〇38番（千葉浩君）　政和会の千葉浩でございます。
　さて、いよいよ21世紀の幕があきましたが、ＫＳＤ問題や水産高校実習船の米原子力潜水艦との衝突・沈没事故、加えて株価の大幅な下落など国内政局が大揺れとなるなど、前途多難を予感させるスタートとなりました。現代は変革の時代であり、環境、食料、ＩＴ化などさまざまな分野にわたり解決すべき課題を数多く抱えております。本県においても同様であり、増田知事は、就任以来、さまざまな課題に積極的に取り組んでこられましたし、さきの知事演述でも、リスクを恐れず、また既成概念にとらわれることなく、県民の先頭に立って諸課題に対し果敢に取り組んでいくと決意表明しておられます。ぜひ県民のため、我が岩手丸のかじ取りに誤りなきよう、なお一層の御奮闘を期待申し上げつつ、以下、順次質問をいたしますので、将来につながる前向きな御答弁をお願いいたします。
　まず、総合計画の推進と財政健全化についてお伺いをいたします。
　１月23日に総務省がまとめた平成11年度の都道府県の普通会計決算によりますと、公債費負担率が前年からさらに悪化し、全体で16.9％と過去最高を記録しております。それによると、本県も20.7％と、危機ラインと言われる20％を超えており、極めて厳しい財政状況と言わざるを得ません。また、当該決算では、地方単独事業が対前年度比14.3％と大幅減となっており、このことは地方が景気対策よりも財政再建にシフトしつつあることを如実に示しているのではないかと思われます。一方、国では、来年度から地方交付税の財源不足分を地方自治体が赤字地方債を発行して調達する方式を導入するとしております。後年度に償還金の全額を交付税で補てんするとのことでありますが、こうしたやりくり算段でいつまでしのげるのか危惧されるところであります。国自体、480兆円を超える借金を抱えている現状で、いつまでも国頼みのできる状況ではなくなってきていると思うのであります。こうした中で本県は、21世紀の岩手を形づくる総合計画の着実な推進が必要とされております。知事は、環境問題に関連して、負の遺産を残してはならないと発言されておりますが、過大な公債費負担はまさに負の遺産となりかねません。景気に幾分回復の兆しが見えているとはいえ、急激な景気の拡大とそれに伴う税の自然増収が見込めない今日、知事は、総合計画の推進と財政健全化をどう両立させていこうとしているのか。また、13年度当初予算において、こうした点についてどう考慮されたのかお伺いをいたします。
　次に、政策評価と県土の均衡ある発展についてお伺いをいたします。
　知事は、結果重視の行政を標榜し、政策選択の具体的手段として政策評価を導入し、個々の政策を評価していくとしております。また、投資的経費の大宗をなす公共事業については、費用対効果分析の手法を取り入れ、13年度当初予算もそうした評価に基づき編成されたと聞いております。国、地方を通じて厳しい財政状況にある中、こうした評価に基づく施策、事業の選択は必要であろうと思いますし、今後、県民大方の理解を求めていかなければならないと思うわけでありますが、その際留意すべきは県土の均衡ある発展とのバランスであろうと思います。今後、厳しい財政状況のもとで費用対効果分析のような手法が強化されれば、過疎地域など人口や経済の面での集積が小さい地域は、どうしても効果が小さく算定され、結果、県内格差がさらに拡大するのではないかとの懸念を抱く県民も多いのではないかと思います。知事は、こうした懸念にどうこたえていこうとしているのかお伺いをいたします。
　次に、市町村合併の推進についてお伺いをいたします。
　知事は、折に触れ道州制発言などもまじえながら、県レベルの広域連携を推進すべきとの意向を表明しておられます。結構なことであり賛意を表するものでありますが、同時に県内市町村の広域連携をしっかり進める必要もあり、その究極の姿が私は合併であろうと思っております。地方分権一括法の施行により市町村みずから処理できる事務の範囲の拡大や県からの事務委譲など、分権の趣旨に照らして大いに結構なことではありますが、地方分権の推進に加え、本格的な少子・高齢化の進展に伴う保健、医療、福祉分野などの行財政需要の増大などに対し、体制が十分でない小規模町村が的確に対応していけるものかどうか危惧されるところであります。折しも、総務省では地方自治制度を根本的に見直し、過疎の中山間地や離島など単独での自治体運営が難しい町村の権限を縮小し、都道府県が事務を代行する小規模町村制度の導入について検討に乗り出すとの報道がなされております。この小規模町村制度は、地方分権の基本理念に逆行するものであり、大きな議論を呼ぶものと思われますが、他方、分権型社会に向けた自治体運営が難しいのであれば、やはり合併により行政体制の整備を図るしか道がないのではないでしょうか。
　合併は、市町村の自主的な取り組みにより進められるものと認識はしておりますが、市町村間の利害が絡み、当事者間だけではなかなか議論が進展しないのが実態であります。過日、佐賀県で昨年暮れに開催されましたシンポジウムでの女性パネリストの発言を紹介している記事を私は目にいたしました。市町村合併の話は、ふろに例えれば、上の方──国では沸騰しているが、真ん中──市町村ではまだまだぬるく、一番下──住民ではまだまだ水のままだというのであります。まことに言い得て妙であります。合併を推進するには、将来の人口動態の見込みや社会の変化の動向など、今後の厳しい状況を示し、県の強力なリーダーシップのもとに市町村を誘導することが必要と考えます。県では、昨年５月に広域行政推進指針を策定、公表されましたが、指針公表後の市町村における合併の動きをどう把握しているのか、また県として市町村合併推進に今後どう取り組んでいくのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、廃棄物対策についてお伺いをいたします。
　県は、産業廃棄物の不法投棄を防ぐため、首都圏など県外からの廃棄物の持ち込み規制を強化する方向で、具体的な検討を行っていると聞いております。過日の報道では、リサイクル可能なものを除き県内に持ち込ませないよう、追跡調査など具体策を早急に立てると報じられており、またその中で、重金属など特殊なものを除き、廃棄物は自県内処理を原則としたいとの知事の発言も報じられております。自県内処理を原則にということであれば、他県からも持ち込みを拒否されることもあり得るということになります。そうしますと、自県内処理の前提として、本県内で排出される産業廃棄物は県内で処理できる体制がなければなりませんが、県として、多種多様な産業廃棄物についてどのような処理体制を目指していこうとしているのか。また、目指すべき県内処理体制の構築には、民間が整備する場合においても、あるいは公共が関与するとしても多額の投資が必要と思われます。厳しい財政状況のもと、具体的にどのような取り組みを行おうとしているのか、あわせて知事のお考えをお伺いいたします。
　次に、県民の健康づくり対策についてお伺いをいたします。
　本県は、全国平均を上回る速さで高齢化が進んでおり、来る平成22年には４人に１人が、平成32年には約３人に１人が65歳以上の高齢者という超高齢化社会の到来が予測されており、これに伴って、県民医療費に占める老人医療費の割合や介護保険にかかる財政負担が急激に増加していくのではないかと懸念されているところであります。こうした急激な負担を緩和するためには、医療や介護などの世話にならず健康に暮らせる、いわゆる健康寿命を少しでも延ばすことが重要になってまいります。そのために、病気や障害の原因となるような生活習慣の改善など、１次予防に重点を置いた健康づくり対策が高齢化の進展に伴ってますます必要になってくるものと考えますが、県は今後こうした健康づくり対策をどのように推進されるのかお伺いをいたします。
　次に、難病対策についてお伺いをいたします。
　難病は、原因が不明で治療方法も確立しておらず、経過が長期にわたることから、患者や家族の経済的、精神的負担は大変大きいものがあります。また、難病患者の中には、極めてまれにしか発生しない病気の方もあり、広い県内で同じ病気の方々との交流の機会が少なく、精神的にも孤立している方が多いことから、患者や家族間の親睦と連携、情報交換などを目的として、日本ＡＬＳ協会岩手県支部などの患者団体が組織されてきており、昨年５月には、これらの患者団体の連携組織である岩手県難病団体連絡協議会も設立されております。難病の方々が入院や在宅での安定した療養生活を送るためには、適正な医療と地域の保健所や市町村などによる一体的な保健、福祉サービスの提供が必要ではないかと思いますし、また治療や日常生活上のさまざまな相談はもとより、同じ病気の方々との情報交換を行うため、何でも相談できる総合的な窓口が私は必要ではないかと考えます。県は、本県における難病対策の現状をどのように認識しておられるのか、また総合的な相談体制の整備充実を含め、県は難病対策に今後どのように取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、農業担い手支援対策についてお伺いいたします。
　これまで県では、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施や、第三次新いわて農業確立計画の推進を図るため、県単独の主要事業として新いわて農業再編総合対策事業を実施してきました。当該事業は、管理用機械の導入による転作栽培面積の拡大や省力化、低コスト化に対応した施設、機械の導入による園芸産地化の拡大等、本県農業振興を支援する事業として、多大な貢献をしてきたものと思っているところであります。この事業は平成12年度をもって終了することになっておりますが、市町村や関係団体からは事業継続の要望が大変強いと聞いております。幸い13年度からこの事業を継承し、新たな対策を盛り込んだいわて農業担い手支援総合対策事業が予算化されておりますが、その内容はどのようなものなのか、またこの事業の実施により、岩手県農業・農村基本計画の内容はどのように進捗することになるのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、農業経営所得安定対策についてお伺いをいたします。
　食料・農業・農村基本法が制定されて以来、国においては、食料の安定供給の確保や農業・農村の持つ多面的機能の発揮、農業の持続的な発展など、基本法の理念に沿った新たな政策が次々に講じられております。その中で、平成14年度に向けて注目すべき政策が検討されております。新聞でも報じられておりますが、農業経営所得安定対策であります。食料の安定供給のための政策がはっきりしない中で、食料の安定生産を担う農業者の経営問題に踏み込んだ政策として私は画期的なものであろうと思っております。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　近年の米価の低落、稲作所得の減少分を補おうとして取り入れてきた野菜の価格が低迷している中にあって、国民に安全、安心な食料を供給している農家の経営を支える政策こそが今求められていると思うのであります。農林水産省は、今年の夏の2002年度予算概算要求までに経営対策大綱や、実施プログラムをまとめる方針であると聞いております。この政策は、育成すべき農業経営が、その主体的な取り組みにより、効率的かつ安定的な農業経営に到達できるための支援措置の一環と位置づけるものとされておりますが、育成すべき農業経営をどのようにとらえるのか、全国一律の基準によるものか、地域性を配慮するのか、大いに議論となると思われます。私は、本県のように、我が国の総合食料供給基地となっている地域には相当の配慮がなされてしかるべきものであり、国の政策決定に向けて、農業県として積極的に政策提案していくべきものだと思っております。そこでお伺いいたしますが、国のこの所得安定対策の創設に当たり、県としてどのような対応をしていく考えか、御所見をお示し願いたいと思います。
　次に、教育問題についてお伺いいたします。
　いわて型教育についてでありますが、22日の知事演述でも触れておりますが、その意味するところを、まずもってお示しいただきたいと存じます。
　次に、学力向上対策についてであります。
　最近の報道を見聞きしておりますと、近年の日本の子供の学力の実態は憂慮すべき状況にあると感じております。例えば、東京大学の佐藤学教授は、大学入試の科目を減らしたことにより、生物を学ばないでくる医学生や数学の入試をくぐらない経済学部の学生がいる。その結果、分数や小数ができない大学生が出てきているとの指摘をしております。また、小学生の約３割、中学生の約５割、高校生の約７割が授業の内容が理解できない状況にある等の報道もなされております。このような状況の中、国においては、今回の学習指導要領の改訂に当たって、ゆとりの中で生きる力を育成することを基本的なねらいとして指導内容の３割削減や授業時間の削減等を行いましたが、このことが将来とも日本の子供たちの学力低下を招くと危惧する声もあるようであります。教育改革の渦中にありましても、子供たちにしっかりした学力を身につけさせることは、学校教育の最大の課題であると同時に我々大人の責務であると考えますが、県教育委員会は、次代を担う本県の児童生徒の学力向上に向けてどのように取り組みを進めようとしておるのかお伺いをいたします。
　次に、生徒の非行や学校不適応問題への対応に関する学校、家庭、地域社会の連携についてお伺いをいたします。
　昨年12月22日に公表された教育国民会議の報告によりますと、危機に瀕する日本の教育として、いじめ、不登校、校内暴力、青少年犯罪の続発などを取り上げておられます。こうした現象は単に学校や教師だけで解決できる問題ではなく、保護者や地域社会を含めて対応策を見出す努力が望まれるところであり、そうした体制を構築するのは教育行政の責務と考えるものであります。このことについて、県教育委員会は今後どのように取り組み、対応しようとしているのかお伺いをいたします。
　次に、今議会に提案されております警察署協議会条例に関連してお伺いをいたします。
　国においては、警察不祥事が相次いだことから警察刷新会議が設けられ、昨年７月、同刷新会議から国家公安委員会に対し、警察刷新に関する緊急提言が提出されました。警察署協議会は、この提言の中の警察と地域住民は、共通の問題意識を持ち、警察は住民の声に基づいて行動する必要があるとの１項を受けたものであり、昨年12月に警察法が改正され、全国の警察署に警察署協議会を設置することとなったものであります。最近の治安情勢を見ますと、全国的に凶悪な事件が相次いでおります。本県においては、凶悪な事件こそないものの、連日各種事件や交通事故が新聞等で報道され、県民に不安を与えているところであります。こうした不安を解消してほしいという県民の切実な願いを警察活動に反映していくことは、常々、出原本部長が言われる県民のための警察づくりの基盤となるものであろうと思いますし、それを具現化する一つの方途として、真に県民と警察のかけ橋として機能することを切に望むものであります。そこで、警察本部長にお伺いいたしますが、警察署協議会をどのように運営されるのか、その基本的な考えをお示し願いたいと思います。
　次に、交通安全対策についてお伺いをいたします。
　車社会の今日、交通事故のニュースがない日はないと言っても過言ではありません。本県では、この冬19年ぶりの大雪とのことで、スリップ事故が頻発しており、最近も二戸市や金ケ崎町でスリップした車が学童の列に突っ込むという、まことに痛ましい事故が発生いたしました。統計的に見ますと、昨年の交通事故は、全国では死者が５年連続して１万人を下回ったものの、発生件数が93万件余、負傷者が115万人余と過去最悪の記録を更新し続けております。およそ100人に１人は交通事故に遭っているということになります。一方、本県においては、発生件数が6､057件、死者が133人、負傷者数が7､565人と、いずれも一昨年より増加し、特にも発生件数と負傷者数はともに10％を超える大幅な増加となっております。そこで、お伺いいたしますが、県警は本県の交通事故の特徴、特にも死亡事故の特徴をどのように把握しているでしょうか。
　また、事故の特徴を踏まえた交通指導、取り締まりの強化など、交通安全対策の一層の推進が望まれるところであります。国では、酒酔い運転など悪質なものについての罰則強化など道路交通法の改正を検討しているようでありますが、県警は今後どのような対策を進めようとしているものか、あわせてお伺いいたします。
　さらに、交通事故増加の背景として、一般的に交通マナーの低下が指摘されており、県民一人一人の交通安全意識の向上が望まれるところでありますが、県として、今後どのような対策を考えているのかお伺いいたします。
　さらに、深刻化する交通戦争の中で、事故により傷害を負わされたり、突然家族を奪われた者にとっては、家族全員が被害に遭ったのと同様であり、被害者の多くの方が損害賠償問題等で苦しんでいる現状があるのではないかと考えております。こうしたことから、交通事故発生後における諸対策が大変重要になってくると思われますが、こうした交通事故被害に対する相談体制の現状と今後の取り組みについてもお示しをいただきたいと思います。
　最後に、知事は今議会冒頭で平民宰相原敬の地方分権論を引用して、地方の自立、生活者主権、地域主権の社会の実現への意欲を表明されました。言いかえれば、痛みや苦しみをも含めて県民が主権者としてみずから判断し、選択するという意識、土壌があってこその地方自立ということであろうと思っております。そうした観点から、知事の今後の取り組みについて大いに御期待を申し上げながら、所信に沿ってなお一層の御奮闘をお願いいたしまして、私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　千葉浩議員の御質問にお答えいたします。
　まず、総合計画の推進と財政健全化についてでございますが、私は、新しい岩手づくりのシナリオとして策定した総合計画の着実な実行を最も重要な課題として取り組んでいるところでございまして、その達成を可能とする財政面での道筋を明らかにするため、昨年度、岩手県中期財政見通しを策定したところでございます。
　この中期財政見通しでは、極めて厳しい財政事情の中にありまして、所要の財源を確保するため、行政改革の一層の推進などの財政健全化努力とともに、財政調整基金を初めとする主要３基金の活用や交付税措置のある優良起債の導入などのいわゆる財源調整を行うこととしているものでございます。
　今後とも、この見通しを踏まえ、政策評価などに基づき施策・事業の重点化を図るなどによりまして歳出規模の抑制や財源対策債などを除いた県債依存度の縮減など財政健全化に努めますとともに、県債残高につきましては、来年度、すなわちことしの４月以降でございますが、本格導入するバランスシートなど発生主義会計の考え方による分析成果を取り入れまして、資産と負債の関係を明らかにしながら、総合計画に掲げる諸施策を着実に推進していく考えでございます。
　次に、新年度予算における総合計画の推進と財政健全化への取り組みについてでございますが、平成13年度におきましても、総合計画に掲げております環境、ひと、情報の三つの重点課題に積極的に取り組むとともに、岩手の将来像を構成する五つの社会の実現に向けた主要施策・事業を重点的に予算計上しているところでございますが、予算編成に当たりましては、全体として予算規模の抑制に努めております。御承知のとおり、対前年度伸び率0.7％ということでございまして、こうした予算規模の抑制に努めつつ、事務事業評価において141件、約53億円の見直しを行ったほか、公共事業の重点化、人件費の抑制、使用料・手数料の見直しなどにより総額で約167億円の財源の確保を図ったところでございまして、今後とも健全な財政運営に配慮しながら、夢県土いわての実現に向け、努力してまいりたいと考えております。
　次に、政策評価と県土の均衡ある発展についてでございますが、本年度導入いたしました政策評価では、総合計画に掲げる主要な指標の動向を基本として、これに県民意識調査の結果や経済社会の情勢をも検討に加えまして総合的な分析評価を行い、施策の重点化を図ったところでございます。
　また、個々の事業の評価につきましては、従来から事務事業評価や公共事業評価を実施してきたところでございますが、平成13年度の当初予算の編成に当たりましては、公共事業について、これまで以上に説明責任の向上と事業の優先度や公平性、透明性を高めるため、費用対効果分析手法の一つでございます費用便益比を基本に──これは俗にＢ／Ｃと呼ばれるものでございますが──、事業箇所ごとにその必要性、緊急性、熟度などを加味しながら、それぞれの事業の特性に応じた総合評価を行って重点化・効率化を図ったところでございます。
　今、申し上げました費用便益比の算定でございますが、この算定に当たりましては、例えば人口や経済の影響を受ける交通量を便益算定の基本とする道路事業におきましては、過疎地域の算定に際し、地域修正係数により割り増し補正をすることによりまして地域の実情が反映されるよう算定したところでございます。この地域修正係数でいろいろ地域のバランスを割り増し補正したりして修正をしているわけでございますが、こういう算定の仕方を行ったんですが、今後においても引き続き評価の適正化に努めてまいりたいと考えております。
　また、県土の均衡ある発展を図るためには、さまざまな連携・交流を一層促進しながら、地域が有する特性を最大限に生かした個性ある地域づくりを進めていくことが今後とも必要でございます。したがいまして、公共事業分野におきましては、平成13年度、新たに県北・沿岸地域等の振興を図る観点から、地域振興支援道路ネットワーク事業というものを創設いたしました。予算が約13億3､000万円余で、地方振興局のプロジェクト等と一体となって県道、農道、林道等のネットワーク整備を推進する、こういった内容でございます。こうしたものを起こしたところでございますし、また、情報通信の分野におきましては、質の高い公的サービスや公共事業が、いつでも、県内どこからでも受けられるいわて情報ハイウェイ整備事業などの推進に引き続き努めるなど、地域の特性に応じた社会資本整備を進めていくこととしたところでございます。
　政策評価につきましては、今後とも、その評価の実施過程やその結果について県民の皆さんにわかりやすい形で公表し、また、その内容について御意見もいただきながら、より精度の高い評価制度を確立してまいりたいと考えております。
　次に、多種多様な産業廃棄物の処理体制についてでございますが、原則自県（圏）内処理の考え方として、現に電池や蛍光管、廃家電などのように、本県の廃棄物が県外で適正に処理されている実態を踏まえて、廃棄物の排出量、技術ノウハウの有無によって、北東北など県域を越えた広域的な処理が適当なものと、それから県内で処理すべきものとに整理することも必要と考えております。この上で、県内で処理すべきものについては、廃棄物処理構想において、６ブロックを基本として、産業振興も念頭に置きながら、古紙の再生やセメント原燃料への利用など、地域の既存施設をも有効に活用した資源化、リサイクル中心の処理システムなどを提案することとしております。
　次に、厳しい財政状況下における処理体制の構築についてでございますが、御指摘のように、処理施設の建設、運営には多額の経費が必要とされるわけでございます。したがって、排出事業者などにも参画を求めて、地域の実情に応じ、第三セクターやＰＦＩ方式など、民間の資金やノウハウを活用することも必要と考えられます。また、処理コストの低減や循環資源を効率的に確保するため一般廃棄物と産業廃棄物の広域的な共同処理化を進めますほか、バイオマス発電など未利用エネルギーを有効に活用できる、多面的な機能を備えた施設整備も必要と考えられます。
　今後は、このような今申し上げました課題について、関係市町村や地域住民、そして産業界の関係者と十分議論を重ねながら検討してまいる考えでございます。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承願います。
　　　〔企画振興部長佐藤徳兵衛君登壇〕
〇企画振興部長（佐藤徳兵衛君）　市町村合併の推進についてでありますが、市町村合併を含む広域行政の推進に向けた取り組みには、地域によって温度差が感じられるものの、研修会の開催や広域行政に関する研究会、懇談会、市町村議会での特別委員会の設置などの動きが見られるところであります。
　こうした中で、大船渡市と三陸町においては、広域行政の推進に係る組織を立ち上げるとともに、両市町の議会において合併に関する特別委員会を設置するなど、合併に向けた自主的な取り組みが進められております。また、盛岡市、矢巾町、滝沢村においては、盛岡市長の呼びかけによりこれまで３回の首長会談が開催され意見交換を行うとともに、合併に関する判断材料となる資料の取りまとめを行っていると聞いております。
　県といたしましては、これまでも地方振興局を中心として、市町村の自主的な取り組みを支援するため、必要な助言や情報の提供などに努めてきたところでありますが、来年度におきましては、全県を対象とした住民アンケート調査の実施やシンポジウムを開催するなど、市町村合併を含む広域行政の推進に向けて、県全体としてより一層の機運醸成に努めてまいるとともに、その取り組みが具体化した地域については、新たなまちづくり、新たな市町村の形成に向けて、より積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
　　　〔保健福祉部長関山昌人君登壇〕
〇保健福祉部長（関山昌人君）　まず、県民の健康づくり対策についてでありますが、国においては、平成12年３月に国民健康づくり運動としていわゆる健康日本21を策定し、１次予防に重点を置いた健康づくりを積極的に推進していくこととしたところであります。
　県におきましても、個々人が病気や障害を持つことなく、健康で安心して心豊かに暮らし、主体的に社会参加し、それぞれの夢を自己実現できる環境づくりを進めるとともに、たとえ障害を持ったとしても、住みなれた地域の中で生きがいを持って自立した生活が送れるように、生活習慣病や不慮の事故等による壮年期の死亡を減少させ、要介護状態とならないで生活できる期間、すなわち健康寿命の延伸等を図ることが必要と考えております。このため、県民が主体となり、健康づくりに取り組むための具体的な行動指針として健康いわて21プラン──仮称でございますが──を策定し、今後、関係機関や団体等と連携し、地域保健、産業保健や学校保健と一体となって取り組めるよう、本プランの推進体制の整備やその普及啓発等を図るとともに、市町村計画の策定を支援するなどして、県民一人一人がその人にふさわしい健康づくりが可能となるように進めてまいりたいと考えております。
　次に、難病対策についてでありますが、県におきましては、昭和48年から国の補助制度を導入し、特定疾患治療研究事業として難病患者の医療費の軽減を図るとともに、保健、医療、福祉等の関係機関と連携しながら、地域における療養支援対策を展開したところであります。
　しかしながら、地域における難病患者の自立と社会参加を一層推進するためには、難病対策を障害者対策に含めて総合的に講ずる必要があることから、本年度から岩手県障害者施策推進協議会に、難病団体の代表者の参加を得て、現在、障害者プランを策定しているところであります。とりわけ、地域の中において難病患者が自立した療養生活を送るためには、療養生活に起因するさまざまな悩みや不安を総合的に相談できる体制の整備や、その人にふさわしいホームヘルプ事業等保健福祉サービスを適切に提供できることが求められております。このため、県といたしましては、本年度策定される障害者プランに基づき難病対策をより一層推進することとしており、その中において、難病患者の社会生活上生じてくる悩み等に適切に対応、相談できるよう、難病110番──仮称でございますが──の設置を平成13年度予算に県独自の事業として計上しているところであります。
　　　〔農政部長佐藤克郎君登壇〕
〇農政部長（佐藤克郎君）　まず、農業担い手に対する支援対策についてでありますが、農業従事者の減少や高齢化が進む中で、本県農業の生産基盤を確固たるものとするためには、地域農業の中心的役割を担う意欲ある担い手の育成確保が重大な課題となっております。このため、これまで実施してまいりました作目別の生産振興施策に加えまして、新たに認定農業者など意欲ある担い手の育成をねらいとしたいわて農業担い手支援総合対策事業を創設することとしたところであります。
　その内容としては、認定農業者に専属利用させるために、農協等が導入し、貸し付けするトラクターやコンバインなどの農業機械に対する補助、転作の団地化などに取り組む集落が実施する暗渠排水や野菜の養液栽培施設、さらには、女性や高齢者の労働環境を改善するためのトイレや休憩施設への補助など、従来の事業の拡充強化を図ったところであります。また、本事業の実施に当たりましては、国庫補助事業などによる広域的な共同利用施設と効果的に組み合わせて、認定農業者など意欲ある担い手の経営基盤を強化することとしております。
　こうした取り組みを通じて、認定農業者を主体とする地域ぐるみ農業を一層展開し、それぞれの地域の特色を生かした個性ある産地を形成し、岩手県農業・農村基本計画が目指す我が国の総合食料供給基地としての地位を着実に築いてまいる考えであります。
　次に、農業経営所得安定対策に対する県の対応についてでありますが、現在の農業経営の状況は、近年の農産物価格の低落等により農業収入の落ち込みが見られ、農業者の経営意欲が減退しかねない状況にあると認識しているところであります。
　国におきましては、こうした状況を踏まえ、今後、農業生産の相当部分を担うことが期待されている農業者等の経営の安定を図る仕組みについて、品目別の経営安定対策など、他の制度との関係の整理を含め具体的に検討することとし、関係者の意見を幅広く反映させるための農業経営政策に関する研究会を設置したところであります。
　県といたしましては、地域農業の中心的役割を担う主業型農家の育成強化に重点的に取り組んでおり、担い手が意欲を持って営農に取り組むことができる仕組みが早期に確立されることを強く望むものであります。
　今後、国は、新たな仕組みにつきまして、ことしの夏ごろまでに政策大綱として取りまとめると聞いておりますが、県といたしましても、農業者、関係団体、消費者等も含め、県民から幅広く意見を聞きながら、主業型農家を中心とした地域ぐるみ農業を推進している本県の実情も踏まえた対策が講じられますよう、国に対し積極的に提案してまいりたいと考えております。
　　　〔生活環境部長村上勝治君登壇〕
〇生活環境部長（村上勝治君）　交通安全対策についてでありますが、御指摘のとおり、交通事故増加の主な要因として、運転者や歩行者の安全意識の欠如によるところが大きく、県民一人一人の交通安全意識の高揚を図ることが最も重要な課題と考えております。
　このため、県や県交通安全対策協議会では、交通安全意識の高揚を図るため、毎年、正しい交通ルールを守る県民運動を実施いたしておりますが、平成13年度の重点項目として、昨年の本県事故の実態を踏まえ、子供と高齢者の交通事故防止及び青少年ドライバーの交通事故防止を引き続き掲げますとともに、スピードダウンの徹底、交差点における交通事故防止を新たに設定したところであります。特に、通学路等の安全点検の強化や通学児童等に対する保護・誘導活動の徹底に加え、積雪・凍結時におけるスリップ事故防止などにも取り組むことといたしております。また、高齢者の方々の交通安全意識の高揚を図るため、地域のさまざまな団体の協力を得ながら、高齢者世帯を個別に訪問し、夜光反射材を服などに直接張りつけながら、その際に交通安全ワンポイントアドバイスを行う、このような活動を推進いたしますとともに、新たに、冷やりとした場所を示したヒヤリ地図の作成を行うほか、県民に対するテレビを活用したキャンペーンの放映回数を大幅にふやすなど、効果的な意識啓発を図ることといたしております。
　次に、交通事故の相談体制についてでありますが、県民生活センターに弁護士１名と交通事故相談員３名を配置し、各地方振興局における巡回相談を含め、平成11年度は約1､100件余の相談に当たっております。交通事故被害者が抱えている保険請求や賠償額の算定に関する助言のほか、社会復帰のための福祉施設等の各種援護機関の紹介など、幅広い相談に応じております。相談業務の内容につきましては、これまで広報等の各種広報媒体やホームページでの紹介、さらには交通事故被害者に対して相談所の業務内容を個別に案内するなど、広報に努めてきたところであります。
　今後におきましても、市町村、警察、自動車教習所、病院等と連携した広報を展開し、多くの県民が利用できるよう周知徹底に努めるほか、専門的、多角的な相談内容に対応するため、相談員の一層の研さんに努め、相談業務の充実を図ってまいりたいと考えております。
　　　〔教育長合田武君登壇〕
〇教育長（合田武君）　まず、いわて型教育についてでありますが、本県には、多様で、時には厳しい自然や、その中で営まれる人々の生活や独自の文化など、豊かな感受性や克己心を持った素朴で忍耐強いひとを育てる環境、風土があります。このような岩手の持つ自然や歴史、伝統文化、さらには地域の人材などを十分に活用して、岩手らしさを生かした特色ある教育を推進していこうと考えているものであります。
　具体的に申し上げれば、例えば、農林水産業の体験を通じて、自然の恵みや命を大切にする心を育てる豊かな心をはぐくむ教育推進事業や、郷土を愛し、たくましさを持った人材を育成する青少年ふるさと体験学習などを実施しており、このような取り組みを通じ、先人の知恵や生き方、地域社会などから多くを学び取るとともに、本県の粘り強く温かい県民性や歴史、文化などの岩手らしさを生かした教育の推進に努めているところであります。
　さらに、これらのことを円滑に推進するためには、本県には昭和40年以来継続されてきた、児童生徒、教師、両親、行政、地域社会がそれぞれの責任を明確にしつつ、力を合わせて教育の向上に努めている教育振興運動という実績があります。生きる力の育成や完全学校週５日制への対応など、地域の教育力がますます必要とされている今日、この教育振興運動の持つ意味と可能性はまことに大きいものがあると考えているところであり、この運動の新たな展開を図りながら、地域に根差した特色ある教育を推進してまいりたいと考えているところであります。
　次に、児童生徒の学力向上についてでありますが、これまで学校教育においては多くの知識を詰め込む授業になっていたことや、ゆとりを持って学習できずに教育内容を十分理解できない子供もいるという指摘がなされていたことから、新学習指導要領では、教育内容を厳選し、時間をかけてしっかり読み、書き、計算などの基礎・基本の習得を行い、体験的、問題解決的な学習を充実させることにより、みずから学び、みずから考えるなどの生きる力としての学力の向上を目指しているところであります。
　本県では、全県的な規模で児童生徒の学習状況を把握するため、昭和56年度から小・中学校において学習状況調査を実施しているところであります。この調査によりますと、基礎・基本の問題の正答率は60％台を維持しており、おおむね良好であると考えておりますが、個々にはまだ十分でない面も見られているところであります。
　このようなことから、県教育委員会といたしましては、一人一人の児童生徒に基礎・基本が確実に定着するよう、厳選された教育内容を繰り返して指導したり、個別指導やグループ別指導、チーム・ティーチングなど個々に応じたきめ細かな指導を行うことにより、一層学力向上に努めてまいりたいと考えております。
　また、学力向上には、直接指導に当たる教員の指導力向上が不可欠であることから、児童生徒にわかる授業を展開するため、各教科別の教材の工夫や、授業の進め方等に関する研修の充実を図っているところでありますが、今後とも教員研修の体系や内容の改善に努め、教員の指導力を向上させることにより、本県児童生徒の学力の維持、向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、最近の生徒の非行や学校不適応問題への対応に関する家庭、学校、地域社会の連携についてでありますが、非行や学校不適応問題は、家庭のしつけ、学校のあり方、さらには青少年を取り巻く環境などさまざまな要因が複雑に絡み合って発生しているものと考えており、これらの問題を解決するためには、家庭ではぐくみ、学校で学び、地域社会で鍛えるという認識のもとに、家庭、学校、地域社会の３者が連携して子供たちをはぐくんでいくことが大切であると考えております。
　このことから、県教育委員会といたしましては、県内各地で学校警察連絡協議会や地区教育相談連絡協議会を開催し、関係機関との連携を図るとともに、本県独自の在学青少年指導員の教育事務所への配置や、県民の悩みに直接答えるふれあい電話相談事業を実施し対応してきたところであります。しかしながら、少年の問題行動が深刻化していることから、これまで以上に家庭、学校、地域社会が一体となった取り組みが重要になってきております。このため、今後におきましても、国の調査研究事業である生徒指導総合連携推進事業により、地域の構成員である民生児童委員協議会、防犯協会、商工会議所等を含めた関係機関との連携のあり方について、実践的な研究を深めるとともに、親子のきずなを深め、たくましい子供を育てる親子の共同体験交流事業や、異年齢集団での体験活動を通して人間関係づくりを学ぶ銀河鉄道の旅などの事業を推進し、ともに子供をはぐくんでいくという意識を高めながら、家庭、学校、地域社会の一層の連携を図り、互いの教育力の向上に努めてまいりたいと考えております。
　　　
〇議長（山内隆文君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　
　　　〔警察本部長出原健三君登壇〕
〇警察本部長（出原健三君）　初めに、警察署協議会運営の考え方についてお答えいたします。
　議員御案内のとおり、昨年７月、警察刷新会議から国家公安委員会に対し、警察刷新に関する緊急提言が提出され、これを受けて、国家公安委員会及び警察庁から警察改革要綱が示されたところであります。これを具現化するための一環として、警察法の一部改正がなされ、その一つとして、警察署の業務運営について地域の住民の方々の意向を反映させるため、警察署に警察署協議会を設置することとされたものであります。
　本県におきましては、警察法の一部を改正する法律に基づき、条例案では、警察署協議会を県下すべての警察署に設置し、地域における安全に関する問題にかかわりを持つ住民の方々や団体等の関係者の中から、公安委員会が委嘱した委員により構成することとしております。県警察といたしましては、警察署協議会が設置されることとなった経緯などを真摯に受けとめ、同協議会の適正かつ効率的な運営がなされるよう、各警察署に対する指導を徹底し、県民のための警察づくりを一層進めてまいりたいと考えております。
　次に、交通安全対策についてお答えいたします。
　まず、交通事故の特徴についてであります。議員御指摘のとおり、昨年の交通事故は、残念ながら発生件数、死者及び死傷者数ともに前年対比では増加したところでありますが、ちなみに死者数につきましては、過去10年間では４番目に少ない数字であります。交通死亡事故の特徴について具体的に申し上げますと、死者の年齢別では、65歳以上の高齢者が全体の約43％と最も多いこと、路線別では、国道などの主要幹線道路で多発していること、事故原因別では、速度の出し過ぎなどの無謀運転による事故が多いこと、発生時間帯別では、薄暮時間帯から夜間にかけて多発していることなどであります。
　次に、これらを踏まえまして今後の交通安全対策についてでありますが、これまでの交通事故実態、特に死亡事故の発生状況を踏まえ、平成13年の県警察の運営重点の一つに交通死亡事故の抑止を掲げ、取り組みを強化しているところであります。具体的な取り組みといたしましては、主要幹線道路における悪質、危険、迷惑性の高い違反の取り締まりや速度の抑制対策の強化、子供や高齢者を対象とした参加、体験、実践型の交通安全教室の開催やシルバー交通安全モデル地区の指定による広報啓発活動等の安全対策の推進、道路管理者や関係機関、団体と連携した現場点検の実施など交通死亡事故再発防止対策などを年当初から強力に推進しているほか、信号機など交通安全施設の整備を計画的に進め、高齢者などの交通弱者に優しいバリアフリーの推進による交通環境の整備などにも配意してまいりたいと考えております。
　なお、交通事故に係る被害者対策として、県警察におきましては、被害者や遺族の方などの要望にこたえるため、警察署等の相談受理体制の充実を図るとともに、被害者の手引の作成、配布などを行っているほか、事故後精神的な苦痛から立ち直れないでいる遺族の方などに対しましては、専門的な知識を有する方々の支援をいただきながらカウンセリング等も実施するなど、適切な被害者対策に努めているところであります。
　　　
〇議長（山内隆文君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時２分　散　会