年の６万4､000人、それが平成11年には３万8､000人と半減しております。客室の稼働率も70％台から最近は50％台に落ち込んでおります。したがって、平成10年度から単年度赤字に転落しました。受託事業ですから減価償却もありませんでしたが、もし国の方針どおりこの基地を買うことになりますと、減価償却や資産保全の経費が増大をし、たちまち赤字に転落することは火を見るよりも明らかであります。関係自治体とともに、国の責任を明確にさせ、年金資金運用基金の責任で経営するよう、譲渡には反対すべきであると思いますがいかがですか。
　最後に、五葉山県立自然公園をめぐる自然保護及びシカ対策について伺います。
　毎年度、気仙や釜石生活圏などの首長や農林団体の代表が県に対し、五葉山地区のシカによる農作物や林産物などの被害を防止することについて要望が行われております。平成９年に県が五葉山地区に生息するホンシュウジカの適正頭数は2､000頭であるとし、毎年駆除も行われておりますが、現状の生息頭数は4､000頭とか5､000頭と言われ、ここ数年、余り変わっておりません。これにカモシカが加わって、農林水産物等に及ぼす被害は甚大でございます。この問題については同僚議員から何回か一般質問でも取り上げられましたので、私はこのシカの五葉山県立自然公園の貴重な野生生物に対する被害の一端について述べ、県の調査と対策について伺います。
　私は、平成７年12月議会の決算特別委員会で、五葉山の標高1､000メートル以上に群生しているコメツガが広い地域で枯死している──枯れ死んでいるということを指摘し、県に調査と対策を要望いたしました。その後、私の友人たちの調査によりますと、コメツガが枯れる有力な原因として、里で追われた大量のシカが標高の高い樹木の中に逃げ込んで、シカのひづめで樹木の根が切られ、そこからナラタケ菌、ボリの菌が入り込んでコメツガが枯死したと判断しております。五葉山ろくにある北上山系の広域牧野の一つとして楢の木平牧場という立派な牧野があります。現在は馬も牛も放牧されておりません。その草原地帯はシカの生息に最適であります。つまり、北上山系開発の集約牧野がシカのえさ場になっているわけです。その上部には沢があり、沢一帯にはヒノキ、アスナロ、ミズナラ、ブナなどの林となり、その林下──林の下にはヒノキ、アスナロなどの幼樹、ミヤマイボタ、ヤマツツジなどの低潅木がありましたが、多くはシカに樹皮を食べられ立ち枯れとなっております。それに林床──林の床──はたくさんの草類、コケ類、シダ類に覆われておりましたが、現在は掃除をしたようにシカのえさとなって何も生えておりません。五葉山は本県にある七つの県立自然公園の一つでありますが、日本列島では北は八戸から、南は伊豆半島までの温帯性気候の地域で、太平洋の海岸線から７キロ以内の陸地に1､300メートル以上の高山は五葉山だけであります。したがって、数多くの貴重な野生植物があります。温帯性の山地でブナの群落があるのも唯一五葉山で、コメツガの群落、アカマツの群落もあります。しかし、それが今、植生が危機的状態にあります。2000年、昨年７月、環境庁は絶滅のおそれのある野生植物、いわゆるレッドデータブックを編集いたしました。その中には、五葉山に生育するチシマウスバスミレなど４種類の絶滅危惧の植物が掲載されております。五葉山のシカ問題は、農林生産物の被害だけではなく、その生存の原点まで失うおそれがある状態をつくりつつあります。県は県立公園のこのような状態をどのように認識をされ、対策を考えられておられるかお伺いいたします。
　以上をもって壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　菊池雄光議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、政府の経済対策に対する認識についてでございますが、国におきましては、1990年代初頭から始まった、いわゆるバブル崩壊後の経済活動の停滞から脱するために、平成４年から再三にわたり経済対策を講じてきたところでございます。特にも、平成10年には、我が国経済が極めて厳しい状況にございましたことから、緊急経済対策を実施することによりまして、その翌年度の平成11年度の国内総生産は、３年ぶりに実質成長率がプラスに転じたところでございます。その後の平成11年の経済新生対策、それから昨年10月のＩＴ革命の推進、環境対応、高齢化対策、都市基盤整備の４分野に重点を置く、総額11兆円規模の日本新生のための新発展政策、こうしたものにより、一方で経済構造改革を進めつつ、他方で景気対策を講じている状況にあるものと、こういうふうに認識をしております。しかしながら、私は、活力に満ちた経済活動が展開されるような環境の整備を図るためには、今後、国においては規制緩和や次世代の産業構造に対応したシステムの変革を一層強力に推進をするとともに、地方分権を確立するためにも、膨張しております借入金依存の財政構造に歯どめをかけて、日本というこの国のあり方にかかわる国、地方を通じた財政の健全化を図っていくことが極めて重要な課題であると考えております。県でも、岩手の未来を開くための発展基盤の構築と合わせて、当面の景気回復を図る観点から、国の経済対策に呼応しながら、公共事業の前倒し実施や総合計画の柱でございます環境、ひと、情報に関連した事業を重点的に実施をしてまいったところでございますが、経済情勢がなお厳しい状況を脱していない中にございまして、御案内のとおり、県債残高と公債費が年々累増するなど、一層厳しさを増しております状況を深く肝に銘じて、政策評価に基づく緊急度、優先度の高い施策を厳選して、限られた財源の一層の重点化、効率化を図りながら県政の運営に取り組む考えでございます。
　次に、バス対策についてでございますが、まず、モータリゼーションの進展につきましては、私たちの日常生活や経済活動にとって自動車は必要不可欠なものである反面、二酸化炭素の排出、騒音発生などの環境問題、交通事故の多発や交通渋滞といった陰の部分は、安全で快適な日常生活を確保する上で、深刻な社会問題となっております。こうした見地からも、乗合バスは大変重要な役割を担っているものと認識をしてございますが、利用者の利便性向上に役立つ低床バスなどの製造技術、移動中のバスの位置情報をキャッチしてバス停の到着予定時刻をお知らせする情報システム技術──バス・ロケーション・システムなどでございますが──こうした情報システム技術などによりバス利用の利便性、経済性が、今後、大きく改善されることが予測をされます。
　今回の乗合バス事業の規制緩和につきましては、都市部でのバス事業者間の自由競争により、利用者への多様なサービスが向上する一方で、過疎地域などの不採算路線からの撤退や、マイカーを利用できないお年寄りなどの交通弱者の生活交通の確保の問題も生じてくる懸念がございます。私は、こうした問題は、今後さまざまな分野で生じてくる問題であると認識をしておりますが、乗合バスについて申し上げますと、それぞれの地域のニーズに応じた生活交通路線の確保のあり方はそれぞれの地域の問題として考えて、県、市町村、地域が連携して主体的に対応していくべき問題であると認識をしております。
　また、国の新たな補助制度への対応についてでございますが、広域的、幹線的ではない路線につきましては国庫補助制度の対象外となるものの、地方公共団体が生活交通確保方策として路線を維持する場合には、地方交付税により所要の財源確保が講じられることとなっております。したがいまして、国庫補助の対象とならない路線でありましても、そのことによって直ちに路線の切り捨てにつながることのないように、岩手県生活交通対策協議会において、地域住民の日常生活に必要不可欠な路線と判断される場合には、県と市町村が分担、協調しながら、路線の確保に努めてまいりたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので御了承をお願いいたします。
　　　〔総務部長武居丈二君登壇〕
〇総務部長（武居丈二君）　まず、地方交付税法第６条の３第２項のいわゆる交付税総額の調整の規定についてでございますけれども、平成13年度の地方財政のいわゆる通常収支につきましては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸び悩み、公債費の累増などによりまして、御案内のように10兆5､923億円の財源不足が生じまして、先ほど申しました地方交付税法第６条の３第２項の規定に該当することになったわけでございまして、平成13年度から平成15年度までの間におきましては、この間に予定されている交付税特別会計借入金の償還を平成19年度以降に繰り延べることとした上で、なお生ずる財政不足のうち、建設地方債の増発などを除いた残余につきましては、国と地方が折半して補てんすることとしたものでございます。
　具体的には、国負担分につきましては、国の一般会計からの加算によりまして、それから地方負担分につきましては、地方財政法第５条の特例となる臨時財政対策債により補てん措置が講じられたところでございます。13年度につきましては、それぞれ地方負担それから国の負担とも、その２分の１は交付税特会による補てんということで経過的な措置がとられているところでございますけれども、そのような措置が講じられたところでございます。
　国におきましては、当該措置は地方交付税法第６条の３第２項に基づく制度の改正として位置づけておりまして、現在、関連する地方交付税法等の関連法律の改正を行うため、国会において所要の手続をとっているものと聞いているところでございます。
　なお、地方交付税は御案内のように税源の偏在による格差を是正するとともに、それぞれ地方公共団体が行政水準を維持しながら、計画的にその運営を行っていく上で極めて貴重な財源でありますので、地方分権時代におきましても地方財政計画の策定を通じて、その総額の安定的確保を図っていくことが不可欠であると考えております。したがいまして、その制度改正に当たりましては、これまでも対象税目への消費税、たばこ税の追加や消費税、法人税の地方交付税率の引き上げなどが行われてきたところでございますけれども、今後におきましても、その安定的確保と充実強化の観点から、交付税率の引き上げや地方固有の財源であることを明確にするための地方交付税特別会計への直接繰り入れの実現などにつきまして、全国知事会等を通じて引き続き要望してまいりたいと考えております。
　次に、地方交付税特別会計における借り入れ方式についてでございますけれども、これまでの地方財政対策において、いわゆる通常収支に不足が生じた場合には、地方財政の円滑な運営を維持するためのやむを得ざる措置として、一般会計からの加算措置等とあわせまして、交付税特別会計の借入金により所要の地方交付税総額を確保してきたところでございまして、その借り入れ方式は大きな役割を果たしてきたものと考えているところでございます。しかしながら、このような借り入れ方式は、平成８年度以降６年連続して地方交付税法第６条の３第２項の規定に該当する状況が続く中で、大きく３点があろうかというふうに思いますけれども、第１点は、交付税特別会計の借入金残高が既に38兆円というふうになっておりまして、法定率分、いわば実力の３年分の借金を抱えて、このままさらに毎年度７兆円もの多額の残高がふえていく状況は適当ではなく、また、多額の借入金は資金調達の面からの制約が高まっていくのではないかということ。
　それから第２点目は、特別会計の借り入れ方式はいわば地方団体の共同の借り入れ方式でありますけれども、個々の地方団体には交付税という形で交付されるため、各地方団体の予算上は、交付税の一部が特別会計の借り入れによって賄われているということがわかりにくいということ。
　それから第３点目は、今後も特別会計での借り入れを繰り返しますと借り入れ残高も累増しまして、国、地方それぞれの責任分担や貸借関係が複雑化していくこと等の問題が、近年顕在化してきているところでございます。
　そういったことがございまして、こういった問題点を解決するためには、平成13年度の地方財政対策におきまして、国は一般会計による繰り入れを行い、地方は個々の地方団体が臨時財政対策債を発行することにより、国と地方の責任分担のさらなる明確化、財政の一層の透明化等を図ることとしたものというふうに承知しているところでございます。
　それから、次に地方交付税の補助金化との見方についてのお尋ねがございました。交付税の算定の基礎となる基準財政需要額につきましては、各地方公共団体の財政需要を合理的に測定するものでございまして、当該団体の自然条件、社会条件の違いによる財政需要の高低でございますとか、それから災害復旧事業、国が国土政策の観点から決定するダムでありますとか港湾でありますとかそういった建設事業、さらには学校建設などの当該年度に特別の財政需要を的確に反映させるため、各種の補正制度がとられているところでございます。特に、各地方公共団体が特色あるまちづくりや地域づくりを進めるために実施する地方単独事業の役割が、国が行う社会資本整備と同様に需要を増してきたことなどによりまして、基準財政需要額の算定におきましても、従来のように各地方公共団体が全国画一的な行政を実施するための静態的な財源保障に加えまして、一部事業につきましては、地域の実情に応じまして、地方公共団体自身が自主的に決定した事業の実施を支援する動態的な財源措置を講じるなど、その財政需要を的確に補足し、きめ細かな措置を行う仕組みをとってきているところでございます。
　こういった措置、これらの事業につきましては、その内容等を地方公共団体みずからが自主的に決定できるものでございまして、国の定める要件に従い事業を行わなければならない補助事業に対する補助金とは、その性格、仕組みともに異なるものと考えているところでございます。
　　　
〇議長（山内隆文君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　
　　　〔企画振興部長佐藤徳兵衛君登壇〕
〇企画振興部長（佐藤徳兵衛君）　バス対策に係る岩手県生活交通対策協議会の構成メンバーについてでございますが、同協議会におきましては、生活交通の確保に関し直接的な責任を有する国、県、市町村及びバス事業者等を構成メンバーとしているところでございます。しかしながら、生活交通の確保に当たりましては、利用者の声を反映させることはもとより重要と考えておりますで、協議会の運営につきましては開催日時等の事前周知、会議の原則公開、協議結果の公表など透明性の確保を図るとともに、利用者代表や地域代表などの関係者から、それぞれの地域の状況、必要に応じて意見を聞いてまいることとしております。
　　　〔農政部長佐藤克郎君登壇〕
〇農政部長（佐藤克郎君）　農業経営所得安定対策についてでありますが、ここ数年にわたる農産物価格の低落等が、これからの我が国の農業生産の相当部分を担うことが期待される農業経営者の経営意欲に影響を与えることが懸念されております。国におきましては、こうした状況を踏まえ、今後、これらの農業経営者が意欲を持って経営改善に取り組んでいけるよう、食料・農業・農村基本計画において、育成すべき農業経営体を、個々の品目を通じてではなく、経営全体としてその安定を図る観点から、農産物価格の低落に伴う減収を緩和する仕組み等について検討を行うといたしております。これを受け、先般、その具体化に向けた今後の検討方向を取りまとめ、関係者の意見を幅広く反映させるための研究会を設置し、政策大綱の作成のための作業に入ったところであります。特にも、育成すべき農業経営体を特定するに当たりましては、今後、透明性、公正性、そして客観性のある基準や手法により検討されると聞いております。そのほかにも、現行の品目別対策との関係の整理や財源問題、さらにはＷＴＯ農業協定との整合性を含めて幅広く議論されると伺っております。
　また、県独自の対策につきましては、こうした国における検討がどのような形で具体的に制度化されるのか、その動向を十分に注視する必要があると考えており、国の所得安定対策が主業型農家を中心とした地域ぐるみ農業を推進している本県の実情にも即したものとなるよう、農業者、関係団体、消費者等を含め、県民から幅広く意見をいただきながら、国に対して積極的に提案してまいりたいと考えております。
　　　〔保健福祉部長関山昌人君登壇〕
〇保健福祉部長（関山昌人君）　大規模年金保養基地・グリーピア田老の経営問題についてでありますが、まず、保養基地用地の利用対策等については、政府予算要望等において未利用地の利用促進と保養基地の整備拡充について、国及び年金福祉事業団に対し要望してまいったところでありますが、年金福祉事業団におきましても、開業後に遊具施設や屋内多目的コートの施設整備など、利用者のニーズ等を踏まえた保養基地の整備拡充に努めてきたところであります。特に、平成６年度には保養基地用地の有効利用を図る観点から、県において保養基地整備促進調査を実施し、具体的な導入施設等の配置構想を提示しながら、年金福祉事業団に対し保養基地の拡充整備を進めるよう要望してまいりましたが、これまでにバーベキューハウスの新設やファミリーふれあい広場の増築、ホテルの大規模改修などに約23億円の追加投資が行われているところであります。
　なお、現在、アマカツや杉等の針葉樹に覆われている森林地区については急傾斜な地形が多い上、埋蔵文化財包蔵地域や国立公園特別地域等が含まれていることも考慮し、毎年度、年金福祉事業団から森林維持管理事業を受託し、計画的に下刈りや除間伐等を行い、適切な土地管理に努めているところであります。
　また、保養基地の譲渡についてでありますが、保養基地受託・所在道県が連携して、国及び年金福祉事業団に対し、保養基地を引き続き国の責任のもとに存続させるよう要望してきたところでありますが、しかしながら、平成12年３月に制定された年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律においては、年金資金運用基金が保養基地の資産を承継し、地方公共団体またはこれに準じる法人等に対し資産の譲渡を推進するとされたところであります。国の説明によると、保養基地は当分の間、年金資金運用基金が運営管理し、経済合理性に欠ける施設について運営の停止を行っていくこととしていることから、県といたしましては、保養基地の取り扱いについては国の責任において適切に対処していただきたいと考えておりますが、まず、財団法人を指導して健全運営に努めながら存続を図ってまいりたいと考えております。
　　　〔生活環境部長村上勝治君登壇〕
〇生活環境部長（村上勝治君）　五葉山県立自然公園をめぐる自然保護及びシカ対策についてでありますが、御指摘のように、この自然公園内には常緑針葉樹でありますコメツガや、国や県のレッドリストに掲載されておりますチシマウスバスミレあるいはゴヨウザンヨウラク等の高山植物など、貴重な野生植物が数多く生育いたしております。コメツガにつきましては、自然公園保護管理員、森林管理署、専門家等によれば、立ち枯れの状況は従来と大きな変化が見られず、一部には立ち枯れしたコメツガの根元に幼木が育ってきている状況から、天然更新が進んでいる状態であると見られております。また、チシマウスバスミレ等につきましては、専門家の知見によればシカの食痕等も一部見られておりますが、湿地の乾燥や人による踏みつけ等の方が野生植物の生存を脅かしている主な要因であると、現在のところ考えられるというふうな意見もございます。しかしながら、ふえ過ぎたシカは自然植生を保護し、生態系を維持する上で懸念があることから、農林業被害の抑制のほか、自然植生の維持を目的として昨年策定いたしましたシカ保護管理計画に基づき、適正生息数である2､000頭を目指して猟友会等の協力のもと、個体数調整に努めていくこととしているところでございます。
　自然公園内の野生植物の状況につきましては、今後も自然保護団体、自然公園保護管理員、森林管理署等からの情報提供や平成11年度から実施いたしております定点観測調査──五葉山の場合７カ所ございますけれども──定点観測調査等により環境変化を把握するとともに、必要に応じ専門家等の意見をお伺いしながら、シカが野生植物に与える影響についてさらに研究してまいりたいと思います。
〇48番（菊池雄光君）　時間が大分なくなりましたから予算特別委員会で財政的なことは質疑をしますが、一つだけ申し上げておきますけれども、特別会計の借入金がさっき部長は38兆円と言いましたけれども、それは平成11年で、12年度末では42.5兆円になることは間違いないですね。それで、問題はその借金を今政府が返せなくなると思うんです。返せなくなるというか、地方自治体の方にかぶせてくるんじゃないかという私は危惧を持っているんです。
　平成12年の３月の予算特別委員会で我が党の小原委員の質問に対して武居総務部長は、平成12年度末で県債残高は１兆2､000億円あるけれども、この償還金には約6､000億円の交付税算入がされると。つまり、県の一般財源で支払うのは半分だと。ずっと一貫してそういう説明なんです。交付税のついた借入金をできるだけするようにすると、こう言っていますけれども、その交付税のついた借入金が私は踏み倒されるんじゃないかと、こういう危惧を持っているんです。
　先ほど私は、交付税特別会計の借入金が、県や市町村の財政赤字を隠してしまう仕組みを伴っていると、こういう話をしましたが、地方財政の統計書などを見ますと、全国的に実質収支で見ました赤字団体の数は極めて少なくなっている。1995年度の場合をとっても、都道府県すべて黒字。3､200近い市町村も赤字団体はわずか12、こうなっている。これは資金調達さえできれば、たとえこれが借金であっても歳入額に含まれてしまって資金不足と記述されないと、このために赤字が隠されてこういう統計になっている。ですから、私は交付税特別会計の債務残高の地方負担が平成13年度約29兆円あると。これは県や市町村が幾らだと特定されておりませんが、いずれ、後年度交付税から差っ引かれるわけですから、この29兆円は、そうでしょう。もし国が払ってやるよというのが払われなくなって、これは取られるということになると大変なことになってしまうんじゃないですか。そういう意味で、平成13年度の地方財政計画では地方交付税の総額が20兆3､000億円余ですが、交付税特別会計の借り入れ残高の方がさっきも言いましたように28.5兆円、29兆円ですね。はるかに地方交付税総額の単年度分より、交付税特会から借り入れて地方が負担をしなければならないものが上回っているわけでしょう、単年度で。そしてそれを返すどころか、ことしも地財計画では４兆3､000億円さらに借り入れると、ますます膨らんでいく。間違いなくこれから先の県財政の大きな負のファクター、マイナスのファクターになると思うんですが、いかがですか。
　それから、これは部長ではなく知事にぜひ答弁をしていただきたいと思うんですが、私、なぜ古い田老の年金保養基地の問題を持ち出したかといいますと、この実質的オーナーは年金福祉事業団ですが、やり方が余りにもでたらめだと。あるときは地方公共団体をえさで釣るような、あるときはおどかすようなやり方で、地方に責任を転嫁するやり方で運営をしてきました。最近は保養基地の存廃を地方の出方で決定しようと、こういうふうにしていると。一方で、この特殊法人は、公的年金の積立金などを大蔵省の資金運用部資金から借りて、いわゆる資金の自主運営をやって利ざやを稼ぐやり方をやってきた。ところが、この事業はバブルの崩壊後、1998年度の簿価ベースでは4､500億円の単年度赤字になって累積債務は同年度末１兆8､400億円を超えると、こういうことになった。そして1991年８月２日のマスコミ報道によりますと、資金運用の過程で野村証券、日興証券などから違法な損失利益補てんなどが事業団に行われたことが報道されて国会でも問題になりました。ところが、政府が行革ということで平成13年度、特殊法人、公益法人などの整理縮小を宣伝している前に、事業団を解散して基金という名前で実質的に存続するという法改正が行われている。すべて政治絡みで行われているわけですね。県及び地方公共団体は、このような団体の圧力によって経営を引き受けることはやってはいけないと。部長はまじめですけれども、やはり旧厚生省からおいでになっておりますので、知事に御答弁をお願いしたいと思います。
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　ただいまの菊池議員の御質問にお答え申し上げますが、このグリーンピア田老の譲渡引き受けについては、今、議員お話しのように平成９年６月の閣議決定で、撤退をするということとされましたので、翌年の６月に私の方で保養基地の受託あるいは所在の12道県知事とともに当時の厚生大臣、それから自治大臣のほか、この当該事業団の理事長に対して、保養基地は引き続き国の責任のもとで存続するよう意見を述べたところでございます。また、保養基地の取り扱いについて、国の責任において適切に対処してもらいたいと、こういう考え方から、昨年５月には、この年金福祉事業団から地元での譲渡引き受けの意向確認がございましたのですが、県での譲渡引き受けは困難な状況にあると、こういうふうに回答してございます。御承知のとおり、このグリーンピア田老は、これまで240万人の多くの人々に御利用いただいて、三陸沿岸地域の観光や地域振興の観点からも重要な施設でございます。そのように考えておりますので、このため、まずこのグリーンピア田老の健全な運営に努めながら、この施設を国の責任において存続をさせていくことが必要であると、こういうふうに考えております。
　　　〔総務部長武居丈二君登壇〕
〇総務部長（武居丈二君）　地方交付税特別会計にかかわるお尋ねがございましたけれども、議員からも御指摘ございましたけれども、交付税の特別会計の借入金につきましては、これは約3､300団体ございますけれども、そういった団体が共同で責任を持って地方財政全体の仕組みの中で借り入れを行っているという形になるわけでございまして、そういった意味では個々の地方公共団体において支払う、そういった債務とは若干様相を異にするわけでございますけれども、いずれトータルとして地方財政全体の中で支払っていかなくてはいけないということになるわけでございますので、これにつきましては今後の地方財政対策の中でも地方負担分については、どのような仕組みでこれを償還していくかということにつきましては、注意深く見守っていく必要があるというふうに考えてございますが、いずれ平成13年度から15年度までの借入金の償還につきましては、平成19年度以降に繰り延べるというこういうような措置がとられたわけでございますけれども、特に先ほど御指摘がございました、国が支払いを行う分というようなものについて、将来踏み倒される懸念があるのではないかということがございましたけれども、これは地方交付税法の附則の中で明確にその将来の償還分につきまして、各年度年度に幾ら払うかというのも将来にわたって書いてはございますけれども、そういったことが踏み倒される、あるいはそういったことが将来約束が守られないことがないように、地方６団体等を通じまして大きく声を上げていく必要があろうかと思いますし、いずれ分権時代になってまいりますので、国、地方を通ずる地方税財源の制度の充実という問題も入ってまいりますので、こういった中でも十分に留意していく必要があろうかというふうに考えております。こういった点につきましては、また県としての声も国に大きく要望等を通じまして反映させられるようにしてまいりたいというふうに考えております。
　　　
〇議長（山内隆文君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時20分　散　会